埼玉県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

募集受付期間 令和8年5月18日～令和8年12月21日

使用した県産木材の量に応じた額を工務店等に補助します。

1戸あたりの上限額は34万円です。

県産木材を80%以上利用する場合は県産木材1立方メートルあたり20,000円

県産木材を60%以上利用する場合は県産木材1立方メートルあたり17,000円

県産木材を40%以上利用する場合は県産木材1立方メートルあたり14,000円

県内の自ら居住する既存住宅に蓄電池・エネファームを導入するかたに対して補助金を交付します。（先着順）

受付期間は令和9年1月29日（金曜日）までです。

補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。

※蓄電池を設置する住宅には、太陽光発電設備が設置されている必要があります（同時設置も可）。

ネットワーク 蓄電池 10万円／件

埼玉県 太陽光発電設備 7万円／kw（上限35万円）

埼玉県 太陽熱利用システム（強制循環型） 補助対象経費の3分の2（上限20万円）

ネットワーク エネファーム（家庭用燃料電池） 5万円／件

・太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、受付を終了しております。

県内の自ら居住する既存住宅への補助対象設備の設置であること

※予算執行率が100%に達したため、7月29日をもって申請受付を終了しました。

国が実施する『先進的窓リノベ2026事業』、『みらいエコ住宅2026事業』を活用して、埼玉県内住宅の窓断熱改修を行った場合に、費用の一部を埼玉県が補助します。

県では空き家の流通促進に向けて、登録物件の改修費等補助を行う市町村への財政的支援を行っています。

空き家の改修費等補助の利用に当たり、対象要件、補助額の詳細、申請受付状況等は、各市町村あてご確認ください。

※ＺＥＨは、9月10日17時15分に受付を終了しました。

※高効率給湯機は、8月27日17時15分に受付を終了しました。

※断熱改修は、6月26日17時15分に受付を終了しました。

【令和8年度予算額】ZEH：9,600万円、高効率給湯機：5,400万円、断熱改修：1,500万円

耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。（千円未満は切り捨てます。）

20万円／棟

120万円／棟。ただし、耐震補強設計の助成を受けた場合は、その金額を差引いた額となります。

令和8年度は4月1日から受付を開始します。

（補足1）各助成を受けるためには、着手前に申請を行う必要があります。

令和8年度予算額は712.5万円です。

川越市では、地球温暖化を防止するため、御自宅に脱炭素化設備を設置された方やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を取得した方を対象に、奨励金を交付します。

原則、申請は工事完了後となります（受付期間後に工事が完了するものを除く）。

改修工事費用（税抜）の5パーセント（千円未満切捨て）

限度額 5万円

後期の申請については事前申請を設けず、本申請の期間を令和8年10月1日（木曜）～12月28日（月曜）に変更し、抽選を行わず、予算に達するまで受付を行うことといたしました。

着工した工事は対象外です。必ず工事着工前にお申し込みください。

令和8年度の募集は4月1日から12月4日までです。

予算の範囲において先着順で申し込みを行っております。予算額に達し次第、募集期間内であっても申込み終了になる場合もございますのでご了承ください。

事業契約を結ぶ前に補助金の申請を行ってください。既に行ってしまった事業（実施中含む）については補助の対象となりません。

最大6万円

診断費（注）の3分の2

最大30万円

改修費（注）の23パーセント

令和8年4月1日から令和9年3月5日まで

一律30万円

うち15万円を地域電子マネー「クマPAY」、15万円を口座振込で交付します。

補助金の対象となる住宅の所有権保存登記より1年以内で、補助対象機器の通電(太陽光発電システムについては系統連系)を完了している必要があります。

税抜き20万円以上の改修工事費用の5パーセントに相当する額（千円未満切捨て）

限度額10万円

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

市で実施しているほかの助成制度等の対象工事か所ではないこと

税込み20万円以上のリフォーム工事を行う場合、工事費用の5％（最大10万円）

令和8年8月6日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（予算額に達し次第終了）

窓口受付（郵送での提出はできません）

令和8年4月1日以降交付申請までに契約を締結しており、かつ、交付決定後に着手する工事

事業用・賃貸用の住宅は対象外です

耐震改修に要した費用の23パーセントに相当する額とし、60万円を限度とします。

※令和8年度の新規受付を開始しました。

補助金の交付・減税等を受けるためには、事前に交付申請を行なう必要があります。

解体工事に要した費用の1/2以内で、上限30万円となります。（1000円未満の金額は切り捨て）

令和8年度補助金について事前相談の受付を再開しました。

解体工事の前に手続きが必要です。

改修工事費（消費税抜き）の5％相当額で、上限は10万円です。

令和8年4月1日以降に市内施工業者が行う改修工事で、20万円（消費税抜き）以上のもの（令和9年3月31日までに完了する工事に限る）。

補助金の交付は、個人住宅につき1回限りです。

(注意)予算の範囲内での補助となりますので、申込状況によっては年度途中で終了する場合があります。

ページ上部の更新日表示は2022年7月11日だが、本文に令和8年度の対象期間が記載されている

耐震改修工事の場合：工事費用の23％で、上限は20万円となります（千円未満の金額は切り捨て）

簡易耐震改修工事（耐震シェルター・防災ベッドの設置を行う工事）の場合：工事費用の2分の1で、上限は10万円となります（千円未満の金額は切り捨て）

工事の契約は補助金の交付決定後に行ってください。

（予算の範囲内での補助となるため、年度途中で受付が終了する場合がございます）

耐震診断費用の1/2で、上限は5万円となります(千円未満の金額は切り捨て)

（予算の範囲内での補助となるため、年度途中で受付が終了する場合がございます）

個人は最大で90万円、事業所は最大で240万円の補助金が受けられます！

【個人向け】　1kWあたり10万円

【個人向け】　蓄電池価格の3分の1

令和8年度　予算残額：26,349,000円

（令和8年10月1日17時00分現在）

令和6年度～令和10年度（5年間）

上限額(個人: 太陽光50万円・蓄電池40万円)は同ページの補助金額表の欄の数値

対象となる解体工事費の3分の1とし、市内業者が施工した場合上限30万円、市外業者が施工した場合上限20万円

令和8年度は受付終了しました。

令和8年6月1日（月）～令和8年6月26日（金）※当日消印有効

ただし、50万円（世帯主またはその配偶者が40歳未満の場合は60万円）に18歳未満の同一世帯員1人につき10万円を加算した額を限度とします。

対象外経費（土地購入・造成費、広告・看板設置費、機械購入費等）および消費税を除いたリフォーム工事費の1/2に相当する額（千円未満は切捨て）。

○対象の空き家は、ちちぶ空き家バンクに登録されていた物件であること

○リフォーム工事は、市内に事業所を有し、市に登録している業者が施工すること

出典は秩父市の移住相談センターが運営する市の移住サイト(chichibu-iju.com)。市公式サイト内の補助金一覧(PDF)にも同制度が掲載されている(extra_sources参照)

20万円以上(消費税を除く)の工事に対し、工事費の10％(上限15万円・1000円未満切捨て)

令和8年5月11日(月）～5月22日(金）

※新築工事等は対象外です。

工事着工前に申請してください。工事着工後の申請は受付できません。

専門家による耐震診断に要した費用（上限5万円）

昭和56年5月31日以前に建築された専用住宅または、併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上)であること

（注釈）太陽光発電システム（下表3番。上限額15万円）は引き続き受け付けます。

（注釈）蓄電池（下表4番。上限額24万円）は引き続き受け付けます。

非FIT太陽光（下表7番）予算額に達したため受付終了

補助金の交付を受けることができるのは、 同一年度内において、 1回限りです

三世代同居、小規模事業者の利用、再生可能エネルギー比率50%以上の電力プランの利用のいずれかに該当する場合、補助金額の最大33%まで加算を受けることができます。

自ら居住する市内の住宅において、断熱改修をする市民の方に対して、経費の一部を補助します。

予算執行率：90％

エコリフォームは、工事着工の30日前までのご申請となります。着工の30日前までに申請ができない方はご相談ください。

三世代同居、小規模事業者の利用、再生可能エネルギー比率50%以上の電力プランの利用のいずれかに該当する場合、補助金額の最大33%まで加算を受けることができます。

飯能市緊急財政対策により、本補助制度は令和7年度をもって廃止となりました。

補助対象建築物1棟につき、耐震改修に要した費用の23%以内(1,000円未満切捨て)

市内業者が施工する場合…30万円

市外業者が施工する場合…20万円

(注意)補助を受けるには、事前に申請手続きが必要です。既に契約したものは受付できませんのでご注意ください。

・住宅用太陽光発電システム 1kw当たり2万円（上限5万円）

4 補助金は、予算の範囲内で交付します。補助対象者の要件を満たしている場合でも、予算に達した場合は、補助金の交付を受けることができません。

3 市から補助金の交付決定を受ける前に補助対象設備の設置工事に着手した場合は、補助対象となりません。

（3） 補助対象設備の設置完了後、令和9年3月24日までに実績報告をできる方

助成対象となる工事金額（税抜）の5％（千円未満切捨て）。ただし、上限5万円。

対象となる工事金額が20万円以上（税抜）の工事

申請は、工事着工の2週間前までにお願いします。

（注意）令和8年4月1日（水曜日）以降に電力受給を開始した設備が対象です。

令和8年5月7日（木曜日）から受付を開始します。

※受付期間内でも、予算額に達したところで受付を終了します。

地球温暖化対策の一環として、市民の方が、HEMS・太陽熱利用システム・地中熱利用システム・蓄電システム・電気自動車・電気自動車充給電設備（V2H）を導入する場合に、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。

令和8年4月1日（水曜日）から受付を開始します。

・設置工事等を行う前にお手続きいただく必要がございますので、ご注意ください。

※受付期間内でも、予算額に達したところで受付を終了します。

蓄電システムの上限額は申請の手引き(PDF)の表の記載。PDFは段組みのため、金額と種類の対応は表の配置から読み取った

※本補助金は令和7年度で終了しました。

危険性のある空き家を除却する所有者等に対し、除却費用の一部を補助しています。

先着順にて申請を受け付けています。

※令和8年度の申請受付を開始しました。

居住誘導区域内

最大50万円

その他の区域

最大30万円

金額は同ページの「各区域別の補助金額」の表の欄の記載(区域名と金額を別々に引用)

東京23区内に在住（又は在勤）していた方が、就業・テレワークに伴って本庄市に移住した場合に、市から最大130万円の支援金の交付を受けられる制度です。

単身での移住の場合 60万円

世帯（世帯人員が2人以上）での移住の場合 100万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合 上記基本額に30万円を加算

戸建住宅(併用住宅)の診断に要した費用(床面積1平方メートルにつき1,000円を限度とする)の2分の1以内(限度額50,000円)

(注意)補助金の交付を受けるためには、業者との契約及び工事等を行う前に所定の手続きが必要です。ご相談ください。

耐震改修に要した費用(床面積1平方メートルにつき33,500円を限度とする)に100分の23.0を乗じて得た額(限度額200,000円)

耐震シェルター設置に要した費用に2分の1を乗じて得た額(限度額200,000円)

防災ベッド設置に要した費用に2分の1を乗じて得た額(限度額100,000円)

建替え工事に要した費用に100分の23.0を乗じて得た額（限度額500,000円）

一律7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付します）

令和8年4月1日（水曜日)から令和9年2月26日まで（金曜日）

(注意)この奨励金制度は『新築住宅（建築途中、建て替えを含む）』に太陽光発電設備を設置する場合は対象外となります。

家庭用蓄電池、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)に関する補助制度は終了しました。

市内にある空き家の購入費及びリフォーム工事費の一部を補助します。

対象となる空き家に5年以上居住する意思のある方

費用の2分の1以内の額

子育て世帯の場合　5万円

市外からの転入者の場合　5万円

実績報告：「事業完了後30日以内」又は「令和9年3月15日」のいずれか早い日（予算がなくなり次第終了となります。）

限度額(購入25万円・リフォーム20万円)は同ページの補助金の額の表の欄の記載

交付額は、補助対象工事に要した費用の2分の1の額　(千円未満を切り捨てた額)とし、以下の金額が交付限度額となります。

受付期間は、4月1日(水曜日)から12月28日(月曜日)までです。

補助金限度額　20万円

補助金限度額加算(市内業者利用)：5万円【下記計算例3】

予算がなくなり次第終了となります。

耐震診断に要した費用の １／２ の額 （千円未満を切り捨てた額）

上限 ５万円

１戸につき１回限り

同ページの完了報告の期限欄には「令和8年3月13日」という過去の日付の記載があり、令和8年度の期限としては要確認

耐震改修工事に要した費用の ２３／１００ の額 （千円未満を切り捨てた額）

上限 ２０万円

１戸につき１回限り

同ページの完了報告の期限欄には「令和8年3月13日」という過去の日付の記載があり、令和8年度の期限としては要確認

令和8年5月11日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで（必着）

各事業の申請額の合計が予算に達した時点で新規交付申請の受付を終了します。

市では地球温暖化防止の取り組みの一環として、太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置する市民に対し、補助金を交付しています。

また、交付申請の受付については電子申請となります。したがって、市役所窓口では申請できません。

令和8年度の住宅リフォーム助成制度は予算額に達したため終了しました。

補助限度額…1棟につき40万円まで（65歳以上の人が居住者に含まれる場合は60万円まで）

補助限度額…1棟につき5万円まで（65歳以上の人が居住者に含まれる場合は10万円まで）

耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額または5万円×戸数のいずれか低い額

令和8年度店舗・住宅改修工事費補助金制度の申請は2026年5月8日（金曜日）で締め切らせていただきました。

令和8年度狭山市店舗・住宅改修工事費補助金制度住宅分について、申請が予算枠を超えたため抽選（非公開）を行いました。

※追加募集を行う際（予算残額が発生した場合）は、こちらのページにて改めてご案内いたします。（先着順かつ予算額に達した時点で終了）

耐震改修工事に要した費用の額（消費税額を含む）に、23％を乗じて得た額（千円未満の端数切捨て）で、1棟あたり30万円（耐震化要配慮者(注釈1)が居住している場合は40万円）を限度とします。

各年度の4月1日から12月10日までとなります。

注釈2　補助金額が年度の予算額を超えた場合は、その時点で終了となりますので、ご了承ください。

補助金の交付申請等の手続きを行う前に、耐震改修工事の契約を締結（耐震改修工事に着手）すると補助金が受けられなくなりますので、ご注意ください。

個人の住宅に太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方に補助金を交付いたします。

太陽電池の最大出力（キロワット表示とし、小数点第２位以下は切り捨て）に２万円を乗じて得た額　※

上限５万円

着工までに交付決定を受ける必要があります。

令和８年９月１日より電子申請での受付も可能です。

補助対象経費に３分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）で２０万円、市内に事務所又は事業所を有する事業者が補助対象工事を行う場合にあっては３０万円を限度とする。

※８月３日時点、残りわずかになります。

・交付決定通知を受けてから開始する工事

工事費(消費税別)の5％（限度額10万円、1000円未満切捨て）

令和８年４月１日（水）から受付を開始します。

※予算の上限に達した段階で申請を締め切りますので、あらかじめご了承ください。

市内施工業者が行う工事費20万円（消費税別）以上の住宅改修工事で、年度内までに工事完了し、検査を受けられるもの。

必ず工事着手前に申請すること

耐震診断に要した額の2分の１以内で、限度額５万円。

※各補助金は予算を超えた場合、受付を終了しますのであらかじめご了承ください。

・交付決定通知を受ける前に行った耐震診断。

耐震改修工事に要した額の３分の１以内で、限度額２０万円。

※各補助金は予算を超えた場合、受付を終了しますのであらかじめご了承ください。

・交付決定通知を受ける前に行った耐震改修。

【申請受付期間】令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）

※なお、申請額が予算額の範囲を超えた場合は、その時点で受付を終了します。（先着順）

交付決定前に着工した場合は、補助対象外となります。

上限5万円

上限10万円

工事費が20万円以上（消費税別）で、市内施工業者（市内に主たる事業所を有する業者に限ります）が行う住宅改修工事

補助金申請後、交付決定を受けてから着工され、令和9年3月31日までに完了する工事

補助金の交付決定前に、住宅改修工事が既に着工されていたり、完了しているものは対象になりません。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

太陽光発電システム 6万円

定置用リチウムイオン蓄電池 10万円

当初予算額 2,800万円

予算残額 1,986万円（令和8年9月15日現在）

受付期間内であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します

※令和8年9月7日をもちまして予算に達したため、受付を終了しました。

※令和8年5月1日（金曜日）から受付を開始します。

開口部の断熱工事、躯体の断熱工事を併せて上限100,000円

耐震改修に要する費用で、60万円を限度

※　補助金は受付順になっており、予算に達した時点で受付を締め切らせて頂きます。

対象建築物に居住しているまたは対象建築物に居住する事を予定している人かつ、市税を完納している人

補助金が予算に達したため終了しました。

受付期間：令和8年4月1日～令和8年12月28日

注：予算に達した場合は、その時点で受付を終了します。

交付額は5万円とします。

改修に要した費用の23%に相当する額で、30万円を限度とした額。ただし、次の特例割増しを利用した場合は、最高55万円の補助が受けられます。

補助対象建築物を草加市内に所有し、1年以上自ら居住している方（個人に限る）

令和5年度から、木造住宅の補助対象を平成12年5月31日以前までに拡大しました。

補助対象者が65歳以上の場合は、20万円を割増します。

〔後期募集〕令和8年（2026年）10月5日（月曜日）から10月16日（金曜日）まで

最大出力1キロワットあたり2万円

住宅：上限8万円（4キロワット）

一件につき20万円

受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選により交付決定者等を決定します。

補助対象工事に要した経費の20％（上限額10万円）　※交付額1,000円未満切り捨て

令和8年11月2日（月曜）から令和8年11月16日（月曜）まで

予算を超える申し込みがあった場合は抽選により対象者を決定します。

（1）市内の施工業者を利用して実施する20万円以上（税抜き）の改修工事

住宅1戸につき耐震改修に要した費用（税抜金額）の23パーセントに相当する額、かつ50万円を上限とします。

住宅1戸につき耐震診断に要した費用(税抜金額）の3分の2に相当する額、かつ7万円を上限とします。

※昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の耐震基準に基づき、建築されたものにあっては上限35万円

なお、予算がなくなり次第、受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

環境への負荷の低減を図るため、家庭及び事業所における二酸化炭素排出量の削減等に資する地球温暖化対策設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月4 日（木曜日）まで

太陽光発電システム（戸建て用） （1）ア～ウ 150,000円

定置用リチウムイオン蓄電池（戸建て用） （1）ア～ウ 100,000円

家庭用燃料電池 （1）ア～ウ、（3） 50,000円

予算残額 10,000,000 8,289,500 1,710,500

※本補助制度は、国や県などで実施している他の補助制度との併用が可能です。

子育て中の子世帯及びその親世帯の同居又は近居を促進するため、住宅の取得に係る費用の一部を補助します。

購入 住宅取得費用の100分の1相当額 10万円

昭和56年6月1日以降の住宅 住宅取得費用の100分の3相当額 30万円

昭和56年5月31日以前の住宅 住宅取得費用の100分の3相当額+20万円 50万円

市民のかたが、市内の施工業者に工事を発注して、現在お住まいの住宅を改修される場合、その費用の一部を市で助成いたします。

予算上限に達し次第、申請受付は終了となります。

※着工前の工事が対象です。必ず工事を着工する2週間前までに申請してください。

耐震診断に要した費用の3分の2を乗じて得た額。 ただし、1棟当たり50,000円を限度とします。

地震に強い住宅の整備を促進するため、昭和56年5月31日以前に建てられた市内の「すべての住宅」(注1)を対象として、耐震診断に要した費用の一部を補助いたします。

一般耐震改修に要した費用に5分の4（千円未満切捨て）を乗じた額で、30万円を限度とします。

【簡易耐震改修】 簡易耐震改修に要した費用に2分の1（千円未満切捨て）を乗じた額で、10万円を限度とします。

2026年(令和8年)4月1日(水曜)から2027年(令和9年)3月1日(月曜)まで

(注釈2)申請額が予算額に達した場合、達した日をもって終了します。

(一律)5万円

補助金の申請は、1世帯又は1法人につき、1年度1回までとなります。複数の補助対象設備の申請をされる場合は、1回にまとめて申請してください。

対象工事費の百分の五以内で、千円未満切捨て。助成限度額10万円

2026年（令和8年）9月1日（火曜）から、予算額の範囲内で申込順となります。

市内施工業者による工事費20万円以上（税抜き）の改修工事

2027年（令和9年）2月28日(日曜)までに完了できる改修工事

V2Hシステム、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池の補助金については予算上限に達しました。（令和8年6月25日時点）

先着順とし、予算がなくなり次第終了します。

1キロワットあたり7万円（35万円まで）

二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方へ、補助金を交付します。

耐震診断に要する費用の半額（限度額50,000円）

安全な建築物を整備するため、木造住宅の耐震診断を有料で行う方に、診断費用の一部を補助します。

（注意）耐震診断・耐震改修・防災ベッド等の設置に関する補助枠に限りがありますので、ご検討されている方は、まず開発建築課までお問い合わせください。

※予算残額は、令和8年9月30日時点で1,161,000円です。

(1)太陽光発電システム、(2)定置用リチウムイオン蓄電池（2Kwｈ以上）、(3)家庭用燃料電池（エネファーム）、(4)雨水貯留槽（雨水タンク）、(5)HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、(6)V2H（ビークル・トゥ・ホーム）

受付時間：令和8年4月1日（水曜日）から6月30日（火曜日）まで午前8時30分～午後5時15分

※令和8年度は予算上限に達しましたので受付を終了いたしました

対象工事費の5％（最高限度額5万円※100円未満切捨て）の補助金を、申請者名義の口座に振込みます。

令和8年5月1日から令和9年3月31日までに完了する工事

年度内で1回限り、市内施行業者により、自己の居住に供する住宅（自己所有物件）のリフォームをする場合に、補助が受けられる制度です。

耐震改修にかかった費用の20％以内

最大20万円まで

耐震診断にかかった費用の50％以内

最大5万円まで

耐震改修にかかった費用の100％以内

最大40万円まで

(3)予算に限りがございます。補助金内定額が当初予算額に達し次第、受付を終了しますので、補助金の申請をお考えの方はお早めに申請いただきますようお願いします。

燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置または増設する費用の一部を補助します

エネファーム…50,000円

令和８年4月1日（水曜日）から令和９年2月５日（金曜日）まで

住宅用省エネルギー機器設置前に申請が必要です。

宅地建物取引業者に支払った仲介手数料に対して、その2分の1で上限5万円まで補助する制度です。

利用登録者が宅地建物取引業者に支払った仲介手数料の2分の1で上限5万円まで

補助金の交付を受けようとする方は、仲介手数料の支払いが完了した日以後速やかに、以下の書類を環境推進課までご提出ください。

戸建住宅（併用住宅）の場合…改修費用の5分の1以内かつ限度額40万円

戸建住宅（併用住宅）および安全支援住宅の場合…診断費用相当額かつ限度額10万円

※戸建住宅、安全支援住宅の工事を市内業者で行う場合は、20万円の補助金が加算されます。

実施期間を令和8年3月末までから、令和13年3月末まで延長いたしました。

※耐震診断、耐震設計や耐震改修、建替工事の着手(契約)は、補助金の交付決定後でないと、補助の対象となりません。

耐震診断費用の額又は10万円のいずれか少ない額

耐震改修費用9/10の額又は40万円のいずれか少ない額

対象経費の5割（その金額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は30，000円のいずれか少ない額

エアコンは予算上限に達したため10月9日(金曜日)16時00分(電子申請は16時30分)をもって受付を終了しました

令和8年5月1日（金）から令和8年12月10日（木）まで

太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人・事業者に補助金を交付します。

・先着順で受付します。予算の上限に達した時点で、期間中であっても受付を終了します。

補助率：90,000円/kW

令和8年6月8日時点で、個人向けの蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合​）及び蓄電池（既設の太陽光発電設備に接続して設置する場合）​の申請額が予算上限に達しました。

・契約前に申請してください。申請前に契約を交わした場合は、補助金の対象外とします。

一般の場合…耐震診断費用の3分の2で上限5万円まで

高齢者等（※）が同居する場合…耐震診断費用の全額で上限10万円まで

（交付決定通知書の発行前に事業者と契約をおこなうと助成の対象外となってしまうのでご注意ください。）

住宅のリフォーム工事の消費税抜きの工事費の5パーセント（千円未満切り捨て） 、または10万円のどちらか少ない金額。

令和8年4月1日より受付を開始します！

ブロック塀などの撤去・処分工事の消費税抜きの工事費の50パーセント（千円未満切り捨て） 、または10万円のどちらか少ない金額。

耐震診断に要する費用または1戸当たり130,000円のうち、いずれか少ない額の2分の1で、かつ、50,000円まで

耐震改修に要する費用の23パーセントで、かつ、800,000円まで

リフォーム（耐震改修と併せて行う修繕や模様替などに限る）に要する費用の2分の1で、かつ、100,000円まで

令和8年6月11日（午前9時20分）をもって、申請受付を終了しました

太陽光発電システム50,000円

家庭用蓄電池50,000円

令和8年度より、従来の「住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金」から「脱炭素事業推進奨励金」に改めました

久喜市では、地球温暖化防止への寄与を目的として、住宅用太陽光発電システムや省エネ設備、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）、電気自動車等を新たに設置・購入した場合、費用の一部を助成しております。

令和8年3月9日（月曜日）から令和9年3月8日（月曜日）の期間内に引渡しが完了する下記の機器

ゼロカーボン推進補助金とは併用不可となります。

市内に所在する一戸建ての自己用木造住宅（延べ面積2分の1以上を居住の用に供するもの）の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事のうち、一定の要件を満たすものに対して費用の一部を助成します。

助成金の申請手続き等は、耐震診断や工事等の契約前に行っていただく必要がありますので、事前にご相談ください。

補助対象経費（税抜）の5％

別居している親世帯・子世帯が同居する場合、限度額の加算あり（5万円）

申請額が予算に到達次第受付終了となります。

耐震改修工事に要した費用の23％で40万円を上限に補助します。

耐震診断に要した費用の2分の1の額で5万円を上限として補助します。

耐震改修計画に要した費用の2分の1の額で5万円を上限に補助します。

申請金額が予算額に達した時点で、受付を終了します

家庭用蓄電池（蓄電容量が1kw以上の定置用リチウムイオン蓄電池）5万円

令和8年4月20日から令和9年3月20日まで

予算残額：600,000円（令和8年9月末時点）

補助対象工事に要する費用の3分の1となります。

10万円（市内施工業者の場合は20万円）を上限とします。

市外からの転入 ・・・ 1人につき5万円（最大4人まで）

10万円（税別）以上の工事で、工事額の30パーセント（千円未満切り捨て）を補助します。

令和8年3月30日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで

補助金の上限は10万円です。

耐震診断に要した費用で、100,000円を限度とした額

令和8年度から補助制度の対象に「空き家」を追加するとともに、「補助率・補助額の引き上げ」を行いました。

改修工事に要した費用の23パーセントに相当する額で、250,000円を限度とした額

耐震シェルター等の設置費用の2分の1を乗じて得た額で、200,000円を限度とした額

補助金対象者が65歳以上であり、改修に要した費用が300,000円を超える場合は、150,000円を加算

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月23日（火曜日）

太陽光発電システム（1kW以上10kW未満）3万円

蓄電池システム5万円

補助金の申請は、設置工事完了後です。

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月15日（月曜日）まで

1.太陽光発電システム 5万円

3.定置用リチウムイオン蓄電池 5万円

2.ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 2万円

こちらの補助金は市の一般財源を使用しており、他の補助金との併用に関して制限は設けておりません。

補助金額 20万円（消費税を除く）以上の補助対象工事費の総額5パーセント以内の額(上限10万円)

受付期間 令和8年4月1日（水曜日）から予算終了まで

(注記)予算がなくなり次第受付終了します。

(注記)交付決定前に工事を着工してしまうと補助の対象となりません。必ず交付決定後に工事を始めてください。

(注記)本補助金制度を利用できるのは1度のみです。ご注意ください。

耐震診断、耐震改修工事に関する補助金の申請は、令和8年12月28日までとなります。

既存住宅などの耐震診断に係る費用や耐震改修工事に係る費用の一部を補助します。

15万円×3分の2=10万円、上限額が7万円により補助金額は7万円。

（上限7万円）

（上限100万円）

【補助対象事業】耐震改修と併せて実施するリフォーム工事

令和8年度の補助申請受付を開始しました。

リフォーム費用の10％

上限20万円

耐震改修と同時に施工しないリフォームのみの工事は補助対象外です。

補助申請は事業の実施前（契約前）に行ってください。

市が工事費（消費税等別）の10％にあたる額を予算の範囲内で補助（上限10万円・千円未満切捨て）します。

耐震改修工事に要した費用の23％（1,000円未満切捨て）かつ30万円以内

令和8年度の耐震改修補助金の申請の受付は終了いたしました。

耐震診断費用の2分の1かつ5万円以内

令和8年度の耐震診断補助金の申請の受付は終了いたしました。

令和8年4月1日から令和9年2月6日まで（土・日・祝日、年末年始を除く）

最大出力1kW以上のシステムを新規で設置すること

一世帯あたり上限5万円

設置にかかった費用の50％(上限2万円)

自らが居住する住宅に太陽光発電システム・省エネルギー機器を設置する方を対象に予算の範囲内で先着順に補助金を交付します。

10,000円/キロワットアワー

※上限50,000円

※エコキュート（空気の熱を利用して給湯する機器）やPPAモデル＜外部リンク＞やリース契約による機器の設置は補助対象外です。

受付開始日：令和8年9月28日

受付を終了していた令和8年度の坂戸市空き家改修工事等補助金の申請受付を再開しますので、お知らせします。

改修工事等　最高40万円　補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

空き家バンク物件加算　10万円　空き家バンクを利用して取得した空き家を改修する場合

補助金の交付申請時において概ね1年以上居住その他の使用がなされていないもの

工事費（税抜き）の5％相当額（千円未満切捨て）上限10万円

予算額の範囲内で受付を継続します

受付期間：受付継続中（予算の範囲内で先着順）

耐震診断に要した費用の2分の1に相当する額とし、限度額5万円。

耐震改修工事に要した費用の2分の1に相当する額とし、限度額20万円。

太陽光発電システム1キロワット(太陽電池モジュールの最大出力値）あたり20,000円（上限80,000円）

受付開始は令和8年5月14日（木曜日）からです。

令和8年4月1日以降に工事契約を締結し、令和9年2月28日までに工事が完了すること。

補助金の金額は、以下の補助対象経費を足して2分の1を乗じた金額とする。（上限30万円）

申請が10件となった時点で、今年度の受付は終了とします。

6月22日以降は、随時受付いたします。

移住者は10万円、提供者は5万円を上限とする。

耐震診断に要した費用の額の２分の１を乗じた額で５０，０００円を限度とします。

耐震改修に要した費用の額の１００分の２３を乗じた額で２００，０００円を限度とします。

市内で住宅を取得した場合　30万円

空き家バンクにより住宅を取得した場合　10万円

再エネ・省エネ設備を設置した場合　上限10万円

隣地統合　50万円

空き家バンクにより狭小地等又は隣接狭小地等に存する空家を取得し、これを除却する場合　一棟につき20万円

Uターン者の転入で親世帯、子世帯と同居するためのリフォーム費用を支援します。

Uターン後3か月までに支払った住宅のリフォーム工事に要する次の1から3までの経費の2分の1（上限30万円）

耐震診断に要した費用の２分の１以内で、かつ、上限５万円となります。

補助対象建築物を所有し、申請時に納期が到来している市税の滞納がない方

耐震改修に要した費用（１平方メートルにつき３万２千６百円を限度とする）の ２分の１で、かつ、上限５０万円となります。

(4) 耐震診断による安全性の総合評価が１．０未満と判定されたもの

子育て世帯の転入または市内転居で、市内の事務所または事業所（市内に本社を有する事務所または事業所を含む）に勤務する人に住宅（新築中古問わず）の購入に伴う費用を支援します。

転入（転居）後3か月までに支払った次の1から4までの経費の2分の1（上限10万円）

Uターン者に住宅（新築中古問わず）の購入に伴う費用を支援します。

吉川市では、市内の施工業者を利用した住宅リフォームの工事費の一部を補助いたします。

令和8年度住宅改修費補助事業の募集は終了しました。

補助対象工事費用（税抜）の10パーセント（千円未満切り捨て）

限度額：10万円

住宅一棟につき耐震改修に要した費用の100分の23以内とし、30万円が限度となります。

また、令和4年4月1日から、65歳以上の高齢者が居住する住宅の場合、今までの補助額に10万円を加算して補助します。

住宅一棟につき耐震診断に要した費用の3分の2以内とし、6万5千円が限度となります。

既存住宅またはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築に合わせて太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する方に補助金を交付します。

※予算枠に達した時点で、受付終了とさせていただきます。

定額100,000円／件

若者世帯：20万円

子、孫世帯等及び親世帯等：30万円

他の世帯（親族の空き家等を利用した世帯）：10万円

上記1及び2に該当し、購入した中古住宅が空き家であった場合：10万円

お住まいの住宅の耐震診断・耐震改修工事を行う方に、その費用の一部を補助します。

なお、申請前に耐震診断・耐震改修工事を行ったものについては、補助の対象となりません。

耐震診断に要した費用の3分の2

耐震改修工事に要する費用の23パーセント以内

30万円とする。

ふじみ野市では、ゼロカーボンシティ実現のため省エネルギー機器・再生可能エネルギー機器の導入に対し補助金を交付します。

令和8年4月1日(水曜日)午前8時30分から令和9年3月31日(水曜日)午後5時15分まで

国・県の補助金との併用が可能です

当市では、市内施工業者の振興のため市内施工業者により住宅の改修を行う市民のかたに、予算の範囲内において補助金を交付します。

令和8年10月9日現在予算残額：568,000円（上限70,000円として、約8件分）

上限金額: 7万円

改修費用の２３％

かつ上限50万円

昭和５６年５月３１日以前に建築した木造２階建て以

全ての対象機器の受付を終了しました。

予算額：2,145,000円

白岡市では、市内の空家等の除却を促進し、市民の生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進を図るため、空家等を除却する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

上限300,000円

なお、この補助金は令和10年度で終了予定です。

耐震診断費用の2／3（1,000円未満切捨て）で10万円を限度

耐震改修費用の23％（1,000円未満切捨て）で50万円を限度

予算の範囲内での補助（先着順）となります。

4月1日から10月末まで

町では、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進と、町内経済の活性化を図るため、住宅用省エネルギー設備を設置する方に、予算の範囲内で、奨励金を交付します。

令和8年4月1日〜令和9年3月10日（予算に達し次第終了）

・奨励金は伊奈町商工会が発行する伊奈町内共通お買い物券により交付するものとする。

町内の昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、工事に着手した既存住宅の所有者に対して、予算の範囲内においてその費用の一部を助成するものです。

戸建て住宅等　耐震診断に要した費用の額に1/2を乗じて得た額、または限度額5万円のいずれか少ない額。

戸建て住宅等　耐震改修に用した費用の額に100分の20を乗じて得た額、または限度額20万円のいずれか少ない額。

太陽光発電システム等に対し、予算の範囲内において設置費用の一部を助成します。

令和8年6月1日から令和9年3月15日までの開庁日（土・日・祝日を除く日）

（注）法人、リースは補助対象外です。

耐震診断費用の2分の1以内の額（5万円を上限）

耐震改修に係る工事費用の2分の1以内の額（20万円を上限）

(注意)本年度の予算額に達した時点で、受付は終了させていただきます。

毛呂山町では、再生可能エネルギー設備等の普及により温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化対策の推進に寄与することを目的として、その費用の一部を補助します。

■ 定置用リチウムイオン蓄電池

町では、移住及び定住人口の増加や既存住宅の利活用を図ることを目的に、新築住宅や既存住宅の購入、既存住宅のリフォーム工事に要した経費に対して補助金を交付する「毛呂山町定住促進補助金」事業を実施しています。

補助率 新築に要した費用の1/10

リフォームに要した費用の1/2

上限額 20万円

旧耐震基準である昭和56年5月31日以前に着工された老朽空き家等の解体工事費用の一部を補助します。

補助上限額 40万円（補助対象経費の1/2）

補助上限額50万円（補助対象経費の1/2）

越生町に3年以上定住することを目的に住宅取得し、かつ夫婦ともに45歳未満で、[1]又は[2]に該当する転入者及び在住者

[1] 18歳未満の子が3人以上の世帯

[2] 18歳未満の子が2人で3人目の母子手帳の交付を受けている世帯

新築・建売住宅 50万円

中古住宅 30万円

18歳未満の子ども1人につき 5万円

住宅取得から1年以内

補助金額の表は、セルの文字を空白でつないで引用した。

東京23区内に在住(又は在勤)していた方が、就業・テレワーク等に伴って越生町に移住した場合に、町から最大130万円の支援金の交付を受けられる制度です。

単身での移住の場合：60万円

世帯人員が2人以上の世帯での移住の場合：100万円

世帯人員が2人以上の世帯での移住の場合で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：130万円

移住支援金の申請時において、移住後1年以内であること。

町民が自己の居住する住宅を町内の施工業者を利用して、リフォーム工事を行う場合、その経費の一部を補助します。

令和8年度から補助要件を一部拡充しました。

工事に要する経費の20パーセントに相当する額

限度額 10万円

町内の施工業者を利用して行う、10万円以上の経費を要する工事で、補助金の交付決定後に着手し、当該年度の2月末日までに完了することができる以下の工事を含めた工事

耐震診断に要した費用の2分の1以内の額（5万円を上限）

（2）昭和56年5月31日以前に建築された建築物

（1）越生町内に所在する地上2階建以下の在来軸組工法による木造建築物

※本年度の予算額に達した時点で、受付は終了させていただきます。

※お申込み・書類審査前に実施した場合は、補助対象になりませんのでご注意ください。

耐震改修工事に要した費用の2分の1以内の額（20万円を上限）

（3）耐震診断の結果、耐震評点が1．0未満と診断された建築物

上部補強工事、基礎補強工事及び再仕上げ工事等の総額が30万円以上のもの

（上記工事の施工については、町内に事務所等を有する法人又は住所を有する個人事業主が施工すること）

※本年度の予算額に達した時点で、受付は終了させていただきます。

空き家バンクに登録された物件を購入しリフォームした方に対し、補助金を交付する制度です。

・工事費の1/2以内で30万円を限度（1回限り） ※契約日から1年以内の改修工事に限る

・購入した空き家に3年を超えて居住しようとする者

・総工事費用が20万円以上の場合

町内在住の方に対して、住宅リフォームまたは、耐震改修工事の補助金の申請を受け付けています。

費用の100分の5に相当する金額で、10万円を限度とする。

町内業者により住宅のリフォームまたは耐震工事を実施するもの。

工事金額が20万円以上の場合で、次に掲げるリフォーム工事（改築増築など床面積が増減するものは除く。）または耐震工事とする。

町内に住宅を所有し、当該住宅地に住民基本台帳の記載がされていること。

補助金の申請時において、住民税及び固定資産税を滞納していないこと。

・現在、令和8年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金申請を受付しています。必ず着工前に申請をしてください。

予算の範囲内において、発電システム1台1住宅当たり50,000円

1キロワット以上10キロワット未満の発電システムを設置する方

1住宅につき1回限りで、増設は不可

当該年度の3月10日までに設置し、電力会社との系統連結に伴う電力供給契約が完了し、請求書及び実績報告書の提出が可能な方

工事着工前に申請してください。予算の範囲を超えた場合は、受付を終了させて頂く場合があります。

令和8年度の嵐山町住宅リフォーム補助金の受付を4月14日（火曜日）より開始します。

補助金の額は、住宅リフォーム1件につき5万円となります。

町内業者が施工する10万円以上（消費税及び地方消費税を含む。）の住宅リフォームであること。

リフォーム工事は、交付決定後に着手し、当該年度内に完了する必要があります。

申請に係る補助対象住宅が、過去5年度内に、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費の100分の10の額で、限度は20万円。

※町内業者によりリフォームを行った場合：　上記の補助額に100分の25を加えた額で、限度は25万円。

申請の期限は毎年度11月29日とさせていただきます。

下記の補助金は工事着手の前に申請する必要があります。

当該住宅リフォームに要する費用の合計額が20万円以上のものとする。

個人所有の昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅または2分の1以上が居住の用に供される兼用住宅。

耐震診断に要した費用の2分の1以内の金額で、限度は3万円。

※町内業者により耐震診断を実施：上記の補助額に100分の25を加えた額で、限度は3万7千円。

下記の補助金は耐震診断をする前に申請する必要があります。

申請の期限は毎年度11月29日とさせていただきます。

埼玉県が実施する簡易耐震診断（無料）を受け、その結果、総合評価が1．0未満であるもの。

耐震改修工事に要した費用の3分の1以内の金額で、限度は20万円。

※町内業者により耐震改修工事を実施：上記の補助額に100分の25を加えた額で、限度は25万円。

下記の補助金は工事着手の前に申請する必要があります。

申請の期限は毎年度11月29日とさせていただきます。

耐震診断による安全性の総合評価1．0未満であり、倒壊の危険性があると判断された住宅。

通学路沿道等の倒壊の恐れがある危険ブロック塀等を撤去する、工事費用の一部を補助します。

※申請の期限は11月29日までとなります。

※工事着手前の申請が必要です。工事着手後の申請は、受付できませんので注意してください。

嵐山町内に存する地域防災計画または耐震化促進計画による避難路（通学路）沿道の危険ブロック塀等。

※宅地建物取引業者は対象者としません。

町では、地球温暖化防止に配慮した設備を新規に設置する町民の方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

・設置費用の2分の1（上限50，000円）

当該システム（1kW以上10kW未満）を新規に設置し、または、当該システムが設置された新築住宅を購入するもの。

・住宅用太陽光発電システムと電気自動車等充給電設備（V2H）を重複して申請することはできません。1住宅につき1回限りとします。

・工事着手の2週間前までに必要書類を添付してご提出ください。

対象となる省エネ家電製品は、「省エネエアコン」と「省エネ冷蔵庫」の2機種のみです。

上限は、1台につき50,000円（申請者1人につき補助対象製品2台まで）

令和8年10月19日（月曜日）から12月18日（金曜日）の間に役場開庁時間内に提出してください。（土・日・祝日の提出は不可）

※予算額に達した場合、期間内でも締め切りします。

省エネ家電製品の購入は、令和8年4月1日以降に購入したもので申請期限までに設置が完了しているものが対象です。

防災意識の向上と安全な住宅の整備を促進することを目的として、耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を補助金としてそれぞれ交付します。

本年度の予算額に達した時点で受付は終了いたします。

申込み・書類審査前に耐震診断・改修工事を実施した場合は、補助対象にはなりませんのでご注意ください。

補助金の交付額は、耐震診断に要した費用の２分の１以内の額とする。ただし、５万円を限度額とし

(2) 昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物

(1) 小川町内に所在する地上２階建以下の在来軸組工法による木造建築物

補助額・対象建築物の引用（後半3件）はページに掲載の要綱PDFから。HTMLページ自体には金額の記載がない。

空き家の利活用と、小川町内への移住・定住促進を図るため、「小川町空き家バンク」（以下、「空き家バンク」といいます）登録物件の改修工事に対し、補助金を交付します。

今なら最高60万円を補助 （条件あり、令和9年1月29日申請分まで）

○ 空き家バンクに登録されており、成約した戸建ての空き家。

○ 補助対象となる空き家を購入して利用する方であり、事業の完了後5年以上、補助対象となった住宅に定住することが確実であることが条件となります。

○ 小川町内に事業所を置く事業者が行う次の工事が対象となります。

補助対象事業に要する費用の２分の１に相当する額

上限額は２００，０００円とする。

空き家活用事業者が若年者である場合は１００，０００円を、当該空き家が居住誘導区域内にある場合は１００，０００円を、前号に規定する上限額にそれぞれ加算する。

補助額の引用（後半3件）は、ページに掲載の要綱PDFの本文(全角数字のまま)。

町民の生活環境を守り、安全安心なまちづくりを推進するため、空き家の除却費用の一部を補助します。

除却工事に要する費用の1/2 上限20万円

※令和8年度分は予定件数に達したため、受付を終了しました。

令和8年4月1日から 令和9年1月29日まで（予算に達し次第受付終了）

□ 旧耐震住宅（自己の居住のために、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された専用住宅または併用住宅）であること

□ 1年以上居住その他の使用がない住宅であること

令和8年6月1日から、ご家庭での効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガス排出の削減を図るため、住宅用地球温暖化対策設備（以下「対象設備」という。）の設置に要した費用の一部を、予算の範囲内で補助する

自ら居住するまたは居住する予定の町内の住宅に新たに対象設備を設置する方で次の各号に該当する方

別表の（1）～（7）、（9）の対象設備は、機器費及び設置工事費の額（税抜き）に2分の1を乗じて得た額

同一の対象設備に対して、1回に限り申請することができます。（過年度に申請した場合も該当）

「令和8年度小川町ゼロカーボンシティ推進補助金」につきましては、令和8年8月20日（木曜日）をもちまして、予算額に達したため、申請受付を終了しました。

対象設備及び補助上限額

住宅用太陽光発電設備

定置用リチウムイオン

断熱窓等断熱性能設備

補助上限額は別表1(PDF)の表にある。表の列が離れているため金額そのものは引用せず amount に転記した。

川島町内の空き家等に入居し、川島町に転入するかたに購入等にかかる費用の一部を補助します。

補助対象となる費用に3分の1を乗じて得た額以内（千円未満切捨て）

限度額 50万円

限度額 100万円

町内の空き家等に入居して5年以上居住する意思があること。

交付申請時点で川島町空き家バンクの利用希望者台帳に登録されていること。

自らが居住する空き家等の購入費

業としてリフォームを行う、町内に本社を有する法人または町内に住所を有する個人事業主による施工の工事

一般世帯　　工事費の 5％以内（上限10万円）

子育て世帯　工事費の10％以内（上限20万円）

※申請時に18歳未満の子どもがいる世帯

工事金額が税込20万円以上

工事完了後1年以内に

川島町内に住民登録をしているかた

住宅耐震診断は、診断費用の2分の1に相当する金額とし、一戸当たり限度額を5万円とする。

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅または兼用住宅の耐震診断

補助は予算の範囲内で先着順とし、予算に達し次第締め切りです。

補助金交付申請前に耐震診断を着手していない方。

補助対象となる個人住宅の所有者で、かつ、その住宅に居住している方。

現在お住まいの既存木造住宅の耐震改修をされる場合、その費用の一部を町で補助する制度です。

一戸当たり限度額を10万円とする。

昭和56年5月31日以前に建築された建築物

耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された建築物

補助は予算の範囲内で先着順とし、予算に達し次第締め切りです。

なお、補助金は、既存木造建築物の耐震改修について1回です。

川島町内にある空き家等をお持ちのかたに対し、その解消にかかる費用の一部を補助します。

補助対象となる費用に3分の2を乗じて得た額以内（千円未満切捨て）

補助対象となる費用に5分の4を乗じて得た額以内（千円未満切捨て）

限度額 5万円

限度額 20万円

限度額 25万円

限度額 50万円

限度額 100万円

交付決定前に契約締結、または工事に着手したもの

窓口で事前相談（メール、電話は応相談）

支払い済み約定利子にあたる金額を町が補給します。

令和6年4月1日現在の利率は「2.775%」です。

毎年1月1日から12月31日までに支払った約定利子

利子補給の率は、川島町と埼玉縣信用金庫が締結する協定に基づき設定された利率と同等です。

町では、人口減少への対応と地域の活性化のため、住宅取得支援として町内に住宅を新築又は購入し、定住した方に費用を補助しています。

最大50万円

新築・購入 20万円

子育て世代 10万円（申請者が子育て世代の場合）

市街化区域 10万円（住宅が市街化区域にある場合）

中古住宅 10万円（住宅が中古住宅である場合）

令和6年4月1日から令和9年3月31日

現在、吉見町内に住宅を所有していないこと。

吉見町に永住する意思があり、実績報告の時点で住民登録をしていること。

町では、若い世代の結婚を支援するため、新婚生活のスタートに係る費用を補助しています。

上限5万円

令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻し、申請日において町内に住民登録されている夫婦

婚姻日の年齢が双方又はいずれか一方が40 歳未満

住居の賃貸料（町内の住居に対して支払った賃料・敷金・礼金・共益費及び仲介手数料）

引越費用（町内に引越する際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用）

婚姻日から1年以内

吉見町にお住まいの方が町内業者により住宅の改修工事を行う場合、吉見町住宅リフォーム補助金要綱に基づき、下記のとおり補助金を交付します。

工事費（税抜き）の10パーセント以内（上限10万円）

補助金の限度額は10万円です。

・着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。

リフォーム工事金額（税抜き）が10万円以上であること

初回の申請から10年を経過し、上記の申し込み資格すべてに該当する方

補助率/耐震診断にかかる費用の3分の2(1,000円未満切捨)で、上限5万円

昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅

(注意)耐震診断・耐震改修工事とも、補助申請前に行われたものについては、補助対象外となります。

補助率/耐震改修工事にかかる費用の23％(1,000円未満切捨)で、上限20万円

昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅

(注意)耐震診断・耐震改修工事とも、補助申請前に行われたものについては、補助対象外となります。

補助を受けるには、ここに掲載されたもの以外にも条件がありますので、事前によくご相談ください。

吉見町では、脱炭素社会及び地球温暖化対策の推進を図るため、再生可能エネルギー設備等を設置する者に対し、設置費用の一部を助成しております。

（申請総額が予算額の上限に達した時点で、その年度の受付は終了となります。）

太陽光発電システム （未使用品/最大出力1kw以上） 5万円

定置用リチウムイオン蓄電池 （未使用品/蓄電容量1kw/h以上） 5万円

エネファーム （家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）

・国、県、その他団体の補助金も併用して受けられる場合がります。

補助対象設備の設置工事に着手する前又は建売住宅の引渡し前に、交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて持参または郵送にてご提出ください。

補助金の表は、セルの文字を空白でつないで引用した。

町内に居住することを目的に住宅を取得した子育て世帯に対して、補助金（１世帯：４０万円）を補助いたします。

1世帯につき40万円

転入により住民となった日が令和６年４月１日以降である世帯又は転居の日が令和６年４月１日以降である世帯

申請者本人名義の住宅（申請者を含む共有名義の住宅を含む。）であること。

住宅の取得価格が補助金の交付額を超えていること。

過去にこの補助金を受けていないこと。

東京圏（東京都・千葉県・神奈川県）から鳩山町への移住し、就業した場合に、条件に応じて町から最大200万円の支援金の交付を受けられる制度です。

この制度は、鳩山町と埼玉県が連携し、都市部からの移住就業等を促進するために実施しています。

・世帯での移住の場合：100万円

申請日の属する年度の4月1日時点において18歳未満の者が属する世帯での移住の場合には、上記の支給額に100万円を加算します。

※予算がなくなり次第、交付申請の受付を締め切る場合があります。

(イ) 次条に規定する申請書を提出する時（以下「申請時」という。）において、移住後1年以内であること。

町内業者により現在お住まいの住宅を改修する場合、その費用の一部を町で補助します。

改修工事に要する費用（消費税別）の5％に相当する金額で10万円を限度とします。※千円未満切捨て

町内業者が行う20万円以上（消費税別）の個人住宅の改修工事（増築を除く。）

受付期間：令和8年12月28日（月曜日）まで ※閉庁日は除く。

※予算額に達した時点で受付を終了します。

対象工事について、令和9年3月末までに完了すること。

対象工事について、補助金交付決定前に工事等を着工していないこと。

町では、空き家のリフォームや家財処分に対して、費用の一部を補助します。

リフォーム：対象費用の2分の1の額（20万円限度）

家財処分：対象費用の2分の1の額（10万円限度）

必ず工事等の着工前に申請をしてください。

空き家に居住しようとする所有者等または入居者で、次のいずれにも該当する方

昭和56年6月1日以後に着工された住宅または昭和56年5月31日以前に着工された住宅の場合は地震に対して安全な構造であると町長が認める住宅

鳩山町では、住宅の入替の促進による良好な生活環境の保全及び安全で安心な活気あるまちづくりを推進するため、老朽空き家等を除却する方に費用の一部の補助を行っています。

補助額は、補助対象経費の2分の1に相当する金額で、立地条件や補助内容によって補助額の上限が異なります。

老朽空き家の除却 50万円（上限） 30万円（上限）

家財処分 10万円（上限）

令和8年4月1日

※先着順で受け付けますが、予算額に達した時点で受付を終了します。

老朽空き家の所有者又は相続人

補助額の表は、セルの文字を空白でつないで引用した。

地球温暖化対策設備及び機器の設置を行う住民に対して、その経費の一部を補助することとしました。

・令和8年4月1日以降に設置・購入

1kw（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値）当たり1万円（限度5万円）

1件5万円

V2H補助金の規定に定める補助金交付額の10分の1の額（限度5万円）

対象製品の購入費用（税抜き）の1／2（限度5万円）

対象製品の購入費用（税抜き）の1／2（限度2万円）

設置又は購入後30日以内又は令和9年3月1日のいずれかの早い日まで

発電する電力量のうち、自家消費する電力量が30％以上であること。

この補助金は、ときがわ町への定住を促進し、人口減少の軽減や地域の活性化を図るため、ときがわ町内に住宅を取得し定住する者に対し、補助金を交付します。

住宅取得補助金（新築・建替・建売住宅）30万円

住宅取得補助金（中古住宅）10万円

移住者補助金20万円

町内建築業者施工補助金10万円

既存建物解体費補助金20万円

町産の木材1立方メートルあたり２万円

令和５年４月１日から町では、住宅等をときがわ町産の材木を使用して建築（改修）する場合、その費用の一部を補助します。

※工事１件あたりの上限額は３０万円です。

補助金の申請、書類審査前に工事をした場合は補助の対象外となります。

太陽電池容量の値（単位はキロワット）に２０，０００円を乗じて得た額とし、６０，０００円が限度額となります。

補助金の交付を希望される場合、

発電システム設置工事完了後

発電システム付き住宅の購入後に申請

⑴　自ら居住する町内の既存住宅若しくは新築住宅

50万円を限度として助成します。

この助成金は、子育て世代等の移住定住、空き家の積極的な活用を促進するために助成金を交付します。

共に満45歳未満の夫婦、又は共に45歳未満で婚約等の理由により夫婦に準じると町長が認めた者

1.助成金の交付申請日の属する年度までの町税に滞納がないこと

５万円を限度として、補助対象費用の経費の２分の１に相当する額（１千円未満は切り捨て）

２０万円を限度として、補助対象費用の経費の２分の１に相当する額（１千円未満は切り捨て）

・昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅

・予算額に達した時点で、受付は終了させていただきます。

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、10万円を限度とします。

自ら居住するために町内に薪ストーブ付き住宅を新築する方又は薪ストーブ付き新築住宅を購入する方

・補助金の交付は、同一の建物及び申請者につき１回限りとします。

令和８年度の補助金受付期間は５月１日から１２月２５日までです。

補助金限度額　40万円

※町内業者と契約して行う場合は、上限額が５０万円となります。

※受付期間内であっても、予算額に達し次第、受付を終了します。

太陽電池出力１kW当たり15,000円に発電システムを構成する太陽電池の最大出力値を乗じて得た額とし、５万円を限度。

設置に要した費用(消費税を除く)額の1/10で、５万円を限度。

工事費の1/5(20万円を限度)

補助額は実質家賃額の1/2の額とし、1万円が上限です。

補助期間は申請の翌月から12ヵ月間です。

横瀬町では、若年層の定住を促進し、活力あるまちづくりの推進を図るために、町内の民間賃貸住宅に居住する新婚等世帯に家賃の一部を補助しています。

補助金の交付を受けようとする場合は、リフォーム及び省エネルギー改修の着手前に申請が必要です。

自己の居住のために使用している一戸建ての住宅及び併用住宅

町で実施している他の補助制度を受けていないこと

住宅1戸につき、リフォームに要した費用額の1/10

で、10万円を限度

内装の木質化利用に、１㎡あたり3,000円を加算。20万円を限度。

耐震診断に要した費用の額の2分の1とし、上限50,000円。

耐震改修に要した費用の額の3分の1とし、上限20万円です。

補助制度を利用する際は、あらかじめ建設課にお問い合わせの上

補助対象となる工事に要した費用（補助対象老朽空き家の床面積1㎡につき1万円を限度）の2分の1とし、30万円を限度とします。

1年以上居住及び使用していないもの

※上記の方で町税等の滞納がなく、過去にこの補助金の交付を受けていない方に限ります。

＊予算に達したため受付終了としました

① 新築住宅取得の場合 ... ５０万円

② 中古住宅取得の場合 ... ２５万円

皆野町の少子化及び人口減少を抑制し、定住人口の増加を図るため

2kw以上4kw未満　　５万円

4kw以上　　　　　１０万円(上限額)

※令和5年度より既存住宅だけでなく新築の住宅も対象となりました

※また太陽熱温水器設置費補助金は令和５年度より廃止となりました。受付は行っておりません。

対象経費の10分の1以内の額（上限15万円）

町民が20万円（消費税を除く）以上の住宅リフォーム（改修）工事を行った時に、リフォーム補助金として助成が受けられます。

住宅環境の改善に関するリフォーム（改修）工事であること（耐震補強のための工事を含む）

※予算の範囲内での助成となりますので、途中で受付を終了する場合があります。

補助対象となる工事に要した費用（補助対象老朽空き家の床面積1㎡につき1万円を限度）の2分の1とし、30万円を限度（町内業者）とします。

町外業者の場合は20万円が限度額となります。

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅

基本補助金は、新築住宅・中古住宅ともに３０万円です。

これに、町内建築業者により新築住宅を建築する場合は、加算補助金として２０万円が加算され、世帯に子どもがいる場合は人数に応じて加算補助金として１人１０万円、２人３０万円、３人以上５０万円が加算されます。

この制度を利用すると世帯の状況等によって、最大１００万円の助成を受けることができます。

住宅を取得し、登記完了日から１年以内に交付申請が必要です。

令和６年度末をもって本制度を終了といたしました。

長瀞町では、町内産業の活性化及び町民の居住環境の向上を図るため、住宅リフォームに係る費用の一部を助成しておりましたが

町内に住所を有する建設業者が住宅の建築を行った場合　20万円

町外の建設業者が住宅の建築を行った場合　10万円

中古住宅を取得した場合　10万円

住宅取得後６カ月以内で随時受付

令和８年度住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金の申請受付は、予算額に達したため、終了いたしました。

・太陽光発電システム　５０，０００円

・蓄電システム　　　　５０，０００円

補助予定件数

１２件（予定）

取得した家屋に課税された固定資産税に相当する金額

≪交付期間≫

交付初年度から５年間

※町外業者が建築した場合は２年間

■令和6年1月～12月中に自身が居住する家屋を新築又は購入していること。

２分の１（上限６０万円）

若者世帯又は子育て世帯は、上限１００万円

町外から転入する者が行う空き家の改修工事に対し補助金を交付いたします。

■５０万円以上の工事であること

～新たに民間賃貸住宅に入居した「新婚世帯」又は「転入若年世帯」の家賃を助成します～

１万円/月

助成対象となった月から２４月(２年)以内

毎年１月１５日～２月１５日

上限を10万円とし、10分の1の額（千円未満の端数切捨て）

①町内業者が施行する工事であること

②申請時に未着工のもので、工事に係る費用が20万円以上であること

③併用住宅の場合　上限を30万円とし、店舗・住宅の補助額の合算額（千円未満の端数切捨て）

令和８年度空き家解体補助金の申請受付は、予算額に達したため終了しました。

令和８年５月１日（金）～令和８年６月３０日（火）まで

補助対象経費に３分の１を乗じて得た額とし、上限２０万円（町内業者が工事を行う場合は、上限額３０万円）

発電システム1台あたり100，000円

※1住宅につき1回限りとします。

発電システム設置工事着工前日までに次の書類を保健衛生課まで提出してください。

住宅用高効率給湯器を設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。

潜熱回収型給湯器1基につき20，000円

燃料電池コージェネレーションシステム1基につき100，000円

※1住宅につき1回限りとします。

(1)　太陽光発電設備　10万円

(2)　定置型蓄電池　10万円

(3)　V2H充放電設備　10万円

【令和8年度受付を開始しました】

設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が、4キロワット以上であること。

改修工事費用のうち、10％に相当する額（5万円を限度とし、千円未満は切り捨て）

美里町商工会発行の「みさと元気チケット（商品券）」により交付します。

町内業者による改修工事であること

工事金額が10万円以上（消費税の額を除く）であること

＊ 補助金申請額が予算上限に達した時点で申請受付終了といたしますので、あらかじめご了承ください。

耐震診断に要した費用の2分の1以内とし、10万円を限度とします。

昭和56年5月31日以前の建築確認に基づき建築されたもの

耐震診断を実施する前に、申請書に必要な書類を添えて建設課に提出してください。

一般耐震改修　耐震改修に要した費用の1／2に相当する額とし20万円を限度とします。

簡易耐震改修　簡易耐震改修に要した費用の1／2に相当する額とし、20万円を限度とします。

耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの。

ひとつの補助対象空家に対する補助金の額は、50万円を限度とします。

補助対象経費の実費相当額とし、10万円を限度とします。

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とする。

解体前に必ずご相談ください

住宅に新たに省エネルギー設備等を設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

設置工事着手後の申請は補助対象外となります。

申請額が予算額に達し次第、申請の受付は終了となります。

（蓄電池又はV2H充放電設備と同時に設置し、一体的に使用するものに限る。）

町民のみなさんが、自ら居住する住宅をリフォーム工事する場合に、その経費の一部を補助します。

令和8年度神川町住宅リフォーム資金補助金について【4月1日受付開始】

工事費（税抜）の10％に相当する額（千円未満は切捨て）で、10万円を限度とします。

（注意）申請額が予算限度額に達した時点で受付を終了します。

神川町では、空き家の有効活用と町民の良好な居住環境を確保するため、空き家のリフォームに要する経費の一部を下記のとおり補助します。

補助対象経費の2分の1以内で20万円を限度額とします。

【注意】申請額が予算額に到達した時点で受付を終了します。

登録空き家のリフォームを町内業者に請け負わせる方

神川町への子育て世帯の移住促進を図るとともに、空き家の有効活用と地域経済の活性化に資するため、空き家活用子育て世帯移住サボート事業（空き家活用リフォーム事業・移住支援事業・子育て応援事業）を行う方に下記のとおり補助します。

補助対象経費の2分の1以内で20万円を限度額とします。

補助対象経費の2分の1以内で10万円を限度額とします。

中学生以下の子供一人あたり3万円で9万円を限度額とします。

【注意】申請額が予算額に到達した時点で受付を終了します。

神川町では、町民の良好な居住環境を確保するため、老朽空き家の除去に要する経費の一部を下記のとおり補助します。

補助対象工事に要した費用（補助対象空き家の床面積1平方メートルにつき1万円を限度とする。）に3分の1を乗じて得た額で1敷地につき30万円を限度とする。

予算額が残りわずかとなっています。

申請額が予算額に到達した時点で受付を終了します。

※移住支援金は、予算の範囲内での支給であるため、対象者であっても支給されない場合もあります。

・単身での移住の場合、60万円

・世帯（世帯人員が2人以上）での移住の場合、100万円

・移住支援金の申請時において、移住後1年以内であること

住宅用太陽光発電システム　 ・・・　５０，０００円

住宅用蓄電池システム　　　 ・・・　５０，０００円

● 令和６年４月１日以降に導入（保証開始または登録）した設備が対象です。

申請は先着順とし、予算残額が無くなり次第終了します。

２．自ら居住する住宅の屋根、または敷地内に補助対象機器を設置すること。

町では地域経済の活性化及び居住環境の向上を図るため、住宅リフォームの補助制度を実施します。

令和8年度住宅改修資金補助金につきまして、予算の都合により、残りの交付可能件数が非常に少なくなっております。

対象工事費の10％以内（上限5万円）

上里町商工会発行の上里町共通商品券により交付します。

補助金申請額が予算上限に達した時点で申請受付終了といたしますので、あらかじめご了承ください。

町内の木造既存住宅について耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

耐震改修設計及び耐震改修工事に要した費用の合計額（補助対象建築物の床面積１平方メートルにつき32,600円を限度とする。）に100分の23を乗じて得た額で40万円を限度とする。

補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修を実施する前に、

上里町では、安全で安心な住環境の確保及び良好な居住環境の形成、持続可能なまちづくりを推進するため、空家を解体する所有者に対し、解体費用の一部を補助しています。

最大30万円

※受付は先着順です。予算限度に達した時点で受付を終了します。

昭和56年5月31日以前に着工された空家（建築後に増築された部分があっても可）

上里町立地適正化計画に定める居住誘導区域にある

町では、人口減少や高齢化に対応したコンパクトなまちづくりを推進し、持続可能なまちとするため、居住誘導区域内で住宅を取得する方に対して、最大８０万円を補助します。

令和８年４月１４日（火曜日）から令和９年３月１９日（金曜日）まで

※交付申請額が予算額に達したときには、受付を終了します。

※　中古住宅の取得の場合は上記の２分の１の金額となります。

補助金の交付決定を受けた日から５年以内に住宅を手放した、転居・転出した場合や、

自己用の住宅に『エコハウス事業』を実施する方へ、補助金を交付します。

●申請書の受付期間は、令和８年４月１日（水曜日）から翌年２月２６日（金曜日）までです。

※予算に限りがありますのでご了承ください。

●「寄居町まちなか居住促進補助金（まちづくり整備課）」の交付決定を受けた『立適加算申請者』の方は、上記の補助金に１機器あたり１０万円が加算されます。

1機器あたり　70,000円

1機器あたり　35,000円

町では、地域経済の活性化を図るため、町民が町内の住宅改修施工業者と契約し居住用住宅の改修を行う際、その費用の一部を補助しています。

予算額に達したため、受付終了となっていた住宅改修資金補助金交付申請の追加受付を10月19日（月曜日）より行います。

補助枠がなくなり次第終了となりますので、あらかじめご了承ください。

改修工事に要した費用（税抜）のうち、１０％に相当する金額（千円未満は切り捨て）とし、２０万円を上限とします。

町内に事業所がある施工業者が行う、工事費が２０万円以上（消費税および地方消費税を除く）で令和９年２月末日までに完了する住宅改修工事です。

町では、地震に対する木造住宅の耐力を確認し、安全な住宅に整備をするため、木造住宅の耐震診断に要した費用の一部の助成を行います。

令和８年４月１４日（火曜日）から令和８年１２月２５日（金曜日）まで

耐震診断に要する費用の２分の１の額（千円未満切り捨て）　上限２５，０００円

※交付申請額が予算額に達した場合は、受付を終了します。

昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分の面積が２分の１以上）であること

町では、町民の皆さんの生活環境を守り、安全安心なまちづくりを推進するため、町内の空き家を除却する費用の一部を補助します。

令和８年４月１４日（火曜日）から令和９年２月２６日（金曜日）まで

除却工事に要する費用の２分の１の額（千円未満切り捨て）

※交付申請額が予算額に達した場合は、受付を終了します。

※工事着手後の申請は受付できません。必ず工事着手前に申請してください。

町内商工業の振興を図るため、町内商工業者により町内の店舗または住宅の改修を行う方に対し、補助金を交付します。

対象経費の5％　上限10万円

受付は先着順です。（予算が上限に達し次第終了）

予算残額　302,000円（令和8年9月10日時点）

申請書は工事着工前にご提出ください。

町では、住民のみなさんの命と財産を守るため、お住いの耐震診断や耐震改修工事等に対して補助制度を設けています。

耐震診断は、交付決定後に着手してください。

耐震改修工事等は、交付決定後に着手してください。

昭和56年5月31日以前に工事着手し、建築された建築物

耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満の建築物を耐震評点1.0以上とする工事

改修工事等より比較的安価で、木造住宅の1階に安全な空間を確保できる「耐震シェルター」や「防災ベッド」の設置について補助を行っています。

補助率　1／2以内

限度額　10万円

過去に、町耐震補助制度を利用していないこと

宮代町では、老朽化した危険な空き家の除却を促進し、安全・安心で良好な住環境を確保するため、空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1。最大で15万円となります。

宮代町空家等対策協議会において、特定空家等又は管理不全空家等として認定された空家

必ず、補助金の交付決定後に契約して工事に着手してください。

子育て世帯の移住・定住を目的として、町内での住宅取得に対し、奨励金を交付します。

※令和7年度の制度内容です。令和8年度分の奨励金については実施の予定がございません。令和7年度に住宅を取得された方については期限までにご申請ください。

1世帯あたり20万円

3人以上子どもがいる世帯には30万円　※ 3人目を出産予定の場合も対象となります。

再生可能エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム等の再生可能エネルギーや省エネルギー機器を設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年3月10日（水曜日）

※申請額が予算額に達した場合は受付終了となります。

420万円（令和8年度当初予算）

※補助金の申請は事前申請となります。

1.事前申請書の提出（終了しました）

結果通知（事前申請の状況により、予算額を超える場合は、抽選となります。）

松伏町では、町内における再生可能エネルギーの普及促進を図り、低炭素社会づくりによる環境保全を推進するため、住宅に環境配慮型システムを設置した方に補助金を交付します。

申請は受付順です。予算額に達した場合は受付を終了します。

令和8年5月8日（金）から令和9年2月26日（金）まで

30件、150万円

※太陽光発電システムとV2Hを同時に申請する場合の補助金額は10万円

工事代金支払の完了後に補助金交付申請書を提出いただきます。

昭和56年以前の建築物に対し、耐震改修の経費の23パーセントかつ20万円を限度として助成しています。

耐震改修に要した費用の23パーセントに相当する額（100円未満切り捨て）とし、20万円を限度

昭和56年5月31日以前に建てられた1から2階建て木造住宅

改修を実施する前に、交付申請書を提出してください。

昭和56年以前の建築物に対し、耐震診断の経費の3分の2に相当する額とし、5万円を限度として助成しています。

耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額とし、5万円を限度としています。

平成12年以前に建築された木造住宅の無料簡易耐震診断を実施しています

耐震診断を実施する前に、交付申請書を提出してください。