家を建てる予算と諸費用のガイド(ローン・税金・保険・支払い)

住宅ローンを利用する際には、諸費用が必要となりますので注意しましょう。

住宅ローン保証料 金融機関 資金受取時

融資手数料※ 金融機関 資金受取時

地震保険料※ 損害保険会社等 保険契約締結時

法務局（登記所） 登記申請時

物件検査手数料※ 適合証明機関 検査申請時

住宅取得には上表のほか、不動産取得税などの税金や不動産仲介手数料、引越代などが必要になります。

上表のうち、※の費用については【フラット３５】の借入対象となります（確認書類の提出が必要です。）。

年収に占めるすべてのお借入れ※の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準以下であること。

フラット３５以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い、リボ払いによる購入を含みます。）などの借入れをいいます。

借入れに当たり、最低年収などの制限はありません。

住宅ローンの返済だけでなく、お子さまの教育費や住宅の修繕費などの出費、老後の生活資金の準備なども視野に入れることが大切です。

家計の状況をチェックして、無理のない返済金額を計算しましょう。

税込年収６４０万円の場合のローン利用可能額は、約5,422万円

「返せる金額」から算出したローン利用額 約 2,614 万円

こどもの教育資金や夫婦の老後資金のための貯蓄も確保しましょう。

1.25倍ルールとは、金利の見直しにより返済額が増額される場合でも、見直し後の返済額は見直し前の返済額の１．２５倍を上限とする仕組みです。

毎月お支払いいただく返済額が一定となる返済方法です。

1年目 （12回目） 69,024 44,634 64.7% 24,390 35.3% 19,468,058

合計A－合計B 336,058

借入希望額、金利などを入力すると、毎月の返済額及び総返済額（元金＋利息）が計算できます。

融資手数料、団体信用生命保険料など諸費用も含めた計算は、「返済プラン比較シミュレーション」がご利用いただけます。

令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により

贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

断熱等性能等級5以上（注1）かつ一次エネルギー消費量等級6以上（注2）

40平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

合計所得金額が2,000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1,000万円以下）であること。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に

平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税額が軽減されます。

建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が100万円を超えるもの（第2号文書）

1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円

その契約金額は5,500万円（建物建設工事5,000万円＋設計500万円）ですから、印紙税額は30,000円となります。

控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、下記の「提出書類等」に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署長に提出する必要があります。

2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

150万円又は床面積の2倍の面積（200m 2 限度）に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額を減額

住宅用地、商業地等の取得に係る課税標準としての価格を、評価額の1／2に圧縮

(2)で決められた課税標準額に対し、税率（原則1.4％）を掛けた額が税額となります。

200m 2 以下の住宅用地は、課税標準額が価格の6分の1に軽減されます。

居住部分に係る床面積で、120m 2 が限度（120m 2 を超えるものは120m 2 相当分まで）

当該年度の初日の属する年の1月1日

原則として市街化区域内の土地及び家屋

制限税率0.3％

※賦課徴収は固定資産税とあわせて行われる

火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。

地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。

火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

地震保険の保険料は、保険対象である居住用建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。

建築年または耐震性能により、居住用建物およびこれに収容される家財に対し10％～50％の割引が適用されます（重複不可）。

すまい給付金の申請受付は令和6年３月に終了いたしました。

2026年2月16日をもって交付申請の受付を終了しました。

新築に対する補助は、国土交通省と環境省の合同事業です。

床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。

GX志向型 住宅 ※4 125万円/戸 110万円/戸 なし

長期優良 住宅 80万円/戸 ※5 75万円/戸 ※5 20万円/戸

ZEH水準 住宅 40万円/戸 ※5 35万円/戸 ※5

長期優良住宅およびZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）に該当する新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限ります。

2025年11月28日以降に基礎工事 ※ に着手したもの

申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）：申請開始～遅くとも2026年9月30日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

① 補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法

倒産した事業者からの払い戻しは難しいため、支払いは工事の進行状況に合わせ、過払いは避けましょう。

工事の中断や引き継ぎに伴って発生する増嵩工事費用や前払い金の損失に対して、一定限度内で保証金が建築主に支払われます。

引き継ぎ業者をあっせんすることができる任意加入の保証制度です。

本件は契約時に工事代金の四分の三を前払いしており、かなり過払いになっていると思われます。

ローン返済や仮住まいの期間設定で困らないよう、土地の購入から引っ越しまで、ゆとりある計画を立てます。

地盤の状況次第では工事費に大きく影響するため、設計前に地盤調査を行うことが理想的です。

工事請負契約書には約款、設計図書（図面、仕様書等）、内訳書などを添付してもらい、その内容を確認して納得してから契約しましょう。

工事途中で仕様を変更したら、その都度、金額変更も必ず確認。

予算超過していないか、設計の途中途中で総額の確認をしましょう。

作業内容と金額（見積り）を事前に書面にしてもらい、希望と相違がないか確認しましょう。

家を建てる際の制度利用や補助金申請については、早めに事業者に希望を伝えるだけでなく、「いつ」「誰が」申請するのか確認しましょう。

契約書をよく読み、工事金額（内訳書）、工期、保証期間、添付された設計書、仕様書などを確認しましょう。

設計契約と工事請負契約は別であり、設計契約を解除しても、工事請負契約が解除されない場合があります。

ローンが通らなかった場合には契約をなかったものとして、それまでに支払われた金員を全額返還する合意がしてある場合がありますので、まずは、契約書を確認して下さい。

建物に瑕疵がある場合、注文者は瑕疵の補修がされるまで原則として報酬残金の支払いを拒絶することができます。

高額な費用の全額前払いは避け、完成後の支払いを主とした契約にしましょう。

工事が滞った際の備えとして、遅延補償の定め等が契約書にあるか確認しましょう。