費用・ローン・土地の価格ガイド

100万円以上1億2,000万円以下（1万円単位）

15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の（1）または（2）のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。

申込時の年齢が満70歳未満の方

日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方

年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方

年収 400万円未満 400万円以上 基準 30％以下 35％以下

お申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

フラット３５は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。

【フラット３５】の対象となる住宅は、住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。

住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。

住宅の規模（※2） 50㎡以上 30㎡以上

原則として一般の道に2m以上接すること。

原則として2以上の居住室（家具等で仕切れる場合でも可）、炊事室、便所及び浴室の設置

(1)断熱等性能等級4以上、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上

あわせて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

申込時ではなく、資金受取時の金利となります。

借入金利は取扱金融機関により異なります。

融資率（９割以下・９割超）、加入する団体信用生命保険の種類など※に応じて、お借入金利が異なります。

2026年10月資金受取分の新機構団信付きの【フラット３５】等の借入金利です。

団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット３５】の返済が不要となります。

健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】はご利用いただけます。

融資手数料・物件検査手数料は、お客さまの負担となります。

抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客さまの負担となります。

火災保険料は、お客さまの負担となります。

保証人 必要ありません。

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。

全国 3272 48.9 3.5 652.5 118.5 329.7 3932.1 3.9

茨城県 156 48.3 3.6 605.4 116.8 434.7 3737.9 0

全国 6330 41.6 3.4 729.4 111.1 251.2 3512 1495.1

茨城県 273 41.3 3.5 632.5 115.3 346.1 3552 817

注文住宅については予定建設費と土地取得費を合計した金額、新築住宅及び中古住宅の購入については購入価額を指す。

主体工事費、主体工事に付随する電気、給排水、ガス設備、太陽熱温水器の各工事費、設計費、工事監理費、除却工事費、屋外附帯工事費、その他必要な費用の合計額（予定）

建設費をフラット３５で借り入れており、かつ、土地取得費をフラット３５で借り入れていないもの

2024 年４月から 2025 年３月までに機構が買取り又は保険付保の承認を行った案件

全国 3889 47.8 3.5 718.9 118.4 326.6 4259.8 2.3

茨城県 152 46.5 3.4 642.7 116.5 461.6 3812.6 0

年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

適用期限を５年間延長（入居日が令和８年１月１日から令和12年12月31日まで）

借入限度額 4,500万円（5,000万円 ※） 控除期間 13 年間

子育て世帯（19歳未満の扶養親族がいる方）・若者夫婦世帯（配偶者のいる40歳未満の方または40歳未満の配偶者のいる40歳以上の方）の上乗せ額

借入限度額 3,500万円 (4,500万円※1) 控除期間 13 年間

断熱等性能等級５以上、かつ一次エネルギー消費量等級６以上の省エネ性能を有する住宅です。

借入限度額 2,000万円 (3,000万円※)

※令和10（2028）年以降は適用対象外。ただし2027年末までに建築確認を受けた住宅又は2028年6月30日までに建築された住宅は10年間

令和8年・令和9年 13年 年末残高等×0.7％（14万円）（注4）

令和6年から令和12年 13年 年末残高等×0.7％（31.5万円）（注１）

令和6年から令和12年 13年 年末残高等×0.7％（24.5万円）（注2）

令和5年12月31日までに建築確認を受けているものであること。

借入限度額 2,000万円 控除期間 10年間

床面積要件を新築住宅・既存住宅ともに40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円超の者、子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上）

住宅の床面積（注1）が50平方メートル以上であり、かつ、床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること。

住宅の床面積（注1）が40平方メートル以上50平方メートル未満であり、かつ、床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること。

合計所得金額が2,000万円以下であること

この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、2,000万円以下であること。

借入金の償還期間が10年以上であること

省エネ性能の高い既存住宅について、 [1]借入限度額を引き上げ [2]子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額を上乗せ [3]控除期間を13年に拡充

建築確認が令和10年以降の省エネ基準適合住宅は適用対象外（登記簿上の建築日が令和10年６月30日までは適用対象）

入居日が令和10年以降の場合、土砂災害等の災害レッドゾーン※の新築住宅は適用対象外（建替え・既存住宅・リフォームは適用対象）

住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記並びに住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記についての登録免許税の税率を次のとおり軽減する制度です。（適用期限：令和９年３月31日）

所有権の保存登記：本則0.4%→特例0.15%

所有権の移転登記：本則2.0%→特例0.3%

抵当権の設定登記：本則0.4%→特例0.1%

所有権保存登記 0.1％ （一般住宅 0.15％）

住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を３％に軽減（本則：４％）します。

（適用期限：令和９年３月31日）

住宅を新築した場合、課税標準から1,200万円を控除します。

課税標準からの控除額が、一般住宅の1,200万円から、1,300万円へ増額されます。

新築住宅にかかる固定資産税を３年間（マンション等の場合は５年間）、２分の１に減額します。

（適用期限：令和13年３月31日）

床面積要件の下限が50㎡から40㎡に引き下げられました。

減額措置の適用期間が５年間（マンション等は７年間）となります。（一般住宅は３年間）

４年目（マンション等の場合は６年目）から固定資産税の額が”元に戻る”ことになります。

０８．茨城 1.2 1.3 401

茨城県 ▲ 0.5 ▲ 0.6 ▲ 0.4 0.0 0.3 0.7 1.0

(単位：円／㎡)

茨城県水戸市 36 46,400 105,000 11,700

日立市 27 34,300 55,000 15,000

土浦市 24 33,300 54,900 7,020

古河市 16 39,300 89,800 10,600

つくば市 38 100,600 286,000 9,180

ひたちなか市 23 34,300 57,900 14,400

茨城県取手市 12 43,100 69,100 19,300

不動産情報ライブラリとは、不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報をご覧になることができる国土交通省のWEBサイトです。

地価公示・都道府県地価調査の検索

建設する住宅の請負契約書に記載のある請負金額（消費税を含みます。）や、購入する住宅の売買契約書に記載のある売買金額（消費税を含みます。）が借入対象となります。

ただし、次表の費用については、前述の請負金額および売買金額に含まれない場合であっても、次表の確認書類に記載がある場合は借入対象となります。

① 外構工事の費用

② 設計費用、工事監理費用

③ 敷地の測量、境界確定、整地、造成、地盤（地質）調査、地盤改良、擁壁の築造のための費用

④ 敷地内の既存家屋などの取壊し、除却の費用

⑦ 住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用（水道負担金など）、浄化槽設置費用

⑨ 建築確認、中間検査、完了検査の申請費用

⑪ 適合証明検査費用

⑰ 土地購入に係る仲介手数料

⑱ 融資手数料

⑲ 金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）

⑳ 請負契約書、売買契約書に貼付した印紙代（お客さまの負担分）

㉑ 火災保険料※6（積立型火災保険商品※7に係るものを除きます。）、地震保険料※6

㉒ 登記費用（司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）

㉓ 登記費用（登録免許税）

㉔ つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）

㉕ 固定資産税・都市計画税の清算金