茨城県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）に該当する新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限ります。

注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）：申請開始～遅くとも2026年9月30日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

第2期 （2026年5月13日～12月31日） ※3 第1期と合わせて、予算額1,450億円（全体の100％）を上限。

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

予算に対する 補助金申請額 ※ の割合 （概算値） 49 % 2026年10月10日0時時点

申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

予算に対する 補助金申請額 ※ の割合 （概算値） 28 % 2026年10月10日0時時点

申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

予算に対する 補助金申請額 ※ の割合 （概算値） お早めの申請をおすすめします。 9 % 2026年10月10日0時時点

受付期間は、令和8年4月1日から11月30日までです。

ご家庭に太陽光発電システムを設置する方に，最大５万円の補助を実施しています。

住宅に新たに蓄電システムを設置する方に対し，最大5万円の補助金を交付します。

最大補助額：2万円/月 × 60月 ＝ 120万円

※ ただし、総額で100,000円を上限とします。

耐震改修工事費の23％の額

新築の省エネ住宅を取得した子育て世帯・若者夫婦に対して、取得費用の助成を行います。

先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了とします。

令和9年3月31日までに所有権保存（移転）登記を完了すること。

上記の山側住宅団地内に子育て世帯又は若年夫婦等が中古住宅を取得した場合において、助成金を交付します。

最大50万円（補助対象工事経費の1/2 ※千円未満切捨て）

限 度 額：1,150,000円

補助対象経費の3分の1＋リフォームローン利子1年間相当額（上限50万円）

補助額：住宅ローン（借入金）の3％（上限50万円）

金額及び期間の上限：新婚世帯又は子育て世帯：上限2万円、最長3年間

令和8年7月13日（月）から令和8年12月28日（月）まで

令和8年4月24日金曜日から6月30日火曜日まで

補 助 金 額 ：助成対象経費の10％で最大20万円

耐震改修工事に要した費用の4／5（115万円を上限とする）

古河市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に新たに住宅を取得しており、その取得日が令和6年1月1日から令和8年12月31日までの期間である（※1）

予算の上限に達したため、申請受付を終了いたしました。

リフォーム費の50％（上限100万円）

115万円 を限度とする

住宅の建築に要する額の10％以内で、30万円を限度とします。

※令和8年度石岡市家庭用蓄電池設備導入促進補助金の申請は終了しました。

令和8年度石岡市空家・空地バンク活用促進補助金は予算達成のため受付を終了いたしました。

住宅：5万円

最大50万円

単身60万円、世帯100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算）の移住支援金を支給します。

令和8年度以降は実施しない方向といたしましたので、お知らせいたします。

令和8年度の受付は終了いたしました。

令和8年4月13日から令和9年2月26日まで

7月9日（木曜日）時点で申請額が予算額に達しましたので、申請受付を終了いたしました。

9月2日（水曜日）時点で申請額が予算額に達しましたので、申請受付を終了いたしました。

改修工事費の1/2（上限50万円）

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年11月27日（金曜日）まで

なお、補助対象は『ZEH』の基準を満たす新築の戸建住宅に限ります。

令和8年度の申請は、予算上限に達したため終了いたしました。（令和8年6月10日 10時20分)

令和8年度の申請は、予算上限に達したため受付を終了しました（令和8年6月12日11時40分）

補助額の合計が予算額に達したため、追加募集の受付を終了しました。

令和8年6月10日（水）から令和8年10月23日（金）まで

補助件数の上限に達したため，今年度は終了しました。

補助対象経費の100分の5（限度額100万円）

耐震改修工事又は建替え工事費用の5分の4（限度額115万円）

新築等住宅（築3年未満） ：30万円

建物に用いる市産材1立方メートルにつき3万円（上限60万円）

家賃助成金：1世帯当たり 月額15,000円（家賃が15,000円未満の場合はその額）

・増改築に係る費用が100万円以上の場合 20万円

助成対象経費の総額に、2分の1を乗じた金額（上限100万円）

令和8年5月7日（木曜日）から 令和9年1月29日（金曜日）

※残り1件（令和8年9月18日現在）

工事金額100万円以上の場合（消費税除く) 10万円

耐震改修工事または耐震建替え工事に要する費用の5分の4以内で限度額 1,150,000円

（１） 申請者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合：１１０万円

補助対象経費の２／３（上限：１戸あたり２４０万円 ※）

■補助内容 １．太陽光発電システム設置 ５万円／１件

100万円以上は10万円を助成

耐震改修工事 工事費の３分の１（上限４０万円）

1kWあたり20,000円（kW表示。小数点以下2桁未満は切り捨て）

(取得の場合)取得対価の3パーセント以内(30万円を限度)

予算額に達したため、令和8年分の受付は終了しました。

補助率：耐震改修工事に要した費用の最大115万円を補助します。（工事に要した費用の4/5以内）

補助金額は、金融機関等と契約した住宅ローン（住宅借入金）の額の3パーセントで、上限が30万円です。

補助金額は、住宅リノベーション工事の費用の10パーセントで、上限が30万円です。（工事の費用は税込み100万円以上であることが必要です。）

工事費用に5分の4を乗じて得た額又は115万円のいずれか少ない額

令和8年6月1日（月）～令和9年1月29日（金）

補助金額の上限額は50万円です。

令和8年10月7日（水曜日）8:45

受付期間：令和8年(2026年)4月1日(水曜日)から令和9年(2027年)3月1日(月曜日)まで

予定件数に達したため、奨励金交付申請の受付は終了しました。

申請期間 令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和8年（2026年）12月28日（月曜日）まで

第2期申請件数50/50件 受付終了しました

耐震改修工事に要した費用の5分の4（上限115万円）

危険ブロック塀等の撤去に要した費用（撤去部分の延長1メートル当たり1万4千円まで）の3分の2（上限10万円）

上限5万円

※ご自宅1軒につき1設備までです。

令和9年3月31日（水曜日）まで

※上記の期限前であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。

太陽光発電設備と蓄電システムをご自身の住居に設置する工事が、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に着工及び完了していること。

※予算の上限に達したため、令和8年度分の受付は終了いたしました。

ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業は、令和7年度をもって事業を終了しました。

令和8年3月31日までに支給要件を満たしている方のみ、令和8年度においても受付が可能ですので、該当される方は広報戦略課までお問い合わせください。

助成対象経費の2分の1の額、もしくは下表の「三世代同居等の種別」に応じた助成金の上限額のいずれか低い方の額です。

増改築・リフォームに要する総額20万円以上の工事費用（三世代同居・近居の場合のみ対象）

予算の範囲内とし、耐震改修設計・工事監理費及び消費税を除き、耐震改修工事に要する費用のうち、5分の4を補助(最大115万円)

令和8年5月15日（金曜日）から10月30日（金曜日）（土曜日・日曜日・祝祭日を除く）

※予算の範囲を超えた場合に、その期間内であっても受付を終了することがあります。

耐震改修工事が令和9年1月末日までに完了すること

昭和56年5月31日以前に建築されたもの

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの

上限に達したため、終了いたしました。

5万円 （19件）

令和8年6月1日から令和8年6月30日まで

自宅に設置（新築・建売可）を行い、設置する場所に住所を有すること

空家等解体費用の5分の4・中古住宅改修費用の3分の2に相当する額（千円未満切り捨て）

上限50万円

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月25日（金曜日）まで（ただし、土・日曜日、祝日を除く）

※予算に達し次第受付終了

イ 中古住宅の改修工事を令和8年4月1日以降に交付決定をうけて行うこと

エ 購入から1年以内の中古住宅に年度内に住民票を移動し、移住後10年以上継続して居住すること

※本事業の申請枠が上限に達したため、受付は終了いたしました。

１基あたり ５万円

受付期間：令和８年１２月２８日（月曜日）まで

設置工事前に 様式第1号（交付申請書） に下記の添付書類を添えて市に提出すること。

補助金の額は、補助対象経費(消費税を除く。)に5分の4を乗じて得た額とし、戸建て木造住宅1戸当たり115万円を限度とする。

(8) 申請年度における募集期間中に適正に申請手続を行い、当該年度の1月末日までに工事が完了するものであること。

耐震改修設計の契約を締結する前に潮来市戸建て木造住宅耐震改修工事等補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

補助額 50,000円

令和8年7月31日（金曜）から令和8年8月12日（水曜）

令和8年9月14日（月曜）から令和8年11月27日（金曜）

自ら居住するための住宅（守谷市内に建てられるものに限る。）の新築に合わせて対象設備を設置するかた

令和8年4月1日以降に対象設備の設置工事に着工し

補助件数 30件

補助額 50,000円

令和8年7月31日（金曜）から令和8年8月12日（水曜）

令和8年9月14日（月曜）から令和8年11月27日（金曜）

自ら居住するための住宅（守谷市内に建てられるものに限る。）の新築に合わせて対象設備を設置するかた

令和8年4月1日以降に対象設備の設置工事に着工し

補助件数 30件

補助額 30,000円

令和8年7月31日（金曜）から令和8年8月12日（水曜）

令和8年9月14日（月曜）から令和8年11月27日（金曜）

自ら居住するための住宅（守谷市内に建てられるものに限る。）の新築に合わせて対象設備を設置するかた

令和8年4月1日以降に対象設備の設置工事に着工し

補助件数 30件

常陸大宮市産材1立方メートルにつき4万円（上限60万円）

市産材を5立方メートル以上使用する新築の住宅（日常の生活機能が整備されていること）であること

市内の建設業者が施工する住宅であること

申請：着工の10日前までに申請をお願いします。

助成金の申請日から1年以内に建設工事が完了すること

蓄電システム1設備：50,000円

令和8年6月1日（月曜日）から受付開始

※予算の上限額に達した時点で、交付申請の受付は終了となります。

※補助金の申請は、必ず設置前に行ってください。

令和8年12月28日（月曜日）までに市へ補助金交付請求書（添付書類すべてを含む）を提出できる方

新築住宅・建売住宅 50万円

中古住宅 25万円

対象世帯の全員が、下記いずれにも該当する場合は、奨励金の額に20万円を加算します。

13ミリメートルである場合：12万円

20ミリメートル以上である場合：19万円

住宅の所有権の保存または移転の登記が完了した日から起算して1年以内

ア 子育て世帯・・・中学生以下の者（胎児を含む）がいる世帯

20万円以上100万円未満の工事…10％以内の額（千円未満切り捨て）

100万円以上の工事…10万円以内の額

※本事業の補助は、当該住宅につき1回限りです。

※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

消費税を除いた工事費が20万円以上であること。

4月1日以降の交付決定後に着工し、翌年3月末日までに完了すること。

改修工事…経費の2分の1以内（上限50万円）

家財処分…経費の2分の1以内（上限20万円）

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

当該空き家の売買契約または賃貸借契約後、1年以内に着手すること。

補助金の交付決定後に着手し、当該年度末までに完了すること。

耐震改修工事に要する費用に80％を乗じた額（上限額115万円）

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

耐震改修工事により対象住宅の上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となること

上記の対象となる所有者及び世帯員が市税等を滞納していなこと

市内にお住まいの方が住宅を取得する場合 10万円

市外にお住まいの方で住宅取得を機会に市内に転入する場合 20万円

所有権保存又は移転登記が完了した日が令和8年1月1日から令和8年12月31日までのもの

令和8年4月1日から 令和9年3月31日まで

取得価格が500万円以上のもの

対象住宅に係るローン契約（返済期間10年以上）を金融機関と締結していること

1設備あたり補助対象経費の2分の1（上限5万円）

★令和8年7月14日 予定していた補助件数に達したため、募集を終了しました。

令和8年7月3日（金）から令和8年12月28日（月）

来年度以降の補助予定については、未定となっております。

対象経費に1/2を乗じた額（上限30万円）

対象経費に1/2を乗じた額（上限10万円）

必ずリフォーム工事・家財処分を実施する前に申請してください！

・売買契約日又は初めの賃貸借契約日から起算して1年を経過する日までの期間

補助金の交付は、同一の登録物件に係る対象経費ごとに1回限りです。

・補助額 耐震改修計画策定及び工事に要する費用×5分の4（限度額100万円）

令和8年6月15日（月）から8月31日（月）まで

・補助交付戸数 1戸

・自己負担額 2,000円（自己負担額以外に申請者が負担する費用はありません）

市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、市税などを滞納していないかた

補助金の額：上限 50,000円

令和8年4月1日（水曜日）

※太陽光発電設備と連動した蓄電システムのみが対象です。

申請手続き ※着工前（引渡し前）の申請が必要となります。

（６）茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内での省エネの取組を行っていること。

転入を伴う場合は、10万円加算の1世帯あたり40万円を交付します。

市内に住宅（新築又は中古）を取得し定住した若者・子育て世帯に対し、定住の奨励金として1世帯あたり30万円を交付します。

令和９年３月31日までに所有権保存（移転）登記受付をした住宅

申請期限：所有権保存（移転）の登記受付年月日から1年以内の申請

※市の予算の範囲内で交付するものであるため、予算がなくなり次第受付終了となります。

奨励金の交付を受けた日から５年以上定住する意思があること。

物件の登録者（売主・貸主）に成約謝礼金10万円、物件の利用者（買主・借主）に成約報奨金10万円を交付します。

売買契約又は賃貸借契約の成立から３ケ月以内に、次の書類を提出してください。

工事対象費の１０％（千円未満切捨て）

予算に達しましたので、受付を終了いたします。

事前申込期間：令和８年４月２日（木）～令和８年４月１７日（金）

・補助を受けようとする住宅に継続して３年以上住民登録し居住していること

・工事金額が２０万円以上（消費税を除く）のもの

※補助金の交付決定後に着手し、令和８年12月31日までに工事が完了するもの

・交付決定時に未着工の工事であること

補助対象経費を合計した額に2分の1を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）とし、30万円が限度額となります。

⑵ 自己の居住の用に供する目的で購入し、継続して5年以上定住すること。

補助金の交付を受けようとする方（以下、「申請者」といいます。）は、補助対象工事の契約前に「空家等対策支援補助金交付申請書」に次に掲げる書類を添えて、市に提出してください。

※交付の申請を行うことができる期間は、空き家バンク登録物件の所有権が移転した日の翌日から起算して1年を経過するまでの期間となります。

補助対象経費を合計した額に３分の１を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）とし、5０万円が限度額となります。

市内業者と契約を締結して空家等及びその敷地内にある建築物、工作物、竹木、動産等の全てを解体及び撤去し、更地にする工事が対象となります。

本年度の受付は予算上限に達したため終了しました。

・補助金額： 上限50,000円

・申請受付開始日： 令和8年6月1日（月曜日）

※先着順に受付とし、予算の範囲（令和8年度については8件分）を超えた時点で終了させていただきます。

基本額と加算額を合わせて1世帯あたり最大50万円（令和8年3月31日までに住宅の所有権登記をした方は30万円）を支給します。

新築住宅15万円、中古住宅5万円

子ども1人につき 5万円

市内住宅建設会社契約 5万円 ※新築住宅のみ

転入して3年以内 20万円 ※令和8年4月1日以降に住宅の所有権登記が完了している場合のみ

※先着順の受付とし、予算の範囲を超えた時点で終了させていただきます。

建物価額500万円以上で坂東市内の住宅を取得しており、その住宅の所在地に住民票がある方。

住宅の所有権登記が、奨励金の申請日から６か月以内に完了している方。

対象工事費の１０分の１の額

令和８年４月１日（水）から令和８年１１月３０日（月）

１０万円限度

※着工前申請となります。施工後の申請は、受付対象外となりますのでご注意下さい。

・市内に継続して３年以上居住されている方

令和８年４月１日以降に着工し、令和８年１１月３０日までに支払いまで完了する工事で、工事金額が１０万円以上（消費税を除く）のもの。

※予算の範囲内での助成となりますので、申込状況によっては、申請期間であっても受付は終了となります。

耐震改修工事費用の５分の４の金額で１１５万円まで

令和８年４月１日（水）～令和８年１０月３０日（金）（土曜・日曜・祝日を除く）

（追加）令和８年１０月１日（木）～令和８年１０月３０日（金）（土曜・日曜・祝日を除く）

令和８年度の予算範囲内

（１）昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築されたもの

（５）同一年度内に耐震改修設計と耐震改修工事を行うもの

若年夫婦世帯及び若年子育て世帯を対象に、市内での新築住宅取得に対して助成金を交付します。

市外からの転入世帯、市内で三世代同居・近居をする世帯に対しては、額を上乗せし最大１４０万円を交付します。

若年夫婦世帯 ２０万円

若年子育て世帯 ６０万円

若年子育て世帯かつ転入世帯かつ三世代同居世帯 １４０万円

住宅の取得日から１年以内

※市内で新築住宅を建築又は購入後に申請いただく助成金です。

※ 助成の交付対象は１世帯につき１回、１住宅限り。

上限70,000円

令和8年６月１日（月）より申請受付開始します。

※令和8年10月7日 受付状況 13件中9件受付済み。

令和９年１月20日（水）までに実績報告書と必要な書類を提出できること。

補助対象工事に要する費用に１/２を乗じて得た金額（千円未満の端数切捨て）

三世代同居・近居世帯 ３０万円

転入世帯かつ三世代同居・近居世帯 ５０万円

※改修工事施工前に申請が必要です。交付決定を受けずに実施した工事は補助対象外となりますのでご注意ください。

耐震補強工事

断熱改修工事

（１）平成２８年４月１日以後に契約した２０万円以上の改修工事であること。

補助額は補助対象工事費の10%となります。（補助額上限１０万円）

※上期分の受付は終了しました。

下期：令和８年１０月１日(木) ９時００分～ （残枠：１５名） ※令和8年10月2日 午前8時30分時点

(令和8年度予算額 400万円（上期：200万円、下期：予算に達するまで)）

・補助金交付決定通知後に工事着手し、令和9年1月29日（金）までに工事を完了すること。

市内施工業者に発注するリフォーム工事（工事金額（税抜）10万円以上）が対象となります。

補助金額は、耐震改修工事に要する経費の5分の4を乗じた額です。（上限115万円）

令和８年６月１日（月）から９月３０日（水）まで

※工事が当該年度の１月末までに終了すること

昭和５６年５月３１日以前に着工したものであること。

賃貸を目的としない住宅であること。

婚姻等を機に、かすみがうら市内に住宅を取得し新生活を始めた夫婦等(パートナーシップ宣誓カップルを含む)に対し、30万円を基本額(要件により加算あり)として、予算の範囲内で補助します。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻の届出をし、受理された者であること。

[加算1] 若年夫婦等応援加算 30万円(婚姻日等における夫婦等の年齢が共に29歳以下の場合)

婚姻日等における夫婦等の年齢が共に39歳以下であること。

前年※1）の夫婦等の所得の合計額が500万円未満※2）であること。

工事費（消費税を除く）の10％（上限10万円）を補助します。

※令和8年度の受付は終了いたしました。

・令和8年5月1日（金曜日）から受付いたします。（先着順）

リフォームに係る工事費（消費税を除く。）が10万円以上であること。

市内の施工業者を利用して行うリフォームであること。

※予算上限に達したため、8月12日をもって受付を終了しました

・申請期限：予算終了まで

※ 工事着工日の１４日前までに申請してください

5万円

桜川市に定住するために、市内に新たに住宅を取得された方のうち所定の要件を満たす方に対して、最大200万円の住宅取得助成金を支給します。

（1）桜川市内に住宅を新築または購入（住宅のみの費用総額が消費税込み300万円以上で取得した場合に限る）された個人の方

（3）申請日が属する年度の4月1日現在で、年齢が18歳以上50歳以下である方

基本助成金 30万円

□新婚世帯・子育て世帯（50万円）

□I・Uターン（50万円）

□市内事業者（30万円）

□景観重点地区（30万円）

□長期優良住宅（10万円）

□空家バンク（10万円）

（5）申請日から1年以内に不動産登記簿に所有権を保存登記された方

※補助金の交付額は、当該工事費用の10%の額（上限10万円）です。

令和８年５月７日（木）より受付開始

※申請の受付は先着順となり、予定した補助金の額に達した場合は申請の受付を終了します。

※交付決定前の工事着手は補助対象となりません。

令和8年12月31日（木）までに完了するリフォーム工事（修繕、改築、増築、模様替え、補修等）で、

工事金額が20万円以上（消費税を除く）のもの

・市内に住所を有し、かつ対象となる住宅に継続して3年以上居住していること

オ．補助率／3分の2

カ．上限額及び申請期限／桜川市空家改修費補助金交付要項をご確認ください。

補助金を希望される方は、工事契約を結ぶ前に、都市整備課までご相談ください。

(5)この補助金により改修する空き家に、補助金の交付を受け、工事が完了した日から10年以上定住することを確約した者

木造住宅耐震診断士の派遣（自己負担：2,000円）

7月1日より令和8年度の募集を開始いたします。

（２） 過去に市の補助を受けて耐震診断を実施していないこと。

（３） 所有者が税を滞納していないこと。

■補助率／2分の1（上限50万円）■その他／申し込みの順番でなく、不良住宅の点数（不良住宅判定票参照）の高い順に補助対象とします。

■不良住宅判定申込期間／令和8年5月7日（木）から令和8年9月11日（金）

■対象／空家となってから1年以上の住宅

■令和9年度補助予定件数／10棟

(1)申請者の住所と空家の所在地が同一の場合は、補助対象となりません。

蓄電システム：5万円

2026年度の住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金については、4月1日(水曜日)から申請の受付を開始します。(2026年4月更新)

太陽光発電システムは、2025年度から補助対象外です

住宅用高効率給湯器(エネファーム・太陽熱利用給湯器)は、2025年度から補助対象外です

住宅取得費の一部として最大100万円を給付します。

新築、建売・中古住宅の購入：10万円

市が売却する土地で新築した場合：15万円加算

高校生相当以下の子1人につき：15万円加算

2027年3月31日(水曜日)

取得した住宅に引き続き3年間居住すること

居住部分の延床面積が60平方メートル以上のもの

住宅の取得に係る登記原因の日から2年以内であること

対象経費の2分の1とし、上限額は100万円

移住者の場合は対象経費の2分の1、上限120万円

対象経費の2分の1の額とし、上限額は10万円

所有者および入居者または、移住者にそれぞれ5万円を交付

移住者については、補助金交付年度内に成約物件の住所に住民登録して、10年以上居住すること

なお、空き家の改修と家財道具処分費の補助については工事や事業の着手前に、申請から交付決定までが完了している必要がありますので十分にご注意ください。

予算上限に達したため、受付を終了しました。(2026年6月更新)

補助対象工事費の10％(上限10万円)

神栖市では、快適で安全な居住環境の維持向上を図るため、住宅の外壁または屋根等のリフォーム工事をおこなう者に対し、工事費の一部を補助します。

耐震補強設計：費用の2分の1(上限15万円)

耐震補強工事：費用の2分の1(上限45万円)

耐震建替え工事：一律60万円

耐震補強設計・工事：2026年4月15日(水曜日)から10月30日(金曜日)まで

耐震建替え工事：2026年4月15日(水曜日)から8月31日(月曜日)まで

申請受付は、予算額に到達した時点で終了となります。

補助を受けるには、耐震改修などを実施する前の申請が必要です。

特定空家等 対象経費の2分の1：上限100万円

管理不全状態の空家等 対象経費の2分の1：上限50万円

不良住宅 対象経費の2分の1：上限70万円

令和8年度の受付は、2026年5月12日(火曜日)から11月30日(月曜日)までとなります。

なお、予算上限に達し次第、終了となります。

建物の登記原因日が、2027年3月31日までであること

登記完了の翌日から90日以内の申請であること

住宅取得費用（土地・住宅）が500万円以上であること

本市に5年以上定住すること（要件が満たされなくなった場合は返還）

複数世帯かつ世帯員全員が満65歳以下

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住宅取得、住宅賃貸、引越し費用の一部を補助します！

1世帯あたり 夫婦とも29歳以下 60万円（上限） 夫婦とも39歳以下 30万円（上限）

なお、予算額に達した場合は受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

■対象夫婦 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻し、次の要件を満たす方

（4）夫婦の令和7年分の所得合計額が500万円未満であること

【募集期間】 令和8年度の募集は終了いたしました。

【調査費用】 無料

【募集件数】 2戸(先着順。定数に達した時点で締切り)

※耐震診断の結果、補強が必要だと判定された時に限ります。設計費と工事費の助成のみを受けることはできません。

耐震改修設計に要する経費 ３分の１ 100,000円

耐震改修工事に要する経費 ３分の１ 300,000円

３ 補助金の交付は，第１項の表の左欄に掲げる対象経費の区分ごとに，補助対象建築物１棟につき１回とする。

補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし100万円を限度とする。

（1）市内に存し、特定空家等及び管理不全空家等に該当するもの

（2）個人が所有するものであること。

（2）申請時において、市税等を滞納していないこと。

（3）補助対象工事を当該年度内に完了する予定であること。

居住の日から「5年以上」当該物件に継続して居住された世帯に対し、一律10万円を助成します。

（申請時には5年間当該物件に居住したことを確認させていただきます）

居住の日において、世帯主が満20歳以上、満60歳未満の者であること。

（補助率1/2、最大で50万円を補助。（10万円以下は対象外））

令和8年6月1日（月） から 令和8年9月30日（水）まで

居住の日において、世帯主が満20歳以上、満60歳未満の者であること。

(2)鉾田市の市民税等の滞納がないこと。

◆木造住宅耐震改修補助事業（先着：1件） 補助限度額 1,000,000円

令和8年6月1日（月） から 令和8年9月30日（水）まで

※ 予算の範囲内での募集のため、予算に達し次第募集を終了します。

(1)木造住宅耐震診断士派遣事業（先着：2件） 自己負担額 3,500円

(2)木造住宅耐震診断費補助事業（先着：1件） 補助限度額 30,000円

耐震診断士派遣事業につきまして、令和8年度分は募集件数に達しました。

（最大1,000,000円）を補助します。

空家の解体に要する費用の2分の1に相当する額（最大500,000円）を補助します。

令和8年度分については募集件数に達しました。

以降はキャンセル待ちでのご案内となります。

◆鉾田市空家等解体補助金（5件）

50,000円を上限として市長が定める額

※令和8年度予算枠40件 （残り7件） 令和8年10月7日現在

着工前に様式第1号 補助金交付申請書 に以下の申請時必要書類を添えて提出してください。

市税を滞納していないこと（市外からの転入の場合、滞納がないことを証明できる書類の添付）

補助割合：ともに経費の2分の1

限度額 ：家財処分費 10万円

改修工事費 50万円

補助を受けようとする年度の2月末までに完了する工事

予算の範囲内

補助対象経費に補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は115万円のいずれか低い方の額

5分の4

補助対象経費に補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は57万5千円のいずれか低い方の額

「特定空家等」「不良住宅」は上限30万円、「老朽空家」は上限15万円

補助対象経費の合計額×1／2（1,000円未満切り捨て）

「住んでいる家を建て直すために解体する」などは対象外です。

市内業者（※1）が解体工事を行うもの

令和8年4月23日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで※必着

50万円を上限とし、修繕費用の2分の1以内の額。

10万円を上限とし、対象経費の2分の1以内の額。

50万円を限度とし、住宅を取得した場合の取得対価の5パーセント以内の額。

2人以上の世帯に100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算）、単身世帯に60万円の移住支援金

※令和8年度小美玉市住宅リフォーム補助事業の申請は令和8年6月12日をもって終了いたしました。

耐震設計から改修に伴う費用の80%（限度額100万円）

【自己負担】2,000円

木造住宅除却費用の23%（限度額50万円）

申込期限（2027年1月15日）までに下記まで提出してください。

（2）補助対象設備が太陽光発電設備と連携していること。 5万円

申請期限：令和9年1月29日（金曜日）

※令和8年度は募集件数に達したため、受付を終了しました。

※令和8年度は募集件数に達したため受付を終了しました

・令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に、建物の所有権の保存又は移転の登記が完了した新築住宅、建売住宅又は中古住宅

補助基数 2基（5月21日現在 残り0基）

１キロワット当たり30,000円　（限度額100,000円）

助成金の額：２５万円

令和8年４月1日（水）から 令和8年11月20日（金）まで

令和8年9月30日（水曜日）まで

令和8年9月30日（水曜日）まで

町が適当であると認めた補助対象経費の３分の２（限度額１０万円）

工事金額の10分の1（上限50万円）

助成住宅を取得した年度の翌年度末まで

※上限は、100万円

令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）まで

令和８年4月1日から令和８年10月31日まで

予算の上限に達したため,令和8年度の受付を終了しました。令和8年7月21日（火曜日）8時35分現在

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

解体・リフォーム工事に要する経費に3分の2を乗じて得た額（上限額 80 万円）

費用に2分の1を乗じて得た額（上限額 10 万円）

床面積１平方メートルにつき１０，０００円で、助成限度額１，０００，０００円

・新築住宅を建設する場合　床面積１平方メートルにつき２０，０００円で、助成限度額２，０００，０００円

工事費用（消費税を含む）の５０％

補助金の額 ３万円

１世帯当たり７２０，０００円を上限とする（初年度１回限り）。

※最大助成額５００，０００円

〇補助金額：耐震設計費及び耐震改修工事費の５分の４（限度額１，５００，０００円）

〇耐震診断に係る費用負担：なし

最大10万円

〇補助金額：撤去費の３分の２（限度額１５０，０００円）

住宅用太陽光発電システム…1kwあたり50,000円（上限5kw 最大補助額：250,000円）

新築住宅…年額20万円まで

補助対象リフォーム工事にかかった工事費（消費税別）の10％（上限10万円、1000円未満切り捨て）

耐震改修工事費の5分の4以内の額

《耐震診断の費用》 無料

予定していた申請件数に達しましたので、募集は終了いたしました。

補助対象工事の経費総額に2／3を乗じた額

「阿見町わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）」について， 令和6年度 をもって事業を終了する

改修工事の5分の4の額または限度額100万円

【調査費用】 無料診断

家財処分費の総額の1／2を乗じた額

上記の助成額は５０万円を限度とする。ただし転入者に限っては、転入者特別加算（３０万円）を加えた８０万円を上限とする。

空き家登録制度を活用した方へ補助金5万円を支給します。

補助対象工事費の25％（補助額上限50万円）

・補助金額：　上限100,000円

基本助成金 新築住宅：30万円 中古住宅：10万円

令和8年4月1日から令和9年3月31日

補助金の額は、補助対象事業に要した費用の3分の1に相当する額（千円未満切り捨て）で、30万円が上限

1施設あたり5万円（補助額が予算の上限に達した時点で終了になります）

・夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の世帯：上限60万円（千円未満は切り捨て）

令和8年7月1日(水)から令和8年10月30日(金)まで

補助対象経費の合計額の3分の1又は30万円のいずれか低い方の額

令和8年12月3日(水)〜令和9年1月22日(金)

令和8年4月1日(水)〜令和9年1月22日(金)

※本年度の受付は終了しました※

「境町に住宅を新築・購入した方」が必須となります

令和8年4月1日以降着工し、令和9年3月31日までに完了する工事について、随時受付を行います。

診断料99,000円のところ、自己負担2,000円で診断が受けられます。

申請期間 令和8年6月1日から令和8年6月30日まで

利根町新築マイホーム取得助成金の交付申請は， 令和８年１１月２日（月）必着です。

■助成金額 20万円

◆夫婦のいずれもが婚姻日において 満29歳以下 の夫婦・・・ 最大60万円

リフォーム工事費用の総額の2分の1（上限30万円）

令和8年10月1日（木）～令和8年10月30日（金）（開庁日のみ）

申込受付期間 令和8年10月1日（木）～令和8年10月30日（金）（開庁日のみ）