青森県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

下記市町村では、国土交通省所管「住宅・建築物安全ストック形成事業」を活用し、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を実施しており、所有者はその補助金を活用して住宅の耐震化を実施することができます。

耐震診断及び耐震改修を検討される方は、市町村によって募集時期や条件等が異なる場合がありますので、下記市町村一覧をご覧のうえ、お住まいの市町村にご相談ください。

住宅に設置する自家消費型太陽光発電設備等の導入に要する経費について、補助金を交付することとしましたので、お知らせします。

お住まいの市町村を経由して

補助額の上限は25万円です。

蓄電池の導入に係る補助対象経費（蓄電システム及び工事費）の3分の1

蓄電池のみの設置は対象外です！

補助金の額は補助対象経費の23.0パーセント以内かつ1,172,000円以内です。

【募集戸数】1戸程度

【募集期間】7月1日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く。）

平成12年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅

診断費用総額186,000円※のうち、青森市が172,000円を負担します。

14,000円（自己負担額）

【募集戸数】3戸（先着）

【募集期間】7月1日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

利活用が困難な保安上危険な空き家を所有者等が除却する際、除却に要する費用の一部を支援します。

（1）補助対象物件の除却工事費の2分の1

（2）30万円

5件程度（先着順）

令和8年7月1日から令和8年11月30日まで

住宅用自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の設置費用をサポートします。

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

5万円/kW【上限25万円】

対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1【上限35万円】

蓄電池のみの申請は不可

エネルギー消費性能の優れた省エネ家電等への買い換えや住宅への宅配ボックスの設置費用をサポートします。

補助対象経費の4分の1【上限3万円】

補助対象経費の2分の1【上限1万円】

予算上限額に達したため、申請受付を終了しました。

専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行う

申込者負担として、１戸あたり14,000円

２件程度（先着順）

令和8年6月1日(月)から11月30日(金)まで

※令和８年度から、補助対象を平成12年5月31日以前に拡充しました。

耐震診断により倒壊する可能性があると判定された住宅に対しては、耐震改修工事／建替え工事／除却工事に要する経費の一部の補助を行う

補助対象経費に23%を乗じて得た額又は117万2千円

補助対象経費に23%を乗じて得た額又は20万円

令和8年6月1日(月)～11月30日(金)まで

・1件～6件程度（先着順）

自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池導入費用の一部を補助します。ただし、蓄電池単独での申請は対象外とします。

令和8年7月２日（木）から令和8年12月28日（金）まで

先着順となり、予定額に達した時点で終了となります。

市内で自ら所有し居住する新築・既築戸建て住宅（貸家及び併用住宅は対象外）

空き家をリフォームし、10年以上地域コミュニティの維持・再生の用途（移住のための住宅を含む）で活用する場合に、リフォーム費用の一部を補助します。

補助率　　リフォームに要する費用の１／２

補助金額　上限100万円

令和８年５月７日から令和８年12月28日まで

１件（予算の範囲内において先着順で受付します。）

老朽化し、周囲に影響を及ぼすおそれのある空き家を除却（解体および撤去）する所有者等に対して、除却費の一部を補助します。

次の（１）又は（２）のいずれか少ない額の80%（限度額50万円）

10戸程度（予算の範囲内において先着順で補助金を交付します。）

令和８年５月７日から令和８年12月28日まで

空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、空き家・空き地・解体更地渡しの土地の購入、空き家の賃借、空き家の解体

令和８年５月11日（月）から令和９年２月15日（月）まで

空き家を解体する場合は次の（1）または（2）のいずれか少ない額、その他の場合は（1）の額の2分の1

一戸建て住宅（併用住宅を含む）の断熱改修に係る経費の一部を補助します。

補助上限額：10万円

補助率：3分の1

①内窓設置

②外窓交換

その工事費用の一部を補助することにより、市内の木造住宅の耐震性能の向上を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

令和8年度の募集は、終了しました。

補助対象経費の80パーセント（最大115万円）

1戸（抽選）

平成12年5月31日以前に建築され、原則として増改築されていないもの

住宅に設置する太陽光発電設備等の導入に要する費用の一部を補助します。

令和8年6月12日（金曜日）から12月21日（月曜日）

蓄電池のみの導入については対象外となります。

市内の住宅に太陽光発電設備等を設置（PPA及びリースによるものを除く）する個人

八戸市では、利活用が困難で危険な空き家の解体に要する費用の一部を支援しています。

補助率：工事費用（税抜き）の5分の4（千円未満切り捨て）

令和8年5月7日（木曜日）～令和8年11月13日（金曜日）

交付申請の期限は令和8年12月11日まで

八戸市では、空き家の流通促進のため、空き家を売買する場合に必要となる費用の一部を補助しています。

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額。

令和8年5月7日（木曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

リフォーム・リノベーション工事については令和8年12月11日（金曜日）までとする。

物件購入者は、補助対象空き家に住所を移し、10年以上引き続いて居住する意思を有するものであること

市が専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行う

令和8年11月30日（月）まで

1戸（募集期間内であっても募集戸数に達した場合は締め切らせていただきます。）

自己負担額は14，000円となります。

平成12年５月31日以前に建築され、かつ、同年６月以降増改築していないこと。

補助対象経費を合計した額または30万円（移住者にあっては、60万円）のいずれか低い額とします。

弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された市内の空き家を取得し、補助金の実績報告をする日までにその所在地に住所を定める方

補助金の交付決定を受けた日から起算して５年以上継続して定住をする意思がある方

※移住者とは、青森県外に１年以上居住していた方のことです。

補助対象物件の売買契約を締結した日から1年以内に補助金の交付を申請する場合に限ります。

空き家等対策の推進のため、老朽空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

※予算に達しましたので今年度の申込みは終了しました。

令和8年5月18日（月）から10月30日（金）まで

５分の２以内

除却跡地を地域活性化のため利用に計画があるもの

地震に強い安全なまちを目指して、次の条件を満たす木造住宅の所有者が行う耐震改修等の工事に対し、補助金を交付します。

（令和8年度は終了しました）

補助対象経費の23パーセント（最大1,172,000円）

※除却工事の場合は最大200,000円

令和8年6月1日（月）から令和8年6月30日（火）まで

市内に住所を有し、かつ自らが居住する住宅（市外からの転入予定を含む）に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電池を設置する個人。

令和８年12月28日（月）まで

先着順

令和９年１月29日（金）までに設置工事及び支払いを完了するもの。

ただし、市税に滞納がある場合は、交付の対象となりません。

十和田市では、移住・定住の促進を図るため、令和８年度十和田市移住・定住住宅取得支援事業を実施しております。

補助率：建築費・購入費の２分の１

新築住宅の建築・購入　　　100万円

中古住宅の購入　　　　　　 50万円

令和９年３月31日までに入居すること

予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、申請はお早めにお済ませください。

予定件数に達しましたので、受付を終了いたしました。

５万円/kW（上限25万円）

補助対象経費の１／３（上限35万円）

※蓄電池のみの設置は

令和８年６月23日〜令和８年12月28日

老朽化による倒壊等の保安上の危険を引き起こすおそれのある空家等の解体及び撤去に係る費用の一部に対し補助金交付します。

補助対象経費に５分の１を乗じて得た額

（最大50万円）

※予算に限りがありますので、電話や窓口にて事前にご相談ください。

個人が所有する

市内にお住まいの方で、自己居住用の住宅をリフォームする方へ補助金を交付します。

令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月19日までに完了検査を受ける工事に限ります。

10％を補助

（上限25万円）

上限20万円

※補助金の交付を受けるには、市内参加登録店へ工事を発注する必要があります。

補助金は、予算の範囲内での交付となりますので、お早めの申請をお願いします。

三沢市では災害に強いまちづくりを促進するため、木造住宅と老朽化したブロック塀の耐震改修を希望する方へ補助金を交付しております。

耐震改修等にかかる経費の23％（上限値117万2千円）を補助します。

本人負担額は、延床面積200平方メートル以下で14,000円

耐震改修等にかかる経費の2/3（上限値24万円）を補助します。

各事業に対する相談・募集等は常時行っており

三沢市は、空き家の取り壊しに係る経費を補助することにより、市民の住環境の改善を図るため

補助金の額は、一般空家については補助対象経費の10分の1に相当する額とし、30万円を限度とします。

特定空家等については補助対象経費の2分の1に相当する額とし、50万円を限度とします。

！注意事項！補助金交付決定前に工事に着手した場合、補助の対象にならない場合があります。

当市に住宅を取得（新築または購入）し、移住・定住を考えている方に対して、予算の範囲内（令和8年度予算額1億円）で取得経費の一部を助成します。

令和8年4月1日時点で49歳以下の方が対象

必ず事前審査申請を行ってください。

事前審査結果通知書を受け取っていない方は交付申請をすることができません。

市が耐震診断員を派遣し耐震診断を行うものです。

令和８年度木造住宅耐震診断支援事業は、予定件数に達したため、受付を終了しました。

186,000円（延べ床面積が200平方メートル以下の場合、所有者には14,000円を負担していただき、残り172,000円を市で負担いたします。）

令和8年6月8日（月）から令和8年6月26日（金）

令和8年度木造住宅耐震改修支援事業は、受付を終了しました。

補助対象経費に100分の23を乗じて

117万2千円

令和8年6月8日（月）から令和8年6月26日（金）

蓄電池の導入に係る補助対象経費（蓄電池システムおよび工事費）の3分の1（上限35万円）

太陽パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額

令和8年6月15日（月）から令和8年12月28日（月）まで（郵送の場合は12月28日消印有効）

※申請の受付は先着順とし、補助金の申請総額が予算枠を超えた時点で終了となります。

令和8年度の補助金募集は終了いたしました。

補助対象経費又は30万円のどちらか少ない金額となります。

補助対象経費の10分の8又は30万円のどちらか少ない金額となります。

令和8年5月11日（月）から令和8年5月29日（金）まで

1、2の場合は、その物件に5年以上居住すること。

補助金の額は、補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は117万2,000円のいずれか低い額

【募集件数】3件程度

【募集期間】令和8年7月27日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。

【募集期間】令和8年7月1日（水曜日）から令和8年7月7日（火曜日）まで。

昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅であること。

市では県の補助事業を活用し、市内に住所を有する方を対象に、「住宅用自家消費型太陽光発電設備」および「蓄電池」の導入費用の一部を補助しています。

令和8年6月10日から令和8年12月28日まで

※補助金の交付については、10件程度を予定しております。

※申請受付は先着順に行い、予算額に達した時点で募集を終了します。

※蓄電池のみの設置は補助対象外となります。

市内にマイホームを取得する移住世帯に対し、その取得費用の一部を補助します。

基本額：住宅取得費用の10％、上限60万円（家賃補助受給世帯40万円）

補助金額（最大100万円）

申請は着工（建築の場合）または契約（新築・中古を購入の場合）の前でなければ、補助を受けられませんのでご注意ください。

転入予定又は転入後1年以内の世帯

建替え工事又は耐震改修工事の耐震化にかかる費用の23％相当額で最大117万2千円。

2件(先着順)

令和8年6月10日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで

昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

※補助金の交付決定前に、契約や工事の着手を行っている場合は対象になりません。

自己負担額1万4千円（診断費総額18万6千円のうち17万2千円は市が負担します。）

2件（先着順）

令和8年6月10日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで

昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額又は以下のいずれか低い額

※同一世帯に対して1回限りです。

・本補助金の交付決定後に着手する工事であること。(工事着手済であったり、完了している場合は申請できません。)

市内に存する空家等で、個人が所有するものであること

この補助金は、平川市への移住者や子育て世帯、新婚世帯に対し、住宅を新築または購入する場合にかかる経費の一部を補助するものです。

市内業者 110万円 70万円 70万円 40万円 40万円

市内業者以外 85万円 45万円 45万円 25万円 25万円

弘前圏域空き家・空き地バンク加算（30万円）

申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日です。（土・日・祝日を除きます。）

その工事費の10％に相当する額で最大20万円まで

平内町に本社を有する法人または平内町に住所を有する個人事業者

令和8年4月1日（水曜日）から受付開始

対象者が移住者の場合：取得費の20％で限度額は40万円

対象者が移住者以外の場合：取得費の10％で限度額は20万円

土地取得費も含みます。

対象者が移住者の場合：建設費の6％で限度額は80万円

対象者が移住者以外の場合：建設費の3％で限度額は40万円

移住・定住促進新築住宅建設補助金は令和8年度で終了します。

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、40万円を限度とします。

令和8年6月4日現在、平内町老朽危険空き家除却促進事業補助金に係る申請件数が予算上限に達したことから、

新規の申請受付を一時停止

自己負担額１万４千円　(診断費用総額１８万６千円のうち、１７万２千円は町負担)

平成12年5月31日以前に建築されたもの。

住宅建設費(併用住宅の場合は店舗等に専有する床面積の金額を除く)の100分の30以内とし、１回限りとなります。

（限度額100万円）

町内に事業所を有する建築業者等が施工した場合

対象経費に3分の1を乗じて得た額

対象経費に10分の10を乗じて得た額

補助金は、同一の空き家及び空き地に対して1回に限り交付する。

補助金の額は、当該リフォーム工事に要した費用（消費税の額を含む。）に100分の20を乗じた額とし、20万円を限度とする。

当該リフォーム工事に要した費用が50万円（消費税の額を含む。）以上であること。

令和8年4月1日（水）～令和8年12月25日（金）まで

老朽化等により周辺の生活環境の保全に影響を及ぼしている空家等を解体する方に対して、工事費用の一部（最大50万円）を補助します。

現在居住している家屋のリフォーム費用に、工事費の20％（最大20万円）を補助します。

リフォーム工事費が50万円（消費税込）以上であること。

令和8年4月8日～令和8年12月25日

補助金額：補助対象経費に20％を乗じた金額。上限は50万円。

令和８年４月８日（水）より受付開始

※現在、住んでいる住宅のリフォームは、本補助金ではなく「住宅リフォーム補助制度（リフォーム費用×20％＝最大20万円）を検討ください。」

補助金額：補助対象経費に20％を乗じた金額。上限は50万円。

令和８年度は４月８日（水）より受付開始

※申請受付前に解体着手した場合は対象となりません。

住宅の新築及び中古住宅の取得費用の20％（上限100万円）

町内に住宅を新築及び中古住宅を取得する令和8年4月1日以降の契約物件。

令和8年度分の受付を開始しております。

５万円/ k W（上限25万円）

補助対象経費の3分の1（上限35万円）

令和８年７月１日～令和８年12月28日

※蓄電池のみの設置は補助対象外です。

（１）移住者（※１）の場合 ・一般世帯：３０万円　　　　　・子育て世帯（※２）：４０万円

・一般世帯：１５万円　　　　　・子育て世帯（※２）：２０万円

（６）耐震補強、その他住宅の耐久性を高める工事に要する経費

対象経費が５０万円以上

上限を５万円 とし、補助対象事業にかかった費用の 実費相当額 を補助します。

物件内の不要な家財道具の処分などの対象事業を行った際に

新規で空き家バンクに登録した 物件１件につき30,000円 交付します。

50万円を限度として、当該除却に要する費用の2分の1に相当する額を助成金として交付する。

助成金交付申請書の提出期間は、毎年4月1日から9月30日までとする。

リフォーム工事に要する費用の１０％に相当する額（ただし千円未満は切り捨て）とし、補助金の額が２０万円を超える場合は２０万円を限度とする。

下水道接続工事に要する費用の額（ただし千円未満は切り捨て）とし、補助金の額が３０万円を超える場合は３０万円を限度とする。

上記工事を併せて行う場合、それぞれの補助金を加算した額とし５０万円を限度とする。

令和８年４月１日（水）～令和８年１０月３０日（金）

住宅の新築工事費または住宅（新築・中古問わず）の購入代金の25％以内

上限50万円

5％以内

本人又はその配偶者が満45歳未満

経費の1/2以内（上限30万円）

経費の実費相当（上限5万円）

令和６年４月１日以後に賃貸または売買契約を締結した物件であること。

工事費用の１／３（上限３０万円）

空き家の敷地を更地にする工事費用の一部を補助しています。

撤去後３年間は転売等をしないこと

空き地の購入費用 補助率 1/2 限度額 30 万円

補助率 1/2 限度額 20 万円

補助率 1/2 限度額 25 万円

補助率 1/2 限度額 50 万円

補助率 1/2 限度額 5 万円

令和 8 年 5 月 1 日から令和 9 年 2 月 26 日（金）まで

補助対象経費の２分の１の額（限度額４００，０００円）

※１世帯１回限り

令和８年４月１日から令和８年１２月２８日

西目屋村空き家台帳に登録された空き家

居住用住宅を建築し、移住される方には土地を無償で譲渡します。

町内に住宅を取得してから転入する世帯や、転入してから住宅を取得して入居する世帯に50万円を助成します

藤崎町に転入前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上藤崎町外に住所を置いた方が

（転入後3年以内に住宅取得・入居した方も対象です）

太陽光パネル又はパワーコンディショナの出力のうち、小さいほうの値に 5万円 を乗じた額

蓄電池の導入に係る補助対象経費（工事費など）の3分の1

令和8年12月28日（月）

蓄電池のみの設置は補助対象外

除却費用の一部（最大50万円）を補助します。

2分の1以内（上限額50万円）

除却後の跡地を、町に5年（冬季12月～3月の間）無償貸付すること

除却費用の一部（最大50万円）を補助します。

2分の1以内（上限額50万円）

町の実態調査により、危険度、緊急度が高いと判定されたもの

町では、住宅の新築、建売または中古住宅の購入および住宅のリフォームをされる「移住者」または「子育て世帯」の方に対して、その経費の一部を補助します。

補助対象経費の３％ （上限１００万円）

補助対象経費の３％ （上限５０万円）

補助対象経費の３０％ （上限３０万円、 空き家の場合は上限５０万円）

令和８年４月１３日（月）～令和８年１２月２５日（金）

新居の購入費、新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

結婚を機に新たに住宅をリフォームする際にリフォーム業者に支払った費用

夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下の場合、１世帯あたり

令和８年４月１５日（水）～令和９年３月３１日（水）

補助対象金額の２分の１以内の額で最大５０万円（千円未満の額は切り捨て）

令和８年６月１日（月）から令和８年１２月２５日（金）

弘前圏域空き家・空き地バンクに２年以上登録できる建物または登録済みの建物

補助対象金額の２分の１以内の額で最大４０万円（千円未満の額は切り捨て）

令和８年６月１日（月）から令和８年１２月２５日（金）

特定空家に判定された大鰐町に存在する個人が所有する空家

補助対象金額の３分の１以内の額で最大４０万円（千円未満の額は切り捨て）

水回り（洗面台・トイレ・浴室・台所）の改修

令和８年６月１日（月）から令和８年１２月２５日（金）

補助対象金額の３分の２以内の額で最大２０万円（千円未満の額は切り捨て）

空家の不用品の処分費（すべての不用品が対象になります）

令和８年６月１日（月）から令和８年１２月２５日（金）

自家消費型太陽光発電設備 5万円/kW

対象となる蓄電池価格の3分の1

令和8年7月1日（水）～令和8年12月28日（月）

村では、空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、「弘前圏域空き家・空き地バンク」を活用して定住を希望する方などに、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付します。

空き家の解体費用 補助率1/2 限度額50万円

動産（家財）の処分費用 補助率1/2 限度額5万円

空き地の購入費用 補助率1/2 限度額30万円

当該年度の4月1日から3月15日まで

住宅１棟につき５０万円

村内に移住及び定住する者の住宅の取得に要する経費に対し、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付します。（先着順）

住宅の建築または購入に係る費用は、土地の取得費を含めて居住用面積に係る分について500万円以上であること。

診断費用（１８６，０００円）は、１４，０００円が申込者負担額になります。

１７２，０００円は、補助金で支払われます。

交付申請受付期間：令和８年７月１日～令和８年１１月３０日

平成１２年５月３１日以前に建築された住宅。

町外から転入し当町へ定住する若者夫婦に対して、戸建て住宅の新築又は購入をする場合にかかる経費の一部を補助します。

100万円（町内業者と契約の場合120万円）

取得経費の５％（町内業者と契約した場合６％、建売住宅及びリフォーム含む）

町外から転入し当町へ定住する子育て世帯に対して、戸建て住宅の新築又は購入をする場合にかかる経費の一部を補助します。

120万円（町内業者と契約の場合140万円）

取得経費の６％（町内業者と契約した場合７％、建売住宅及びリフォーム含む）

取得住宅に係る固定資産税相当額を助成します

平成29年４月１日以降、町内に住宅を取得して定住する子育て世帯

初めて賦課される年度を含めて３年

補助対象経費の実支出額の合計に３分の２を乗じて得た額又は30万円のいずれか少ない額

補助対象経費の実支出額の合計に３分の２を乗じて得た額又は60万円のいずれか少ない額

補助対象経費の実支出額の合計に３分の２を乗じて得た額又は80万円のいずれか少ない額

補助対象物件の購入及びリフォームに要する費用

次の（１）または（２）のいずれか少ない額。（上限除却単価あり）

（１）補助対象建築物の除却工事費の５分の４

（２）50万円

令和８年５月18日（月）から令和８年10月30日（金）まで

最大３件

5万円／kw（上限25万円）

補助対象経費の3分の1（上限35万円）

令和8年6月26日～令和8年12月28日

※蓄電池のみの設置は補助対象外

１戸あたり１４，０００円の自己負担となります。

（耐震診断費用総額186,000円のうち、172,000円を国、県、町で負担します。）

令和８年７月１日～令和８年９月３０日

平成１２年５月３１日以前に建築され、かつ、同年６月以降増改築していないこと

新築住宅：３０万円 中古住宅：２５万円

鶴田町内に新たに住宅（新築住宅・建売住宅・中古住宅）を取得する方に交付金を交付します。

町内建築業者（元請に限る）を利用して新築した場合...１０万円

令和９年３月３１日（水）まで

⑹ 耐震補強等空き家の耐久性を高める工事 ⑺ その他町長が必要と認めたもの 経費の1/2以内

・移住世帯の場合 （上限30万円）

・移住世帯以外 （上限20万円）

経費の1/2以内（上限10万円）

自家消費型太陽光発電設備 ５万円/kW

対象となる蓄電池価格の1/3

鶴田町に住所を有し、かつ自らが居住する住宅に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電池を設置する個人

補助金額は、補助対象経費に対し、100万円を限度とする。

同一物件に対して1回限りとする。

交付申請は改修工事の着手前に行うものとする。

町内に営業所等を有する法人及び個人事業者に限るものとする。

補助金額は、補助対象経費に対し、10万円を限度とする。

当該物件の入居に必要な家財等の処分、運搬及び清掃を行った者に交付する補助金

空き家解体等の費用を補助（費用の半額まで、上限30万円）

世帯の資産の合計額が700万円未満

世帯の主な生計維持者の前年度所得が240万円未満

補助対象物件のリフォーム工事費の１/２（限度３０万円）

補助金の申請は令和８年１２月２８日まで

リフォーム工事の完了期限は令和９年２月１２日となります。

野辺地町空き家等バンク制度に登録されたもの

解体工事費用の１／２（上限５０万円）

不良住宅（特定空家を含む）を解体する場合に、解体費用の一部を補助するものです。

予算の範囲内で補助するので、件数が多い場合は、補助が受けられない場合があります。

解体工事費用の１／２（上限５０万円）

不良住宅以外の空家を解体する場合に、解体費用の一部を補助する事業を行っております。

解体後の跡地を５年以上地域活性化（町道の雪捨て場等）のために使用する

新築住宅の建築・購入費用の10％ 上限100万円

中古住宅の購入費用の10％ 上限50万円

≪加算額≫転入者で年齢が39歳以下の方：20万円

七戸町に５年以上継続して定住する意思があること

５万円/kW（上限２５万円）

補助対象経費の１／３（上限３５万円）

令和８年６月１日～令和８年１２月２８日

蓄電池のみの設置は

住宅建設費の３％以内（限度額は50万円）

若者夫婦　申請の日において婚姻の届出をしているいずれも40歳未満の場合は10万円を加算

令和8年４月１日から令和9年３月31日までの1年間

完成引渡日から3か月以内

リフォーム工事費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは切捨て）

※注　ただし、限度額は100万円

交付申請の期限 　令和8年12月25日

工事完了期限 　令和9年2月11日

「除却工事費」若しくは「標準除却費に10分の8を乗じて得た額」のいずれか低い方の額に、3分の2を乗じて得た額

※注　ただし、限度額は80万円

交付申請の期限 　令和8年12月25日

工事完了期限 　令和9年2月11日

町内で自ら所有・居住する戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を購入する方

５万円／kw

対象となる蓄電池価格の1/3

令和８年７月１５日（水曜日） ～ 令和８年１２月２８日（月曜日）

予定件数に達しましたので受付を終了いたしました

総工事費の１０％以内（上限額２０万円）に、 リフォームかし保険料等の１／２に相当する 額を加算した額

「受付期間」 　令和８年４月１日（水）～令和９年２月２６日（金） （土、日、祝日を除く）

（１） １.の対象工事内容かつ総工事費が２０万円以上の工事

交付の助成総額の範囲内で、先着順の決定となります。

住宅建設費（併用住宅は店舗事務所等に専有する床面積の金額は除く）の１００分の３以内の額。

町外からの転入者の補助金の限度額は６０万円とし、町内在住者が取得する場合の限度額は３０万円とする。

交付対象者が若者夫婦（４０歳未満）の場合は補助限度額の金額に４０万円を加算した額。

申請期間は住宅建設後３ヶ月以内とする。

その他空家であれば上限３０万円、老朽危険空家であれば上限５０万円の補助となります。

町では、空家の解体工事にかかる費用の補助を行っています。

補助金申請の前に、必ず空家の「事前調査」を行います。

令和８年５月１日～ 令和９年１２月２６日

①住宅取得費用（住宅の新築、新築住宅又は中古住宅の購入費用）※土地購入代は対象外

②住宅のリフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新など）

夫婦共に婚姻日における年齢が２９歳以下 である場合は、１世帯当たり６０万円

令和８年７月１日から令和９年３月３１日まで（土、日、祝日、年末年始を除く）

東北町では、震災に強いまちづくりを推進することを目的とし、木造住宅の耐震診断を希望する方に、費用の一部を補助し耐震診断員を派遣します。

200㎡以下を診断対象とする。 147,000円 136,000円 11,000円

令和8年6月1日（月）～11月30日（月）まで

平成12年5月31日以前に建築された住宅であること。

補助対象経費に100分の23を乗じて得た額（1千円未満の端数切捨て）又は、 117万2千円 のいずれか低い額

耐震診断の結果、上部構造評価が1.0未満と診断されたもの。

令和8年6月1日（月）～11月30日（月）まで

1戸（先着順）

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じるときは切り捨て）

※ただし、上限額は100万円とする。

◆交付申請の期限 令和８年１１月３０日

◆工事完了期限 令和９年２月１２日

「補助対象経費の実支出額の合計額」又は「標準除却費」のいずれか低い額に１０分の８を乗じて得た額に２分の１を乗じて得た額

※ただし、上限額は50万円

◆交付申請の期限 令和８年１１月３０日

◆工事完了期限 令和９年２月１２日

補助対象経費の１／２以内　上限額２０万円（移住者※は３０万円）

補助対象物件の購入に要する費用

当該物件に５年以上居住する意思を有していること。

対象となる蓄電池価格の1/3 （上限14.1万円/kWh）

５万円/kW

町内で自ら所有・居住する戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を購入する方

令和８年６月１日～令和８年１２月２８日

住宅用再生可能エネルギー設備等の導入費用の一部を補助します。

補助対象経費の 3分の1以内 補助対象経費の 10分の1以内 補助対象経費の 10分の1以内

補助上限 10万円 10万円 10万円

※予算がなくなり次第終了

補助対象経費（その額に係る消費税及び地方消費税を含む。）に２分の１を乗じて得た額とし、限度額は50万円です。

補助対象経費（その額に係る消費税及び地方消費税を含む。）に100分の３を乗じて得た額とし、限度額は100万円です。

40歳未満である場合は20万円を加算した額とし、限度額は120万円とします。

（ただし、経費の総額が20万円以上であること。）

補助対象経費の合計額に５分の４を乗じて得た額又は 150万円のいずれか低い額とする。

補助対象経費の合計額に３分の２を乗じて得た額又は150万円のいずれか 低い額とする。

補助金の額は、補助対象経費の合計額に３分の２を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い額

第14条第２項の勧告を受けたものに係る補助金の額は、補助対象経費の合計額に２分の１を乗じて得た額又は70万円のいずれか低い額

補助対象工事に着手する日から起算して14日前までに

補助金の額は、補助対象経費の合計額に２分の１を乗じて得た額又は150万円のいずれか低い額

管理不全空家等で法第13条第２項の勧告を受けたものについては、補助対象経費の合計額に３分の１を乗じて得た額又は90万円のいずれか低い額

特定空家等に認定されたものについては、補助対象経費の合計額に６分の１を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い額

太陽光発電システム 1ｋＷあたり48,000円（限度額240,000円）

定置型リチウムイオン蓄電池 対象経費の1/10（限度額150,000円）

家庭用燃料電池（エネファーム） 対象経費の3/10（限度額100,000円）

毎年４月１日～翌年３月15日まで（対象機器等の設置及び施工前の申請）

新築住宅　上限100万円 ・中古住宅　上限 60万円

※土地及び住宅の取得経費総額の10％

助成対象地区に居住する親等と同居するために、住宅を増築等した場合　上限20万円

令和3年4月1日から令和９年3月31日まで

分譲地を購入された個人の方に対し、定住　永く住むことを前提に、住宅用地内に住所を有し、かつ、生活の実態があることを条件とし販売価格の半額（千円未満切捨て）を補助いたします。

東通村定住促進住宅用地補助金交付要綱に基づく、申請手続きを経て交付されます。

販売価格 一区画 2,252,000円～6,355,000円

住宅取得型 新規に取得した場合 ３０万円 贈与又は相続による取得した場合 ２０万円

住宅提供型 空き家を売買する場合 ３０万円 空き家を貸付する場合（※住宅提供型として貸付する空き家物件１件につき１回のみ） ２０万円

村外から転入した方で一定の要件を満たす方へ奨励金を交付します。

住宅取得型 住民基本台帳に記載された日又は住宅を取得した日のうちいずれか遅い日から１年以内

村内に存する特定空家等を除却する方に予算の範囲内でその一部を補助します。

空家の除却を検討している方は、風間浦村役場　建設環境課までご相談ください。

中古住宅の購入 － 合計額×1/2 80万円

中古住宅の購入 － 合計額×1/2 50万円

住宅の修繕・ 増改築 村内 合計額×1/2 50万円

令和８年４月１日から令和８年１２月２８日まで

建築の場合　…　工事着手前まで

太陽光発電設備 ２／３ ３００万円 ３，０００万円 定置用蓄電池 ３／４ Ｖ２Ｈ充放電設備 ３／４

令和８年度の補助金は、 令和８年５月１日以降に着手した事業が対象 です。

ＦＩＴ（固定価格買取制度）又はＦＩＰによらない太陽光発電設備等を設置し

既存住宅断熱改修 ２／３ 上限１２０万円

高効率空調機器 ２／３ 対象経費の２／３ 対象経費の２／３

既存住宅の断熱性を高めるための改修や事業所への省エネ設備の導入を促進し、効率的なエネルギー利用を目指すものです。

令和８年度の補助金は、 令和８年５月１日以降に着手した事業が対象 です。

基本額については、対象経費の３分の１以内の額とする。 上限額は以下のとおりとする。 １ 基本額 （１）移住者 【７５万円】 （２）移住者以外 【２０万円】 ２ 加 算 （１）対象が新婚の場合 【２５万円】

（１）３０万円を超える増改築・リフォームであること。

（６）令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までに完了すること。

町内建築業者が施工する増改築・リフォーム工事に要した費用

（１）移住者 都市計画区域内への新築の場合 【１５０万円】 都市計画区域外への新築の場合 【 ５０万円】 （２）移住者以外 【 ５０万円】

(１)町内建設業者が建築する場合 移住者 【 ２５万円】 移住者以外【 １２．５万円】

(２)対象者が新婚世帯の場合 移住者 【 ５０万円】 移住者以外【 ５０万円】

（１）工事請負契約額１，０００万円を超える新築住宅の取得であること。

（６）令和 9 年 3 月 31 日までに引き渡しが完了すること。

基本額については、対象経費の 3 分の 1 以内の額とする。 上限額は以下のとおりとする。 １ 基本額 (１)移住者 【７５万円】 (２)移住者以外 【３０万円】 ２ 加 算 （１）対象者が新婚世帯の場合 【２５万円】

（１）物件取得にかかる費用が３０万円を超える中古住宅の取得であること。

対象経費の10分の10( 上限10万円 )

三戸町空き家バンクへ登録いただいた空き家の家財道具の処分費用を補助します。

家財道具処分着手前 に、売り主(物件所有者)が提出書類を三戸町役場まちづくり推進課まで提出してください。

補助事業に要する経費総額の10分の2に相当する額又は60万円のいずれか低い額以内の額

補助事業に要する経費総額の10分の1に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額

改修工事費が30万円以上であるもの

※予算の上限に達した場合は募集を締め切ります。

補助対象経費に10分の8を乗じて得た額（千円未満切捨）又は80万円のいずれか低い額

補助対象経費に10分の8を乗じて得た額（千円未満切捨）又は160万円のいずれか低い額

（令和８年度分は件数上限に達したため、受付を終了しました。）

事前調査で町が定めた評定点数が100点以上であること。

住宅用の自家消費型太陽光発電設備とそれに付随する蓄電池を導入する際の経費を補助します。

太陽光発電設備 5万円/kW 25万円

蓄電池 補助対象経費の1/3 35万円（注意）

蓄電池のみの導入については対象外となります。

200㎡以下 186,000円 172,000円 14,000円

令和８年７月１日(水) ～ 令和８年１１月３０日(月)

平成12年5月31日以前に建築され、平成12年6月以降に増改築されていないもの。

※今年度の募集は終了しました。

リフォーム工事：対象工事費の10％を補助し、上限額は20万円とする。

延べ床面積66㎡以上かつ対象工事費1,000万円以上の場合は、対象工事費の5％を補助し、上限額は60万円とする。

対象工事費の15％を補助し、補助金上限額は30万円とする。

受付は先着順になります。補助金額の合計が予算額に達した時点で受付終了となります。

新築の場合：対象工事費（税抜）の2.5％を補助します。（上限は60万円）

リフォーム工事の場合：対象工事費（税抜）の12.5％を補助します。（上限は25万円）

空き家バンク登録住宅の場合：対象工事費（税抜）の15％を補助します。（上限は30万円）

令和9年3月19日までに実績報告を提出できる工事を実施する方。

対象経費の100％ 上限：10万円 対象経費の12.5％ 上限：20万円

※必ず、片付けや解体を行う前にご相談ください。

既に片付けや解体事業が行われている場合は申請することができません。

太陽光発電設備 5万円/㎾（上限25万円）

補助対象経費の1/3（上限35万円）

令和8年12月28日月曜日まで

※蓄電池のみの設置は補助対象外です。

耐震関係（耐震性能向上または建替え） 補助対象経費の23％（上限100万4千円）

補助対象経費の10％（上限20万円） にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算した額

令和8年12月18日（金曜日）まで

令和9年2月26日（金曜日）までに完了実績報告書を提出できる工事

200平方メートル以下 147,000円 136,000円 11,000円

令和8年11月30日（月曜日）まで

先着順で1件

平成12年5月31日以前に建築（着工）された住宅で、かつ平成12年6月以降に増改築していない住宅

基本額 建築費・購入費の 2％ ・居住誘導区域内：上限40万円 ・居住誘導区域外：上限35万円

移住者 30万円 （基準日以降に町外から転入した場合）

町内建築業者施工 30万円

若年夫婦世帯 10万円

子育て世帯 1人当たり10万円 上限30万円

（最大140万円）

補助対象経費の2/3（上限30万円）

空き家バンク登録物件所有者等または本町への移住を目的とする利用希望者に対し、登録物件を改修するための費用の一部を補助するもの

10万円（上限）

契約締結日から6カ月以内かつ年度内に完成できること。

太陽光発電システム 5万円/kw（上限25万円）

補助対象経費の1/3（上限35万円）

令和8年6月10日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）

※蓄電池のみの設置は補助対象外です。

新郷村では、空家等の利活用による移住・定住の促進を図るため、予算の範囲内において、新郷村空家等利活用事業補助金を交付しています

空家等利活用事業費補助金について