大分県の災害リスクの調べ方(ハザードマップ公開ページ)

大分県及び県内市町村のホームページで、避難所情報、防災マップ等を掲載しています。

なお、５８河川６３箇所については平成３１年４月１９日に公表済みであり、県内すべての水位周知河川にて公表が完了しました。

「想定し得る最大規模の高潮」による氾濫が海岸や河川から発生した場合に、大分県内において、浸水が想定される区域を「高潮浸水想定区域」として新たに指定し、

津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第８条第１項の規定に基づき、津波浸水想定を設定しましたので、同条第４項の規定により、以下のとおり公表します。

県では、平成２６年３月に、南海トラフ地震等により発生する最大津波を想定した「津波浸水想定図」を公表し、これを基に市町村において「津波ハザードマップ」が作成されています。

土砂災害による被害を防止するため、警戒避難体制を整備すべき土地などとして土砂災害防止法に基づき指定された区域のことです。

液状化による危険度の想定には、｢道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編｣（(社)日本道路協会、2002）に示されている方法に従い、PL 値を用いて検討を行った。