工務店・建築業者の選び方ガイド

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの

「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの

建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。

この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、５，０００万円（建築工事業の場合は８，０００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

５，０００万円（建築工事業の場合は８，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合特定建設業の許可が必要です。

上記以外一般建設業の許可で差し支えありません。

下請契約の締結に係る金額について、令和７年２月１日より、建築工事業の場合は７，０００万円から８，０００万円に、それ以外の場合は４，５００万円から５，０００万円に、それぞれ引き上げられましたのでご留意ください。

建設業の許可の有効期間は、５年間です。

なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事

二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣

大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。

許可番号、商号、代表者名、本店所在地、支店所在地、資本金額

許可年月日、許可の有効期間、許可業種、兼業の有無、許可条件の有無

（注）新システムでは、各業者の処分等情報はご覧いただけません。

処分等情報については、国土交通省ネガティブ情報検索サイトをご利用ください。

掲載情報については、許可等行政庁が登録した情報を提供しております。

建設業者・宅建業者は月２回、マンション管理業者・賃貸住宅管理業者・住宅宿泊管理業者は月１回の頻度で掲載情報の更新作業を行っておりますが、

更新のタイミングによっては、実際の情報とタイムラグが生じることもありますので、予めご了承下さい。

国土交通大臣、各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長等又は地方公共団体（以下「担当部局」という）が建設業者に対して行った行政処分等を定期的にとりまとめたもの

最近５年分の行政処分等情報を公開しています。

本サイトの掲載情報と各担当部局が公告または閲覧に供している内容と異なる場合は、後者が優先されます。

平成21年10月1日より、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、供託や保険加入を義務付ける制度がスタートしました。

新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分（下図）の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。

住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（供託又は保険加入）を義務付けています。

保険に加入した事業者が倒産した場合等には、2000万円までの補修費用の支払が保険法人から受けられます。

新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、１０年間の瑕疵担保責任を負うこととされています

新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成２１年１０月１日に施行されました。

一級建築士とは、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいいます。

建築士とは、国土交通大臣等の免許を受け、建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。

建築士でなければ、一定の建築物の設計又は工事監理をしてはならない。

設計･･･その者の責任において設計図書を作成すること

工事監理･･･その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること

他人の求めに応じて報酬を得て、設計、工事監理等を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、都道府県知事の登録を受けなければならない。（有効期間 ５年）

設計等の契約をしようとするときは、あらかじめ、建築主に対し管理建築士等をして、書面を交付して契約内容等を説明

設計等の契約を締結したときは、委託者に契約内容等を記載した書面を交付

事務所において、その業務実績、所属建築士の氏名･業務実績等を閲覧。

書面による契約の義務化（ 300㎡ 超）、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等の所要の措置を講ずる。

建築士法でも、2級建築士の業務範囲について、階数が3以下かつ高さ16m以下の建築物にするなどの改正を行います。

民間工事用として民間建設工事標準請負契約約款（甲）及び（乙）並びに下請工事用として建設工事標準下請契約約款を作成し、実施を勧告しています。

中央建設業審議会（中建審）が当事者間の具体的な権利義務の内容を定める標準請負契約約款を作成し、その実施を当事者に勧告する（法第３４条第２項）

[注]この約款（乙）は、個人住宅建築等の民間小規模工事の請負契約についての標準約款である。

［注］この約款（甲）は、民間の比較的大きな工事を発注する者（常時工事を発注する者は、「公共工事標準請負契約約款」（昭和二十五年二月二十一日中央建設業審議会決定）による）と建設業者との請負契約についての標準約款である。

この改正建設工事標準請負契約約款は、令和７年12月12日より施行されます。

建設業法第１９条第１項により定められた下記（２）の①から⑮までの１５の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない

契約書面の交付については、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として工事の着工前に行わなければならない。

請負契約の明確性及び正確性を担保し、紛争の発生を防止するためである。

工事内容

請負代金の額

工事着手の時期及び工事完成の時期

請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法

注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

契約に関する紛争の解決方法

工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容

特に、「①工事内容」については、受注者の責任施工範囲、施工条件等が具体的に記載されている必要があるので、○○工事一式といった曖昧な記載は避けるべきである。

書面契約に代えて、電子契約も認められる。

契約する前に複数の事業者から見積もりを取り、費用だけでなく、工期や施工体制、保証内容等についても十分検討することが重要です。

高額な費用の全額前払いは避け、完成後の支払いを主とした契約にしましょう。

工事が滞った際の備えとして、遅延補償の定め等が契約書にあるか確認しましょう。

訪問販売によるリフォーム工事では、「契約をせかされて不要なリフォーム工事をした」などといった相談が寄せられています。

点検に来たと言って来訪し、「工事をしないと危険」などと言って商品やサービスを契約させる「点検商法」の相談が寄せられています。

「訪問販売」とは、販売業者又は役務提供事業者(※)が、営業所等以外の場所（例えば、消費者の自宅）で契約を締結等して行う商品、特定権利の販売又は役務の提供等のことをいいます。

法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）ができます。

クーリング・オフ妨害があった場合には、クーリング・オフできる期間が延長されます。

いわゆる消耗品（いわゆる健康食品、化粧品等）を使ってしまった場合や、現金取引の場合であって代金又は対価の総額が3000円未満の場合には、クーリング・オフの規定が適用されませんので注意してください。

営業のため、又は営業として締結するもの

「浴室塗装の点検をさせてください」と契約や勧誘という目的を隠して居宅に上がり込んだ上で、契約の勧誘を行うことは法違反となります。

公正中立な第三者機関（登録住宅性能評価機関）が

設計図書の審査や施工現場の検査を経て等級などで評価し、

平成12年度から運用が実施された任意の制度である。

建設住宅性能評価書が交付された住宅については、迅速に専門的な紛争処理が受けられる

10分野33項目について

建築主は、工事に着手する前に、建築計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事等の確認を受けなければならない。

建築主は、特定工程※１の工事を終えたとき又は工事を完了したときは、建築主事等の検査を申請しなければならない。

確認済証の交付を受けなければ工事に着手してはならない

検査済証の交付を受けなければ使用してはならない

建築主は、工事完了後、建築主事又は指定確認検査機関による完了検査を受けて検査済証の交付を受けなければならない

この検査済証の交付を受けていない建築物が、平成11年以前では半数以上を占めていた。

木造戸建の大規模なリフォームは建築確認手続きが必要になります。

住まいるダイヤルは国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する住宅専門の相談窓口です。

03-3556-5147

電話受付 10:00～17:00（土、日、祝休日、年末年始を除く）

固定電話からは、全国どこからでも市内通話料で利用出来ます

（相談料無料）

（原則無料）

など、住宅に関する相談をお受けしています。

新築した住宅で雨漏りがしてきたのに、直してくれない

リフォーム工事を始めた後に、追加の工事費用が必要だといわれた

住宅を新築する契約を結ぶとき、どんなことに気をつければいいのだろう

経験豊富な建築士が、直接電話で相談をお受けします。

多くのご相談をお受けするため、相談時間は30分程度を目安とさせていただいております。