家づくりのよくある質問

建築基準法第6条第4項は、建築主事等が確認の申請書を受理した場合、同条第1項第1号・第2号に係るものは受理した日から35日以内、第3号に係るものは受理した日から7日以内に、計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、適合を確認したときは確認済証を交付しなければならないと定めています(この日数は建築確認の審査の期間で、家づくり全体の期間ではありません。また同条第6項により、一定の場合には35日の範囲内でこの期間が延長されることがあります)。

出典: 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項 e-Gov法令API

建築基準法第6条第1項第2号の建築物は、第1号の建築物を除き、2以上の階数を持つか、延べ面積が200㎡を超える建築物です。

出典: 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項 e-Gov法令API

フラット35のご利用条件では、すべての借入れに関する年収に占める年間合計返済額の割合(総返済負担率)の基準は、年収400万円未満が30％以下、年収400万円以上が35％以下です。

出典: 【フラット３５】ご利用条件(住宅金融支援機構 フラット35公式サイト)

総返済負担率の「すべての借入れ」には、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、分割払いやリボ払いによる購入を含む)などが含まれます。

出典: 【フラット３５】ご利用条件(住宅金融支援機構 フラット35公式サイト)

フラット35には最低年収などの制限はなく、年収に見合った返済負担となるように借入額を設定するとされています。

出典: 年収による借入額などの制限はありますか。 - フラット35(よくある質問 Q&A番号311)

建築士法第3条の3第1項は、前条第1項第2号の建築物以外の木造の建築物で延べ面積が100㎡を超えるものを新築する場合、一級建築士・二級建築士・木造建築士でなければ設計・工事監理をしてはならないと定めています。

出典: 建築士法(昭和25年法律第202号)第3条の3 e-Gov法令API

建築士法第3条の2第1項は、前条第1項各号の建築物以外の建築物で同項各号に掲げるものを新築する場合、一級建築士または二級建築士でなければ設計・工事監理をしてはならないと定めています。

出典: 建築士法(昭和25年法律第202号)第3条の2 e-Gov法令API

第3条の2第1項第2号は、延べ面積が100㎡(木造の建築物は300㎡)を超えるか、階数が3以上の建築物を挙げています。

出典: 建築士法(昭和25年法律第202号)第3条の2 e-Gov法令API

民法第641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定めています。

出典: 民法(明治29年法律第89号)第641条 e-Gov法令API

国民生活センターの機関誌の解説では、この任意解除権は注文者による理由のない解除になるため、注文者は請負人の損害を賠償する必要があるとしています。

出典: 国民生活 2023年9月号 誌上法学講座 第4回「請負契約・委任契約」(独立行政法人国民生活センター)

同解説では、この任意解除権は仕事が完成する前でなければ解除できないとしています。

出典: 国民生活 2023年9月号 誌上法学講座 第4回「請負契約・委任契約」(独立行政法人国民生活センター)

国土交通省のサイトでは、評価住宅(建設住宅性能評価書が交付された住宅)や保険付き住宅(住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵保険が付された住宅)の取得者・供給者は、住宅のトラブルについて住宅専門の紛争処理手続を利用できるとしています。

出典: 住宅紛争処理について(国土交通省 住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト)

同サイトによると、売主等または買主等が「指定住宅紛争処理機関(住宅紛争審査会)」に申請して、あっせん、調停または仲裁を受けることができます。

出典: 住宅紛争処理について(国土交通省 住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト)

同サイトによると、この紛争処理で申請者または相手方が負担する費用は原則として申請手数料のみで、申請手数料は1万円です。

出典: 住宅紛争処理について(国土交通省 住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト)

住まいるダイヤルのページでは、2022年9月30日以前に保険申込みがされた2号保険付き住宅に係る申請手数料は1万4,000円(消費税非課税)としています。

出典: 住宅紛争審査会による住宅紛争の解決に向けた手続｜住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

住宅紛争審査会は、住宅品確法に基づき、弁護士会が国土交通大臣から指定住宅紛争処理機関として指定を受けて設置した、民間型の裁判外紛争処理機関です。

出典: 住宅紛争審査会による住宅紛争の解決に向けた手続｜住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

民法第637条第1項は、請負人が種類または品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を引き渡した場合(第636条本文に規定する場合)に、注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、その不適合を理由として履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除ができないと定めています。ただし同条第2項により、引渡しの時に請負人が不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、この制限は適用されません。

出典: 民法(明治29年法律第89号)第637条 e-Gov法令API

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)は、倒産した事業者からの払い戻しは難しいため、支払いは工事の進行状況に合わせ、過払いを避けるよう案内しています。

出典: 工事前に建設業者が倒産！別の事業者の選定も不安｜住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

工事代金2,000万円のうち1,500万円を契約時に支払った後に施工業者が破産した相談事例(2014年1月)で、回答は契約時に工事代金の4分の3を前払いしておりかなり過払いと思われるとしています。

出典: 木造住宅を新築中だが、工事途中に施工業者が破産してしまった。｜電話相談事例(相談年月:2014年1月)｜住まいるダイヤル

国民生活センターは、戸建住宅のリフォーム工事で高額な前金を支払ったのに工事が進まないといった相談について、高額な費用の全額前払いは避け、完成後の支払いを主とした契約にするよう助言しています(2024年9月5日公表、リフォーム工事の事例)。

出典: 高額な前金を支払ったのに…リフォーム工事の契約トラブル_国民生活センター(見守り新鮮情報、2024年9月5日公表)

同じ情報で、工事が滞った際の備えとして遅延補償の定め等が契約書にあるか確認するよう助言しています。

出典: 高額な前金を支払ったのに…リフォーム工事の契約トラブル_国民生活センター(見守り新鮮情報、2024年9月5日公表)

同ページは「軽微な建設工事」のうち建築一式工事について、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事としている。

出典: 建設産業・不動産業：建設業の許可とは - 国土交通省

同ページは、建築一式工事以外の建設工事の「軽微な建設工事」を、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事としている。

出典: 建設産業・不動産業：建設業の許可とは - 国土交通省

同ページは、上記の金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含むとしている。

出典: 建設産業・不動産業：建設業の許可とは - 国土交通省

「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされていると、同ページに書かれている。

出典: 建設産業・不動産業：建設業の許可とは - 国土交通省

国土交通省近畿地方整備局のページは、建設業者について「許可番号、商号、代表者名、本店所在地、支店所在地、資本金額」を主な掲載情報として挙げている(平成20年6月23日運用開始の際の案内文)。

出典: 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省近畿地方整備局）

同ページは、建設業者の主な掲載情報として「許可年月日、許可の有効期間、許可業種、兼業の有無、許可条件の有無」も挙げている。

出典: 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省近畿地方整備局）

検索システムのトップページは、建設業者・宅建業者は月2回、マンション管理業者・賃貸住宅管理業者・住宅宿泊管理業者は月1回の頻度で掲載情報の更新作業を行っているとしている。

出典: 国土交通省 | 閲覧メニュー（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）

同ページは、更新のタイミングによっては実際の情報とタイムラグが生じることもあるとしている。

出典: 国土交通省 | 閲覧メニュー（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）

同ページは、新システムでは各業者の処分等情報は見られないと注記している。

出典: 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省近畿地方整備局）

国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの建設業者の検索ページは、国土交通大臣・各地方整備局長等又は地方公共団体が建設業者に対して行った行政処分等を定期的にとりまとめたものを提供するとしている。

出典: 建設工事（公共事業を含む） 建設業者 - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト

同ページは、最近5年分の行政処分等情報を公開しているとしている。

出典: 建設工事（公共事業を含む） 建設業者 - 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト

平成21年10月1日より、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう供託や保険加入を義務付ける制度が始まったと、国土交通省の関連サイトに書かれている。

出典: 住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト（新築住宅に関する法制度）

同サイトによると、新築住宅を供給する事業者は、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っている。

出典: 住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト（新築住宅に関する法制度）

同サイトによると、保険に加入した事業者が倒産した場合等には、2000万円までの補修費用の支払が保険法人から受けられる。

出典: 住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト（新築住宅に関する法制度）

住まいるダイヤルのサイトは、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口であると説明している。

出典: 電話相談サービスのご案内｜住まいるダイヤル

住まいるダイヤルの「電話相談窓口」として掲載されている電話番号は03-3556-5147。

出典: 電話相談サービスのご案内｜住まいるダイヤル

電話受付は10:00～17:00(土、日、祝休日、年末年始を除く)と掲載されている。

出典: 電話相談サービスのご案内｜住まいるダイヤル

電話相談の案内に「相談料無料」と表記されている。

出典: 専門家相談と紛争処理の対象が拡大！（住まいるダイヤル）

弁護士・建築士のペアによる対面相談(1時間)である「専門家相談」は「(原則無料)」と表記されている。

出典: 専門家相談と紛争処理の対象が拡大！（住まいるダイヤル）

国土交通省のガイドラインは、建設業法第19条第1項により定められた①から⑮までの15の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないとしている。

出典: 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第７版）令和６年１２月 国土交通省

同ガイドラインは、契約書面の交付は、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として工事の着工前に行わなければならないとしている。

出典: 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第７版）令和６年１２月 国土交通省

同ガイドラインは、「①工事内容」について、「受注者の責任施工範囲、施工条件等が具体的に記載されている必要があるので、○○工事一式といった曖昧な記載は避けるべきである」と書いている。

出典: 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第７版）令和６年１２月 国土交通省

消費者庁の特定商取引法ガイドは、「訪問販売」を、販売業者又は役務提供事業者が、営業所等以外の場所(例えば消費者の自宅)で契約を締結等して行う商品、特定権利の販売又は役務の提供等のことと説明している。

出典: 訪問販売｜特定商取引法ガイド（消費者庁）

同ガイドは、訪問販売で契約を申し込み又は締結した場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができるとしている。

出典: 訪問販売｜特定商取引法ガイド（消費者庁）

消費者庁の特定商取引法ガイドの訪問販売のページは、使うと商品価値がほとんどなくなる、いわゆる消耗品(いわゆる健康食品、化粧品等)を使ってしまった場合や、現金取引で代金又は対価の総額が3000円未満の場合には、クーリング・オフの規定が適用されないとしている。

出典: 訪問販売｜特定商取引法ガイド（消費者庁）

国土交通省の資料(平成31年3月14日)は、建築主は工事に着手する前に、建築計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて建築主事等の確認を受けなければならないとしている。

出典: 建築確認検査制度の概要（平成31年3月14日 国土交通省住宅局建築指導課）

同資料は、建築主は特定工程の工事を終えたとき又は工事を完了したときは、建築主事等の検査を申請しなければならないとしている。

出典: 建築確認検査制度の概要（平成31年3月14日 国土交通省住宅局建築指導課）

国土交通省が平成26年7月に作成したガイドラインは、建築基準法において、建築主は工事完了後、建築主事又は指定確認検査機関による完了検査を受けて検査済証の交付を受けなければならないと記している。

出典: 検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン（平成26年7月 国土交通省）

改正法の施行期日を定める政令により、原則全ての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合の義務付け等の規定は令和７年４月１日から施行することとされた。

出典: 報道発表資料:令和７年４月１日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行されます!!(国土交通省、令和6年4月16日)

2025年4月以降に着工する原則全ての住宅・建築物が省エネ基準適合義務の対象。

出典: 改正建築物省エネ法・建築基準法の３年目施行について(国土交通省住宅局建築指導課、令和6年6月27日)

資料(令和6年6月27日)の表では、300㎡未満の小規模の住宅は、表中の「現行制度」で「説明義務」、「改正(2025年4月以降)」で「適合義務」。

出典: 改正建築物省エネ法・建築基準法の３年目施行について(国土交通省住宅局建築指導課、令和6年6月27日)

城里町(旧七会村に限る。部分)と大子町は4地域(別表第10の改正後の欄)。

出典: 地域区分新旧表(令和2年7月時点)建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件(国土交通省告示第二百六十五号)(抄)

次の市町村は5地域(別表第10の改正後の欄。（）内の旧村等の限定は原文のとおり): 水戸市、土浦市（旧新治村に限る。）、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市

出典: 地域区分新旧表(令和2年7月時点)建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件(国土交通省告示第二百六十五号)(抄)

次の市町村は5地域(別表第10の改正後の欄。（）内の旧町村の限定は原文のとおり): かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町（旧常北町、旧桂村に限る。）、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町

出典: 地域区分新旧表(令和2年7月時点)建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件(国土交通省告示第二百六十五号)(抄)

日立市、土浦市(旧新治村を除く。)、古河市、龍ケ崎市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、神栖市は6地域(別表第10の改正後の欄)。

出典: 地域区分新旧表(令和2年7月時点)建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件(国土交通省告示第二百六十五号)(抄)

借入額は100万円以上1億2,000万円以下(1万円単位)で、建設費(土地取得費に対する借入れを希望する場合はその費用を含む)または購入価額(店舗・事務所などの非住宅部分に係るものを除く)以内と記載されています(ご利用条件ページの表記、2026.4.1現在)。

出典: 【フラット３５】ご利用条件(住宅金融支援機構 フラット35公式サイト、2026.4.1現在の表記)

借入期間は15年以上(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年以上)で、(1)「80歳」－「申込時の年齢(1年未満切上げ)」、(2)35年 のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

出典: 【フラット３５】ご利用条件(住宅金融支援機構 フラット35公式サイト、2026.4.1現在の表記)

申込時の年齢が満70歳未満の方が対象です(親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上の方も申込めます)。

出典: 【フラット３５】ご利用条件(住宅金融支援機構 フラット35公式サイト、2026.4.1現在の表記)

住宅ローンを借り入れて住宅の新築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度です。

出典: 住宅：住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅、建売住宅)を取得したとき - 国土交通省

令和8年度税制改正により適用期限が5年間延長され、入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日までが対象です。

出典: 住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省

国土交通省ページの主な適用要件に、合計所得金額が2,000万円以下であることが記載されています。

出典: 住宅：住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅、建売住宅)を取得したとき - 国土交通省

新築住宅にかかる固定資産税を3年間(マンション等の場合は5年間)、2分の1に減額します。

出典: 住宅：新築住宅に係る税額の減額措置 - 国土交通省

新築住宅の固定資産税の減額措置の適用期限は令和13年3月31日です。

出典: 住宅：新築住宅に係る税額の減額措置 - 国土交通省

令和8年度税制改正で、床面積要件の下限が50㎡から40㎡に引き下げられました。

出典: 住宅：新築住宅に係る税額の減額措置 - 国土交通省

国土交通省のハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」では、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に重ねて表示できる、と案内されている。

出典: ハザードマップポータルサイト

ハザードマップポータルサイトの「わがまちハザードマップ」は、市町村が法令に基づき作成・公開したハザードマップへのリンクである、と案内されている。

出典: ハザードマップポータルサイト

国土交通省は、不動産取引時に、水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップにおける対象物件の所在地を、重要事項説明の対象項目として説明することを義務化した。

出典: 報道発表資料：不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化

国土交通省関東地方整備局と地盤工学会の報告書(平成23年8月)は、東北地方太平洋沖地震で関東地方の少なくとも96の市区町村で液状化の発生が確認され、震源に近い茨城県が36市区町村で最も多く、次いで千葉県が25市区町村だったとしている。

出典: 東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明 報告書 平成23年8月 国土交通省関東地方整備局・公益社団法人地盤工学会

国土交通省は、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」と「都道府県液状化危険度分布図」をハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」で公開している。

出典: 盛土・宅地防災：地形区分に基づく液状化の発生傾向図等 - 国土交通省