大分県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

大分県では、平成１２年５月以前に着工された木造住宅等の耐震化を進めるため、以下の補助メニューを実施しています。

内容：建築士がお宅に訪問し、簡単な診断を行い、耐震に関する相談などに応じます。

申込窓口：お住まいの市町村の担当課

☆補助金額：最高１５０万円（定額）　【R７年度～】

☆補助金額：最高６０万円（補助率３分の２）

負担額 無料

平成１２年５月３１日以前に着工（※１）された「２階以下の木造住宅」、

耐震診断の結果、評点が１．０未満のものに耐震改修工事を行うもの

評点が０．７未満のものに耐震補強設計により

個人が自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

※個人向けの太陽光・蓄電池の補助金については、予算額に達したため募集を終了しました。

※大分県内の住居（新築を除く）に設置するものが対象です。施工業者は県内外を問いません。

補助の上限額は、次の（１）と（２）を合わせて２００万円です。

【個人】出力１kWあたり３万５千円（定額）

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の３分の１

交付申請期間：令和８年５月２５日（月曜日）から令和８年１１月３０日（月曜日）まで【必着】

・交付決定前に契約・発注、工事着工を行ったものは補助金を受けることができません。

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、高効率給湯器を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

（１）ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

（２）家庭用燃料電池（エネファーム）

補助対象経費（税抜き）の２分の１（千円未満切り捨て）

(上限15万円）

※大分県内の住居（新築を除く）に設置するものが対象です。施工業者は県内外を問いません。

交付申請期間：令和８年５月２５日（月曜日）から令和８年１１月３０日（月曜日）まで

県外からの移住者が、居住するために空き家を利活用するための費用を補助します。

（対象の空き家は空き家バンクに登録された物件か空き家マッチングチームによりマッチングが成立した物件に限る。）

※各市町村により補助上限額が異なりますので、詳しくは

子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事およびバリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等に対して、「大分市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱」に基づき、補助を行います。

令和8年度のリフォーム支援事業は予算上限に達したため、受付を終了いたしました。

※本市では外壁塗装のみの工事に対する補助金はございません。

補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり50万円、※多子世帯加算型は70万円を限度とする。

補助対象経費の額に10分の5を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり75万円、※多子世帯加算型は95万円を限度とする。

補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり30万円を限度とする。

【高齢者世帯】世帯の構成員に65歳（申請時における年齢）以上の高齢者がいる世帯

※下記⑴から⒀の工事の補助対象経費の合計が30万円以上であること。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅）の耐震診断および耐震改修工事にかかる費用を補助します。

木造住宅の耐震診断および耐震改修の補助は、令和8年度の受付を終了しました。

耐震診断に要する費用の10分の10

75,000円

110,000円

耐震改修工事に要する費用の10分の10

120万円

ただし、以下のいずれかに該当する場合は上限150万円

部分耐震改修工事に要する費用の3分の2

受付期間：令和8年4月14日（火曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで

移住者が大分市住み替え情報バンクに登録されている物件を購入した場合に、改修または購入にかかった経費の一部を補助します。

※「流通促進事業」および「家財整理促進事業」は予算上限に達したため、受付を停止しております。

「転用促進事業」および「移住者購入補助事業」は現在も受付中です。

経費の2分の1（上限50万円）

家財整理にかかる経費（上限10万円）

経費の2分の1（上限100万円）

空き家等の購入にかかる経費の10分の10（上限50万円）

※18歳（申請年度の3月31日における年齢）以下の子どもがいる世帯の場合、上限75万円

県外から本市へ住民票を移して1年以内であって、以下の要件をすべて満たすこと。（個人に限る。）

大分市では、地球規模の環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池およびV2H を設置した方に対して、設置費用の補助を行っています。

補助対象設備一件につき 一律5万円

※太陽光発電設備への補助は、平成30年度をもって終了しました。

申請受付期間：令和8年5月1日（金曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

※上記の期間内でも、申請額が予算枠上限に達した場合はその日をもって受付を終了します。

A市内の住宅に対象設備を新たに設置する方（増設可）

B市内に新たに対象設備付住宅を購入する方（建売住宅）

大分市では、水素をエネルギーとして活用する水素社会の実現に向けて水素利活用機器の普及促進を図るため、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した方に対して、設置費用の補助を行っています。

申請受付期間：令和8年5月1日（金曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

一律10万円

※本補助金は設置後の事後申請かつ、先着順です。

A市内の住宅に対象設備を新たに設置する方（増設可）

B市内に新たに対象設備付住宅を購入する方（建売住宅）

5.過去にエネファームについて、大分市から設置費用の補助を受けていないこと

県外から移住し以下のいずれかの事業を行った場合が給付金の対象となります。

（1）取得事業（住宅の取得をし、移住または転居をする事業をいう。）。

子育て世帯または若年者世帯の場合 30万円

そのほかの世帯の場合 20万円

移住者応援給付事業給付金(住宅取得要件)は、仮受付期間内に申請合計額が予算上限を超過しましたので、

令和8年度の受付を終了し

※子育て世帯とは、18歳未満の世帯員を帯同して移住する世帯です。

※若年者世帯とは、本人等が40歳未満の世帯です。

子育て世帯の住環境の向上や三世代同居による世代間支援のために住宅リフォーム工事を行う住宅所有者に対する補助金を交付します。

募集期間：令和8年7月14日（火曜日）～令和8年12月4日（金曜日）

子育て支援型　補助金額　最大40万円（補助対象工事費の20％）

三世代同居支援型　補助金額　最大75万円（補助対象工事費の50％）

※18歳未満の子どもが3人以上いる世帯は、補助金限度額が10万円増額します。

※AとBともに、工事費用が30万円以上であることが必要です。

世帯全員の前年の所得総額が、600万円未満であること

※予算の範囲内での補助のため、予算上限に達した場合、途中で締め切らせていただきます。

昭和56年5月31日以前に着工（※3）された2階建て以下の木造の一戸建て住宅

令和8年12月18日（金曜日）まで（令和9年1月29日（金曜日）までに完了報告を出せる方）

先着順　予算に達し次第終了

平屋建て住宅で床面積が100㎡未満（平面形状に凹凸がない場合に限る）・・・上限9.6万（千円未満の端数切り捨て）

床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面が無い場合・・・・・上限14.0万（千円未満の端数切り捨て）

補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用（上限150万円）※千円未満の端数切り捨て

補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の2／3の額（上限30万円）※千円未満の端数切り捨て

※問合せが増えておりますので、補助金の有無についてはお問い合わせください

市外の市区町村に住所を有し空き家バンク物件に移住する者（ただし、別府市からの転出後5年を経過しない転入は除く）

令和8年度の補助金申請は5月7日から受付を開始します。

補助対象経費に1／2を乗じて得た額以内（千円未満の端数は切り捨てとする）

10万円／物件

30万円/物件

令和9年1月29日まで（実績報告が2月末日までにできるもの【予算達成次第終了】

※家財処分事業・改修事業は、実施前に補助金の申請が必要

（一つの場所に5年以上生活の拠点を置くこと）

子ども部屋等の増築工事、間取り変更工事、内装改修工事

子どものために行う便所、浴室、洗面所改修工事

テレワークスペース、キッズスペース改修工事

三世代が同居するために行う玄関、トイレ、浴室、キッチンを増設する工事

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業

地震時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減するため、耐震診断及び耐震改修を行った場合、その費用の一部を補助します。

募集件数に達したため、受付を停止しています

木造住宅（平成12年5月31日以前に建築したものに限る）の耐震性能を診断する場合、その診断費用の一部を補助します。

所有者負担は、原則無料

耐震診断によって耐震改修が必要となった木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築したものに限る）を耐震改修する場合、その工事費用の一部を補助します。

耐震化に係る工事費用の10分の10以内（上限150万円）

令和8年4月6日(月曜日)～令和8年11月30日(月曜日)

再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー化の推進を図るために、太陽光発電設備・蓄電池・ZEH住宅・EVの導入に対する補助金を交付します。

令和8年5月1日（金曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

蓄電池（太陽光発電設備と同時設置の場合に限る）

すでに設置済みの設備については補助対象となりません。

【個人】出力1キロワットあたり7万円（PPA・リースにより個人の住宅等に導入する場合を含む。）

※最大35万円

ソーラーカーポートの価格（工事費込み、税抜き）×3分の1　※千円未満切り捨て

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1　※千円未満切捨て

蓄電池のみの導入は補助対象外。

【個人】1世帯あたり100万円が上限

※1キロワットアワーあたり15万5千円の3分の1が上限

20キロワットアワー未満の設備であること。

導入する設備により発電する電力量の30パーセント以上を自家消費すること。

FIT（固定価格買取制度）、FIP制度の認定を取得しないこと。

一戸あたり85万円

市内に事務所を有する法人または個人事業者に建築を依頼すること。

空き家バンク物件の居住に際して必要な改修工事について補助します。

対象経費の2分の1以内

中津地域（居住誘導区域内）：上限50万円

中津地域（居住誘導区域外）：上限30万円

三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域：上限50万円

新たに入居される方（移住者等）が5年以上定住を誓約できる者であること

事前に交付申請が必要です。交付決定後、事業に着手してください。

補助金額： 対象経費の全額（ 上限 10万円 ）

空き家にある家財等の処分にかかる費用

適正に管理されずに周辺住民への生活環境への悪影響が大きく、危険な状態となっている空き家等の所有者等に対し、解体費用の一部を補助するものです。

空き家の所有者または相続人等

対象経費の2分の1（上限50万円）

※解体中や解体済の建物については対象外となりますのでご注意ください。

大分県外から日田市へ移住した方に移住応援給付金を交付します。

子育て世帯 30万円

その他世帯 20万円

1世帯につき1回限り、併給はできません。

申請時において転入後1年以内であること

子育て世帯 同一世帯内に18歳未満の世帯員がいること（申請年度の4月1日時点の年齢）

【注意】予算額に達した時点で、申請の受付を終了します。

子育て世帯の住環境の向上や三世代同居による子育て及び世代間支援、高齢者の暮らしの安全確保を図るため、各対象工事を行う住宅所有者へ補助を行っています。

【重要】当初の予算上限額に達したため、申請の受付を一時停止しております。

令和8年4月13日（月曜日）～令和8年10月30日（金曜日）

補助対象経費の10分の2以内（限度額：50万円）

多子世帯で一定の工事要件を満たす場合、最大20万円の加算あり

補助対象経費の10分の5以内（限度額：75万円）

補助対象経費の10分の2以内（限度額：30万円）

【注意】補助対象経費が30万円以上の工事が対象となります。

【注意】美装化・老朽化に伴う工事は補助対象外です。

市では、木造一戸建て住宅の耐震診断費及び耐震改修費に対する補助を行っております。

令和8年4月13日（月曜日）～令和8年12月18日（金曜日）

昭和56年5月31日以前に着工した日田市内の木造一戸建て住宅

耐震診断補助、耐震改修補助、部分耐震改修補助の3種類の補助制度があります。

改修工事費用の10分の10（限度額150万円）

改修工事費用の3分の2（限度額60万円）

9万6千円

14万円

耐震診断・改修補助を受けるためには、事前に市建築住宅課に申請書の提出が必要です。

日田市では、定住を目的として空き家バンク登録物件に入居する移住者に対し、購入等にかかる費用を補助しています。

【注意】予算額に達した時点で、申請の受付を終了します。

(1)家財の処分 10万円 10分の10

(2)情報通信環境整備（加入金、工事費） 4万円

(3)空き家の購入 100万円 2分の1

(4)空き家の改修 100万円 3分の2

(3)空き家の購入、(4)空き家の改修を併用する場合は、(3)(4)合わせて100万円が限度

(4)空き家の改修の対象となるのは、市内業者が施工したものに限る

空き家を生活の本拠とし、定住（5年以上生活の拠点をおくこと）を誓約できること

日田市では、日田材を使った住宅の新築やリフォームに対して、日田材又は日田家具を支給します。

1棟あたり最大20万円分の日田材又は日田家具と交換できるポイント

1棟あたり最大15万円分の日田材 又は日田家具と交換できるポイント（下限5万円）

木材使用量のおおむね80パーセント以上が日田材であること

日田市内の業者が施工すること （必ず請負契約を締結すること）

着工前であること（必ず事前申請が必要）

家庭内での世代間協力による高齢者の生活の安全確保、子育て環境の充実を目的として、三世代同居のための改修工事を行う既存住宅の所有者に対して補助を行います。

補助対象工事費の１/２の額（１，０００円未満は、切り捨て）で、上限は７５万円です。

※３人以上の子どもがいる場合は、８５万円が上限となります。

受付期間 令和８年４月６日（月）から令和８年１０月１６日（金）まで

受付予定件数 ２件

補助対象となる工事費が30万円以上のものが対象となります。

佐伯市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業との併用はできません。

18歳未満の子どもがいる世帯が行う子育てのための改修工事などに対し、補助します。

申請受付が上限に達したため

令和8年度の受付は終了しました。

補助対象(1)子育て支援型（一般）の場合　工事費の20％（上限40万円）

補助対象(2)子育て支援型（多子加算型）の場合　工事費の20％（上限50万円）

（子ども部屋の増築、間取り変更、内装改修工事など30万円以上の工事）

世帯全員の前年の所得総額が600万円未満で、18歳未満の子どもがいる世帯

高齢者の暮らしの安全確保を図るため、バリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等に対して補助します。

令和8年度6月期の申請受付が上限に達しなかったため、令和8年7月28日～令和8年8月21日まで受付期間を延長します。

補助対象工事費（30万円未満は対象外）の20％（上限30万円）

65歳以上の高齢者がいる世帯であること。

世帯全員の前年の所得総額が350万円未満であること。（所得制限）

申し込みが多数の場合は抽選となります。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象として、次のとおり耐震の支援を行います。

地震に対する市民の安全確保を目的として、木造の一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事を行った住宅の所有者等に対して、診断費用及び工事費用の一部を補助します。

必ず事前の申請が必要です。

令和8年10月16日（金曜日）：改修

令和8年11月20日（金曜日）：診断

耐震改修工事の補助金支払いに代理受領制度が選択できるようになりました。

１５０万円を限度とします。

診断に要する経費として、住宅の規模や図面の有無により、９万６，０００円から１４万円までの費用が必要です。

自らが居住するための住宅を新築、増築、改築・又はリフォームする際に使用する佐伯市産木材の費用の一部を補助します。最大50万円

補助対象経費の3分の2以内。（1,000円未満切捨て。上限50万円）

佐伯市内に本店又は支店を有する施工業者が施工した住宅

事業計画の認定申請の日において居住誘導区域内に住所を有していない者

新築、増築、改築又はリフォームを行った際に使用した市産材の材料費

佐伯市の空き家バンクを利用して物件を購入・賃貸し市外から移住して来られた方に、購入・改修・家財処分の費用を補助します。

県内から移住する場合は、補助金申請の年齢制限を設け39歳以下が対象となります。

移住する方が18歳未満の子を帯同する場合、補助額の上限を以下のとおり引き上げます。

県外移住者は改正前80万円から改正後120万円に変更

県内移住者は改正前40万円から改正後60万円に変更

家財処分の申請については、空き家バンク登録前から契約締結前までと変更になりました。

補助金額が上限に達した場合、申請の受付を終了しますので、申請はお早めにお願いします。

臼杵市に住む方々が家族で安心して生活ができるように、住宅の確保や改修を支援します。

多世代家族定住支援住宅補助金 新築補助 【二世代世帯】 50万円以内 【三世代以上の世帯】 100万円以内 1/5

【二世代世帯】別々に暮らしている二世代が新たに同居を始める場合

【三世代以上の世帯】中学生以下の子どもがいる子育て世帯と、その親世帯が同居を予定している場合

※住宅改修補助は市内業者に限る。

新築及び購入（新築・中古）補助 50万円以内 市内業者加算50万円 （合計最大100万円） 1/10

・40歳以下の単身世帯

・市内在住の若年夫婦（40歳以下）または子育て（中学生以下）世帯

5年以内に取り壊しや売却によって転居しないこと

Iターン者やUターン者などに対し、住宅購入、家賃補助など、移住者増加に向けた移住支援施策を推進しています。

該当する場合は事前の届出が必要

引越費用の補助 （県内移住者） 10万円以内 子育て世帯: 20万円以内 2/3

移住応援給付金 （県外移住者） 20万円 若年夫婦世帯 :30万円 子育て世帯 :40万円 ※子どもが3人以上50万円

定住促進住宅取得補助金 新築補助 100万円以内 1/10

若年単身者 （30歳以下） への家賃補助 月15,000円以内 （最長24月）

Uターン支援住宅改修補助金 1年以上空き家になっている実家などの改修費補助 50万円以内 1/2

市外からの移住者 転入前5年以上、市外に居住していた方

若年者の結婚に伴う住居等に係る初期費用の負担軽減を行い、臼杵市にて結婚、定住する新婚世帯数の増を図ることで、定住人口の増加、少子化対策を推進します。

新婚生活応援補助金 仲介手数料の補助 5万円以内 10/10

引越費用の補助（※実家等での親世帯との同居であっても利用可） 5万円以内 2/3

新婚世帯（夫婦のみ）への家賃補助 月30,000円以内（最長24月） 共益費等を除いた家賃月額の1/2

双方が40歳以下の夫婦世帯 または中学生以下の子育て世帯

・夫婦の合計所得が1,000万円未満の世帯

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建築された木造住宅の耐震診断と、耐震診断の評点が1.0未満であった住宅の耐震改修について、国・県と臼杵市で補助金を交付する事業です。

県が規定する住宅規模等の4区分に応じた定額補助

延べ床面積が100㎡未満であるもの（平屋建てで平面形状に凹凸がない場合に限る。）：　96,000円

延べ床面積が100㎡以上であり、かつ、建築当時の図面がないもの：　140,000円

※規定額を超えた分は自己負担となります。

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満であったもの

補助率10/10（上限150万円）

市の予算の範囲内での実施となりますので、予定件数に達した場合は受付終了となります。

交付決定を受ける前に工事契約・着工した場合は補助対象となりません。

「臼杵市空き家・空き地バンク制度」を、より効果的に活用できる制度とするため、空き家・空き地バンクの物件増加や利用者の負担軽減を図るための助成制度を充実し、空き家・空き地の利用促進を図ります。

空き家バンク活用促進補助金 仲介手数料の補助 5万円以内 10/10

家財処分費の補助 10万円以内 10/10

空き家改修補助金 【改修工事型】 事業者が行う改修工事の費用に対する補助 100万円以内 1/2

原材料に対す補助　50万円以内　（材料費30万円以内・道具借上料20万円以内）

一部工事を業者に依頼する費用　25万円以内

・10年間の管理義務（取り壊し不可等）

※事業者工事の場合は、市内業者に限る

津久見市内に居住しており、新たに市内に住宅を取得された方に対して、その取得に要した経費のうち、市内で消費された金額の一部について、市内で使用可能な商品券を助成します。

助成額算出対象経費×0.4＝助成額（上限30万円）

申請時点で、中学生以下の子どもを育てている世帯の者・・・5万円加算

２人いる世帯・・・１０万円加算

３人以上いる世帯・・・２０万円加算

助成額算出対象経費×0.4＝助成額（上限５０万円）

住民票の移動後、12か月以内に申請書を提出すること。

①住宅の新築費用（建築費用、資材購入、水道工事、外構工事など）

子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事、バリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等に対し、支援する事業を実施しています。

補助対象工事費の２０％

一般型限度額　5０万円

多子世帯加算型限度額　7０万円

補助対象工事費の５０％

一般型限度額　７５万円

多子世帯加算型限度額　9５万円

補助対象工事費の２０％（限度額３０万円）

（３０万円未満の工事は補助対象外）

○補助金の交付申請は、同一世帯及び同一住宅につき1回限りです。

津久見市では、地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断と耐震改修にかかる費用の一部を補助します。

令和8年度から耐震診断の対象住宅が「昭和５６年５月以前」から「平成１２年５月３１日以前」に変更となりました！

令和8年度から負担額０円となりました。

診断費用は、県と市が全額負担します。

上限150万円（耐震改修工事に要した費用の額の10／10の額）

上限60万円（耐震改修工事に要した費用の額の２／３の額）

上限30万円（耐震改修工事に要した費用の額の２／３の額）

補助額の合計が150万円を超えない額を限度とする。

地域を担う人材となる移住者の増加による地域活力の向上を図るため、空き家情報バンクに登録された物件を利用して本市に移住しようとする方に対して、必要な費用を助成します。

家財処分補助（賃貸契約の場合を含む。） 移住予定者又は所有者等 空き家及びその敷地内に散在する家財等の撤去、処分費用（処分業者等を利用した際の実費） 補助対象経費の10/10以内 10万円/物件

空き家購入補助 移住予定者 空き家を購入若しくは空き家マッチングチームによりマッチングが成立した空き家を購入する費用 補助対象経費の2/3以内 100万円/物件

空き家に居住するために必要な改修費用（住宅改修を行う業者等を利用した際の実費） 補助対象経費の2/3以内

※「空き家購入補助」と「改修補助」を併用する場合は、１物件当たり合わせて１００万円を限度額とします。

市内に住所を有しておらず、市外に１年以上居住している者であること。

申請日において、満65歳未満の者であること。

津久見市への転入後、市内に5年以上生活の拠点を置くことが誓約できること。

竹田市への移住促進及び地域の活性化を図るため、県外（5年以上居住）から本市に移住した方に引越しや移住後の生活環境を整備する経費として給付金を支給します。

【令和7年4月以降に移住した方】

1.世帯20万円を支給

2.18歳以上39歳以下の世帯員がいる 場合は10万円加算

3.18歳未満の世帯員がいる場合は1人に つき10万円加算（上限2人）※2と3の併用は不可

1.申請において移住から1年（県、市町村等が実施する定住を前提とする教育機関への就学又は長期間研修等は除く。）を経過していない者。

2.移住応援給付金の申請日から5年を超えて継続して本市に居住する意思を有していること。

「竹田市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱」に基づき、補助を行います。

子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事またはバリアフリー改修工事を行った住宅の所有者等に対して

補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とする。ただし、住戸1戸当たり一般型は50万円、多子世帯加算型（注釈1）は70万円を限度とする。

補助対象経費の額に10分の5を乗じて得た額とする。ただし、住戸1戸当たり一般型は75万円、多子世帯加算型は95万円を限度とする。

補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住戸1戸当たり30万円を限度とする。

第1号から第13号までの補助対象経費の合計が30万円以上の工事

募集締め切り：令和8年10月30日（金曜日）

予定件数に達した場合には募集期限内でも受付を終了しますので、早めの申請をお願いします。

竹田市では、大地震時における建物の安全性を向上させるため、木造住宅の耐震化の支援を行っています。

平成12年5月31日以前に着工（注釈3）された2階建て以下の木造の一戸建て住宅

平屋建て住宅で床面積が100平方メートル未満（平面形状に凹凸がない場合に限る）・・上限96,000円

床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がない場合・・上限140,000円

二次募集締め切り：令和8年10月30日（金曜日）

補助金申請前に耐震診断を行った場合、事前着手となり申請受付ができませんのでご注意ください。

昭和56年5月31日以前に着工（注釈3）された2階建て以下の木造の一戸建て住宅

補助対象経費の額とし、150万円を限度額とする。（千円未満の端数切捨て）

令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月27日（金曜日）まで

市内に住宅を新築または購入した場合に、新築応援金を交付します。※中古物件の購入も対象です。

☆県外在住者の方で、0円空き家（契約上は1円＋仲介手数料等の諸経費が発生します。）を購入後、取り壊して新築した場合は100万円の応援金の対象となります。

奨励金の対象となるのは、1年以内に居住用の住宅を新築または購入し、以下のいずれかに該当する方です。

市内に住宅を取得した場合、奨励基本額は10万円となります。

市外からの方は、10万円が加算され、奨励基本額は20万円となります。

さらに、上記表に定める項目に該当するごとに奨励金額を加算していきます。

住宅の登記完了後、1年以内に市役所地域活力創造課にて奨励金の申請をしていただきます。

住宅改修による高齢者の暮らしの安全確保や、子育て世帯の住環境の向上、三世代同居による子育てや世代間の支援を図ることを目的として『高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業』を実施しています。

補助対象経費の20％（上限50万円）

補助対象経費の20％（上限60万円）

最大70万円補助

補助対象経費の50％（上限85万円）

最大95万円補助

補助対象工事費が30万円以上の工事

随時受付を行いますが、予算の範囲内に達した場合は、受付を終了いたします。

令和8年12月までに工事を終了し、市へ実績報告をする必要があります。

木造住宅（木造戸建て住宅と木造アパート）に対して、耐震診断や耐震改修工事等を行う際に補助があります。

市内に木造住宅を所有している方

所有者等が耐震性を診断する費用を補助します。手続きについては事前にお問い合わせください。

対象：昭和56年5月以前に着工した木造工事

補助要件：住宅全体を耐震診断の評点を1.0以上になるように改修を行う工事

上限150万円

補助額：耐震改修費用の3分の2

【上限60万円】

【上限30万円】

※事前相談が必要です

市内の事業者を利用して、空き家の改修や不要物の撤去を行うこと

空き家バンクに登録している 所有者 、または 利用者（入居者）

空き家バンクの入居（利用）が決定していること

改修（対象費用の2分の1（上限額40万円））

不要物の撤去（上限額10万円）

仏壇等の撤去（上限額5万円）

入居者決定後のハウスクリーニング（上限額3万円）

必ず着工前に下記の書類をそろえて申請をしてください。

豊後高田市お帰りなさい住宅改修補助金は、市外に居住されていた方がUターンして、住宅を改修する場合に改修費用の一部を補助するものです。

補助金は、事前の申請が必要となります。交付決定後の着工（工事開始）となりますのでご注意ください。

補助対象費用の2分の1（補助上限40万円）

市内の住宅で集合住宅は除きます。

市内に事業所を有する建築関連業者であること

事業完了後1か月以内に住民登録等を行うUターン者または住民登録等を行って3か月以内のUターン者

杵築市では、市内に住宅を新築または200万円以上の居住用住宅を購入された方に対して、補助金の制度があります。

新築・購入補助20万円（子育て世帯の場合：子ども1人につき10万円加算）

新築・購入補助15万円（子育て世帯の場合：子ども1人につき10万円加算）

新築・購入補助10万円（子育て世帯の場合：子ども1人につき10万円加算）

住宅取得の契約日の属する年度の翌年度末までかつ、転入から1年以内

※予算に限りがありますので、申請前にお問い合わせください。

自己の住宅の建て替えとみなす場合

公共事業等による住宅移転の場合

市内にある木造住宅の耐震診断・耐震改修工事（地震に強い建物にするための補強工事）を行う際、必要な費用の一部を補助しています。

補助を受けるには事前に申し込みが必要です。

補助対象住宅の耐震診断に要した経費の10分の10以内の額、千円未満は切り捨てとします。

区分1平屋建てで床面積が100平方メートル未満であるもの(平面形状に凹凸がない場合に限る) 補助金額 96,000円

区分4床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がない場合(精密診断法による診断に限る) 補助金額 140,000円

150万円を限度額とします。

令和8年4月20日(月曜日)から令和8年12月7日(月曜日)まで

（予算がなくなりしだい締め切らせていただきます。先着順。）

また、空き家バンク登録物件を利用される方にも改修費・家財処分費の補助金があります。

□購入補助：100万円

□改修補助：改修工事に要する金額の3分の2 (上限100万円）

□家財処分補助：家財処分に要する金額の2分の1(上限10万円）

□購入補助：30万円

□購入補助：15万円

※200万円以上の物件購入のみ

※購入補助と改修補助は併用できません。

※杵築市内の業者に改修を依頼することが条件です。

市内在住の子育て世帯が居住する住宅を都市計画区域外に新築した場合に奨励金を交付します。

※予算の上限に達したため、受付を終了しました。

奨励金は、原則15万円とし、1回に限り交付します。

(1) 18歳未満の子供と同居する世帯で市内に在住する者であること。

(4) 居住後5年以上の定住を誓約できる者であること。

※うさ暮らし定住支援事業で住宅取得の補助金を利用した方は併用不可です。

令和9年3月19日まで

なお、令和9年度以降の当該補助金の実施内容については、現時点では未定です。

移住を機に、住宅取得又は、賃貸住宅を契約した方を対象に、移住奨励金を交付します。

住宅を取得した県外移住者の方が対象で、奨励金の額は20万円です。

民間不動産又は空き家を賃貸契約した県外移住者の方が対象で、奨励金の額は20万円です。

申請者又はその配偶者が40歳未満の世帯の場合

加算額：10万円

加算額：10万円/18歳未満の世帯員1人につき

※こども加算の上限は40万円まで

加算額：5万円/18歳未満の世帯員1人につき

※こども加算の上限は20万円まで

ただし、市営住宅、県営住宅、社宅等については対象外です。

宇佐市では、大地震時における建物の安全性を向上させるため、木造住宅の耐震化の支援を行っています。

木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

96,000円

140,000円

耐震改修費用（消費税額を含む）の全額（補助限度額150万円）

補助限度額60万円

補助限度額30万円

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年6月5日（金曜日）

※申込期間を過ぎたため、募集は終了しました。

補助金申請前に耐震診断を行った場合、事前着手となり申請受付ができませんのでご注意ください。

宇佐市内への移住・定住の促進及び空き家の利活用の促進を図るため、空き家の購入や改修等に係る経費の一部を補助します。

空き家購入支援事業 1/10以内 100万円

空き家購入支援事業（子育て世帯） 1/2以内 100万円 50万円

空き家改修支援事業 2/3以内 100万円 ※2 50万円

※2 空き家改修支援事業において、空き家購入費用に対する補助を受ける場合は、当該事業の補助額と合算して100万円を上限とします。

(5) 移住者又は借人が5年以上の定住を誓約できる者であること。

令和9年3月1日（月曜日）まで

なお、令和9年度以降の当該補助金の実施内容については、現時点では未定です。

補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業の実施に要する経費とし、補助率は、2分の1以内とします。

空き家を購入する経費　５０万円

空き家を購入して改修する場合 ８０万円

空き家を賃借して改修する場合 ４０万円

転入者で、補助金の申請時点において、同一世帯内に義務教育終了前の子どもがいる世帯には２０万円の加算があります。

※購入と改修を併用する場合は１００万円が上限となります。

購入の場合は２００万円以上、改修の場合は５０万円以上の事業であること。

改修は市内業者に依頼すること。

当該空き家に存する家財道具等を処分するための費用の一部を補助することにより、空き家の利活用及び豊後大野市への移住希望者の円滑な移住の促進を図ることを目的として補助金を交付します。

当該物件の残存する家財道具等の処分・搬出に要する経費（業者に委託した経費）

対象経費の1/2 　10万円上限

空き家バンクorマッチングチームに登録し、賃貸借契約又は売買契約（以下「賃貸借契約等」という。）が成立する前の空き家の所有者

移住者（県外から由布市への移住）に対して、移住応援給付金を支給します。

「移住応援給付金」とは、引越や移住後の生活環境を整備するために必要な物品を購入する経費に充当するための一括給付金のことをいいます。

基本額 ２０万円（補助要件を満たす全ての世帯）

子育て世帯加算額 こども１人あたり １０万円の加算

若年者世帯加算額 世帯あたり １０万円の加算

職種加算額 世帯あたり １０万円の加算

昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅は、現在の耐震基準を下回っている可能性があり、地震の際に倒壊する恐れがあります。

令和８年４月１３日（月）～令和８年１２月１１日（金）

※令和９年１月末までに完了報告書を提出してください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助については、下記の「関連ページへのリンク」をご確認ください。

①耐震改修：耐震改修工事に係る経費（最高１５０万円）

②部分耐震改修：改修費用の２／３以内（最高６０万円）

③シェルター設置型改修：改修費用の２／３以内（最高３０万円）

※いずれも募集戸数に達した場合はその時点で締め切ります。

空き家バンクに登録されている物件について、補助制度をご用意しています。

補助制度については事前の申請が必要ですので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

改修に係る費用の 1/2（50％）（売買・贈与物件：上限 100 万円、賃貸物件：上限 50 万円）

基本額の補助率に+25％加算（売買・贈与物件：上限 50 万円、賃貸物件：上限 25 万円）

基本額の補助率に+15％加算（売買・贈与物件：上限 30 万円、賃貸物件：上限 15 万円）

①利用者等が改修した住宅に５年間定住することを誓約できること

④改修は、由布市内の事業者が施行すること

【補助額】 全額補助（上限１０万円）

子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事、バリアフリー改修工事を行った住宅の所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

工事前に申請と審査が必要になります。

※屋根の改修・外壁塗装のみの工事は補助対象とはなりません。

補助対象経費の20％以内（上限50万円）

18歳未満の子どもが3人以上いる場合は上限70万円

補助対象経費の50％以内（上限75万円）

18歳未満の子どもが3人以上いる場合は上限95万円

補助対象経費の20％以内（上限30万円）

補助対象工事費が30万円以上の工事

昭和56年5月以前に着工された木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の2分の1未満のものを含む）

全額補助。

ただし、下記に示す区分に応じた補助金額が上限となります。

平屋建て住宅で床面積が100平方メートル未満（平面形状に凹凸がない場合に限る）…96,000円

床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がない場合…140,000円

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものに耐震改修工事を行うもの。

補助対象となる住宅の耐震改修工事に要した経費の3分の2以内の額（上限150万）となります。

国東市空き家バンクにて成約された方または空き家バンクで物件を登録された方がご利用いただける補助金制度

30万円以上の工事対象経費の2分の1以内を補助

上限100万円（子育て世帯の場合は上限150万円）

上限50万円（子育て世帯の場合は上限75万円）

宅地・建物の取得額の2分の1を補助（田畑・山林については対象外です）

空き家バンクを通じて取得した住居であること

国東市に5年以上定住できる方

市内に事務所または事業所を有する事業者(個人または法人)が行う住宅改修事業であること

姫島村では、村外から移住しようとする者等に対して、移住に必要な費用として移住応援給付金を支給します。

１世帯につき２０万円

１８歳未満の者１人につき１０万円（子育て加算）

１８歳以上４０歳未満の者がいる場合１世帯１０万円（若年者加算）

（7）住民票を移す直前に、連続して１年以上、姫島村外に在住していること。

（3）移住者等が定住を誓約できる者であることを確認できること。

大分県と姫島村では、子育て世帯、三世代同居世帯、高齢者世帯が行う住宅の改修工事等を支援する事業を実施しています。

・補助対象工事費の2／10（限度額30万円）

・補助対象工事費の5／10（限度額75万円）

・18歳未満の子どもがいる世帯で世帯全員の前年の所得総額が600万円未満

・65歳以上の高齢者がいる世帯で世帯全員の前年の所得総額が350万円未満

※30万円未満の工事は補助対象外

・令和２年１２月２５日まで

大分県と姫島村では、耐震診断・改修費用の一部を補助しています。

・昭和56年以前に建てられた木造住宅

・区分に応じて定める額（上限7万5千円～11万円）

・補助対象経費の2／3以内（上限80万円）

（条件を満たす場合は上限100万円）

・補助対象経費の2／3以内（上限60万円）

・補助対象経費の2／3以内（上限30万円）

・令和２年１２月２５日まで

姫島村では、村外から移住しようとする方等に対して、住宅として空き家を利活用するために必要な経費について、姫島村空き家利活用事業費補助金を交付する制度を実施します。

（3）移住者等が定住を誓約できること。

姫島村空き家利活用事業費補助金の交付申請は、必ず補助対象事業の着手前に行ってください。

（８）移住者等が空き家の購入を行う場合は、所有者と３親等以内でないこと。

（１１）市町村税を完納している者であること。

大分県と日出町では【子育てのための改修工事】、【三世代同居のための改修工事】、【高齢者のためのバリアフリー改修工事】の費用の一部補助をしています。

令和8年6月15日（月曜日）9時 ～ 令和8年12月18日（金曜日）17時

補助対象経費の10分の2以内

（一般型：1戸あたり上限50万円、多子世帯加算型：1戸あたり上限70万円）

補助対象経費の10分の5以内

（1戸あたり上限30万円）

子育て支援、三世代同居、高齢者バリアフリー 各1戸程度

世帯員全員の直近の年間所得総額が600万円未満の世帯。

大分県と日出町が昭和56年5月31日以前に建築された耐震性能が不足している木造住宅に対して、耐震診断は所有者負担額が定額となるように補助を、耐震改修費用に対しては対象改修費用の補助をしています。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

（耐震診断は平成12年5月以前から対象）

令和8年12月中旬

（募集戸数に達した場合は、早期に締め切ります）

（ただし、家の形が複雑、築年数が極端に古いなどの場合、別途費用が必要な場合もあります）

上限150万円

（補助上限を超える工事費は実費となります）

耐震診断 5戸程度

耐震改修 2戸程度

日出町では、空き家の利活用を推進するため、以下の補助事業を実施しています。

10万円（1つの空き家につき1回が限度です）

売買契約等を締結した日から起算して2カ月を経過する日まで

撤去費用から処分家財の売却収入を控除した額の2分の1

（上限10万円）

(注意)空き店舗・空き事業所・空き地は、家財撤去事業補助金の対象外となります。

九重町では、若者世帯や子育て世帯の移住・定住を促進し、地域の活性化を図るため、町内で住宅を取得された方を対象に「九重町若者・子育て世帯移住定住支援補助金」を交付します。

補助金額

100万円

※新築住宅・建売住宅・中古住宅（空き家・土地バンク登録物件含む）いずれも対象です。

※1　若者世帯　　夫婦ともに40歳未満の世帯

※2　子育て世帯　18歳未満の子を扶養している世帯

令和8年4月1日以降に、次のいずれかの契約を締結した方

中古住宅等の場合契約金額が300万円以上であること

10年以上定住する意思があること

大分県と九重町では高齢者世帯、子育て世帯が行う住宅の改修工事等を支援する事業を実施しています。

世帯要件　65歳以上の高齢者がいる世帯で世帯全員の直近の所得総額が600万円未満

補助金額　補助対象工事費の2/10（限度額30万円）

補助金額　補助対象工事費の2/10（限度額50万円） ※多子世帯で一定の工事要件を満たす場合、最大20万円の加算あり

対象工事　子ども部屋の増築、間取りの変更、内装改修工事等（10万円未満の工事は補助対象外）

令和 9年 1月29日（金）まで

※なお、募集戸数を超える場合は期間前に募集を中止することがありますので、ご了承ください。

大分県と九重町では、事業の条件を満たした住宅改修等を行う方に補助金を交付しています。

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅

耐震診断費用96,000円～140,000円を町で補助します。

耐震改修工事及び耐震改修関連工事に要する工事費で150万円を限度とします。

段階的な耐震改修工事に要する工事費の2/3以内で60万円を限度とします。

耐震シェルター改修工事に要する工事費の2/3以内で30万円を限度とします。

令和 8年11月30日（月）まで

※募集戸数を超える場合、期間前に募集を中止することがあります。

九重町は、町内の空き家の有効活用により定住促進並びに地域活性化を図るため、補助金を交付しています。

下記をお読みいただき申請してください。（事前に問い合わせが必要）

全額以内で千円未満の端数を切り捨てた金額。

100,000円

3分の2以内で千円未満の端数を切り捨てた金額。

1,000,000円

大分県外から空き家に居住するための住居移転に必要な引越し費用に係る費用。

200,000円

（2）空き家所有者にあたっては10年以上、当該物件を第三者に賃貸する意思を有し、空き家利用者においては10年以上本町に定住する意思を有する者

子育てのための家のリフォーム、高齢者のためのバリアフリー工事、三世代が同居するための家のリフォームに対して補助を行っています。

5月中旬から12月末日までに申請を行い、その年度の2月末までに事業完了するもの

補助対象経費の10分の2以内(限度額：40万円)

多子世帯については限度額が50万円となります。

補助対象経費の2分の1以内(限度額：75万円)

多子世帯については限度額が85万円となります。

補助対象経費の10分の2以内(限度額：30万円)

注意：予算の状況により年度途中で募集を終了する場合がありますので、まずはご連絡ください。

あなたの家の耐震性を、専門の診断士が原則無償で診断します。

応募期間：5月中旬から12月末日まで

応募期間：5月中旬から10月末日まで

耐震診断の費用の全額を 玖珠町から診断士（設計士）に支払います。

耐震改修の費用で上限150万円

耐震改修の費用の3分の2かつ上限60万円

耐震シェルター改修の費用の3分の2かつ上限30万円

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅

大分県外からの移住者が住宅として玖珠町空き家バンク物件を利活用するために必要な費用を補助します。

家財処分補助 （成約前） 玖珠町が運営する空き家バンクへ物件を登録する際に、所有者等が空き家及びその敷地内に散在する家財等の撤去、処分する費用 補助対象経費の10/10以内 10万円/物件

空き家購入補助 移住者等が新たに空き家を購入するための費用 補助対象経費の10/10以内 100万円/物件

補助対象経費の2/3以内 100万円/物件

補足1：子育て世帯に該当する場合は、空き家購入補助と空き家改修補助の補助限度額を1物件につき150万円とする。

大分県内からの移住者が住宅として玖珠町空き家バンク物件を利活用するために必要な費用を補助します。

20万円/世帯

※両事業予算の範囲内で実施しており、予算の上限に達した場合、その時点で受付を終了することがあります。