岡山県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

岡山県では、市町村とともに、木造住宅の耐震診断や耐震改修への補助を行っています。

補助対象 昭和56年5月以前に建築された２階建て以下の木造住宅

県内全市町村で補助を実施

補助内容は市町村ごとに異なります。

200㎡以内 9 万円 8 万円 1 万円

補助金は、診断費用の一部として診断機関が受領します

省エネ性能の高い家電製品への買い替えや住宅の断熱リフォームに対する支援を行います。

※予算の上限に達し次第、予定より早期に終了する場合があります。

先進的窓リノベ2026事業の補助金交付額の3分の1

最大120,000ポイント

岡山県内の事業者が施工していること

岡山県内に住民登録がある個人であること

施工場所が申請者の住居地であること

古い基準で建てられた木造在来軸組構法等の住宅の「耐震診断」や「耐震改修」に要する経費の一部を岡山市が補助するもので、

令和8年4月13日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）

岡山市内に存するもの

昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工したもの

地上階数が2以下のもの

その内、80,000円を補助しますので、10,000円が自己負担となります

耐震改修補助／ 全体改修 4／5 1,150,000円

耐震改修補助／ 部分改修 1／2 800,000円

市内の住宅にスマートエネルギー化に資する機器を導入した方に対し、経費の一部を助成します。

太陽光発電設備、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池、窓断熱、V2H、HEMS、面的ZEH

令和8年5月1日（金曜日）から令和9年3月10日（水曜日）まで

太陽光発電設備、蓄電池については、「あっ晴れ岡山エコクラブ」への入会が条件です。

全ての機器が、導入後の申請です。

太陽光発電設備（※１） ３万円/ｋＷ １５万円

蓄電池（※２） １.５万円/ｋＷｈ ２０万円

窓断熱（窓、ガラス） １/５ １０万円

蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合又は既に太陽光発電設備を設置している住宅に導入する場合に限ります。

空き家の再生改修（リフォーム）に係る経費の一部を補助して、その再生・活用を図っています。

経費の合計額が60万円以上のもの

工事に要する金額（他の補助制度の対象となる工事を除く）の3分の1を補助します。（千円未満切り捨て）

補助金の上限は60万円です。

改修後、活用すること

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで

令和８年度の子育て世帯への補助金（上限70万円）は、予算がなくなったため終了しました。

空き家の流通の促進を図るため、空き家の中古物件の購入に係る経費の一部補助を行っています。

空き家の中古住宅又は併用住宅における建物の購入費の3分の1を補助します。（千円未満切捨て）

上限額は60万円

中古住宅を60万円（税別）以上で購入すること

補助金の交付を決定する前に中古住宅の売買契約を締結していないこと

令和8年5月1日（月曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで

岡山市への移住・定住を促進するため、岡山市への移住に伴い、居住するための岡山市内の中古住宅を購入やリフォームをされる場合に利用できる補助制度です。

補助率 2分の1

上限 20万円

購入又はリフォームいずれかの補助を受けることができます。

本人及び同居する者全員が令和9年3月31日時点で満50歳未満である

転入の直前に、岡山県外に1年以上住民票があった

申請の受付期間 令和8年4月1日から令和9年3月15日までの間

国、県、市等が実施する他の補助制度の対象となる工事に係る経費は対象外となりますので、ご注意ください。

倉敷市では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けています。

耐震改修工事費の80％

（補助金上限額115万円）

リフォーム・建替については、補助対象外です。

兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること

岡山県木造住宅耐震診断員(※)による工事監理を実施すること

(耐震診断費用は1棟当たり9万円です。このうち8万円を補助します。）

補助金の申請の受付を、令和8年5月11日（月曜日）から行っております。

補助対象：既築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に設置する太陽光発電システム

受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

予定件数：200件（交付申請の先着順）

補助金額：1kWあたり2万円（上限4kWまで）

住宅の新築工事に関連して太陽光発電システムを設置する場合

設置（電力会社から電力受給を開始した日）から90日以内に提出してください。

補助対象:既築・新築の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に設置したシステム

受付期間:令和8年4月1日(水曜日)～令和9年3月31日(水曜日)

予定件数:500件(先着順)

補助金額:システムの定格容量1kWhあたり1万円　※上限6万円

本補助金は設置工事完了後に申請が必要です

補助対象：新築または購入したZEH住宅（中古住宅除く）

令和8年度分のZEH補助金は終了いたしました。

補助金額：20万円（定額）

予定件数：40件（先着順）

(2)太陽電池モジュールを3kW以上設置している

ZEH住宅に住民票を異動しないと交付申請できません。

補助対象：既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に設置したシステム

受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

予定件数：20件（先着順）

補助金額：上限7万円

補助対象:既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に設置したシステム

受付期間:令和8年4月1日(水曜日)～令和9年3月31日(水曜日)

予定件数:10件(先着順)

補助金額:購入費及び設置費の合計金額(消費税及び地方消費税を除く)の10分の1　※上限3万円

令和8年度分のおひさまエコキュート補助金は終了いたしました。

補助対象：既築、新築住宅に設置したおひさまエコキュート

予定件数：30件（先着順）

補助金額：3万円（定額）

倉敷市立地適正化計画で設定する居住誘導区域内にある空家等に居住するために行う改修工事等の費用の一部を補助します。

補助対象工事等にかかる費用の 2分の1

上限額　子育て世帯　100万円

それ以外の世帯　50万円

令和8年5月1日から令和8年12月25日まで

補助金の交付後10年以上対象物件に居住し、かつ、その居住の確認の調査に同意できるものであること

申請日から起算して過去1年以内に購入し、又は譲り受けた建築物であること

（※工事契約後に申請した場合、補助対象となりません。）

木造住宅… 昭和56年5月31日以前 に建てられた在来軸組工法による地上階数が2以下の一戸建て住宅

※補助金交付決定前に個別に契約された場合は、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

※ 当市では、上記の木造住宅及び避難路沿道建築物以外の耐震改修補助は定めていません。

200㎡以下 90,000 10,000 80,000

1,150,000 補助対象経費の５分の４

太陽光発電設備、家庭用ヒートポンプ給湯器（以下、エコキュート）、定置用リチウムイオン蓄電池、窓断熱、Ｖ２Ｈ充放電設備、軽ＥＶの導入に対する補助を実施し、家庭におけるスマートエネルギー導入の促進を図ります。

令和８年８月３日（月曜日）から 令和９年２月１日（月曜日）まで

先着順で受付け、予算額に達し次第、終了します。

申請は、機器の設置完了後または車両登録後 に行ってください。

補助対象は、 個人が購入した機器に限ります 。

システム出力値1kW(キロワット)につき2万円を乗じた額(上限10万円)

補助対象経費から国等補助金を除いた額に、10分の1を乗じた額(上限4万円)。

補助対象経費から国等補助金を除いた額に、10分の1を乗じた額(上限10万円)

補助対象経費から国等補助金を除いた額に、10分の1を乗じた額(上限５万円)

市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方(個人に限る)

津山市住まい情報バンクなどに登録された空き家を購入した移住者の方に、購入費補助金（30万円を限度）と改修費補助金（60万円を限度）を交付します。

空き家の取得に要した費用の100分の10以内で、30万円を限度とします。

空き家の改修工事に要した費用（居住用の部分のみ。店舗等の部分は除きます。）の3分の2以内で、60万円を限度とします。

転入前の直近の5年間、岡山県外に住所を有し、転入日から3年を経過していない人。

予算の範囲内での対応となりますので

物件を契約する前に 仕事・移住支援室へ事前相談をお願いします。

新婚世帯：婚姻から１年未満、夫婦ともに４０歳未満の世帯　一律１０万円

施工業者は、市内に本支店または営業所等のある法人・個人に限ります。

この制度は木造住宅の「耐震改修等」に必要な費用の一部を玉野市が補助するものです。

昭和56年5月31日以前に着工されたもの（増改築の部分も含む）

耐震改修工事に要する費用 （※2） × 0.8 補助対象経費以内 （1住宅につき100万円を上限）

（1住宅につき80万円を上限）

玉野市の承認（交付決定）を受ける前に契約を行った場合、補助の対象外となります。

住宅のリフォームと併せて耐震改修工事を行う場合、耐震改修工事に要する費用のみが補助の対象となります。

締切：令和8年11月30日（月曜日）

90,000円（補助額 80,000円）　※床面積 200平方メートル以内の場合

2050年カーボンニュートラルの実現を目的として、家庭の脱炭素化に資する再エネ・省エネ設備の導入を支援する補助事業を実施します。

交付申請期間：令和8年6月1日（月曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで

（予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります。）

太陽光発電設備 20,000円/kW 100,000円/件（上限） 0円（終了しました。）

定置用リチウムイオン蓄電池 10,000円/kWh 100,000円/件（上限）

ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） 定額 40,000円/件（定額）

燃料電池システム （エネファーム） 1/10 100,000円/件（上限）

強制循環型太陽熱 利用システム 1/10 50,000円/件（上限）

HEMS 1/10 10,000円/件（上限）

V2H充電設備 1/10 100,000円/件（上限）

「少し手を加えれば住むことができるのに」そんな物件を活用するために、空き家改修費用を補助する制度があります。

申請日から1年以内に購入、受贈または貸借した住宅（一の補助対象住宅につき1回限り）

市内の施工業者を利用して改修工事を行う方

補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切捨）

補助限度額は50万円

補助対象経費の3分の2（千円未満の端数切捨）

補助限度額は100万円

申請期限　令和8年12月18日（金曜日）まで

※補助金を受けるには着工前に申請が必要です。事前にご相談ください。

玉野市では、市内空き家の利活用を促進するため、玉野市空き家バンクに登録していただいた空き家を対象に家屋に残っている家財等の処分及び搬出にかかる費用の一部を助成します。

補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切捨）

補助限度額は10万円

令和8年12月18日（金曜日）まで

補助金の交付決定を受けた日から3年以上、玉野市空き家バンクへの登録を継続する者

これらの空き家を「玉野市空き家バンク制度」に登録いただき、県外からの認定移住者（※）と契約（売買または賃貸借）が成立すると、最大5万円の奨励金を受けられます！

売買契約の場合 契約金額×1／20

賃貸借契約の場合 契約期間の家賃総額×1／5

空き家の所有権を有し、かつ、当該物件に係る固定資産税の納付義務者であること。

契約日から2年以内の物件が対象です。

申請は、登録物件1軒につき1度限りです。

平成24年度から，市内の建築事業者を利用して住宅のリフォームを行う場合に，その経費の一部を予算の範囲内で助成しています。

(1)市内に住民登録がある人

対象工事の施工業者が，市内の業者であること。（個人事業者を含む）

補助率：助成対象経費の1/2

補助金上限額：12万円（ただし，高齢者（65歳以上）のみの世帯・障がい者を含む世帯・非課税世帯の方は上限15万円）

※同一申請者及び助成対象住宅につき1回限り

※居住誘導区域内の場合：助成額に10万円加算

令和8年度の助成金の申請は，令和8年4月1日から受付します。

【提出期限：令和9年1月31日】

建物の耐震診断・補強計画費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に工事着手された2階建以下の木造住宅

※補助額 (1)(2)(3)共に80,000円を補助

1)耐震改修に要した工事費の50％，かつ，80万円が限度

2)耐震改修に要した工事費の50％，かつ，40万円が限度

※補助を受ける際は，事前にお問い合わせください。

申込期間 令和8年10月末

空き家の有効活用による定住促進及び地域の活性化を図るため、空き家バンクに登録された空き家の所有者または入居者が行う空き家に居住するために必要なリフォーム工事等に要する経費の一部を助成します。

上限額に達したため受付を終了いたしました。

入居者は、物件所在地に住民票を異動し、交付決定の日から10年以上定住することを誓約すること。

市内業者が施工すること。

工事費が10万円以上であること。

助成対象経費の3分の1以内（千円未満の端数は切捨て）

最大30万円

エネルギー利用を最適化・効率化（スマートエネルギー化）する機器を導入する市民の方に対して，笠岡市スマートエネルギー導入補助金を交付します。

定置用（住宅用）リチウムイオン蓄電池

補助金の交付は，同一の住宅について1回限りとする。

補助対象経費の10分の1（上限120,000円）

○申込期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（令和8年度中）

※ただし，予算が無くなり次第，受付は終了します。

安全性が危惧される古い基準で建てられた木造住宅の改修工事の費用の一部を市が補助します。

耐震改修に要した工事費の80％、115万円を限度とします。

岡山県木造住宅耐震診断員が工事監理を行うもの

※補助金交付決定前に着手された場合は、補助金の対象となりませんのでご注意ください。

※利子補給制度を利用する場合は、耐震改修補助金の金額が通常の半額となります。

※補助制度の利用を希望される人は、事前にお問い合わせください。

市内において住宅を建築・増築及び建売住宅を購入する移住者に対し、その建築・購入費の一部を補助します。

令和7年度から9年度までの3年間、予算の範囲内において実施します。

移住者（転入日以前3年間、市内に居住していないもの）であって認定申請時において、転入日から起算して1年を経過しない人

補助金交付後、引き続き本市に5年以上定住することを誓約できる人

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに住宅の建築・増築に係る工事契約をし、令和10年3月31日までに市内に住宅を新築し、入居した人

補助対象経費の10分の1

補助上限額 100万円

※スマイルプラス制度の対象となる若者世帯、子育て世帯の場合、補助上限額に加算があります。

井原市では、空き家の流動化の促進及び定住人口の増加を図るため、空き家となっている中古住宅を有効活用する者に補助金を交付します。

令和7年度から令和9年度までの3年間、予算の範囲内において実施します。

購入費補助…空き家の購入に要した費用の5分の1以内で、上限100万円

賃借料補助…空き家の賃借に係る月額賃借料の2分の1以内で、1か月あたりの限度額を2万円とし、 最大12か月分（上限24万円）

改修費補助…市内建築業者等を利用して、空き家の居住の用に供する部分に関し、機能回復のための 修繕工事及び設備改善のための改修工事費の2分の1以内で、上限100万円

家財整理費補助…業者に委託して、空き家の家財道具の搬出処分及び清掃に係る費用の2分の1以内で、 上限30万円

※空き家バンクへの登録が必須となります。

改修費補助…売買又は賃貸借の契約を締結した日から起算して1年以内であって、対象経費に係る工事 の着手日前

井原市空き家バンク登録物件を購入又は賃借し、当該物件をリフォームし定住する方に、リフォームに要する費用の一部を補助します。

市内施工業者が行うリフォーム工事に要する経費

補助事業に要する経費の2分の1以内（千円未満切捨て）の額で、上限額100万円

補助対象工事を完了するまでに耐震性能を有している物件であること

予算に達したときは受付を終了します。

※補助金の交付決定を受ける前に工事に着手された場合は、補助対象となりません。

省・創・蓄エネ設備を導入する方に対し、補助制度を設けていますので、積極的にご活用ください。

なお、本補助金は予算の範囲内での交付となります。

（令和８年度予算　28,000千円）

・住宅用太陽光発電システム

・住宅用定置型蓄電池

・高効率給湯器

・窓断熱

・家庭用燃料電池システム

安全性が危惧（きぐ）される古い基準で建てられた建築物の耐震診断を受ける人に、その費用の一部を補助します。

市内の民間住宅で平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（半分以上が住宅用）で、木造2階建以下の在来軸組工法のもの

耐震診断 8万円

補強計画 8万円

1棟あたり、耐震改修対象工事費の50％以内（50万円を限度）

部分改修 1棟あたり、40万円まで

耐震シェルター 1棟あたり、20万円まで

防災ベッド 1棟あたり、10万円まで

改修工事・部分改修工事は、岡山県木造住宅耐震診断員により工事監理されるものに限ります。

申込手続き完了後に着手するものに限ります。

総社市は，自己の居住の用に供するため，空き家のリフォーム工事を行った方に対し，「総社市空き家リフォーム助成金」を交付することで，移住定住の促進と空き家の有効な利活用を図ることに取り組んでいます。

空き家期間が1年以上の物件をリフォームすること

空き家の取得前、もしくは取得後6か月以内で、リフォーム工事契約前に申請すること

リフォーム工事後の住宅を住所地として，総社市に定住すること

空き家のリフォームに要する経費の2分の1（上限30万円）

※助成対象となる空き家は、耐震診断の結果、市の示す耐震基準を満たしていることが必要になります。

総社市は，空き家の売買又は賃貸の契約を締結した空き家の所有者等に対し，応援金を支給することにより，空き家及び空き家跡地の利活用による移住定住の促進を図ることに取り組んでいます。

売買契約 30万円

賃貸契約 15万円

総社市定住空き家百選登録制度 又は 総社市空き家付宅地再生バンク を利用していること

契約等を締結した相手方が3親等内の親族でないこと

空き家の売買又は賃貸の契約を締結した日の翌日から起算して6月を経過する日までに申請してください。

瓦屋根の強風被害を軽減するため、耐風診断や改修工事の費用の一部を補助します。

市内の民間住宅で令和3年12月31日以前に着工された一戸建て（半分以上が住宅用）で、瓦ぶきの住宅

1棟につき21,000円を限度

1棟につき552,000円を限度

屋根全面を改修する場合に限り対象となります。

改修工事が2月末日までに完了すること。

予算額に達したため、受付を終了しました。

住宅をリフォームする方に対して工事費の一部を補助します。

補助対象工事費が２０万円以上（消費税込み）に対し、補助率１／１０で最大１０万円の補助金を交付

市内の事業者による２０万円（消費税込み）以上のリフォーム

※必ずリフォーム請負契約締結前・着工前に申請してください。

提出期限： 令和9年2月２6日（金曜日）

大地震発生時の住宅の倒壊防止を図るため、市内に存する民間木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅

耐震診断を受け、その結果が耐震基準に満たないもの

1平方メートルあたり3万4，100円を限度

耐震化工事費用の80％ 1住宅当たり115万円を限度

耐震化工事費用の40％ 1住宅当たり57.5万円を限度

受付：令和8年5月1日～令和8年10月31日

※申請は令和9年2月までに事業が完了するものに限ります。

この事業は、地震に対する建築物の安全性の向上を図るため、高梁市内に存する民間の建築物の耐震診断等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助するものです。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅。

200平方メートル以下 90,000円 80,000円 10,000円

※ 延べ床面積が200平方メートルを越える住宅は100平方メートルごとに事業費10,000円、補助額8,000円、自己負担額2,000円が加算されます。

高梁市では、クリーンエネルギー利用を積極的に支援することにより、カーボンニュートラルの実現を目指すことを目的として、スマートエネルギー化につながる機器等の導入を支援しています。

補正予算額（予算残額） 13,000,000円

事業完了日から120日以内、または令和9年2月26日（金曜日）のいずれか早い日まで

住宅用太陽光発電システム 1KW当たり5万円 （上限20万円）

住宅用定置型蓄電池 補助対象経費の5分の1以内 （上限20万円）

太陽熱利用システム 補助対象経費の5分の1以内 （上限5万円）

高効率給湯器 補助対象経費の5分の1以内 （上限8万円）

高効率エアコン 補助対象経費の4分の1以内 （上限4万円）

窓断熱 補助対象経費の10分の1以内 （上限10万円）

ＺＥＨ住宅 定額20万円

注意：上記補助額は、市内事業者を利用した場合です。市外事業者を利用した場合は、補助率及び上限額が市内事業者の額の「2分の1」になります。

自らの居住の用に供する市内の住宅に補助対象機器を設置すること、または補助対象機器が設置された新築住宅を購入し、自らが居住すること。

高梁市空き家情報バンクに登録された物件を「購入」・「家財整理」・「改修」する場合には、補助金を受けることができます。

注1） 申請額が予算額に達した時点で本年度の申請受付を終了します。

注2） この制度は令和8年度のものであり、令和9年度以降、内容の見直しを行う場合があります。

利 用 者：高梁市空き家情報バンクに利用登録している者

補助率 10分の1 3分の2 3分の1

補助 上限額 50万円 30万円 70万円

空き家の修繕または改修に要する経費

市では、昭和56年５月末以前に建設された住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事等に対する補助を行います。

それぞれ事業費90,000円のうち80,000円を補助します。

耐震改修工事（全体改修）にかかる費用のうち1,150,000円を上限に補助します。

（ただし、補助金は耐震化工事に要する費用の４／５以内とします。）

部分耐震改修工事にかかる費用のうち800,000円を上限に補助します。

耐震シェルターの設置工事にかかる費用のうち800,000円を上限に補助します。

※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。

●応募多数の場合は、先着順とさせていただきます。予算がなくなり次第締め切ります。

新見市では、再生可能エネルギー導入やエネルギーの地産地消を支援することにより、脱炭素社会の構築に努め、環境にやさしいまちづくりの推進を図ることを目的として、

※予算残額がわずかのため、一部受付を終了しました。※

（電気自動車用充電器、生ごみ処理機は受付可能です。）

①太陽光発電システム住宅用 ※受付終了※

②蓄電池設備 ※受付終了※

⑦ZEH住宅 ※受付終了※

○市内に住民票を有するもの

○自らが居住する市内の住宅に設置すること

市内業者 で購入・設置した場合 １kWあたり２万５千円 上限10万円

市外業者 で購入・設置した場合 １kWあたり２万円 上限８万円

補助対象経費（本体費、設置工事費、電気配線工事費）に 10分の１ を乗じた額

住宅一棟あたり 定額20万円

本体購入費に ２分の１ を乗じた額

空き家の購入・改修・家財整理の経費を助成（空き家活用推進事業補助金）

※補助要件の確認および添付資料のご案内のため、事前に相談をお願いします。

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

新見産材の需要拡大と木材産業、建築業の活性化などを目的に、新見産材を利用した新築住宅に対して、１戸当たり70万円を補助します。

新見産材を使用した増改築住宅に対して、新見産材使用量１㎥当たり３万５千円を補助します。（30万円が上限）

市内に居住するために新築する延床面積70㎡以上又は新見さん剤の使用量が5立米以上の一戸建て木造専用住宅

住宅新築のために使用する主要構造材の材積のうち、新見産材の使用率が70％以上（うち乾燥材70％以上）

市内の建築業者（個人含む）が建築する住宅

棟上げの10日前までに申請が必要

着工の10日前までに申請が必要

市民の住環境の向上、移住定住の促進と地域経済の活性化を図るため、市内建築業者等を利用して住宅のリフォームを行う人に、備前市電子地域ポイントを付与します。

令和8年度備前市住宅リフォーム助成補助金は、申請額が予算上限額に達したため申請受付（公募）を終了しました。

助成対象経費の20％

60歳以上の同一世帯者は上限20万円分（千円未満切捨て）

60歳未満の同一世帯者及び移住者は上限50万円分（千円未満切捨て）

助成対象工事に要する費用が50万円（税込）以上の工事

市内建築業者等が施工する住宅の修繕、補修、一部改築、増築などの工事

受付期間：令和8年5月1日から令和8年9月30日

備前市では、すべての建築物を対象にした建築物耐震診断等事業費補助制度と木造住宅耐震改修事業費補助制度を進めています。

令和８年度は、木造住宅耐震診断として現況診断を10件程度、補強計画を5件程度募集する予定です（先着順）。

補助金額は、現況診断・補強計画診断ともに80,000円です（自己負担額は10,000円）。

耐震改修工事に要する費用(限度額115万円)を市で負担します。

備前市内に存し、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建ての民間住宅

地上階数が２以下の住宅

※この補助事業は事前申請となります。耐震補助事業をご利用される場合は、耐震診断・耐震補強工事前にご相談下さい。

空き家等の有効活用による市内への移住及び定住の促進に資するため、賃貸を目的とした空き家等のリフォームを行うことに補助をするものです。

空き家情報バンクを利用し、かつ、居住の用に供していた住宅

リフォーム後に入居した者に1年以上の賃貸を行う住宅

30万円以上（消費税及び地方消費税を含む。）工事、かつ、市内建築業者等が施工。

補助対象経費の2分の1以内で、50万円を上限とし、千円未満は切り捨てます。

※補助金の申請をされる方は、事前にご相談ください。

補助対象経費の2分の1以内で、10万円を上限とし、千円未満は切り捨てます。

片づけ費用 令和８年度 上限 100,000円 対象経費の1/2 要件無し

※令和8年度の申請期間は、令和9年3月10日までです。(予算の都合上、早めに終了することはあります。)

下記手引きをご確認の上、着手の2週間前までに申請をしてください。

令和9年3月24日までに完了のうえ、実績報告書を提出してください。

備前市では、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー等の有効利用の促進と地球温暖化の防止に役立てるため、

※予算上限に達したため、申請の受付を終了しました。

リチウムイオン蓄電池 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額であって、20万円を上限とする。

高効率給湯器設備 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額であって、15万円を上限とする。

市に住所を有し、引き続き市内に居住する意思を有する者。

補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに、同年度に1世帯につき1回限りとする。

令和9年2月26日（金曜日）（必着）

本事業は、地域の少子化対策の強化を目的として、婚姻に伴う新生活を支援することにより、経済的不安の軽減を図り、新婚世帯の住居費や引越し費用などの一部を補助するものです。

住宅の取得費、リフォーム、住宅賃借費用及び引越し費用の合算額

補助金額は補助対象経費の10分の10で、補助限度額は次のとおりです。

婚姻届けの受理時点で夫婦ともに29歳以下の新婚世帯 60万円

上記以外の新婚世帯（夫婦ともに39歳までが対象） 30万円

令和８年3月1日以降に婚姻届けを提出し、令和９年3月19日までに夫婦ともに市内に居住した世帯

世帯の前年の所得の合計が500万円未満であること

昭和56年5月31日以前着工の古い基準で建築された木造住宅の所有者が実施する耐震改修等工事に要する経費に対して、市が費用の一部を補助します。

補助対象経費の80％とする。ただし、限度額は100万円とします。

補助対象経費の50％とします。

限度額は部分耐震改修工事は40万円、耐震シェルター設置工事は20万円、防災ベッドは10万円とします。

事前に耐震診断を受け、補強計画を行う必要があります。

補助金交付決定前に工事契約や工事着手した場合は、補助金が交付されません。

令和8年度から【リバース60】高齢者向けの耐震改修融資利子補給制度の運用を開始します。

「耐震診断」、「補強計画」に要する経費に対して、市が費用の一部を補助します。

耐震診断…1棟あたり費用90,000円のうち、80,000円補助（自己負担額10,000円）

補強計画…1棟あたり費用90,000円のうち、80,000円補助（自己負担額10,000円）

補助額は延床面積200平方メートルの場合の金額です。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅

空き家を購入または借り受けた移住者が行う、その空き家の改修工事等に対して、その費用の一部

補助金申請日以前3年以上引き続き岡山県外に住所を有する方

居住する目的で購入または借り受けた空き家に改修工事等完了の日以後3年以上住所を置く意思があること

補助金の交付申請の日の前1年以内に売買契約または最初の賃貸借契約を締結した空き家であること。

補助金の交付決定を受けた後に事業に着手し、申請年度の2月末日までに実績報告書を提出することができる改修工事等であること。

耐震化のための改修・補強工事

対象となる事業に要する費用の3分の1（1,000円未満は切り捨て。上限50万円）

※予算に限りがありますので、工事等着工前に必ず改修計画等をご相談ください。

2026年度（令和8年度）瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金について

R8年6月9日：高効率給湯機器は、予算額に達したため、受付を終了しました。

2026年（令和8年）6月1日（月曜日）から

市の交付決定前に契約・購入等したものは、本補助金を利用することができません。

この年度の2月15日までに設置工事を完了させ、2月26日までに実績報告を行うことができる事業計画であること

出力1あたり10万5千円（上限6kW相当63万円）

設置費用（税抜）の3分の1（上限31万円）

設備費用（税抜）の2分の1 （上限額10万円）

設備費用（税抜）の2分の1 （上限額20万円）

本事業で設置する太陽光発電設備の附帯設備として申請・整備すること

赤磐市では、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、古い基準で建てられた木造住宅の 「現況診断」、 「補強計画」、「耐震改修」に要する経費の一部を補助する制度を設けています。

診断費用９万円のうち、８万円を補助します。

自己負担額 1 万円です。

（耐震改修）耐震改修工事費の８０％、上限１００万円

（部分耐震改修工事）耐震改修工事費の 50％、上限８０万円

※補助金申請前に工事契約や工事着工した場合は、補助金が交付されません。

② 昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの

④ 年度内（2 月中旬まで）に改修工事が完了するもの

赤磐市空き家情報バンク制度の登録物件等を購入又は賃借した赤磐市外からの移住者に対して、空き家改修費補助金を交付します。

令和8年度から岡山県内からの移住者も新たに補助対象になりました。

岡山県外からの移住者については、補助金額が増額されました。

住居の用に供するための機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事。

必ず工事の着手前に交付決定を受けてください。

最終締切：交付決定を受けた年度の2月末

赤磐市の定住人口の増加を図るとともに環境に配慮した住宅団地の整備を目的とし、市の分譲宅地を取得し定住する方（以下「定住希望者」という。）へ定住促進奨励金（以下「奨励金」という。）を交付します。

定住希望者が別表の分譲宅地を取得したとき。

延べ床面積が50平方メートル以上の 居住用住宅（以下「対象住宅」という。）を新築したとき。

対象住宅の宅地売買契約を締結後1年以内に定住希望者が居住を開始し、引き続き5年間以上定住することが見込まれるもの

奨励金の額は、1戸あたり20万円とし、義務教育以下のこどもがおられる場合は、1人あたり20万円を加算交付します。

対象住宅に次の各号に掲げる設備を全て設置する場合は、1戸あたり20万円を別途加算交付します。

太陽光発電システム(出力0．5キロワット以上)

蓄電池（容量1キロワットアワー以上）

若年層の婚姻に伴う新生活を支援し、経済的不安の軽減を図ることにより、地域における少子化対策の強化に資すことを目的として、住宅の取得、リフォーム、賃貸、引越に要した費用に対し補助金を交付します。

令和8年度より所得要件が500万円未満から600万円未満に緩和され、対象世帯が広がりました。

令和8年1月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻届を受理された夫婦であること。

婚姻日において、夫婦の年齢がいずれも39歳以下であること。

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに要した費用です。

令和8年度より、世帯合計所得に応じて補助上限額が決まります。

令和8年4月1日から令和9年3月12日まで

家財道具などの搬出、撤去に要する費用で、10万円（消費税及び地方消費税を含む。）以上のものに限り、その費用の2分の1の額（上限15万円）

赤磐市空き家情報バンクに登録している空き家の所有者。

補助金の額の確定を受けてから2年以上空き家情報バンクへの登録を維持することを約束した者。

市税の滞納がないこと。

家財道具等撤去を行う前までに、申請書類を提出してください。

必ず、着手前に交付決定を受けて下さい。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事の費用の一部を補助する制度を設けています。

90,000円/1棟（このうち80,000円を補助します。自己負担10,000円で耐震診断を行うことができます。）

耐震改修工事費の80％ ただし、補助額の上限は115万円となります。

※リフォームに関する費用は補助対象外です。

※建替については補助対象外です。

部分耐震改修工事費の50％ ただし、補助額の上限は80万円となります。

設置工事費の50％ ただし、補助額の上限は80万円となります。

耐震診断にはおおむね3か月程度かかるため、12月までに申し込みが必要です。

工事業者との契約は、補助金の交付決定を受けた後に行うことになります。

予算の範囲内での受付となります。

真庭市内の空き家の活用・定住促進を支援する補助制度です。

空き家活用定住促進補助金（購入） 空き家を購入して住む 空き家を購入し、3年以上居住する意思のある方 建物および土地の購入費 3分の1以内・上限30万円 条件により最大100万円

空き家活用定住促進補助金（改修） 空き家を改修して住みたい 空き家を購入または賃借し、3年以上居住する意思のある方 居住部分の工事費 3分の1以内・上限30万円 条件により最大140万円

対象経費の4分の3以内（上限20万円）

1件3万円（定額）

(1)申請者または配偶者が40歳未満の場合：上限額が20万円増

(2)申請者が移住者の場合：上限額が30万円増

移住者とは、3年以上市外に居住し、申請日に真庭市に転入してから3年を経過していない方または転入を予定している方です。

空き家を購入後1年以内に申請してください。（契約日から1年以内）

各年度の予算には限りがあります。

１ 木造住宅の新築に対する支援 一戸あたり60万円

２ ＺＥＨ認定住宅には、さらに30万円の上乗せ

令和８年４月１日（水）から「真庭市木材利活用促進支援事業」の受付を開始します。

・申請は真庭地区木材組合へお願いします。

主要構造部材に、真庭産材等を8立方メートル以上使用すること。

延床面積が80平方メートル以上であること。

在来工法(軸組工法)により建築された住宅であること。

住宅完成後10年が経過するまでは、市内に住所を有し、当該住宅に居住し、かつ、当該住宅の所有権を第三者へ移転しないことを確約する者。

省エネ基準を達成した家電製品を導入する市民の方へ購入費等の補助を行います。

補助対象経費の2分の1 上限5万円（千円未満切り捨て）

（７）高効率給湯器

（※3）交付は1世帯あたり1回限り、申請できる対象機器は2種類まで（上限10万円）

（１）真庭市内に住所を有する者 ※法人を除く

令和8年10月1日（木曜日） から 令和9年2月26日（金曜日）

※申請が予算に達した場合、受付を終了します。

３.交付決定以前に契約・購入したものは対象外です。

美作市では、木造住宅の現況診断・補強計画・耐震改修工事にかかる費用の一部に対して、補助を行っています。

診断費用90,000円のうち、80,000円を補助しますので、自己負担額は10,000円となります。

改修工事の補助額は、耐震改修にかかった費用(耐震改修に関係しない設計・監理・リフォームなどの費用を除く)の、5分の4かつ上限1,150,000円となります。

昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工したもの

（注:令和7年4月1日改正）

美作市の補助による現況診断を行っていない木造住宅に対して、補強計画の補助を行う事はできません。

エネルギー利用の最適化及び効率化に資する機器を導入する方に対し補助金を交付します。

予算額に達したため受付を終了しました。（令和8年9月1日）

受付期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）

購入費又は設置工事費(消費税抜き)の3分の1

上限額 100,000円

当該年度の4月1日以降に購入・設置されたもの

市内に住宅を建築や購入、継承に係るリフォームした方に補助金を交付します

令和7年4月から令和12年3月までの5年間、移住定住者を対象とした補助制度を実施しています。

申請期限は、住宅の取得日（＝登記日）から1年以内です。

建築(購入)費用の10パーセント(上限130万円)＋加算

購入費用の10パーセント（上限50万円）＋加算

増改築費用の50パーセント(上限50万円)＋加算

5年以上定住すること(空き家所有者の場合は5年以上賃貸すること)

市では、安全な住環境を確保するため、危険な空き家の除却費用（取り壊し費用）の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1以内で、上限300万円

補助対象経費の2分の1以内で、上限50万円

補助対象経費の2分の1以内で、上限10万円

空き家になってから1年以上経過したもの

必ず補助金の交付決定を受けてから契約や工事着工を行ってください。

空き家の所有者が空き家の家財道具の片付けを実施する際の費用を補助します。

補助対象経費の2分の1（上限10万円）

空き家バンク制度により売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家

空き家バンクに登録されている物件の所有者

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震化に対する補助を行っています。

令和8年5月13日（水曜日）～令和8年11月27日（金曜日）

現況診断（一般）の経費は、1件（1棟）あたり90,000円で、この内、

補強計画の経費は、1件（1棟）あたり90,000円で、この内、

80%（上限額1,000,000円）

ただし、補助金交付決定前に工事着工した場合は、補助金の対象外となります。

地上階数が2以下のもの

当該空き家等の除却を行う人に対し、予算の範囲内において補助金を交付する事業です。

補助事業経費の2分の1（最大50万円、千円未満切捨て）

・5月11日（月曜日）～12月4日（金曜日）

・今年度の予算に達し次第、受け付けを終了します。(1件あたりの補助金額が50万円の場合、10件）

補助金交付決定前に、除却・附帯工事の契約をしている場合は、補助対象となりません。

居住その他の使用がなされていない状態が、おおむね1年以上経過したものであること

空き家に残されている家財道具の処分を行う人に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する事業です。

補助事業経費の2分の1（最大15万円、千円未満切り捨て）

戸建て住宅で、浅口市空き家情報バンクに登録するもの

・5月11日（月曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

・今年度の予算（3件）に達し次第、受け付けを終了します。

浅口市一般廃棄物収集運搬業許可業者による家財等の処分・搬出（特定家電リサイクル品は除く）

空き家の流動化を促進し、その有効活用による地域の活性化と本市への定住促進を図るため、空き家の改修、修繕、補修等を行う人に対し、予算の範囲内において補助金を交付する事業です。

補助事業経費の2分の1（千円未満切捨て）の額で、上限額は次のとおりです。

※若者世帯の場合は、80万円

※若者世帯の場合は、50万円

※若者世帯・・・申請者及び配偶者等がある場合は、双方が40歳未満の世帯

市外からの転居で、補助金交付日から10年以上継続して居住する人

市内外からの転居で、補助金交付日から5年以上継続して居住する人

施工業者が行う住居としての機能を回復または向上させ、設備を改善するための工事で、その経費が30万円以上のもの

・今年度の予算に達し次第、受け付けを終了します。(移住型と定住型で合計4件)

居住している一般住宅を町内の施工業者の施行によるリフォームを行う場合、その経費の一部を補助します。

30万円(税抜)以上の補助対象リフォーム工事に要する金額の10％を補助します。

補助金の交付限度額は、20万円とします。

（注意）申請は随時受け付けとしますが、予算がなくなり次第、受付を終了します。

新築は対象外とする

町内に住民登録をしている方

和気町では、地球温暖化対策として家庭から排出される二酸化炭素の抑制を図るため、家庭への省エネルギー化設備などの導入を支援します。

実施期間は令和9年度まで。

町内に居住又は居住する予定の方で、町税等の滞納がない世帯の方

一律45万円/戸

補助率1/10、補助上限額：12万円

（注意）太陽光発電システムを導入する場合の補助上限額は15万円

同一の住宅について、1種別につき1回限りです。

（注意）ZEHと省エネルギー化設備内の他の補助対象機器との併用はできません。

併用可能です。

和気町への移住推進および空き家の有効活用を目的として、町内の空き家を改修して町外から移住を希望する方を対象に、費用の一部を補助する制度です。

改修した空き家に10年以上定住する意思のある方

※受付を開始しました。（令和8年6月19日現在）

予算の上限に達した時点で終了となりますので、

当該工事に要する経費が10万円以上のものとします。

原則として施工業者は、和気町内に事業所を有する法人及び個人事業者に限ります。

台所、浴室、便所、洗面所等の改修

空き家の家財道具等の処分に要する経費の一部を補助する制度です。

片付けに要する経費の2分の1

（注意）補助金の上限額：10万円

（注意）予算の範囲内で交付します

要する経費が2万円以上のものとします。

補助金に係る空き家を、空き家情報 バンクを通じて売却又は賃貸するまでの間、継続して3年以上空き家情報バンクに登録する意思を有する方

早島町では、地球温暖化対策の一環として、スマートエネルギー関連システムの設置・購入を行う町民に対して、費用の一部を補助します。

太陽光発電システム（1キロワットあたり2万円、上限8万円）

定置用リチウムイオン蓄電池システム（1/10、上限10万円）

太陽熱利用システム（1/10、上限3万円）

家庭用燃料電池システム（1/10、上限7万円）

令和8年4月1日から令和9年3月25日まで。

令和8年3月26日から令和9年3月25日までに設置・購入した機器

(注意)予算額に達した時点で受付を終了します。

3,300千円

町内に所在する空き家を対象として、居住のための改修費用や家財道具の処分整理等に要する経費について、助成を行います。

3年間のモデル事業として実施し、

「早島町空き家情報バンク制度」の登録物件

（注意）対象工事費が30万円以上

対象事業費の3分の1以内

（注意）対象工事費が20万円以上

対象事業費の2分の1以内

（注意）空き家の購入等の契約後、6か月以内に着手するもの

早島町では、県外からの移住者に対し、空き家の改修費用の一部を補助することにより、空き家の有効活用と定住促進等による地域の活性化を図ることを目的とした

・補助率：3分の2

・補助上限額：60万円

・改修後3年以上は県外からの移住者が当該住宅に居住する旨の誓約書を提出すること。

改修工事は、補助金の交付決定後に着手する必要があります。工事着手後の申請はできませんのでご注意ください。

また、予算に限りがありますので、申請を検討されている方は事前にご相談ください。

早島町では、子育て世帯の方に対し、空き家の改修費用の一部を補助することにより、空き家の有効活用と子育て世帯の居住環境の充実を図ることを目的とした

・補助率：3分の2

・補助上限額：60万円

・補助金交付後10年以上は当該住宅に居住する旨の誓約書を提出すること。

・町への申請時点で、岡山県に継続して5年以上居住していること。

改修工事は、補助金の交付決定後に着手する必要があります。工事着手後の申請はできませんのでご注意ください。

町外から本町への転入届出者で10年以上生活の本拠として住み続ける意思のある者が、自己の居住用に空き家を取得して、リフォーム工事を行う費用の一部を助成します。

補助対象工事に要する費用の２分の１以内の額で、120万円を上限とします。

空き家を購入等により取得し、かつ、リフォーム工事を行う移住・定住者で、工事完了後、１月以内に転入届を提出する方

受付開始は、令和８年５月１８日（月曜日）午前８時３０分からとなります。

すべての申請書類に不備のない方から、原則、予算の範囲内で先着順の受付とします。

この補助金を希望される方は、令和８年４月１３日（月曜日）から里庄町まち整備課で事前相談を開始します。

補助対象工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）が20万円未満である工事

矢掛町では、定住人口増加と少子化対策を図るため、また、世代間の相互扶助による生活向上による地域活性化に資するため、予算の範囲内で定住促進助成金を交付しています。

本町に居住することを目的に住宅を新築（※1）する人で、その経費が500万円以上であり、次の1～5のすべてに該当する人

※2 住宅新築助成金・・・新築に係る経費に1/10を乗じた額。1千円未満の端数は切り捨てる。

新築・・・平成26年4月1日から令和9年3月31日までに町内に自らが居住する住宅を建築または購入し

助成金の交付を受けた日から、本町に10年以上定住することを誓約する人。

交付申請は、建物の登記が完了した日から起算して90日以内または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに申請してください。

工事費３０万円以上のリフォームに要する費用の１０％を補助します。ただし、補助上限を５０万円とします。

町内業者を利用して実施する住宅リフォーム工事に係る経費の一部を補助するものです。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

耐震診断を受け、耐震性のない住宅については、耐震改修工事を実施した（する予定の）住宅

建築後10年以上の住宅

既存の木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を補助するものです。

昭和56年5月31日以前に工事着工され、かつ、2階建て以下の住宅

耐震診断を受け、その診断結果が「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの（上部構造評点が1未満）

一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの）

この制度は、町内にある建築物の耐震診断を実施する所有者に対して、その費用の一部を補助するものです。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅

地上階数が2階以下のもの

構造が丸太組工法、プレハブ工法以外のもの

居住を目的とした空き家の改修費用の2分の1以内（上限１００万円／物件）を町が補助する制度です。

補助対象期間 令和８年度

着工後の申請は補助金の対象になりません。

空き家利用者であって、補助金の交付を受けた日から５年以上空き家に居住することを誓約し、居住日から１年以内に第９条第２項の交付決定を受けることのできる者

改修等の着工前

鏡野町内に個人住宅を建設する者に対し、補助を行っています。

県産材を8立方メートル以上使用する住宅

ア　県産材の使用材積　8立方メートル以上（基本助成）

300,000円

イ　町産材の使用材積　8立方メートル以上15立方メートル未満

オ　町産材の使用材積　30立方メートル以上

900,000円

カ～ケについては、町産材を8立方メートル以上使用する場合のみ、各々加算する。

キ　鏡野町内の製材所で製材した場合

町内の建築業者により、既存住宅本体の維持又は機能の向上を目的とする改築や改修を行った場合の経費の一部を補助する

リフォームに要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）が20万円以上であること。

【補助率】　5分の1

【補助金上限額】　20万円

※太陽光発電設備、エコキュート、ボイラーなどの屋外設備は対象外です。

交付決定後に工事を着手し、年度内に完了させた上で、3月31日までに実績報告書を提出すること。

2立方メートル以上　10万円

本町に住所登録を有する個人。

この制度は地震に対する建築物の安全性の向上を図るため、住宅等の耐震診断や耐震改修に要する経費の一部を補助するものです。

耐震診断料90,000円。うち、補助金額80,000円、自己負担10,000円

1棟あたり、耐震改修工事費の80％以内(115万円を限度)

町内に建つ民間住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法で建てられた2階以下の一戸建て住宅

年度内に改修工事が完了するもの。

過去の耐震改修工事(工事中を含む)は補助の対象となりません。

補強計画を先に立てる必要があります。

鏡野町における空き家の有効活用を通して、本町への移住及び定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的とします。

移住者の方 2/3 最大100万円

町内の方・賃貸物件としての購入の方 1/2 最大50万円

・工事費が20万円以上のものが対象です。

・鏡野町の「住宅リフォーム事業補助金」との併用はできません。

・申請前に工事を始めると補助の対象外となりますので、必ず事前にご相談ください。

令和2年度～8年度

補助対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）が20万円以上であること

空き家の家財処分に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

（１）空き家を売却・賃貸して１年を満たない者

（２）空き家を購入・賃借して１年を満たない者

補助率1/2　上限10万円

町内の家庭の省エネルギー化の促進及び温室効果ガスの排出抑制を行う。

高効率給湯器：電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、潜熱回収型石油給湯器、ヒートポンプガス瞬間式併用型給湯器

蓄電池等：定置型リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

同種補助対象機器の導入に係る補助金交付は、1住宅につき1回までとします。

申請者が居住する又は居住しようとする住宅であること。

補助対象経費は、機器本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額（税抜）となります。

※国県等より、類似する補助金等の交付を受ける場合は、その額を控除した額を補助対象経費とします。

新築住宅を完成させた方、または建売住宅を購入された方を対象に、予算の範囲内で補助を行います。

勝央町内に自ら居住するために建築させた一戸建て住宅（延床面積66平方メートル以上の住宅で、建売住宅を含む。）

町外在住者・・・1戸あたり

令和8年度：令和8年4月1日～令和9年3月23日まで（閉庁日を除く）

※ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

新築または購入した住宅に、補助金の交付を受けた日から5年以上定住する意思のある方（生活の本拠とする方に限る。）

勝央町では、町内に新築の木造住宅を建てられる方に対して、予算の範囲内で補助を行います。

主要構造部材（土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋及び棟木）に県産乾燥材を8立方メートル以上または県産森林認証材を4立方メートル以上使用する住宅

特定住宅（町内施工業者が施工する住宅）については新築一戸あたり

令和8年度：令和8年4月1日～令和9年3月23日まで（閉庁日を除く）

※ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

耐震診断費用・耐震改修費用・耐震建替え費用の一部について補助を行っています。

令和7年度の補助金受付は終了しました。令和8年度の補助金受付は令和8年4月1日（予定）から令和8年11月30日（予定）です。

その内、80,000円を補助しますので、自己負担は、10,000円です。

耐震改修工事に要する費用（延床面積1平方メートル当たり34,100円を限度）に0.8（補助率）を乗じた額とし、115万円を限度とします。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅

地上階数が2以下の住宅（地階を除く）

住宅の所有者 または 住宅の所有者の2親等以内の親族

町内の一般家庭の省エネルギー化の促進及び温室効果ガスの排出抑制を図ることを目的として

受付期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

※申請は、先着順で受付け、予算額に達し次第、終了します。

残り予算額　9,277,000円（令和8年8月31日時点）

ZEH 一律20万円

定置用リチウムイオン蓄電池 補助対象経費に3分の1を乗じた額（上限15万円）

高効率給湯器 補助対象経費に3分の1を乗じた額（上限9万円）

同種の補助対象機器に係る補助金の交付は1住宅につき1回までです。

この制度は、勝央町空き家情報バンクに登録している空き家を売却や賃貸借など利活用するため、空き家に残存する家財道具等を処分する費用の一部を補助する

対象となる経費を合計した金額の3分の2以内の額とし、

上限を30万円

空き家所有者

空き家所有者と売買契約又は賃貸借契約もしくは使用貸借契約を締結した利用者

補助金申請をご検討の方は、必ず事前相談を行って下さい！

対象となる建築物の除却工事に要する費用（門扉、塀及び立木等の撤去に係る工事を含み、家財道具、機械及び車両等動産の処分に係るものを除く。）の2分の1以内の額とし、

上限を50万円とします

補助金に10万円を上乗せ加算します

昭和56年5月31日以前に建築されたもの（区分所有建築物を除く。）であること

補助金の交付を決定する前に着手した工事

勝央町内にあること

町内に定住するために空き家バンク登録物件を購入、もしくは賃借、無償で使用する世帯主が65歳以下の方に対して

（改修の場合）最大70万円、（購入の場合）最大100万円

を支給します。（諸要件あり）

◎補助金の交付とセットで【フラット35】地域連携型の金利引き下げが利用できます。

町では、人口を維持し、定住促進を図るため、新築住宅・住宅リフォーム補助金の受付を開始します。

個人が新築又は購入する建売住宅に対し、次の金額を補助します。

1.新築住宅補助　　　　　　20万円

2.町内の施工業者利用　　　30万円

3.家族加算補助　　　　　　50万円（上限）

補助金は予算がなくなり次第受付終了とさせていただきます

自ら居住する1戸建て住宅であること

延床面積の2分の1以上で、かつ、80平方メートル以上を居住用に供していること

工事金額が100万円以上のリフォームで、対象工事金額の20％に相当する額に対し、次の金額を補助します。

1.リフォーム補助金　　　　　20万円

2.町内の施工業者利用　　　　30万円（上限）

3.家族加算補助　　　　　　　50万円（上限）

リフォームに要する費用（消費税及び地方消費税を含む。）が100万円以上の工事

国や県、当町等の他の補助金制度の対象とならない工事

工事については、補助金交付決定後に工事着手・着工し、年度内に完了できるものが対象となります。

エアコンや高効率給湯器の導入・更新（※奈義町地球温暖化対策設備導入補助金をご活用ください。）

空家を購入し定住される方に次の補助金を交付します。

・購入補助金 上限１００万円（補助率１/２）

・家族加算補助金 上限５０万円

・購入補助金 上限５０万円（補助率１/２）

◎空き家情報バンクに登録されている物件を購入した場合

◎空き家情報バンクに登録されていない物件を購入した場合

空家を手放すために家財を整理される方を対象に次の補助金を補助します。

上限３０万円（補助率１/２）

空家又は特定空家の除却工事に係る経費から、当該空家に係る有価物の売却金額を控除した実質的除却費用に対して補助金を交付します。

上限　町内事業者：１５０万円　町外事業者：１００万円

※令和8年4月1日以降は、町外事業者で施工する場合の上限が100万円（補助率1/2）となります。

（補助率１/２）

奈義町では、町内への定住促進と良質な住環境の整備を目的として、民間事業者や個人の皆さまによる賃貸住宅の建設費用の一部を助成する補助金を拡充します。

申請期間　令和７年１０月１日～令和１２年３月３１日まで

・新築賃貸住宅（戸建て）　500万円

・集合住宅（1戸あたり）　 300万円

・空き家利用賃貸住宅　　　100万円

・町内に賃貸住宅を建設する個人または法人

町内における地球温暖化防止対策と町民の健康対策の一環として、町内のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、

定置型蓄電池…補助対象経費の10分の1以内とし、上限額は20万円

太陽熱利用システム…補助対象経費の10分の1以内とし、上限額は10万円

高効率給湯器…補助対象経費の3分の１以内とし、上限額は６万円

高効率エアコン…4万円（定額）

なお、補助金の交付申請受付は予算がなくなり次第、終了いたします。

１.町内に住所を有する者、又は転入予定者であること。

西粟倉村では老朽化して倒壊等のおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、老朽危険空き家の除却に対してその費用の一部を補助します。

村内に存する老朽危険空き家であること。（※危険度の判定は村が行います）

交付決定の日以前に解体工事等に着手していないこと。

個人が所有するものであること（法人所有物件は対象となりません）

※村税の滞納のある方は対象になりません。

申請書には工事の見積書（３社以上。うち、２社以上は村内事業者）の添付が必要です

新エネルギーと省エネルギーを活用し、皆さんの住環境の整備を積極的に支援し、家庭における二酸化炭素の排出削減に向けた取組を進めます。

令和8年度　受付を終了しました。

本村に住所を有し、引き続き10年以上定住可能な人

専用住宅及び店舗等の併用の住宅

設備を購入される前に必ず役場に申請を行ってください。

公共料金滞納者は交付対象外となりますのでご注意下さい。

主要構造部材に県産森林認証材を4m3以上使用し、町内に居住するための木造住宅を建築する方に対し補助を行っています。

町補助金：25万円

※町が分譲する宅地へ建設する場合（上乗せ）：25万円

1.町内に自ら居住するために新築される木造専用住宅であること。（建売住宅を含む）

新築のために使用する木材の材積のうち、県産森林認証材を4m3以上使用する住宅であること。

年度末までに現地確認が可能な住宅であること。

大工・工務店等と工事請負契約を締結した住宅であること。

若者の定住を促進するため、町内に住宅を新築する方に費用の一部を補助します。

補助金の額 50万円

建築請負業を営む個人又は法人と契約を締結し、新築した住宅

申請日前5年以内に売買を目的として建築された建売住宅（居住されたことのないもの）

結婚した方（結婚の予約をした方を含む）で、男女の年齢がいずれも39歳以下。

54歳以下の新規就農者。

上記要件のいずれかを満たし、補助金の交付後、引き続き5年以上本町に定住する意思がある方。

町営分譲宅地を購入された場合に活用できる助成金などを紹介します。

分譲宅地を購入した場合は、50万円を助成します。

宅地取得後3年以内に居住を開始した場合、分譲価格の1割相当額を助成します。

久米南町木で家づくり推進事業補助金

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断（一般診断・補強計画）、耐震改修にかかる費用の一部を補助しています。

耐震診断（一般診断）は、1棟当たり90,000円です。この内、80,000円を補助します。

1棟当たり、耐震改修工事費の23％以内（500,000円を限度）

久米南町内に在する民間住宅で、木造在来工法で建てられた2階以下の戸建て住宅

同事業を活用した補強計画により行う耐震改修工事は、2月末日までに完了すること。

当該住宅の所有者

町税等に滞納がない者

久米南町内に所在する空き家の流動化を図るため、良質な住環境の再整備に要する費用の一部を助成します。

対象経費の4割(上限20万円)

対象経費の4割(上限50万円)

※入居者が若者要件(詳細は下部参照)に該当する人は、さらに上限50万円追加

対象経費の4割（上限20万円）

家財道具等の処分に要する手数料（指定袋、指定札等の購入費含む）及び代行業者への委託料に係る経費の4割（上限10万円）

賃貸物件で5年以上、購入物件で10年以上定住する意思があること。

所有者と入居者が2親等以内の親族でないこと。

美咲町では町内で木造の個人住宅を建設する方に対し、定住促進及び県産材の需要拡大を目的として『美咲町新築木造住宅普及促進事業補助金制度』を設けています。

令和6年度より補助金額を25万円から55万円に増額しています。

25万円を加算

最大80万円

美咲町内に自ら居住するために新築される1戸建て専用住宅

（延べ床面積66平方メートル以上で建売住宅を含む）

新築のために使用する木材の材積のうち、県産乾燥材の使用率が70％以上の住宅

毎年4月1日から翌年2月末日まで

この事業は、岡山県知事の登録を受けた木造住宅耐震診断員による耐震診断を社団法人岡山県建築士事務所協会に委託して行います。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅

1棟あたり90,000円

そのうちの補助金額 80,000円、自己負担額 10,000円

補助金額 耐震改修工事費用の23％（上限額 50万円）

耐震改修工事費用 延床面積1平方メートルあたり34,100円を限度

（注意）受付は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

（注意）補助金の交付決定通知日より前に契約された工事等は、補助の対象外となります。

町内の家庭の省エネルギー化の促進及び温室効果ガスの排出抑制を図るため、

1次募集：令和8年4月1日から令和8年9月30日

2次募集：令和8年10月1日から予算額に達するまで

（注意）申請は、先着順で受付け、予算額に達し次第、終了します。（8月1日時点 予算残額1,200,000円）

補助対象経費に10分の1を乗じて得た金額とし、100,000円を上限とする。

補助対象経費に20分の1を乗じて得た金額とし、100,000円を上限とする。

（注意）申請しようとする者が居住するまたは居住しようとする住宅であること

町内の空家バンク登録物件を、空家バンク利用登録者（移住者等）が購入等したものに対し、空家に関する各種補助金を予算の範囲内において交付します。

片付け支援補助金

補助金額：対象経費の2分の1以内（上限10万円）

引越し支援助成金

交付対象者：空家を購入した在住者、移住者

（令和8年7月21日時点 予算残額：20,000円）

〇 申請には必ず事前の申請が必要になりますので、交付申請書等は申込みがあった方にお渡ししています。

吉備中央町では、若者などの定住を促進し、町の担い手の確保を図り、豊かで活力あるまちづくりを進め、明るく活気にあふれる住みたいまちを築くため、

▪分譲地に新築された方…基本額100万円

▪分譲地以外の町内に新築された方…60万円

※子育て世帯の親または婚姻後10年以内の夫婦のいずれかが新築した場合20万円を加算

自らが居住するための住宅（玄関、台所、便所、浴室、居室等を有する）を新築された方

対象住宅の延べ床面積が50平方メートル以上であり、本町の固定資産税の課税対象となるもの

申請時の年齢が50歳以下で、本町に定住の意思がある方

対象住宅の新築年月日（登記事項証明書記載）から1年間

＊分譲地：吉備高原都市住区またはハートフルタウン

定住化促進と町内中小建築業者への支援補助制度

補助対象工事に要する経費が20万円以上のもの

交付率：補助対象経費の10分の1

交付限度額：補助上限額20万円

事前に申請が必要です。

町に住民登録がある方または工事完了までに住民登録される方

この年度末までに工事が完了し実績報告ができるもの

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断を行う人に対して経費の一部を補助します。

診断の結果、耐震性が一定の基準に満たない場合は、補強計画、耐震改修工事の経費の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前の2階建て以下の木造住宅等。

耐震改修費用の23％以内

上限460,000円

建築物の所有者

空き家を自らが居住する目的で購入、賃借契約等をされた方

売買または賃貸借契約成立後、1年以内に申請すること

対象となる改修工事に要する経費が30万円以上であること

経費の総額に10分の3を乗じた額(1,000円未満の端数は切り捨て)

※限度額50万円

町内の建築業者(個人事業主を含む)が改修工事の主たる施工業者(元請業者)であること

この制度は、空き家バンクへ物件登録のある空き家の購入にかかる費用を補助するものです。

空き家バンク利用登録者で、居住の用に供するため住宅を購入する方

空き家バンクに登録された住宅及びその住宅の土地の購入費

※倉庫、車庫、農地や山林などの購入費は対象外

対象経費の1/10以内の額(上限30万円)

住宅購入の日から1年間

空き家バンクへ物件登録のある空き家の片づけを行う際に要する費用を補助するものです。

空き家バンクの物件登録者、利用登録者

対象経費の2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、200,000円を限度とする。

審査、町長認可。申請者へ交付決定通知（交付決定日以降に事業着手）

吉備高原都市住区内の空き家の所有者が、空き家の売買契約を締結した場合に奨励金を交付します。

吉備高原都市住区の空き家の所有者

吉備高原都市住区内に所有する空き家の売買もしくは譲渡契約を締結された方

30万円

契約締結日から1年間