土地と家の災害リスクの調べ方(ハザードマップ・液状化・地盤)

洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示します。

市町村が法令に基づき作成・公開したハザードマップへリンクします。

掲載されているデータの内容や、リスク情報の解釈等については、作成した機関にお問合せください。

重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化する

施行日：令和２年８月２８日（金）

水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと

水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです

想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し

指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表しています。

都道府県が相当な被害が想定される海岸において、最大規模の高潮が発生した場合の高潮浸水想定区域を指定し、それに基づいて市町村が地域防災計画やハザードマップを作成・活用することが義務づけられました。

都道府県知事が、最大クラスの津波を想定し、悪条件下を前提に浸水の区域及び水深を設定

液状化とは、地震が発生して地盤が強い衝撃を受けると、今まで互いに接して支えあっていた土の粒子がバラバラになり、地盤全体がドロドロの液体のような状態になる現象のことをいいます。

2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震や2016年（平成28年）熊本地震等においては、宅地において液状化による甚大な被害が発生しました。

関東地方全体で少なくとも 96 の市区町村で液状化の発生が確認された。県別にみると、震源に近い茨城県が 36 市区町村で最も多く、次いで千葉県が 25 市区町村となる。

「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」と「都道府県液状化危険度分布図」を

したがって、本図で液状化の発生傾向が弱い場合でも、その区域にある埋立地等の人工改変地の特定の地点では、地震時に液状化が発生する可能性があります。

土地の成り立ちは、身のまわりの自然災害リスクを教えてくれます。

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとする。

なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行う

危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」、令和4年5月27日公布）が、令和5年5月26日から施行されました。

都道府県知事等の指定した規制区域内で行う一定規模以上の盛土等に関する工事については、都道府県知事等※の許可が必要となります。

盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化

大規模盛土造成地はすべてが直ちに危険のあるものではありませんが、すべての４７都道府県の1003 市区町村において、51,306 カ所（面積約10 万ha）が存在することが明らかになりました。