佐賀県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

県では、県産木材の利用を拡大するため、県産木材を使用した木造住宅の新築や住宅・施設のリフォーム、展示効果の高い施設の木質化に係る費用の一部を支援しております。

30万円/棟

県産木材を体積比で60％以上使用すること。

佐賀県産木材地産地消の応援団が施工又は設計する住宅であること。

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）

県では、県産木材の利用を拡大するため、県産木材を使用した木造住宅の新築や住宅・施設のリフォーム、展示効果の高い施設の木質化に係る費用の一部を支援しております。

20万円/棟

事業費が50万円以上の工事。

外装又は内装に県産木材を現しとして20平方メートル以上使用すること。

10棟

建築物に使用された吹付けアスベストの除去工事等に要する借入金について利子相当額の補助を行っています。

なお、予算の範囲内で先着順(補助金交付申請書の受付順）です。

自らの居住の用に供される住宅であること

吹付けアスベストの除去工事のために資金の借入を受けた場合の利子1％に相当する額

令和8年12月18日（金曜日）まで

県では住宅を所有する方々の負担を軽減し、住宅の耐震化を促進するため、市町と協力して、耐震診断費用及び耐震改修費用へ支援しています。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅等

診断は、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に依頼することが条件です。

市町によって、補助内容、補助限度額など、取扱いが異なりますので、必ず各市町担当窓口へ事前にご相談ください。

災害危険区域等の区域内に建っている危険住宅から安全な場所に移転を行う者に対し、国と地方公共団体が危険住宅の除却等に要する費用と新たに建設する住宅（購入も含む）に要する費用に対して補助金を交付する制度です。

市町が本制度の事業主体となります。国が1/2、県が1/4、市町が1/4の割合で負担し補助します。

市町によっては、本制度を実施していない場合があります。

危険住宅の除却等に 要する費用（除却費等費） 97万5千円

移住先の市町から移住支援金（単身の場合60万円、世帯の場合100万円）が支給されます。

各市町において、本事業の実施の有無や要件が異なりますので、詳細は 各市町 にお問い合わせください。

市町が設置する空き家バンク制度を活用し、居住することを目的として空き家（戸建てに限る）を取得した者であること。

※今後支援金申請総額が予算上限に達した場合は、申請受付を終了する可能性がございます。

耐震診断の結果、耐震性が不足している場合、耐震性を確保するための耐震補強工事の費用についても、平成29年度より補助を行っています。

昭和56年5月31日以前に建築された住宅

工事費（ 耐震改修工事に係る部分のみ ）の80％以内（補助金の上限額：115万円）

令和8年6月1日 から 令和8年11月30日 まで随時受付します。

この制度を利用いただくには、 必ず事前相談をお願いします

佐賀市内で、新たに空き家を購入して自ら居住を開始する予定の方へリフォーム費用の一部を助成します。

令和8年度の募集は終了いたしました。

助成金の額は、100万円を限度として、助成対象工事に要する費用の2分の1に相当する額

新耐震基準（昭和56年6月1日施行）を満たすこと。

申請時点で建築から20年以上経過していること。

令和8年5月1日（金曜日）～令和8年5月29日（金曜日）

2050年までの市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会に向けた取り組みを支援します。

1住宅につき5万円（受付件数16件）

1住宅につき10万円（受付件数27件）

令和8年4月1日から令和9年2月末までに設置したものが対象です。

令和8年5月11日（月曜日）～令和9年3月1日（月曜日）必着

住宅用蓄電池の申請の場合は、既に住宅用太陽光発電設備を設置している場合に限ります。

太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、必ずセットで導入すること。

佐賀市内に住所を有する又は有する予定であること。

17件程度（予算の範囲内で補助金を交付します）

7万円/kW 上限額35万円

補助対象経費（工事費込み・税抜き）＊1/3（千円未満切捨て）

上限額47万円

この補助事業に申請する前に太陽光発電設備や蓄電池を設置された場合、補助対象になりません。

助成金の額は、60万円を限度として、次に掲げる措置に要する費用の2分の1に相当する額です。

※令和8年度申請分は受付を終了しました。

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで

1年以上、常時無人な状態にあり

市内業者による解体工事。

本市では、空き家を有効活用し定住促進を図るため、本市の空き家バンク制度に登録された物件の改修を行う者に対して、下記のとおり改修費を助成します。

佐賀市空き家バンク制度に登録された物件を購入した者

空き家の改修経費に要した経費の2分の1に相当する額

50万円を上限とします。

中学生以下のこどもが含まれる場合は、100万円を上限とします。

不要物の撤去に要した経費の2分の1に相当する額

唐津市では地震に強い安全なまちづくりを推進し、地震による住宅の倒壊を未然に防ぐため、住宅の耐震診断・耐震改修の補助を行っています。

派遣事業手数料：5,000円（別途振込手数料がかかります）

唐津市が認める補助対象経費の3分の2以内の額を補助します（補助上限額：13万6千円）。

[注]応募上限に達したため、終了しました。

市が認める補助対象経費（上限125万円）の5分の4以内の額を補助します（補助上限額：115万円）。

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年12月11日（金曜日）まで

市内の空き家を有効活用し定住促進につなげるため、唐津市空き家バンク制度に登録された物件を改修する人に対して、次のとおり補助します。

予算上限額に達ししだい、申請の受付を終了します。

入居者（入居予定者）や購入者が唐津市外から転入する人である場合のみ補助対象となります。

空き家の改修に要した経費の2分の1に相当する額（上限50万円）

不要物の撤去に要した経費の2分の1に相当する額（上限5万円）

唐津市では、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援することにより、域内の脱炭素社会の推進を図るため、「唐津市SAGA（サガ）ゼロカーボン加速化事業補助金」を交付します。

自家消費型太陽光発電設備と蓄電池は必ずセットで導入することが条件です

新築住宅も対象に含まれます

令和8年度：計13件

8月分の応募をもって当該年度の受付を終了

補助対象経費の3分の1

市では、安心安全のまちづくりを推進するため、老朽化して危険な空き家などを除却する場合、その費用の一部を補助します。

令和8年12月25日（金曜日）まで

除却工事費用の2分の1（上限50万円）

空き家などの除去工事業者は、唐津市内の業者であること

補助金の交付決定前に契約・着手した除却（解体）工事は、補助対象外です。

市は、（1）耐震診断を希望する対象住宅に耐震診断士を派遣（2）耐震改修工事に対する補助を行うことにより、安全・安心な住まいづくりを進めていきます。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

5,000円

耐震改修工事及び耐震補強設計に要する費用に 80パーセントを乗じた額で、115万円を上限

令和8年6月1日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで

耐震診断 10件

耐震改修工事への補助 1件

次の1.2のいずれかに該当する「空き家の改修費等」を補助します。

受付期間：令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

補助額：最大80万円（補助率3分の2）

対象者：「市外から転入する世帯」 または 「世帯分離により市内異動する世帯」

補助額：最大160万円（補助率3分の2）

・1年間以上利用されていないこと

・10年以上空き家を同じ用途で活用すること

市では、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援することで、市内における脱炭素社会の推進を図ることを目的として、補助金の交付を令和８年度に予定しています。

補助上限に達したため、申請受付を終了しました。

太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、必ずセットで導入すること。

7万円/kW 上限額35万円

補助対象経費（工事費込み・税抜き）✕1/3 （千円未満切り捨て）

上限額47万円

多久市では住宅の耐震診断・耐震改修の補助を行っています。

耐震診断・・・診断業務報酬 全額補助（ただし、手数料として自己負担5,000円）

耐震改修・・・耐震改修工事費の80％を補助 但し、115万円が限度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（個人所有の木造住宅が対象）

受付期間：令和8年6月1日〜12月28日まで（土・日・祭日を除く）

受付期間：令和8年6月1日〜10月30日まで（土・日・祭日を除く）

家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援することで、域内における脱炭素社会の推進を図ることを目的として、補助金を交付します。

令和８年７月１日現在 残り１件程度

太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、必ずセットで導入すること。

補助率等 ７万円／kW（定額）

補助上限額 ３５万円以内

補助上限額 ４７万円以内

令和８年６月１日（月）８時３０分から令和８年６月２６日（金）１７時００分まで

多久市では、市民の安全を守り、住環境の保全を図ることを目的に、建物の構造や設備が著しく不良な「空き家」または「空長屋」の除却費用の一部を補助します。

空き家：最大100万円（補助対象費用の5分の4の額）

空長屋：最大80万円（補助対象費用の5分の4の額）

個人が所有する空き家または空長屋であること

多久市内の業者に発注する工事であること

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで

本市へのUターン促進と将来的な空き家化の低減を図るため、実家が市内にある市外在住者（本市へ転入後5年未満の者を含む）が当該実家にUターンする場合に、実家の改修工事または解体・新築工事を行うものに対し、工事に係る費用の一部を補助します。

○令和8年度の「 解体・新築工事」 の申請受付は予算に達した為終了しました○

（改修工事については受付中です）

改修補助金 改修工事費の1 / 2（上限額50万円）※伊万里市内の施工業者に限る

解体補助金 解体工事費の1 / 2（上限額100万円）※伊万里市外の施工業者は上限額80万円

新築補助金 30万円

子育て加算 30万円/人（18歳未満）

地域指定加算 20万円

※補助金の活用にあたっては、工事着工の前に事前申請が必要です。

伊万里市では、市内にある木造一戸建て住宅の耐震診断費用を補助する事業を行っています。

昭和56年5月31日以前に建築された、所有者自らが居住する木造一戸建て住宅

耐震診断費の全額を補助します。 ※但し、事務手数料5千円の自己負担が発生します。

令和8年4月7日から 令和8年10月30日まで

この制度を利用いただくには、必ず事前相談をお願いします。

伊万里市では、市内にある住宅や建築物の所有者等が耐震改修を実施するにあたり、これに要する費用の一部を支援する補助金を交付しております。

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された個人所有の専用・併用・兼用住宅

対象経費※の5分の4以内 （限度額115万円）を補助します。

令和8 年7月1日～令和8年10月30日

※予算がなくなり次第終了となります。

この制度を利用いただくには、必ず事前相談をお願いします。

老朽化により倒壊するおそれがあり、不特定多数の方に影響を及ぼしている空き家で、市の定める特定空家等の判断基準を満たせば、解体・除却費の一部について補助を受けられる場合があります。

※要事前申請 （必ず解体工事前にご相談ください。）

相続人等の権利者全員の除却の同意が取れること

解体業者が市内の事業者であること

解体・除却費の5分の4（上限額100万円）

※予算がなくなり次第終了となります。

空き家の利活用促進を図るため、市空き家情報バンクを利用して売買等を行う方に対して、空き家の家財処分費用等の一部を補助します。

※補助金の活用にあたっては、家財処分を行う前に必ず、申請相談を受けてください。

空き家情報バンク登録物件の購入者（契約後1年未満の者）

対象となる経費の1／ 2（上限額10万円）

※予算がなくなり次第終了となります

近年の異常気象に起因する集中豪雨や地理的要因により発生する浸水被害から、自らの財産を守るため、住宅のかさ上げ工事や浸水被害の軽減を図る工事等を行う方に対し、工事費の一部を補助します。

令和元年8月28日以降に床下浸水被害が発生した区域内に住宅を所有し、現に居住する方

工事に必要な経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限100万円

※新たに建設される住宅への工事は補助対象となりません。

※工事着手前に交付申請書の提出が必要です。

耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、耐震性を確保するための耐震補強工事に費用を補助します。

市内に存在する昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建ての専用住宅

※建築士の派遣事務手数料として5,000円の自己負担が必要です。

補助対象経費（耐震補強工事に係る経費）の80％（補助上限額100万円）

令和8年5月7日（金）～令和8年12月25日（金）

空き家を除却する所有者等に対し、予算の範囲内で一定の条件下において除却工事費用の一部を補助します。

補助対象空き家及び附属する工作物の解体、運搬及び処分にかかる経費 30万円（補助上限額）

武雄市内に本店を置く法人、又は武雄市内に住所を置く個人事業者に請け負わせる工事であること

令和8年5月7日（木）から令和9年1月29日（金）まで

※申請書類が全て揃った時点での受付とし、予算額に達し次第受付を終了します。

※交付決定前に除却事業に着手した場合、補助を受けることができません。

武雄市定住特区補助金 市外から定住特区エリアに転入して・・・ 住宅取得で 最大 45 万円 空き家を賃貸で 最大 35 万円

芦刈町への「移住・定住」促進および「地域の活性化」を図るため、芦刈町に一戸建て住宅を取得して定住する方に、「定住促進住宅取得奨励金」を交付しています。

新築住宅・建売住宅・・・最大120万円

中古住宅・・・最大80万円

基本額（定額） 30万円

申請時、「新築」は50歳未満、「中古物件」は65歳未満であること

申請日は建築（売買）契約から12か月以内、登記前であること。

奨励金は、予算の「範囲内」で締め切ります。

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が地震に耐えられる家かどうかを判断する「耐震診断」と、耐震基準を満たす家に改修するための「耐震改修工事」を支援しています。

毎年4月1日から11月30日まで

耐震診断は手数料5,000円のみで実施できます。

補助対象工事費の80％（上限115万円）を補助します。

個人が所有し、自ら住んでいる一戸建て住宅（ 店舗などを兼ねるものは対象外 ）

小城市では、市内の空き家を活用し、定住促進および地域の活性化を図るため、「小城市空き家バンク」に登録された空き家を購入した人が行う、空き家の改修工事などに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

令和8年度は申請受付を終了いたしました。（令和8年8月6日）

10年以上住むことを前提に、市の住民基本台帳に登録され、市内に生活の実態がある人が対象です。

補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。

1戸当たり50万円以上

補助対象事業は、1戸につき1回限りとする。

市内における脱炭素社会の推進を図ることを目的として、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の設置に対しての補助制度を開始します。

（令和8年度は8件程度の予算となっています）

令和8年9月1日時点で、残り1件（予算残額分）

太陽光発電設備と蓄電池を セットで導入 する場合のみ対象

令和8年5月7日〜令和8年12月28日まで

※申請前の 事前契約・着手は対象外 です。

空き家バンク制度に登録された 芦刈町内の空き家 を購入・賃貸・賃借した人が行う 空き家の改修工事に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

5年以上その家に住むことを前提に、市の住民基本台帳に登録され、市内に生活の実態がある人が対象です。

補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額とし、150万円を限度とする。

1戸当たり50万円以上

※見積書を取得後、改修工事契約を結ぶ前までに申請が必要です！

熊本地震では、多くの古い木造住宅が被害を受けたことから、嬉野市では木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助を行っています。

毎年5月1日 ～ 12月末日まで、随時受け付けております。(土・日・祭日を除く)

・図面がある場合:8万円(税込み)

・図面がない場合:12万円(税込み)

5,000円の負担が必要です。

補助対象限度額115万円(ただし耐震改修工事費の8割を限度)

耐震診断結果により耐震基準を満たしていない建物

空き家バンクを活用した際の補助金制度について

50万円（リフォーム費用の1/2）

10万円（材料費実費額）

5万円（仲介手数料実費額）

同一物件につき1回まで

補助金の一部（リフォーム、DIYリフォーム）はリフォーム前に事前の申込が必要です！

住民票の異動が伴わないセカンドハウスや店舗のみの利用の場合は対象となりません。

定住を目的として神埼市内に住宅を取得された方に補助金を交付します。

神埼市に10年以上住んでいただける方

居住部分の床面積が50平方メートル以上

住宅取得経費が200万円以上（用地取得費および入居前に行う改修工事費を除く）

住宅取得は、新築住宅、建替住宅、建売住宅または中古住宅を取得することをいいます。

脊振町または千代田町東部地区に住宅を取得される方

市内業者へ発注された方

子育て世帯又は新婚世帯と親世帯が子育て介護等で協力できる環境を整え、市内で同居又は近居するために住宅リフォーム工事を行う者に対し、補助金を交付します。

対象工事に要する費用×１／３（上限50万円）千円未満切捨て

補助金の交付日から対象世帯同居又は近居（同一小学校区内）を１０年以上継続することを誓約できる方

補助金交付決定日以降に着工する下記の工事が対象

神埼市では令和8年度も国、県と協力し、耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅

診断費用を全額補助

事務手数料として、一律 5千円の自己負担が別途あります

募集戸数 5戸

耐震改修工事の費用に対して80％を補助

※補助限度額：115万円

令和8年6月1日（月）から令和8年12月28日（月）まで

神埼市内の空き家を有効活用することにより、神埼市への定住を促進し、地域の活性化を図るため、

空き家を購入または賃貸もしくは賃借した方が行う空き家の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

空き家の改修 経費の1/2（限度額50万円）

不要物の撤去 経費の1/2(限度額10万円)

改修した空き家に5年以上住んでいただける方

空き家に係る売買または賃貸借が3等親内の親族でない方

神埼市では、家庭用の自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援することで、域内における脱炭素社会の推進を図ることを目的として、補助金を交付します。

太陽光発電設備・蓄電池設置補助金 申請受付を終了しました

申請数が上限に達したため、令和8年５月２９日（金）をもって 申請受付を終了しました。

太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、 必ずセットで導入 すること。

7万円/kW 上限額35万円

補助対象経費（工事費込み・税抜き）✕1／3 （千円未満切り捨て）

上限額47万円

耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を補助します。

〇昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

診断費用を全額補助

※ただし派遣手数料として、5千円の自己負担が別途あります。

耐震改修費用の80％を補助します（※上限115万円）

令和8年7月1日から令和8年11月30日まで

※募集件数に達し次第、受付を終了します。

吉野ヶ里町では、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援することにより、町内の脱炭素社会の推進を図ることを目的として、補助金を交付します。

令和8年6月1日（月曜）8時30分から 令和8年6月30日（火曜）17時00分 まで

受付期間を令和8年10月30日（金曜）まで延長します。（先着順）

太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、 必ずセットで導入 すること。

7万円/kW 上限額35万円

上限額47万円

ただし、14.1万円/kWhの1/3（4.7万円/kWh）を上限とする。

※予算がなくなり次第、受付終了とします。

吉野ヶ里町に住宅を購入し、移住・定住される45歳未満の夫婦に、定住奨励金を支給します。

※転入及び中学生以下の子どもの人数に応じて加算金あり

町内の施工業者によって、住宅改修工事（リフォーム工事）を行う場合、その経費の一部を補助します。

10万円（定額）

100万円に満たない場合は、補助金は交付しないものとす る。

予算額を超える場合は、申請の受付順により交付決定を行うものとする。

・工事着工前に補助金の交付申請を行う必要があります。

・補助金の交付申請は1回限りです。

（4）太陽光発電設備の設置工事（他制度との重複補助を受けないものに限る）

不動産売買契約を締結した空家を改修して居住する者に対し、費用の一部を補助しています。

補助対象経費の2分の1以内の額（上限50万円）

・申請受付は予算の範囲内で先着順です。

・補助金の交付は、補助対象の空家に対して1回限りとします。

改修を行う前に以下の書類を、持参又は郵送により定住促進課まで提出してください。

申請件数が予算額に達したため、申請の受付を終了いたしました。

基山町では、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援することで、町内における脱炭素社会の推進を図ることを目的として、補助金の交付を行います。

太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、必ずセットで導入すること。

7万円/kW（定額）

補助対象経費の3分の1 ただし、14.1万円／kwhの3分の1（4.7万円／kwh）を上限とする。

令和8年6月15日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

電気自動車等購入及び家庭用太陽光発電システムの導入をする者に対し、その購入・導入を支援すること及び町内における関連産業の振興を目的に、電気自動車等購入及び家庭用太陽光発電システムの導入の経費の一部を助成します。

1kwあたり3万円 上限額8万円（10万円）

町内に自らが居住する住宅等に補助対象システムを設置する者 及び転入予定者

(1)町内の販売店・事業者で購入・設置する場合は10万円

・家庭用太陽光発電システムに対する補助は、1世帯1軒につき1回のみ

・設置工事着工後の申請は対象となりませんので、ご注意ください。

熊本地震で、多くの古い住宅が被害を受けたことから、上峰町では佐賀県と協力して、住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

上峰町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の自ら居住する1戸建て住宅

耐震診断派遣事業手数料として5,000円を負担していただきます。

令和8年4月7日（火曜日）から 令和8年12月4日（金曜日） まで

2 戸（先着順）

「耐震補強設計費用補助金」や「耐震改修費用補助金」も別にありますので

上峰町では地球温暖化問題への取り組みの一つとして、発電に係る環境負荷削減のために住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を補助します。

対象システムの出力1KWあたり2万円とし、8万円を限度とします。

補助金の交付は1世帯につき1回限りとします。

令和8年4月1日（ただし定数12基に達し次第、受付を終了させていただきます。）

補助金交付決定前に対象システムの設置工事に着手している、または対象システム付き建売住宅の引き渡しを受けている場合は、対象とはなりません。

上峰町では地球温暖化問題への取り組みの一つとして町内の脱炭素社会の推進を図ることを目的とし、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入費用の一部を補助します。

※補助金の申請受付は、 令和8年9月25日(金)現在、残り2件です。

必ずセットで導入

7万円/kW ※上限額35万円

補助対象経費（工事費込み・税抜き）✕1/3（千円未満切り捨て）または4.7万円/kWhのいずれか低い額

※上限額47万円。ただし、14.1万円/kWhの1/3（4.7万円/kWh）を上限とする

令和3年度より、みやき町では、佐賀県と協力して、木造住宅耐震診断派遣事業を実施しています。

みやき町内にある木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築された住宅。

耐震診断派遣事業手数料として5,000円負担していただきます。

令和8年10月30日（金）まで。（令和8年度分）

空き家の利活用や定住促進を目的として、1年以上居住していない空き家の解体やリフォームに対して補助金を交付しています。

所有者が空き家のリフォーム工事を行い居住する場合に、その改修費用の一部を補助します。

・町内事業者が施工するリフォーム工事50万円以上の工事

・工事完了後その家屋に居住すること

対象経費に4分の1を乗じた額以内とし、50万円を限度とします。

所有者が空き家を解体し、同一敷地内に住居を新築又は改築する場合に、その解体除去費の一部を助成します。

・空き家の解体及び同一敷地内に住居を新築または改築する場合

・町内事業者が施工する解体除去工事

・新築または改築後その家屋に居住すること

対象経費に2分の1を乗じた額以内とし、50万円を限度とします。

みやき町では、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援することで、域内における脱炭素社会の推進を図ることを目的として、補助金を交付します。

※今年度の補助金申請受付は終了しました。

7件程度（予算の範囲内で補助金を交付します。）

太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、必ずセットで導入すること。

7万円/kW 上限額35万円

補助対象経費（工事費込み・税抜き）✕1／3 （千円未満切り捨て）

上限額47万円

玄海町では定住人口の増加を図るため、町内において住宅を新築または購入され、そこにお住まいになる方を対象に定住促進奨励金を支給します。

・住宅の床面積合計が60平方メートル以上

・新築、増改築または購入にかかった費用が300万円以上

・町内在住者の場合 100万円

・町外からの転入者の場合 100万円 + 世帯員1人につき10万円加算

上記に加え、町内建築業者による建築 20万円加算

住民基本台帳法に基づく諸手続（転居届、転入届）が完了した後、1年以内

※上限600万円（千円未満切捨）

玄海町では既存建物の耐震性を確認するため費用の一部を補助します。

登録建築士の派遣事務手数料として5,000円を負担していただきます。

・図面がある場合： 80,000円（税込み）

・図面がない場合：120,000円（税込み）

補助対象経費の5分の4以内（ただし、上限額115万円）

令和8年4月から令和8年12月末まで【予算額を超えたら終了】

（昭和56年5月31日以前に着工された住宅）

空き家バンクに登録されている空き家を購入または賃貸借された方が行う空き家の改修等に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。

玄海町空き家バンク制度の利用及び玄海町への移住・定住を促進するため

改修した空き家等に5年以上居住する意思がある者

※15歳以下の子ども1人につき50万円を加算

※町内事業者利用の場合

空き家の解体に要した費用を対象

50,000円

100,000円

町内に新築住宅を取得し定住される場合に奨励金を交付する「定住奨励金制度」を設けています。

令和8年4月1日より制度内容を一部改正しています。

定額部分(どなたでも対象) 40万円

転入者加算(転入前、町外に3年以上居住していた方が対象) 40万円

子ども1人につき10万円(人数制限無し)

町内業者施工加算(町内に本店または営業所(5年以上の営業を行っている営業所)を置く建築業者の施工の場合該当) 30万円

新婚世帯加算(申請者が新築住宅に居住を開始した日より前2年以内に婚姻している場合該当) 10万円

1戸建て住宅で取得費用が500万円以上のもの

空き物件インフォメーション に登録された住居用物件の売買契約が成約し、購入者が対象物件へ移住される場合に要する空き家の改修費を補助します。

空き家の改修：改修費用の2分の1（上限50万円）

※改修費用が20万円以上の工事に限ります。

※補助対象事業は、1戸につき1回に限ります。

太陽光発電の設置工事

対象物件に入居後1年を経過していないこと。

工事完了後2か月以内

老朽化して倒壊や一部崩落のおそれがある危険な空き家の除却を促進し、町民の安心安全な住環境の形成を図るために町内に存する老朽危険空き家の解体工事を行う方に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額

・住民税非課税世帯・・・50万円

・住民税課税世帯・・・・25万円

補助対象老朽危険空き家解体工事の着手は、補助金の交付決定後に行ってください。

耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、耐震性を確保するための設計及び必要な工事を総合的に行う事業

耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断されたもの

上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で総合支援事業（耐震補強設計及び耐震改修工事）にかかる費用を負担する者

町税等を滞納していない者

補助金額は、総合支援事業（耐震補強設計及び耐震改修工事）に要する費用の5分の4を乗じて得た額（ただし、補助上限額115万円）

令和5年7月1日から、補助率が「解体経費の2分の1」から「解体経費の5分の4」、限度額が「50万円」から「200万円」に増額となります。

「危険な状態にあると町が認定した空家」の解体が対象となります

補助申請を検討される方は、事前にご相談ください。

なお、予算の範囲内で交付するため、交付できない場合があります。

江北町では、国、県と協力し、耐震診断派遣事業、総合支援事業（耐震補強設計及び耐震改修）にかかる費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

その手数料として5,000円（自己負担）を一般社団法人佐賀県建築士事務所協会にお支払いください。

補助対象経費は総合支援事業（耐震補強設計及び耐震改修工事）に要する費用の5分の4以内（ただし、上限額 100万円）

※交付決定前に着手した場合、補助を受けることができません。

※申請書類が全て揃った時点での受付とし、予算額に達し次第終了する場合があります。

地域の生活環境に影響を及ぼしている特定空家等の除却（解体）を促進するため、所有者等が自ら行う特定空家等の除却（解体）工事に係る費用の一部を補助します。

補助対象工事費の2分の1に相当する額（ただし、上限額 50万円）

佐賀県内に住所を置く法人又は個人事業者に請け負わせる工事であること

江北町内に存在する特定空家等で、次の要件をすべて満たすもの。

※交付決定前に除却事業に着手した場合、補助を受けることができません。

白石町への移住・定住を促進し、将来にわたって地域の活力を維持していくため、町内に住宅を取得する若者世帯又は子育て世帯に補助金を交付します。

これらの補助金の申請受付期限は令和10年(2028年)2月28日までとなります。

令和7年4月1日以降に住宅新築に係る工事請負契約（建売・中古住宅については売買契約）を締結した方

夫婦共に39歳以下の世帯

世帯に中学生以下の子どもがいる世帯

(1)住宅用地を購入して住宅を新築し住み始めた場合 → 一律100万円

(2)建売住宅や中古住宅を購入し住み始めた場合 → 取得費用の5％（上限100万円）

(3)住宅用地の購入を伴わず住宅を新築して住み始めた場合 → 一律50万円

※取得費用が税抜で600万円以上となる場合が対象です。

耐震化を促進するための耐震診断費用および耐震補強設計費用並びに耐震改修工事費用に対し補助します。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

その手数料として5,000円（自己負担）を一般社団法人佐賀県建築士事務所協会にお支払いください。

耐震診断の結果、耐震性が不足していた 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建の住宅（個人で所有するもの）

補助金額は、115万円又は耐震改修工事に要する費用に5分の4を乗じて得た額のいずれか低い額を限度とし、

白石町では、脱炭素社会に向けた取り組みの一つとして、発電に係る環境負荷軽減のために、家庭用の太陽光発電設備及び蓄電池のセット導入費用の一部を補助します。

■令和8年10月30日までの申請受付とします。

■募集件数6件程度（予算がなくなり次第終了します）。

※先着順となりますのでご了承ください。

７万円/ｋＷ・35万円

補助対象経費×1/3※・47万円

・申請前の 事前契約・着手は対象外 となります。

太良町では、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、住宅の耐震診断、耐震工事改修等に対して下記のとおり補助を実施し耐震化を推進します。

登録建築士の派遣事務手数料として5,000円が必要となります

図面がある場合：8万円（税込み）

図面がない場合：12万円（税込み）

補助対象経費の5分の4以内（ただし、上限額115万円）

令和8年11月30日（月）まで【予算額を超えたら終了】

この制度をご利用いただくには、必ず事前に相談をお願いします

太良町内の空き家を有効活用することにより、太良町への移住定住を促進し、地域の活性化を図るため、太良町空き家情報バンク制度を活用して、空き家を購入または賃貸借された方が行う空き家の改修等に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。

改修した空き家等に5年以上居住する意思がある者

（1）移住者または39歳以下の者・・・限度額の範囲内で費用総額の2／3の金額

※利用者改修補助の限度額は「売買200万円」「賃貸100万円」

限度額50万円の範囲内で費用総額の1／2の金額

限度額75万円の範囲内で費用総額の1／2の金額

※費用総額20万円未満の工事は対象外

※施工業者は、原則町内業者に限る

町では、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援することで、町内における脱炭素社会の推進を図ることを目的として、令和8年度より補助金の交付を実施しております。

7万円 / kW （定額） ※上限額35万円

ただし、14.1万円/kWhの1/3（4.7万円/kWh）を上限とする。 ※上限額47万円

太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、必ずセットで導入すること。

令和8年5月1日（金） 9時 から 令和8年10月30日（金） 17時 まで （先着順）

※予算がなくなり次第、終了とします。