山口県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

移住支援金（世帯：50万円、単身：30万円）を支給する事業を実施します。

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき50万円を加算します。（予算枠の範囲内となります。）

移住先の市町によって制度の有無、開始時期、条件が異なることがあります。

移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

週20時間以上テレワークを実施すること。

県では、岩国基地への米軍空母艦載機の移駐による騒音の影響が懸念される地域での定住を促進するため、エアコンや断熱サッシの取付け・取替えについて、補助金を交付します。

補助金上限額30万円

※1住宅当たりの補助金上限額（30万円）は、エアコンとサッシの費用を合算したものです。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

申請者又は申請者の配偶者若しくは2親等以内の同居親族が所有し、実際に申請者が居住する住宅が補助対象です。

通津、長野、由宇町、柱島、端島、黒島の全域

山口県では、建築物の耐震化を推進するため、県内市町と協力して支援制度を実施しています。

対象は昭和56年5月以前に着工された「一戸建ての木造住宅」及び「共同住宅」です。

【山口市以外の18市町】

耐震診断員の無料派遣制度を実施

耐震診断費用補助（6万円まで全額補助）

100万円～115万円※2

詳細は、各市町の窓口にお問い合わせください。

県では、山口県産省・創・蓄エネルギー関連設備を導入した新築ZEHを購入し、ZEH等に係る情報発信・情報収集へ協力していただける個人に対して補助を行います。

定額20万円

「ZEH」の基準を満たす住宅

山口県産省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上導入

内覧会（完成見学会）を開催

山口県内に自ら居住する（予定）方でZEHを新築 または 新築建売のZEHを購入

「県税」及び「市町税のうち個人住民税」について滞納のない方

令和8年9月1日（火）～令和8年9月14日（月）

これから市内にご自身が居住する住宅を建築または購入する場合、一定の要件を備えた方に住宅の建築または購入費用の一部を補助します。

３年以上継続して市外に居住している方で、転入予定者

１年以上継続して居住誘導区域外に居住している方で、居住誘導区域内又は下関駅周辺地区（※）へ引越しする方

戸建て住宅は75平方メートル以上、マンションは55平方メートル以上であること。

昭和56年6月1日以降に適用されている新耐震基準を満たす中古住宅であること。

住宅の建築・購入費用（税抜）の2分の1

中学生以下の子が1人いる世帯　30万円

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで　先着順

市の交付決定を受ける前に行った契約の締結や住宅の建築等は、補助の対象になりませんのでご注意ください。

耐震診断により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を1.0以上にあげる耐震改修工事の費用を一部補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の住宅である

下関市内に所在する木造住宅の所有者であって、現に居住しているものまたは年度内に居住を開始する方。

補助額最大115万円

改修費用の額に5分の4を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て）かつ115万円以内

令和8年5月18日（月曜日）～令和8年10月30日（金曜日）

4件程度（先着順）

工事契約前に申請をしていただき、交付決定後に工事契約となります。

空き家バンク物件登録者が空き家バンク事業実施要綱第２条第３号に規定する空き家バンクに情報を登録した住宅が対象です。

空き家バンク物件登録者から令和８年４月１日以降に空き家住宅を売買契約または贈与契約により取得し、所有権の移転登記を受け、当該登記の日から１年を経過しないもの

別表に該当する改修工事で、市内業者が請け負うものに限ります。

補助対象事業に要する経費の合計額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に２分の１を乗じて得た額50万円が限度

受付期間：令和8年4月1日(水曜日)～令和9年2月26日(金曜日)　※先着順

補助金の交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外となります。

この補助事業は、同一住宅について1回限りです。

次世代型の住宅であるスマートハウスの普及を促進するため、住宅への定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に要する費用の一部を補助します。

※今年度は、燃料電池コージェネレーションシステム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）及びV2H充放電設備の設置費に対する補助はありません。

次に掲げる額のうちいずれか少ない額。（上限200,000円）

(1) 補助対象経費の5分の1

(2) 当該リチウムイオン蓄電池部の蓄電容量1ｋＷｈ（キロワットアワー）につき20,000円を乗じた額

自らが居住または居住予定の住宅に対象システムを設置するもの

対象システムは、補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること。（リース不可）

令和８年後期下関市スマートハウス普及促進補助金の申請受付は終了しました。

受付は2期制（前期・後期）で、各期の予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を行います。

下関市の脱炭素先行地域（あるかぽーと・唐戸エリア）に所在する住宅に再エネ・省エネ設備を導入する市民であって、以下の条件を満たす者

令和8年（2026年）4月23日（木曜日）から令和8年（2026年）12月25日（金曜日）まで

※補助対象設備ごとの予算に達し次第、受付を終了します。

補助事業対象範囲は、下図に示す「あるかぽーと・唐戸エリア」です。

中之町、唐戸町、南部町（一部）、観音崎町（一部）、岬之町（一部）、あるかぽーと

導入する設備について、国、県又は本市が実施するほかの補助金の交付を受けていないこと

※高効率空調機器、高効率給湯器については、令和8年度より補助上限金額を設けました。

本市への移住を促進するため、県外からの転入の際に必要な経費の一部を市の予算の範囲内において助成します。

※令和8年度の新規受付を再開しました。

※令和5年4月1日以降に転入された方が対象です。

新築住宅購入費用、基準額30万円（ただし、新築住宅売買価額を上限とします。）

中古住宅購入費用、基準額30万円（ただし、中古住宅売買価額を上限とします。）

対象地域が、まちなかエリアの場合は、上限30万円増

購入物件が、宇部市住宅情報バンクの場合、上限20万円増

申請時に39歳以下の世帯員（未成年者は除く）がいる場合は、上限10万円増

基準額5万円/人

助成金は、一人について1回限りの助成です。

環境負荷を軽減し、健康で安心して暮らせる健康・省エネ住宅の普及を促進するため、住宅リフォームに係る工事費用の一部を市が助成します。

令和8年度の助成金の受付は終了しました。

※健康・省エネ住宅リフォーム助成金は予算額に達しましたので受付を終了しました。

市内に住民票がある方

既存住宅の改修工事を実施される方 （これから実施する増築工事は除く）

助成対象工事に係る金額の5分の1（上限額15万円）

※令和8年4月1日～令和9年2月26日までの期間内に居住誘導区域内の空き家住宅を購入し、リフォームする場合は助成対象工事に係る金額の10分の3（上限額30万円）

一律3万円

市内に本店、支店又は営業所を有する施工業者による工事

宇部市では、地震に強い安心で安全なまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断、耐震改修工事、除却工事を実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行います。

2026年5月11日（月曜日）～2026年11月30日（月曜日）

予算の範囲内での受け付けとなります。

無料で耐震診断員を派遣します。

募集件数に達したため、受付は終了しました

耐震改修に係る費用の80%　上限115万円

除却工事に係る費用又は除却工事費に代えた耐震改修工事費のいずれか少ない額の23%　上限50万円

市内に本店、支店又は営業所を有する施工業者を利用して施工する工事であること。

この補助金は、家庭における再生可能エネルギー設備の導入促進により、地域の脱炭素化とレジリエンス強化を図るために、住宅への「太陽光発電設備」又は「太陽光発電設備と蓄電池」の導入工事に係る経費の一部を市が補助するものです。

太陽光発電設備の導入工事　10万円（定額）

太陽光発電設備と蓄電池の導入工事　30万円（定額）

太陽光発電設備の導入工事　50万円（税抜）

太陽光発電設備と蓄電池の導入工事　100万円（税抜）

3.0kw以上の発電容量であること。

市内にある戸建住宅（事業所併用住宅、集合住宅、賃貸住宅等を除く）

750万円

令和8年5月18日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

宇部市における市税を滞納していない者

同一所有者及び同一住宅に対して1回

市内に本社・本店を置く施工業者を利用して行う、現に居住する家屋または工事完了後に転入・転居しようとする家屋の住宅リフォーム工事（工事着手前の申請が必要となります。）に対し、市内取扱店で利用可能な商品券で助成します。

新築後、1年以上経過している住宅（転入・転居可）

工事金額が10万円以上（消費税を除く）

山口市及び国・県等それに準ずる団体からの助成の対象工事が含まれていないこと

令和8年5月7日（木曜日）から10月30日（金曜日）まで

※ただし、先着順とし予算に到達した時点の受付分で終了します。

紙商品券で受取の場合 工事金額の10％（上限5万円）

デジタル商品券で受取の場合 工事金額の10％（上限10万円）

10月9日（金曜日）時点の予算到達状況が96％を超えましたのでお知らせします。

昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断や耐震改修費用の一部を補助します。

受付は令和8年6月10日から令和8年10月30日までです。

診断費用(上限60,000円)

改修費用の80%以内(上限1,150,000円)

農山村エリアへの移住促進を目的として、山口市空き家バンク制度で成約した空き家の改修費の一部を補助します。

対象地域は、農山村エリアのうち空き家バンク制度を実施している、仁保、秋穂二島、秋穂、徳地、阿東地域の5地域です。

萩市空き家情報バンク制度に登録されている物件を、自らの居住用として購入または賃借したＵＪＩターン者を対象に、改修費用または家賃の一部を補助します。

ＵＪＩターン世帯であって、１８歳以下の子どもを有する世帯主、または年齢が５５歳以下の世帯主

萩市に５年以上定住する意思のある者

対象経費の３分の２以内（上限額１００万円。ただし、世帯に１８歳以下の子どもがいる場合、子ども１人につき５０万円を加算し、上限２００万円）

対象経費の２分の１以内（上限額５０万円。ただし、世帯に１８歳以下の子どもがいる場合、子ども１人につき５０万円を加算し、上限１５０万円）

家賃の２分の１以内（上限額月額１万円）

申請月から最長２年間、補助します。

※予算の範囲内で助成します。

市内で自らが所有または取得し居住するもので、既存住宅のリフォームを行う場合に予算の範囲内で、その経費の一部を助成します。

また、子育て世帯や三世代同居・近居、居住のための空き家リフォームを行う場合は助成額等の加算を行います。

世帯の総所得金額の合計が１，０００万円未満であること。

市内に主たる営業所を有し、市税を滞納していない施工業者によるもの。

工事に要する経費が１０万円以上（消費税等を除く。）の工事

補助金交付決定後に着手するもの。

令和８年４月１日（水）～ 令和９年１月２９日（金）（土・日・祝日は除く）まで（先着順）。

加算後の上限補助率・上限額

申し込みにより、萩市より無料で耐震診断員の派遣をします。

市内にある３階建て以下の一戸建て木造住宅で、申込者が所有しているもの。

昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの。

在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築されたもの。

【募集戸数】　10戸（先着順）

募集期間：４月１日（水）～１１月２７日（金）

事業を実施される方は、その他補助要件がありますので、事前に建築課へご相談下さい。

市内の空き家の利活用促進、UJIターン者の積極的な受入れを目的として、萩市空き家情報バンク登録物件を購入又は賃貸された方が、自ら行う改修工事に係る経費の一部を補助します。

【対象経費】直営工事の原材料購入費：木材、塗料、セメント、釘、管、その他工事に必要な原材料費

補助率１／２、上限３０万円

ただし、申請額の１／２以上が木材費であり、かつ、萩地域木材使用の場合は１０万円を加算し上限４０万円とする。

萩市に５年以上定住する意思のある者

※予算の範囲内で助成します。

防府市では、住宅・建築物の耐震化を推進するため、山口県と協力して支援制度を実施しています。

昭和56年5月31日以前に着工されたもので、在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築されたもの

無料で耐震診断員を派遣する方式となります。

令和8年度は5月7日～10月30日の間で受付をします。

補助限度額は1,150,000円(補助対象費用の80％以内)です。

令和8年度は5月7日～9月30日の間で受付をします。

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断されたもの

この事業は、市民の皆さんが市内の施工業者を利用して既存住宅の省エネ設備導入、断熱改修もしくは、木材の使用を伴うリフォームの対象工事等を行った際に、必要となる工事費の一部に相当する額の市内共通商品券を交付するものです。

【募集期間】令和8年4月20日（月曜日）から令和9年1月8日（金曜日）

【予算】5,000万円（先着順）※予算額に達し次第終了します。

助成対象となる工事費（消費税及び地方消費税を除く）の10％相当の市内共通商品券【上限10万円】

山口県産木材を70％以上使用したリフォーム工事を行う場合は、この工事にかかる助成率を10％加算し、20万円を上限として助成します。

防府市に住民登録をしている人

市税の滞納がない人

太陽光発電設備の設置

家庭用蓄電池システムの設置

再生可能エネルギーとあわせて使用する場合に限る

市住宅・建築物耐震化促進事業補助金【建築課】

※交付決定を受ける前に着工した工事は、助成の対象外となりますのでご注意ください。

防府市では、市内に存在する空き家の利活用の促進及び住環境の向上を図ることを目的に、「全国版空き家・空き地バンク」に登録された空き家の購入者や空き家を賃貸しようとする所有者を対象に、空き家の改修費用の一部を補助する

受付期間：令和8年5月8日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで

募集件数：6件程度※予算額に達した時点で募集を締め切ります（先着順）

建築年数が10年以上経過しているもの

空き家を親族（3親等以内）以外の者から購入した個人で、売買契約を締結した日から1年を経過していないこと

完了報告書の提出までに改修する空き家に居住する世帯全員が防府市に住民登録すること。

補助対象事業費が10万円以上（消費税等を除く。）であるもの

補助対象経費（消費税等を除く）の2分の1以内（上限50万円）

補助金の交付決定前に改修工事の契約がされたものは対象になりません。

市では、皆さんが所有する建物について「耐震診断」や「耐震改修」を行う場合、診断員の無料派遣や費用の一部を補助する制度を行っています。

昭和56年5月31日以前に着工された、市内にある3階建て以下の戸建て木造住宅

費用無料

募集戸数：8戸（先着順）

受付期間：令和8年5月7日（木曜日）～11月30日（月曜日）

上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を、1.0以上とする耐震改修工事であること。

耐震改修に要する経費（税抜）の80%（限度額100万円）

募集戸数：3戸（先着順。ただし、同日申請の場合は抽選となります）

空き家情報登録制度により登録された空き家に定住される方を対象に、物件の修繕費用を助成します。

【補助制度概要】※いずれも要件があるので事前にご相談ください

補助率　対象経費の2分の1以内（離島は3分の2以内）

賃貸物件上限50万円、購入物件上限100万円（交付条件に違反された場合は返還金が発生します）

地震による住宅の倒壊などの被害を未然に防ぐため、耐震診断員を派遣する制度（所有者負担なし）及び耐震改修を行う人に費用の一部を、予算の範囲内で助成します。

令和8年5月15日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

※募集上限に達したため、木造住宅の耐震診断・耐震改修ともに今年度の受付は終了いたしました。

住宅の省エネ化を推進するため、国の重点支援地方交付金を活用し、省エネルギー性能の高い住宅へのリフォームを支援します。

岩国市民の方（法人・管理組合は対象外）

市内に所在するリフォームを行った戸建住宅を所有し、自ら常時居住している

国の補助金事業（→ 対象となる事業）で額の確定通知を受けている

令和8年5月11日～令和9年2月10日

※予算額に達した場合、受付を終了します

国の補助額の2分の1

1世帯当たり上限50万円

（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入については、市の補助事業の対象外です）

予算額　：4,700万円

光市では、そんな皆さんを応援するため、新築に係る経費を補助する「光においでよ！住まいる補助金事業」を展開しています。

光市内(市有地を除く。)に新たに建築する家屋や、販売を目的に新築された家屋で、居住の用に供したことのないもの（分譲マンションを含む。）が補助対象となります。

【基本額】30万円

●市内業者と契約して新築した場合 20万円

※この加算については建売家屋や分譲マンションは適用されません。

1人のときは10万円、2人のときは30万円、3人以上のときは60万円

A. 市外に在住し、光市で家などを取得(新築)してから移住する人

B. 市外から移住し、光市で家などを取得(新築)した人

「所有者」または「共有者」となった日において、申請者又は同居の配偶者が50歳以下。

ただし、世帯に中学3年生までのこどもがいる場合は年齢を問いません。

光市では、新たに光市に移住する方が、市が指定する市有地を購入し、自らが居住するための住宅を建築して定住したときに、定住支援金を交付します。

指定地1件につき、50万円を交付します。

市内業者と契約して住宅を建築した場合は、20万円を加算します。

当該子1人につき10万円を加算します（上限30万円）。

光市外に住所を有する方。ただし、売買契約を締結した日から起算して過去3年間に光市に住所を有したことがある方を除きます。

市税を滞納していない方

市では木造住宅の耐震化を促進するため、「耐震診断」においては無料で耐震診断員を派遣し、「耐震改修」においては費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。

耐震改修に要する費用（税抜）×80％ 限度額115万円（市内業者が施工する場合は、限度額125万円）

耐震診断事業7戸

耐震改修事業4戸

※耐震改修は募集件数に達したため、キャンセル待ちのみ受け付けをしています。

令和8年6月1日（月曜日）～11月6日（金曜日）（土曜日・日曜日・祝日は除く） 先着順

現に居住している木造住宅を所有する方

若者の県内定着・還流を促進するため、住宅を取得する若者を対象にした住宅ローンの利 子補給制度を実施する。

県内で新たにローンにより住宅を取得し、令和 7 年 4 月 1 日以降にこの住宅に居住した、 満 29 歳以下の者または夫婦のいずれかが満 29 歳以下の世帯

各月の返済利息額の 1/2 相当額(上限 1 万円/月)

居住開始後 3 ケ月以内

随時受付・オンライン申請または長門市市民活動推進課へ書面申請

リフォーム工事経費の20%を補助

【補助金の上限は10万円分（1,000円未満切捨て）】

※補助金は「長門市内で使用可能な商品券」の形で交付されます。現金では交付されません。

予算の上限に達したため、受付を終了しました

全体の予算額が200万円増えました（合計1,800万円）。

長門市内に所在する家屋で、建築から5年以上経過した申請者が所有する家屋であること

市内に本店所在地を有する施工業者等に依頼して行う工事であること

補助対象工事に要する経費が10万円以上（消費税及び地方消費税を除く）の工事であること

令和8年12月末までに完了する工事であること

申請した工事は、補助金交付決定後に着手してください。

補助金申請時点で申請者の世帯に中学生以下の子どもが含まれていること

住宅・建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、市では、住宅・建築物の耐震化を促進する事業を実施する方に対し補助金を交付します。

市内にある一定の基準を満たす木造住宅について、市が技術者を派遣し無料で耐震診断を行います。

市内にある3階建て以下の一戸建ての木造住宅

無料で簡易的な耐震診断が受けられます

工事費の80％以内／戸（上限額100万円）

令和8年6月1日月曜日　から　令和8年10月30日金曜日　まで

所有者が市税の滞納をしていないこと

長門市空き家活用事業により登録された空き家を利用するために行う、空き家の改修工事 及び空き家内の不用家財の処分業務に係る経費に対して補助金を交付する。

長門市空き家活用事業を通じて成約したものであること

長門市に定住する意思があること。

要する経費が10万円以上（消費税を除く。）のもの

上限 50 万円（工事費の 1/2 以内）

上限10万円（10分の10に相当する金額）

随時

地震による住宅の被害を未然に防ぐため、木造住宅の耐震改修を実施する方にその費用の一部を補助します。

令和8年度は受付を終了しました。

昭和56年5月31日以前に着工されたものであること

補助対象経費の5分の4以内の額

※交付限度額 1，150，000円

木造住宅の耐震診断を希望する方に、無料で耐震診断員を派遣します。

令和8年度は受付を終了しました。

補欠枠について受付が可能です。詳しくは住宅課にお問い合わせください。

市内に存在する空き家の流通を促し、住環境の向上と移住・定住の促進を図ることを目的として、本市に定住する目的で空き家を購入した者を対象に改修費用の一部を補助する制度です。

令和8年5月8日（金曜日）から10月30日（金曜日）まで

8件程度（先着順）

リフォーム工事に要する費用（所有者自らが行う工事に要する費用を除く。）が50万円以上であること。

補助対象事業費の2分の1以内の額

基礎額・・・500,000円

加算額・・・子育て世帯：500,000円 、居住促進区域内（都市機能誘導区域を除く）：300,000円

移住者等による空き家の改修・修繕、付属設備の交換・新設などに要する経費の一部を助成します。

周南市では、中山間地域での空き家を活用した移住を促進するため、支援制度を設けています。

中山間地域（大向・大道理・長穂・須々万・中須・須金・大津島・和田・八代・高水・三丘・鹿野）

2分の1（大津島は3分の2）

100万円 ※千円未満の端数は切り捨てます。

市内に住所を有していない、または市内に住所を有してから6か月を経過していない人

空き家内に残る家財道具等の処分に要する経費の全部または一部について助成します。

10分の10

10万円 ※千円未満の端数は切り捨てる。

周南市空き家情報バンクに登録されている物件

5年未満で売買・賃貸物件として取り扱わなくなった場合は、補助金を全額返還していただきます。

市内に存在する、老朽化などにより倒壊や一部落下のおそれがある危険な空き家の解体を促進することで、住環境の整備改善を図り、市民の安心安全な暮らしを守ることを目的とする制度です。

※令和8年度分募集は終了しました。（予算の額に達したため）

令和8年6月15日（月）から令和8年10月30日（金）まで

4件程度・先着順（予算額に達し次第締め切ります。）

※交付限度額 500，000円

定住する意思をもって住宅を取得し、居住した方に、定住奨励金として２０万円を交付します。

ＪＲ厚狭駅の南部地区において設定したモデル地区内において、定住人口の増加を図り地域の活性化を促進するため

市民の皆さんが、市内に居住する自己所有の既存住宅を、市内の施工業者を利用して改修工事を行う場合に、その経費の一部を助成します。

老朽化、災害等による住宅の修繕、補修、設備改修および模様替えの工事

に10%を乗じて得た額。

7万円を上限とする。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日(金曜日)まで、ただし予算１２００万円に達した時点(先着順)で受け付け終了。

市では住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築士を派遣し無料で木造住宅の耐震診断を行います。

募集定員に到達したため、本年度の受付は終了しました。

昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。

10戸（先着順）

市では住宅・建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修工事費用の一部を助成します。

抽選の応募期間が終了したため、本年度の受付は終了しました。

1戸の耐震改修に要する費用に80/100を乗じて得た額（1,000円未満の端数切り捨て）

1戸あたり115万円を限度とし、予算額（345万円）に達した時点で終了します。

事前に耐震診断を受け、上部構造評点を算出する必要があります。

山陽小野田市では、空き家の利活用の促進及び住環境の向上を図ることを目的に、空き家バンク登録物件の改修費用の一部を補助しています。

居住用として、建物の性能の維持及び向上に係る改修を市内の施工業者に依頼して行う工事

10万円未満の工事

建築年数が10年以上経過しているもの

令和8年4月1日から令和8年12月15日まで

山陽小野田市では、市内にある空き家の活用の促進を図ることを目的に、空き家バンク制度に登録している空き家の家財道具等の処分に要する費用の一部を補助します。

補助金の額は、補助対象経費の2分の1（上限10万円）です。

令和9年2月5日

市税に滞納がない者

山陽小野田市では、倒壊や建築材の落下のおそれのある老朽危険空家等の除却（解体）を促進し、地域の生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりを実現するため、老朽危険空家等除却支援事業を行う所有者等に対し、除却（解体）費用の一部を補助します。

令和8年4月1日～令和8年12月15日

※個人所有に限ります。会社や団体等で所有しているものは対象外です。

上限50万円

周防大島町内に住宅を取得し定住する45歳未満（前年度末日時点）で2人以上の世帯に対して、住宅の取得にかかる費用の一部を助成します。

一世帯あたり　10万円

18歳未満のお子さんがいる世帯　10万円　2人以上の場合＋5万円

中古物件を購入した場合　5万円

（助成額の合計のうち、2分の1を商品券、2分の1を現金（振込）で交付します。）

定住を目的として取得された新築住宅または中古住宅

表題登記又は移転登記を完了した日から2年以内

夫婦ともに39歳以下の新婚世帯に対して、住宅の取得費用、住宅賃借費用、住宅リフォーム費用、引越し費用の一部を補助します。

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦。

夫婦の合計所得が500万円未満である。

夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円

令和8年4月1日～令和9年3月31日までに支払った以下の費用が対象です。

受付期間：令和9年2月26日金曜日まで

周防大島町では、空き家の有効活用による移住定住の促進を図るため、空き家バンク登録物件のリフォーム費用や家財処分費用、また、入居者が行うDIY（原材料費）やリフォーム費用の一部を助成します。

貸主に対しての助成（助成対象費用の2分の1以内）

リフォーム（助成上限額20万円）

家財処分費用（助成上限額20万円）

借主に対しての助成（助成対象費用の2分の1以内）

DIYやリフォーム（助成上限額20万円）

※助成を賃貸物件は、空き家バンクに5年間ご登録をいただく必要があります。

空家等の対策として、町内の適切に管理されていない危険な空家等の除却に対して、解体工事費の一部を補助します。

特定空家等またはこれに準ずる空家等（危険空家）

国が定める住宅の不良度の測定基準の評点が100点以上のもの

補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とします。千円未満の端数は切り捨てとします。

町内に新築された住宅で、地方税法による固定資産税の減額対象となる住宅に「住宅建設奨励金」を交付しています。

床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、町内に新築され、新たに固定資産税が課せられることとなった住宅で、地方税法による固定資産税の減額の対象となる住宅です。

（賃貸、販売等営利を目的とする住宅は対象になりません。）

交付される額は、地方税法による固定資産税の減額相当額です。

新築から3年間

住宅ローンの返済利息を最大で年6万円助成します

申請者が居住する建物で、床面積が60平方メートル以上ある一戸建ての建物

補給対象住宅を新築した方、または新築の住宅を購入した方で、金融機関等からその建築または購入のための資金を借り入れた方

人が補給対象住宅に居住を開始した月、または借入金の償還を始めた月から36月間

月額5，000円が限度

登記の日から1年以内の新築戸建住宅の建築費、購入費、土地代、宅地造成費を補助対象に、最大で150万円を支給する制度です。申請者または同居の配偶者が40歳以下である必要があります。

※交付決定日の翌日から起算して5年以上居住することが条件です。

補助対象住宅の所在地が町内であり、所有権および住所を有している

補助金額は上限150万円で、次のいずれかの経費が対象となります。

世帯全員が町税等（町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していない

上関町内で住宅を取得し、その取得に必要な資金を金融機関等から借り入れた方へ借入金の利子補給をします。

（※毎月返済している利子額の1/2以内で最高5,000円/月、36ヶ月助成）

婚姻日から1年以内の夫婦を対象に、住居費（購入・賃貸）、引越費用、リフォーム費用に対し、夫婦の一方の婚姻日における年齢が30歳以下であれば上限60万円、31歳以上40歳以下であれば上限30万円を支給するものです

（41歳以上は対象外）

※交付決定日の翌日から起算して5年以上居住することが条件です。

夫婦の一方の婚姻日における年齢が30歳以下：60万円

夫婦の一方の婚姻日における年齢が31歳以上40歳以下：30万円

転入の日から1年以内のＵターン者が、定住する目的で、本人、父母（義父母）、祖父母（義祖父母）が所有する家屋を改修する際、必要経費の2分の1以内、上限50万円を支給するものです。

申請は毎年9月30日まで

補助金額は対象経費の2分の1で上限50万円です。

総額10万円以上の工事である

※転入した日の翌日から起算して5年以上居住することが条件です。

上関町では、町内の空き家を有効活用し、移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、居住を目的として空き家を改修する方に対し予算の範囲内において、下記のとおり助成金を交付します。

移住・定住者向け空き家バンク充実のため、空き家バンク登録物件の空き家改修費用の一部を助成します。

空き家バンク登録後、改修を行う前に申込が必要です。

経費の総額が10万円以上の改修を行うこと

助成対象事業に要した経費総額の2分の1（上限100万円）

上関町空き家バンクへの登録を促進することを目的として、空き家所有者がその所有する空き家における残存家財又は不要物の処分を行う場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。

助成対象事業に要した経費総額の2分の1（上限15万円）

交付決定の日から継続して5年以上空き家バンクに登録するもの

収集運搬及び処分の代行業者への委託料

町内に住宅を新築・中古購入した人で、中学生以下の子を扶養している人に、補助金10万円を交付します。（加算要件に該当する場合は、基本交付額にさらに加算します。）

住民異動により町外から町内に転入する場合

→10万円加算

町内に親世帯が5年以上在住しており、同居・近居する場合

→5万円加算

住宅登記を完了していること。

住宅登記完了日から6カ月以内に申請書類を提出

随時受付。

町内に住宅を新築・中古購入した人で、新たに親元同居する人や町内に近居する人に、補助金5万円を交付します。（住民異動により町外から町内に転入する場合は、基本交付額にさらに10万円加算します。）

町内に親世帯が5年以上在住している人、または町内に子世帯が5年以上在住しており親世帯の住民異動により新たに同居を開始する人

住宅の持ち分が子世帯の合計で2分の1以上であること。

（注）すでに同居している人は対象外です。

住宅登記完了日から6カ月以内に申請書類を提出

町では、地震に対する木造住宅の安全性の向上を図るため、無料で「耐震診断」を実施し、「耐震改修」に係る費用の一部を補助します。

補助金額：改修経費の80%（限度額115万円）

昭和56年5月31日以前に着工（増築部分を含む）された、町内にある3階建て以下の一戸建て住宅

令和8年6月12日（金曜日）～11月30日（月曜日）

予算の範囲内での受け付けとなります。

空き家バンクに登録後、空き家の機能向上のための改修や不要物の撤去を行う際に、1度に限り助成金を受けることができます。

町内の売買や賃貸できる空き家物件をデータベース化し、田布施町にUJIターンを希望する方に空き家に関する情報を提供するシステムのことです。

診断員を派遣し、木造住宅の無料耐震診断を実施

木造住宅の耐震改修費に対する補助を実施

対象住宅は平生町全域の昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅とする。

空家バンクに登録した空家・空き店舗の取得・リフォーム等に要する費用の一部を助成することで、空家・空き店舗の利活用による移住定住や起業を促進し、地域活性化を図ります。

補助金申請を検討されている方は事前に町役場までご相談をお願いいたします。

阿武町では、老朽化して倒壊などのおそれのある老朽危険空き家の除却を促進し、安全安心のまちづくりを実現するため、町内にある老朽危険空き家の除却を行う方に対し、除却費用の一部を助成します。

・不良度１００点以上　上限額１００万円（補助対象経費の３分の２以内）

・不良度１００点未満５０点以上（※）　上限額５０万円

（補助対象経費の２分の１以内）

二次募集　令和８年８月３日（月曜日）～令和８年１１月３０日（月曜日）

・個人が所有するもの

※法人および団体は、申請者となりません。