和歌山県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

和歌山県では各種補助制度を用意し、住宅の耐震化を支援しています。

木造：無料（48,000円が無料）

耐震改修費の3分の2＋α

670,300円＋α

耐震改修費用の40%（最大575,000円）+定額741,000円

設置工事費の3分の2

266,000円

補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村まで

市町村に申請することで、市町村からまとめて支払われます。

令和8年度より、個人からの申請はお住いの市町村にて受け付けております

下記は市町村を対象とした内容となります。個人の方は各市町村の担当窓口にご確認ください。

7万円/kW

蓄電池の価格（円/kWh）（※）の1/3（上限：47万円）

据置型（定置型）のものであること。

20kWh以下のものであること。

コージェネレーションシステム（エネファーム）の価格の1/2（上限：30万円）

いずれか低い値が10kW未満のものであること。

は環境省から各々交付を受け、事業を実施しています。

各市町村の予算残額を更新しました（令和8年10月8日）

和歌山県では、県外からの移住に際し、居住するための空き家改修工事を行った場合、その改修費の一部を補助する制度を設けています。

※予算に達した為、募集を終了しました。

補助額は、改修工事にかかる経費の1/2です。（上限100万円）

※県内事業者の契約仲介が必要です。まずは市町村にご相談ください。

補助額：調査費用の2分の1〔最大5万円〕

移住希望者が安心して空き家を購入・賃借できるよう、契約前に家屋に不具合があるかを調査する費用へ補助します。

対象者　：空き家の売買または賃貸契約を締結しようとする者

対象経費：令和4年4月1日以降に実施した既存住宅状況調査

対象住宅：わかやま住まいポータルサイトに登録された居住用の空き家

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された戸建て住宅、長屋及び共同住宅について、基準を満たす耐震改修を行った場合、耐震改修費の一部を補助する制度です。

170戸程度（新・旧・非木造あわせて170戸程度。先着順となります。）

令和8年4月17日（金曜日）～12月11日（金曜日）（土曜日・日曜日・祝日を除く）

次の（1）＋（2）（最大131万6千円）

「耐震改修工事費」の5分の2（上限57万5千円、千円未満切捨て）

耐震ベッド、耐震シェルター設置費の一部を補助する制度です。

3台

令和8年4月24日（金曜日）～12月11日（金曜日）（土曜日・日曜日・祝日を除く）

「耐震ベッド、耐震シェルター設置費」の3分の2（上限26万6千円、千円未満切捨て）

平成12年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅

市の無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅であること。

耐震改修と同時に行うリフォーム工事費の一部を補助する制度です。

170戸程度

令和8年4月17日（金曜日）～12月11日（金曜日）（土曜日・日曜日・祝日を除く）

リフォーム工事費の2分の1（上限20万円、千円未満切捨て）

リフォーム工事費の合計が10万円以上の場合に限る。

耐震改修事業補助金（住宅の耐震改修費の一部補助）の交付決定を受けていること

市内に本店又は支店がある業者（市内に住所がある個人）

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の戸建て住宅の建替え費用の一部を補助する制度です。

令和8年度の受付は終了しました。

令和8年4月10日（金曜日）～9月18日（金曜日）

次の（1）＋（2）（最大131万6千円）

省エネ基準に適合していること。

土砂災害特別警戒区域内における新たな住宅を建築する工事は対象外とする。

本市では、和歌山県外からの移住者が空き家バンクに登録している市内の空き家を購入し、その家に定住する場合、改修費用等の一部を補助します。

2件分（予定）

予定件数に達した場合は、募集を締め切ります。

補助対象経費の合計額の3分の2（改修工事費用と家財道具等処分費用を合わせて上限50万円）

10年以上購入物件に定住する意思をもっていること

DIYによる改修は対象外。

老朽化の進んでいる空き家を対象として、自ら撤去する場合に、撤去費用の一部を補助する制度です。

令和8年度の補助金の交付申請を4月22日（水曜日）から受け付けます。

補助金を申請するためには、事前に不良空家の認定が必要になります。

77戸

予定件数に達した場合は、募集を締め切ります。

空き家の除却費用の3分の2（上限50万円）

個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池について、令和8年7月27日（月曜日）午前11時をもって、申請額が予算額に達したため、受付を終了しました。

（2-1）個人宅向け太陽光発電設備7万円/kW

家庭用蓄電池価格の1/3(上限50万円)

発電出力が10kW未満

FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと

蓄電池のみの申請はできません。

申請期間：令和8年4月27日（月曜日）午前9時00分から令和9年1月29日（金曜日）午後5時00分まで

本市では、子世帯が市外から転入して三世代で新たに同居又は近居するための住宅を取得する場合や同居するための住宅をリフォームする場合に、費用の一部を助成します。

令和8年4月1日（水曜日）から（土日祝日及び12月29日～1月4日を除く） 予算の範囲内において

1戸あたり30万円（上限）

【住宅取得又はリフォーム工事にかかった費用の10分の1】

（1）転入子世帯は、申請日において市外から転入し、住民登録していること（同居又は近居※する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたことが必要）

（2）受入親世帯（同・近居する市内在住の世帯）は、申請日において3年以上継続して和歌山市内に居住し、住民登録していること

（3）中学生以下の子（出産予定を含む）とその親が同居していること（子世帯）

住宅の耐震改修工事（設計含む）に必要な費用の一部を補助する事業です（現地建替工事も対象）。

木造住宅：建築士会の耐震診断士が無料で診断します。

非木造住宅： 耐震診断に要する費用の一部を補助します。

補助金の受け取りは、工事完了後となります。

対象建築物を所有または居住している方、もしくは居住する予定の方

自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する者に対し、補助金を交付します。

太陽光発電設備、蓄電池を同時に設置した場合のみ交付の対象となります。

7万円/kW（上限63万円）

蓄電池（工事費込み・税抜き）の価格の1/3

コージェネレーションシステムの価格（工事費込み・税抜き）の1/2

令和8年5月22日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（土日祝を除く）

※予算額に達した場合、申込は締切となります。

太陽光発電設備 3,570,000 3,570,000 0

令和8年12月25日（金曜日）までに設置を完了し、実績報告をする必要があります。

移住に伴い、空家を購入若しくは譲り受け、または賃借（賃借物件の場合は空き家バンク登録物件に限る。）して、リフォーム工事を行う場合の費用を補助する制度です。

市外から移住される方： リフォーム工事費の3分の2 （上限100万円）

若者世帯の方（注1） ： リフォーム工事費の3分の2 （上限120万円）

市外から移住される方： リフォーム工事費の3分の2 （上限50万円）

90日以上空家であった市内の戸建住宅または併用住宅

転入日まで継続して3年以上海南市外に住民登録していた方

地震による電気火災を防止するための感震ブレーカーを設置すること。（既に設置されている場合を除く。）

10件程度（先着順）

交付決定前に着工した場合、補助の対象となりません

空家の除却（解体、撤去）工事費の3分の2 （上限50万円）

令和8年度の「老朽危険空家除却工事補助事業」を募集します

市で定める不良度判定基準で、老朽危険空家の認定を受けた建築物

老朽危険空家の所有者、またはその相続人であること

直近年中の世帯員全員の所得金額の合計が月額214,000円を超えないこと

募集件数：50件

補助金の交付決定前に着工した場合、補助の対象となりません

橋本市で新築住宅を取得し、転入された夫婦に対し、30万円（地域通貨5万円分を含む）の補助金を交付します。

令和4年4月1日以降に市内で取得した新築住宅であること。

夫婦双方が令和4年4月1日以降に転入していること（転入前1年間は橋本市に住民登録がないこと。）

申請日現在、夫婦のいずれかが申請日現在で満40歳未満であること

申請受付期間 ：令和10年3月31日まで

※予算の範囲内での交付になります。

橋本市では、住宅の耐震補強設計費または耐震改修工事費の一部を補助します。

募集５戸

令和8年10月30日(金)　16:30まで　※土日祝を除く

補助金額は次の（1）＋（2）の合計額です。(最大131万6千円)

耐震改修工事費の40%(上限57万5千円)

本市の実施する耐震診断を受け、診断結果が建物倒壊の危険がある(評点1.0未満)と判断された、個人所有の住宅

※事前に契約行為があった場合は、補助金を交付することができません。

※令和８年度の受付は予算額に達したため終了いたしました。

自ら所有し居住する市内の戸建て住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する方。

太陽光発電設備 7万円/kW （上限63万円）

家庭用蓄電池 経費の1/3 （上限47万円）

コージェネレーションシステム（エネファーム） 経費の1/2 （上限30万円）

※太陽光発電設備のみ、または蓄電池のみの申請はできません。

受付開始：令和８年5月22日（金）8時30分～令和8年11月30日（月）17時まで（先着順）

空き家移住応援補助金（空き家購入）最大：20万円【空き家の購入費用の1/2】

お試し暮らし応援補助金（空き家賃貸）最大：16万円

【家賃の1/2（上限月額4万円）×3ヶ月＋仲介手数料の1/2（上限4万円）】

※若年夫婦の場合10万円加算

令和4年4月1日から令和9年3月31日の間に売買契約等及び所有権の登記を完了していること

世帯全員が転入前2年間、本市に住民登録がないこと

令和5年4月1日から令和10年3月31日まで

一件あたり最大７０万円を譲受人に助成します

※以下の対象経費として実際に負担した合計額が上限

引き渡しの日の属する年及びその翌年における譲り受けた建物土地にかかる固定資産税及び都市計画税

空家バンク制度を通じて無償又は1万円未満の価格で譲渡される物件であること。（住宅を新築できる土地に限ります）

空家等の引き渡しを受けた日から2年以内にその土地に自らの居住の用に供する目的で住宅を新築する意思があること。

39歳以下であること。

市民の皆さんが市内の施工業者に依頼して、住宅のリフォーム工事を行う場合、その経費の一部を補助します。

補助対象となる工事費（消費税を除く）の20％を補助金として交付します。（千円未満は切り捨て）

補助金の上限額は20万円

補助対象となる工事費（消費税を除く）が10万円以上の工事。

予算額（1,500万円）に達した時点で受付けは終了となります。

予算に残額があれば、令和8年6月8日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）【土日祝除く】まで市役所にて受付けします。

補助金の交付決定後に工事契約、工事着手し、令和9年2月26日までに工事完了報告書の提出ができる工事。

有田市では、地震発生時における住宅の倒壊等の災害を防止するため、住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事又は耐震ベッドもしくは耐震シェルターの設置工事にかかる経費の一部を予算の範囲内において補助する制度を実施しています。

受付期間：4月13日（月曜日）～12月28日（月曜日）

木造住宅耐震診断 （個人負担なし【無料】）

非木造住宅耐震診断 （診断費用の3分の2、限度額：89,000円）

（限度額：1,316,000円）

耐震改修工事に要する経費の5分の2、限度額：575,000円

耐震ベッド・耐震シェルター （購入・設置費用の3分の2、限度額：266,000円）

※申請の受付は先着順とします。また、補助金は予算の範囲内とします。

太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する方に対し、補助金を交付します。

（1）太陽光発電設備（自家消費型） 7万円/kW（上限35万円）

蓄電池と同時に設置すること　※太陽光発電設備のみの申請はできません。

価格(工事費込み・税抜き)（円/kWh）※の1/3（上限47万円）

価格(工事費込み・税抜き)の1/2（上限30万円）

自ら所有又は共有し、かつ居住する市内の戸建ての専用住宅に補助対象設備を設置する方

受付期間：令和8年5月22日（金曜）から令和8年11月30日（月曜）まで

※先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。

※令和8年4月30日以前に契約したものは補助対象外になります。

有田市では、市内空き家及び空き地の有効活用と、定住促進を図るため、「有田市空き家・空き地バンク」に登録された空き家の購入及び改修、空き地への新築をする場合に、その費用の一部を補助します。

空き家　購入 1/2 50万円

空き家　改修 2/3 80万円

空き地　新築（市内業者施工の場合） 1/20 70万円

※40歳未満の世帯主又は義務教育終了前の子を扶養している世帯は上限100万円

市外在住者で空き家・空き地バンク利用登録した移住者であること。

この補助金を交付された日から10年間は有田市に居住する意思があること。

※交付決定日前に改修工事を着工した場合、補助対象外となりますので、ご注意ください。

有田市では、地域の防災、防犯等、周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の除却を促進し、市民の安全・安心で良好な住環境の向上を図るため、除却費用の一部を補助する制度を実施しています。

受付期間 ：令和8年5月7日（木曜日）～令和8年12月28日（月曜日）

【本事業の補助金を受けるためには、不良空家等の認定を受けていることが条件となります。】

50棟 程度

※補助金交付申請書提出順。予算がなくなり次第締め切ります。

空き家の除却費用の10分の8（上限80万円）

補助金の交付を決定する前に、契約・工事着工したものは、補助の対象外です。

有田市では、市内で三世代が定住することを促進するため、こども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部を助成します。

住宅の新築、増築、購入に要した費用

取得費用の50％（千円未満切捨）上限20万円

申請時点で中学生以下のお子さま（出産予定含む）がいる方

親世帯が有田市に1年以上居住されている方

令和9年3月31日までに本人または親の名義で所有権登記がされた住宅

助成対象住宅取得日から6ヶ月以内。

「木造住宅無料耐震診断」、「住宅耐震改修事業補助金申請」に使用します。

【令和8年度分】 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで

御坊市役所建築住宅課（市役所3階）

御坊市住宅（耐震ベッド・耐震シェルター）設置完了報告書

御坊市では、再生可能エネルギーの導入により本市における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方に対し、補助金を交付します。

受付期間 … 令和8年5月22日（金曜日）～令和8年11月30日（月曜日）まで

補助予定基数 … 5基

※本補助金は先着順とし、補助予定基数がなくなり次第、終了します。

自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を同時に設置する方。

※太陽光発電設備のみの申請はできません。

※蓄電池のみの申請はできません。

7万円/kW

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き。以下同じ。）の1/3又は47万円のいずれか少ない額とする。（千円未満切り捨て）

市内にある個人の居住用空家で、1年以上使用されていないもの（附属建物は除く）

御坊市老朽危険空家除却事業補助金

測定基準に基づく評定で100点以上のもの　工事金額の4/5　上限額80万円

工事金額の23％　上限額40万円

測定基準に基づく評定で60点未満のもの　補助対象外

市内の業者により解体を行うこと。

【受付期間】　令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

本ページは、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻された世帯を対象としています。

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った

補助対象経費の10/10

婚姻日時点において、夫婦ともに39歳以下であること。

夫婦の所得の合計額が500万円未満

土地購入費用、住宅ローン手数料、リフォーム費用は除きます。

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であった場合、次のいずれかの工事を行う際に工事費用の補助を行います。

耐震改修補助：最大150万円

現地建て替え補助：最大131.6万円

補助件数 80件

令和8年1月5日より受付を再開します。

事前の申請が必要です。

年度内に設計及び工事を完了することが補助の条件となります。

省エネ基準に適合すること。

土砂災害特別警戒区域外において住宅が新築されること。

再生可能エネルギーの導入により脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。

県からの追加配当があったため、予算額に達したことにより休止していた補助金交付申請の受付を令和8年10月13日（火曜日）8時30分から再開します。

自ら所有し居住する田辺市内の戸建ての専用住宅に

太陽光発電設備と蓄電池の両方

（どちらか一方のみの設置は対象外）

7万円/kW

蓄電池の価格（円/kWh）（※）×1/3（上限47万円）

令和8年5月22日（金曜日）から11月30日（月曜日）8時30分から17時15分まで（土日祝を除く）

受付は先着順とし、予算の上限に達したときは、受付期間内であっても受付を停止します。

空き家を移住推進に活用し、市内（まちなか）への定住を促進することにより地域の振興を図るため、県外から本市に移住する方の居住に使用する空き家を改修する方に対して補助を行います。

所在地が旧田辺市（秋津川・上野・長野・伏菟野を除く）であり、「わかやま住まいポータルサイト」に登録されたもの

県外に住所を有する方であり、市の支援を受けて対象地域に移住しようとする方

次の1または2に該当する事業（施工業者は市内事業者に限る。）

空き家の改修に要する金額の3分の2。（上限80万円、千円未満の端数金額がある場合は、当該端数金額を切り捨てた額）

申請の際にはわかやま住まいポータルサイトへの空き家登録が必要ですので、事前にたなべ営業室にご相談ください。

空き家を移住推進に活用し、市内（山村部）への定住を促進することにより地域の振興を図るため、県外から本市に移住する方の居住に使用する空き家を改修する方に対して補助を行います。

県の空き家改修補助金への上乗せ補助となります。

空き家の改修に要する金額から県補助金額を除いた額の2分の1。（上限80万円、千円未満の端数金額がある場合は、当該端数金額を切り捨てた額）

県補助金は、空き家の改修に要する金額の2分の1。上限は100万円です。

次の1または2に該当する事業（施工業者は県内事業者に限る。）

市民の方が、市内の工務店などを利用して住宅のリフォームなどを行うに当たり、その費用の一部を助成します。

※５月２２日　受付を終了。抽選の実施にはなりませんでした。

令和８年５月７日（木）～２１日（木）

助成率：対象経費（消費税除く）の２０％

助成上限額：２０万円

新宮商工会議所発行の商品券で支給

対象となる経費が２０万円以上（消費税の額を除く）のもので、かつ 令和９年３月１０日までに工事が完了 するものに限る。

市では、市内に存在する旧耐震基準の住宅（昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅）を対象に、耐震化に向けての各種支援制度を設けています。

無料で「木造住宅耐震診断士」を派遣し、戸建て住宅、長屋及び共同住宅の耐震診断を行います。

令和８年４月１０日（金）～ 令和９年１月２９日（金）

耐震診断費用の２／３（上限８万９千円）

耐 震 改 修：令和８年４月１７日（金）～１１月３０日（月）

耐 震 改 修：上限１５７万８５００円

※避難重視型補強の場合は、上限１３１万６千円

耐 震 改 修：８０戸

※今年度は「現地建替え」の募集を行っておりません。

市の交付決定通知後に契約・着手すること

市では、耐震ベッド・耐震シェルターの設置工事を行う場合、補助金を交付する制度がありますので、ご家庭の防災力を高めるために、ぜひ活用してください。

令和８年４月１７日（金）～９月３０日（水）

耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費用の２／３（ 上限２６万６千円 ）

耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と判定された木造住宅

耐震ベッド・耐震シェルターは、 『１階』 に設置すること

市の交付決定通知後に工事着手すること

新宮市では、再生可能エネルギーの導入により本市における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備・蓄電池等を設置する方に対し、補助金を交付します。

自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備を設置する方

７万円/kW（上限35万円）

※太陽光発電設備のみの申請はできません。

※蓄電池のみの申請はできません。

蓄電池の価格（円/kWh）（※）×１／３（上限47万円）

コージェネレーションシステム（エネファーム）の価格✕１／２（上限30万円）

令和８年５月２２日（金）から令和８年1１月３０日（月）まで（先着順）

※予算がなくなり次第、終了とします。

令和８年９月２日時点

本市への移住定住を推進するとともに、不良空き家の未然防止につなげることを目的として、移住を伴う空き家改修における和歌山県空き家改修補助金の対象者に対し、市が上乗せ補助を行います。

改修費用から本補助金以外の空き家改修に係る補助金等を除いた金額の1/2（最大１５０万円）

原則１物件、１回限りの補助

①県外からの移住者が居住するための住宅として 新宮市内にある空き家を 改修すること

②当該物件が和歌山県空き家改修補助金の対象であること

③市税等の滞納がなく、暴力団との関係を有しないこと

②改修前の段階で申請すること

市では、このような危険な空き家を解体する所有者等に対して、解体費用の一部を補助する不良空家除却補助金制度を創設しています。

令和８年度の募集については下記のとおりです。

空き家の除却費用の３分の２（上限６０万円）

２２件　⇒３５件に拡充予定（先着順）

補助を受けるには、「不良空家の認定」を受ける必要があります。

認定申請期間は、令和８年５月１日（金）～令和８年１０月３０日（金）です。

申請者は個人であり、市税等を完納している方に限ります。

交付決定を受ける前に工事に着手した場合は補助金の対象となりません。

熊野材の利用促進を目的として、一定の条件のもと、個人の方が熊野材を使用して市内に住宅を建設する場合 または既存の住宅の増築等を行う場合に最高５０万円を補助します。

（１）木材含水率が２５％以下のもの

（３）市内の製材所等で生産されたもの

左記構造材及び内装材の材積に、１㎥当たり２５，０００円以内を乗じた額

１棟当たり５００，０００円とする

棟上げまでに申請手続きを行って下さい。

3月末日までに補助対象部分の工事が完了するもの。

※予算が無くなり次第終了します。

市への定住促進と地域の活性化を図るため、若年層の住宅取得に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。

要綱に定めた条件を満たした方へ、30万円（基礎額）を交付します。

※申請上限額は、50万円です。

登記の受付年月日において45歳未満であること

登記受付年月日が令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間である住宅

床面積が50平方メートル以上で、玄関、居室、台所、トイレ及び浴室を備え、自己の居住の用に供する住宅

登記受付年月日の属する年の4月1日から翌年1月31日までの間に、申請してください。

紀の川市では、下記のとおり住宅の耐震診断・改修等の補助を実施しています。

診断士による木造住宅の耐震診断を無料で実施

受付期間：令和8年4月21日（火）から令和9年1月22日（金）まで

診断費の3分の2、上限89,000円を補助

耐震補強設計費の3分の2、上限132,000円を補助（工事監理費用は対象外です）

※令和８年度分の受付は終了しました

合計最大1,159,600円を補助

合計最大1,316,000円を補助

購入・設置費の3分の2、上限266,000円を補助

受付期間：令和8年4月21日（火）から7月30日（木）まで

受付期間：令和8年4月21日（火）から11月27日（金）まで

※補助金交付決定通知が届く前に設計業者・施工業者等と契約を行うと、補助が受けれなくなります。

紀の川市では、再生可能エネルギーの導入促進による脱炭素化の推進を目的として、太陽光発電設備等を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。

単価：7万円/kW（上限35万円）

蓄電池の価格（円/kWh）（※）×3分の1（上限47万円）

※県から紀の川市への予算配分がないため令和8年度の募集はありません。

太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する方

※どちらか一方のみの設置は対象外となります。

令和8年5月22日（金曜日）から11月30日（月曜日）8時45分から17時30分まで（土日祝を除く）

受付は先着順とし、予算の上限に達したときは、受付期間内であっても受付を停止します。

本市への移住及び定住並びに空家バンクの利用を促進し、地域活性化を図るため、空き家物件の整備及び移住に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します

本事業には、移住者等を対象とする「定住支援事業」と空き家所有者を対象とする「空き家片付け支援事業」の２つの区分があります。

リフォーム工事費と引っ越し代について、補助金を交付します。

５年以上の定住の意思がある移住者または移住予定者。

補助対象経費の3分の2以内（上限60万円）

補助対象経費の10分の10以内（上限10万円）

※市内事業者にリフォーム施工を依頼した場合のみ対象となります。

※予算の上限に達した場合は、申請受付を終了しますので、事前に地域創生課までお問合せください。

老朽化の進んでいる危険な空き家を対象として、所有者(権利者)自ら撤去する場合に、撤去費用の一部を補助する制度です。

補助金を申請するためには、事前に不良空家の認定が必要になります。

令和8年5月14日（木）から令和8年6月12日（金）まで

不良空家の除却（解体、撤去）工事費と国が定める標準除却費のいずれか少ない方の金額に5分の4を乗じた金額（上限100万円）

市で定める不良空家の判定基準で、評点が100 点以上となる建築物

建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けている者が行う工事

現在岩出市では、婚姻の伴う経済的負担を軽減し、結婚新生活を応援するため、住宅購入費の一部を補助します。

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った、 住宅購入費（改修・改築費用は除く）、新築に係る工事費及び設計費

夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合、1世帯あたり60万円を限度

（上記以外の場合、1世帯あたり30万円を限度とします。）

夫婦の所得金額の合計が500万円未満

令和9年3月31日まで

婚姻日において、年齢が 夫婦ともに39歳以下 である世帯

設計から改修工事までを一体的に補助します。

対象：平成12年5月以前に着工した木造住宅（2階建て以下、延床面積400平方メートル以下）

補助額：耐震診断に要する費用の3分の2を補助　※ただし8万9千円を上限

耐震補強設計（現地建替設計を含む）と改修工事に要する費用の5分の2と定額補助 最大　1,316,000円

補助額：耐震ベッド・耐震シェルターの設置工事に要する費用の3分の2を補助　※ただし26万6千円を上限

耐震改修（総合的実施）の補助申請については、毎年度期限（4月中旬頃）を定めて一次募集を行っています。

※建替え後の住宅は、省エネ基準に適合することが必要です。

令和8年度の募集定員に達したため、本年度の募集は終了しました。

受付開始：令和8年5月22日（金曜日）8時30分～令和8年11月30日（月曜日）17時まで（先着順）

自ら所有し居住する市内の戸建て住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する方。

太陽光発電設備 7万円/Kw （上限35万円）

家庭用蓄電池 経費の3分の1 （上限47万円）

※太陽光発電設備のみ、または蓄電池のみの申請はできません。

※R8年度は県からの補助金の予算配分がないため募集はありません。

耐震補強設計・改修工事補助金について（最大131万6千円補助）

木造住宅耐震診断について（診断無料）

平成12年5月以前に建てられた着工された専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅

町内に存する民間のもので、地上階数が2以下、延床面積400平方メートル以下

上記木造住宅耐震診断を行い、耐震基準を満たしていないと診断結果を受けられた方で、耐震の改修工事を行いたいと希望される方

耐震ベッド・耐震シェルターの補助制度について

紀美野町では、再生可能エネルギーの導入により本町における脱炭素化を図ることを目的に、太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人に対し、導入支援を行う事業を開始しますのでお知らせします。

自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置するもの

太陽光発電設備のみ、または蓄電池のみの設置については、補助対象外です。

7万円/kW（※）（上限35万円）

蓄電池の価格（円/kWh）（※）の1/3（上限：47万円）

令和8年5月22日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで(土日祝日を除く)

※本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、終了します。

令和8年9月11日時点

交付決定前に契約・着工された場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。

空家の除却（解体、撤去）工事費の3分の2（上限50万）

令和8年4月1日から令和8年10月30日まで受け付けています。

居住の用に供されなくなり、1年以上経過している建築物

町が定める建物の不良度の測定基準による各評点の合計が100点以上である建築物

老朽危険空家の所有者（法人を除く。）、相続人または空家の所有者の同意を得られている土地の所有者

この補助金の交付決定後に着手する工事であること。

申請者が50歳未満であること（費用の負担は申請者本人または申請者の配偶者であること）

5年以上継続して居住すること

住宅の新築 補助金額：40万円

住宅の増改築・リフォーム（ただし、工事費用が50万円以上の場合に限る）

移住者の場合：10万円

新婚・子育て世帯の場合：10万円

先着順（予定金額に到達次第終了）

令和5年4月1日から、制度が新しくなりました！

対象経費額の3分の2以内で、限度額は100万円とし端数が生じたときは千円未満を切り捨てる。

自ら居住する住宅として町内の空き家を賃貸又は購入し、移住に際して改修しようとする町外からの移住者

対象経費額の2分の1以内で、限度額は5万円とし端数が生じたときは千円未満を切り捨てる。

県の空き家改修補助金の交付を受ける場合は、県対象経費の120万円を超える部分。

賃貸借住宅契約又は不動産売買契約の契約日から1年未満の物件であること。

町外から10年以上定住する 意思があり

工事完了後、10年間当該空き家を住居用として活用すること。

かつらぎ町では、下記の住宅の耐震診断・改修等の補助を実施しています。

無料（国・県・町が負担）

残り7戸（2026年9月17時点）

非木造住宅の耐震診断を実施するために要する費用の３分の２以内の額かつ89,000円を限度として補助します。

次の1と2の合計額（最大131万6千円）

耐震改修工事費の40％（上限57万5千円）※設計費用は含まない

残り3戸（2026年9月17日時点）

申請前に設計・工事を行うと補助できないので事前にご相談ください。

耐震ベッド・耐震シェルターの設置に要する費用の３分の２以内を補助（上限26万６千円）

令和8年5月1日(金)～12月18日（金）（随時受付）

自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方

７万円/kW（上限35万円）

蓄電池の価格（円/kWh）（※）×１／３（上限47万円）

※太陽光発電設備のみの申請はできません。

※蓄電池のみの申請はできません。

令和８年5月22日（金）から令和8年11月30日（月）まで（先着順）

令和8年8月31日時点

※予算額に達した場合は、申込締切となります。

交付決定前に事業着手（契約・工事着工）した場合は補助対象外となります。

空き家の活用による定住促進を及び地域の活性化を図るため、居住用の空き家を活用する者に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象事業に要する経費の2分の1（限度額100万円　※千円未満の端数は切り捨てた額とする。）

補助対象事業に要する経費の10分の10（限度額８万円　※千円未満の端数は切り捨てた額とする。）

※空き家の改修は、和歌山県内事業者に委託すること。

※空き家の売買又は賃貸借契約を締結前に、既存住宅状況調査を事前に受けること。

※改修工事やお片付けを実施する前に申請が必要となりますので、補助金申請をお考えの場合は、事前にご相談ください。

かつらぎ町では住宅等の空き家で倒壊等のおそれのある危険な建物を所有する方などに除却費用の一部を補助します。

空き家の除却費用の５分の４（上限50万円）

補助金の交付申請をするには、事前に不良空家の認定を受ける必要があります。

※工事前の申請が必要です。

補助対象建築物及びその敷地内に存する全ての工作物を除却すること

※解体工事は２月末までに完了する必要があります。

平成23年4月1日から、九度山町への定住と活力あるまちづくりを目指し、九度山町内に住宅を新築または建売住宅を購入される方の住宅取得に対し、九度山町定住促進支援補助金を交付します。

補助額 100万円

玄関、居住室、台所、浴室、便所を有し床面積が70平方m以上のもの。

申請日において、その住宅で居住を開始していること。

5年以上、九度山町で定住する意思のあること。

住宅の建築若しくは売買契約締結後、必ず事前協議を行うこと。

九度山町定住促進支援補助金を受けた場合は、一時所得となり確定申告が必要となります。

住宅に接道している道が狭く、建て替えることのできない住宅に補助を行います。

都市計画区域内（大字九度山、入郷、慈尊院）の建築基準法上の道に接道していない個人所有の住宅および併用住宅

建築確認申請を伴わないリフォーム工事を行う住宅

リフォーム工事に要した費用の5％とする。（補助金額の上限100万円）

ただし、リフォーム工事費が200万円以上であること。

リフォーム工事後5年以上継続して対象住宅に町民として定住するもの。

補助金の交付決定前に契約行為などを行うと、住宅リフォーム補助が受けれなくなります。

九度山町では、再生可能エネルギーの導入により本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する方に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

申請受付期間：当年度の5月1日から11月末日まで

※当年度予算がなくなり次第終了となります。

自ら所有し、居住する町内の戸建ての専用住宅に補助対象設備を設置するもの。

太陽光発電設備 7万円/kW (上限35万円)

蓄電池 費用額の3分の1 (上限47万円)

※太陽光発電設備のみ、または蓄電池のみの申請はできません。

令和3年4月1日から、九度山町への移住および空き家の活用、適正管理を推進し、町の人口維持および地域の活性化を目指し、九度山町内の空き家へ移住する方に対し、九度山町空き家移住推進補助金を交付します。

単身世帯　20万円

2名以上の世帯　30万円

2名以上の世帯のうち、新婚世帯または子育て世帯　50万円

和歌山空き家バンクに登録されている九度山町内の物件

自己の居住のため、購入により取得した物件（三親等以内の親族からの取得は対象外）

転入前の1年間、九度山町内に住民登録がない方

5年以上、九度山町で定住する意思のある方

住宅の建設に対する補助金・・・補助対象経費の1/２　最高補助金額200万円

中古住宅の購入に対する補助金・・・補助対象経費の１/２　　最高補助金額80万円

高野町民の方または高野町民となる方

世帯全員が町税、使用料等の債務を滞納していない方

原則先着順となっており、 毎年度予算上限に達した段階で終了となります。

※新築の場合申請時に建築確認申請の写しまたは工事届の写しが必要です

令和8年度 木造住宅無料耐震診断実施のお知らせ

木造住宅無料耐震診断について

耐震診断申込書

建設課 庶務・住宅係

高野町では、再生可能エネルギーの導入促進による脱炭素化の推進を目的として、太陽光発電設備等を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。

単価：7万円/kW（上限35万円）

蓄電池の価格（円/kWh）（※）×3分の1（上限47万円）

※県から高野町への予算配分がないため令和8年度の募集はありません。

太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する方

※どちらか一方のみの設置は対象外となります。

令和8年5月22日（金曜日）から11月30日（月曜日）8時45分から17時15分まで（土日祝を除く）

受付は先着順とし、予算の上限に達したときは、受付期間内であっても受付を停止します。

空き家の改修（水回り）に対する補助金・・・補助対象経費の1/２　最高補助金額100万円

町外からの移住者に空き家を賃貸する所有者

空き家を購入または借り上げ、改修しようとする町外からの移住者

※改修工事は、台所、便所、風呂等の給水工事及び下水道への接続に関する工事とします。

本補助金をご検討の方は、まず観光振興課 移住定住地域振興室までご相談ください。

湯浅町内に住宅を新築または新築購入しようとする若年層の方を対象に住宅取得の支援を実施します。

新築　100万円

中古　40万円

※ただし、予算の範囲内です。

申請者が40歳以下であること。婚姻している夫婦の場合は、いずれかが40歳以下であること。

玄関、居室、便所及び台所を備えており、延べ床面積50平方メートル以上のもの。

住宅を新築または購入する前に事前協議を行っていただく必要があります。

新規に婚姻またはパートナーシップ宣言を機に新居において新生活を開始した世帯等に対して、住居の確保、引越し等に要する費用の一部を補助します。

住居の購入または建築に要する費用。

住居のリフォームに要する費用。

婚姻等の日における対象世帯の双方の年齢がいずれも39歳以下の場合　30万円

婚姻等の日における対象世帯の双方の年齢がいずれも29歳以下の場合　60万円

受付期間は令和9年3月31日まで

湯浅町では、今後30年以内に発生するとされている南海トラフなどの巨大地震に備え、住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助事業を実施しています。

平成12年5月31日以前に着工された住宅（専用住宅・併用住宅・長屋・共同住宅）

費用補助額　　診断費用の2/3を補助（上限　8万9千円）

耐震補強設計　　設計費用の2/3（最大13万2千円）

耐震改修工事　　工事費の2/3＋11.5％（合わせて最大115万9千円）

現地建替えも補助の対象となります。

空き家の活用による定住促進を及び地域の活性化を図るため、居住用の空き家を活用する者に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

築20年以上経過したもの

補助対象事業に要する経費の3分の2（上限100万円

空き家の一般的な改修・リフォームをする事業とする。

申請は1物件あたり1回とする。

空き家の改修は、和歌山県内事業者に委託すること。

改修工事を実施する前に申請が必要となります

倒壊などのおそれがある空家の除却を促進し、町民のみなさんの安全・安心で良好な住環境の向上を図るため、湯浅町では老朽危険空家の除却費用の一部を補助する制度を実施します。

補助対象工事に要する経費の10分の8（上限80万円）

予算がなくなり次第終了となります。

和歌山県空家等対策推進協議会が作成した特定空家の判断基準に基づく判定が100点以上のもの。

個人が所有する住宅であること。

補助対象住宅の建て替えを目的とした工事

再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により、本町の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備等を設置する個人に補助金を交付します。

令和８年５月２２日から

予算上限に達した時点で受付終了となります。

上限：８０.５万円未満

３ｋＷまで１０５，０００円/ｋＷ

上限：４７万円（価格の３分の１）

上限：３０万円（価格の２分の１）

契約日が、５月１日以降であり工事着工前であること

空き家活用の促進や町内の移住体験住宅の確保対策のため、空き家のリフォームを行い、移住体験住宅として活用する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。

築20年以上の空き家であること。

補助対象事業に要する経費の2分の1（上限200万円

予算の範囲内で交付しますので、予告なく受付終了する場合があります。

改修工事を実施する前に申請が必要となりますので

町内に居住しようとする方の住宅取得に対して「広川町定住促進奨励金」を交付します。

申請者またはその配偶者の年齢が、当該年度４月１日に60歳未満であること

新築（建て替えは除く）または売買により取得したもの

床面積が50平方メートル以上の独立した建物であること

補助金の額は、１件につき50万円を限度とします。

ただし、申請者が広川町外から転入した方の場合は、１件につき100万円を上限とします。

町内の森林で伐採され、広川町産材証明者登録台帳に記載された製材所で製材された木材を利用し、住宅の新築を行う事業又は既存住宅の内外装の整備を行う事業とする。

町内に居住するための住宅を新築する方、町内に居住している住宅を改修し内外装を整備しようとする方。

使用木材１立方メートルあたり５万円で上限50万円。

木材使用面積１平方メートルあたり５千円で上限10万円。

「定住促進奨励金」以外の住宅改修関連の町補助金とは併用不可。

申請時（申請期限：当該年度12月28日まで）

広川町で新生活をスタートされる新婚世帯の方に対して、住居や引越に要した費用を支援する「広川町結婚新生活支援事業補助金」を実施します。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻した世帯。

夫婦の年齢がいずれも29歳以下……　上限60万円

夫婦の年齢がいずれも39歳以下……　上限30万円

住居の購入、建築、リフォーム、引越

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用が対象です。

リフォームに付随する外構の工事費や家電の購入費は補助対象外となります。

広川町では、住宅の居住性と機能を維持、向上させることで良好な日常生活と子育て環境を整えるため、「広川町住宅リフォーム補助金交付制度」を実施しています。

町内業者との契約に基づき施工されるもの。

リフォーム工事に係る費用が10万円以上（消費税及び地方消費税を含む。）のもの。

上記補助対象費用の２分の１（上限額50万円）

5月第2週の月曜日～ 第3週の金曜日まで（土日祝は除く）

９月第2週の月曜日～ 第3週の金曜日まで（土日祝は除く）

補助要件に適合している申請件数が各半期に用意された予算額を上回った場合は、抽選により交付決定者を選出します。

耐震性のない住宅の改修・建替えにかかる費用を補助します。

住宅の耐震診断にかかる費用を補助します。

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

木造住宅／耐震診断無料（町から耐震診断士を派遣します。）

非木造住宅／診断費用の2／3を補助（上限8万9千円）

（１）＋（２）（上限131万6千円）

（１）耐震改修工事費×0.4（上限57万5千円）

木造では評点1.0未満、非木造では0.6未満（一次診断法による場合は0.8未満）の住宅

広川町空き家改修事業補助金は、空き家を活用し、住居として改修する場合、その改修費を補助する制度です。

空き家の所有者もしくは空き家への定住者

補助対象事業の完了後、対象となる定住者は当該空き家に５年以上定住する必要があります。

補助対象事業に用した経費の3分の2以内。上限50万円

補助対象事業に用した経費の3分の2以内。上限100万円

制度の活用には事前に申請が必要です。

補助金の額は、上記の補助対象費用とし、500,000円を上限とする。

建築後40年以上経過しているもの。

補助金申請時におおむね5年以上居住していないもの。

アパート等事業の用に供したものでないもの。

補助金の交付は、第3条に規定する補助金交付対象者1人につき1回を限度とする。

工事着手前に「広川町空き家解体処理費補助金交付申請書（様式第1号）」に、次に掲げる書類等を添付し、提出してください。

再生可能エネルギーの導入により本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。

自らが所有し居住する広川町内の戸建ての専用住宅に設置する方、設置後に居住を予定している方

本事業で導入する蓄電池と同時に設置するものであること。

７万円／kW（上限35万円）

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）（円／kWh）（*）×１／３（上限47万円）

令和8年11月30日（月）まで随時先着順で申請受付します。

予算額に達した場合は申し込みは締め切りとなります。

1,725,000円

地震や台風等災害時における停電時の非常用電源を確保することを目的として、可搬型の「家庭用ポータブル発電機」や「家庭用ポータブル蓄電池」を購入する世帯に補助金を交付します。

町内に住所を有し、かつ、居住している方（法人を除く）

購入費の１/２（1,000円未満切捨て）

上限20万円

令和８年５月１日（金）～　令和９年２月26日（金）

予算が無くなり次第終了となります

有田川町内に新築住宅（戸建住宅に限る）を取得する方に対し、給付金を交付するものです。

給付額

10万円

令和8年1月2日から令和9年1月1日の間に有田川町内に新築住宅を取得した個人の方

固定資産税新築軽減の要件を満たす住宅であること

床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること

注意：申請期間は、令和8度中

町内の森林で伐採され、町内で製材された乾燥した材の生産体制を支援するとともに、町産材を使用した良質な住宅の建築を促進することにより地域の林業・木材産業を活性化し、森林の健全な育成を図ることを目的として、工事費の一部を助成します。

町内に、居住するための住宅を新築する方。

町内に、居住している住宅を改修し内外装を整備しようとする方。

1立方メートル あたり4万円で上限40万円。

可視部分の使用面積が10平方メートル以上で定額10万円。

補助金の交付決定を受ける前に着工していないこと。

平成12年5月31日までに着手された木造住宅について、無料で耐震診断を実施（各種証明書交付手数料を除きます。）

20件予定

令和8年5月11日から令和8年12月18日まで

期間中であっても、予算上限に達し次第締め切ります。

昭和56年5月31日までに着手された非木造住宅（鉄筋コンクリート造や鉄骨造など）について、耐震診断を行う費用の一部を補助

耐震診断に係る費用の3分の2の額（上限8万9,000円）

令和8年5月11日から令和8年12月18日まで

期間中であっても、予算上限に達し次第締め切ります。

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅について、耐震補強設計と耐震改修工事（建替え含む）を総合的に行う事業に要する費用の一部を補助

上限131万6000円（令和7年度から補助金額の上限を引き上げました）

（令和8年度は募集戸数に達したため受け付けは終了させていただきます。）

令和8年5月11日から令和8年5月22日まで

5件

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定された木造住宅について、耐震ベッド又は耐震シェルター購入し、当該住宅の1階に設置する場合に要する費用の一部を補助

耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費の3分の2の額（上限26万6,000円）

令和8年5月11日から令和8年5月22日まで

募集期間終了時点で予定件数を上回った場合は抽選とし、下回った場合は令和8年12月18日まで先着順で募集を継続します。

倒壊などの恐れのある危険な住宅などの空き家を除却する所有者などに対し、その費用の一部を補助する制度を実施しています。

令和8年5月11日（月曜日）～令和8年12月18日（金曜日）

期間中であっても予算上限に達し次第締め切ります

3分の2を乗じた額（上限50万円）。

有田川町が定める不良空家の判定基準で評点が100点以上となるもの

18戸程度（補助金交付申請受付順）

従来からの太陽光発電設備の設置補助金に加えて、蓄電池の設置補助金の制度を令和7年度から新設しました。

自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電設備、蓄電池またはその両方を導入しようとする方

最大出力1kWあたり4万円、限度額12万円（モジュール出力で計算）

一律8万円

申請額が予算額に達した場合は、受け付けを終了します。

着工前に申請し補助金交付決定を着工までに受けることが必要です。

FIT・FIP制度の認定を取得しない設備が対象の制度を令和8年度5月から新設しました。

申請額が予算額に達したため、受け付けを終了します。

令和8年9月28日時点

7万円/kW（上限35万円）

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）（円/kWh）×1/3（上限47万円）

本事業で導入する蓄電池と同時に設置するものであること。

本事業により導入する太陽光発電設備で発 電する電力量の30%以上を自家消費すること。

設備導入に掛かる費用の3分の1以内、限度額は100,000円です。

町内に設備を設置しようとする個人又は事業者

貯湯槽を屋上に設置する太陽熱温水器については一律70,000円とします。

太陽熱を給湯又は空調等に利用する設備。

申請数が予算額に達した場合は、受け付けを終了します。

着工前に申請し補助金交付決定を着工前に受けることが必要です。

再生可能エネルギーを利用した地球にやさしいまちづくりを推進するため、薪ストーブなどを購入し設置する方に対して、費用の一部を助成します。

町内に存在する建物に、屋内用薪ストーブやペレットストーブを設置する方。

薪ストーブ等購入費の2分の1（上限5万円）

補助対象は未使用品に限ります（中古品不可）。

近い将来起こり得るであろう南海トラフ巨大地震に備え、町では、地震に強いまちづくりを進めるため、住宅耐震化事業を実施しています。

町が委託する和歌山県建築士会による 耐震診断に要する経費の全額

平成１２年５月３１日以前に着工された専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅

耐震改修費用の40%（最大575,000円）+定額741,000円

の2／3（上限132,000円）

の2／3（上限670,000円+α）※α補助率11.5％、最大489,300円

評点が木造は1.0未満、非木造はIｓ値0.6未満またはｑ値1.0未満（第1次診断法による場合はIs値が0.8未満）であること

申請締切日：令和９年１月２９日（金）まで

耐震基準に満たしていない住宅を解体する方を対象に古家解体支援事業を実施しています。

★床面積１平方メートルあたり５千円を助成。１申請あたり上限７５万円（床面積１５０平方メートル）

耐震診断を受けた住宅で耐震基準値未満のもの

解体を行う前に町が委託する和歌山県建築士会の耐震診断を受けていただく必要がありますので、

申請締切日：令和９年１月２９日（金）まで

地震時に住宅が倒壊しても安全な空間を確保し、生命を守るため、耐震ベッド・耐震シェルターの購入を補助します。

耐震ベッド、耐震シェルターの購入及び設置費用は

３９９，０００円

耐震診断の結果、評価1.0未満と診断された木造住宅

申請締切日：令和９年１月２９日（金）まで

再生可能エネルギーの導入により本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方に対し、補助金を交付します。

※令和８年度の受付は予算額に達したため終了いたしました。

受付期間 … 令和8年11月30日（月曜日）まで

自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を同時に設置する方。

7万円/kｗ

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き。以下同じ。）の1/3又は47万円のいずれか少ない額とする。（千円未満切り捨て）

※太陽光発電設備のみの申請はできません。

※蓄電池のみの申請はできません。

平成12年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断､補強設計､改修工事にかかる費用の一部を補助します

木造住宅 全額(4万8千円)

非木造住宅 2/3(上限額：8万9千円)

木造・非木造 工事費の40%

(上限額：57万5千円)＋定額74万1千円

令和8年4月1日〜令和9年1月29日

令和8年4月1日〜令和8年12月28日

令和8年4月1日〜令和8年9月30日

耐震ベッド・シェルター工事費の5/6(上限額：33万2千円)

耐震診断の結果､評点が1.0未満と診断された住

耐震ベッド・シェルターにかかる

費用の一部を補助します

令和9年1月29日

避難することが困難な方

長く空き家となっている建物を対象に、解体・撤去にかかる費用を補助します。

補助対象経費の３分の１を乗じて得た額（上限額60万円まで）※一人一回限り

解体撤去事業は、町内業者

補助金申請時におおむね１年以上居住していないこと。

申請時に築40年以上経過していること。

令和１０年３月３１日まで

町内の住宅に太陽光発電設備等を設置する個人に対し、必要な経費の一部を補助します。

令和8年度の受付は予算額に達したため終了いたしました。

自ら居住する町内の専住の戸建て住宅等に、補助対象設備の全てを設置する者

７万円×発電出力（kw）

※上限額　３５万円

蓄電池の価格の１/３

※上限額　４７万円（対象経費上限１４１万円）

令和8年5月22日から

令和8年11月30日まで

由良町では、若者の定住促進や人口流出を抑制し、地域の活性化を図るために住宅取得に要する費用の一部を補助します。

戸籍上婚姻関係のある夫婦であり、夫婦のいずれかが取得日において18歳以上45歳未満であること

定住（５年以上継続して居住）の意思があること

新築または購入する築１年以内の未使用の建売住宅

100万円

18歳未満の子ども1人につき10万円加算

当該住宅の取得日から１年を経過していないこと

耐震性が基準に満たない住宅への改修事業等の補助を行い、地震発生時における住宅の倒壊等の災害を防止することを目的とします。

簡易診断費用の４万８，０００円が無料

診断費用の２／３（上限８万９，０００円）

設計費用の２／３（上限１３万２，０００円）

工事費用の２／３＋１１．５％（上限１１５万９，６００円）

工事費用の２／３（上限２６万６，０００円）

設計と工事の合わせた費用（上限１３１万６，０００円）

工事費用の２３％（上限７７万２，８００円）

平成１２年５月３１日以前に着工された木

空き家の改修をしようとする方に対して、補助金を交付することにより、空き家の有効利用を図るとともに由良町への移住定住を促進することを目的とします。

空き家改修経費の３分の２以内（上限８０万円）

空き家バンク登録物件に入居され新たに町に移住される方（県外からの移住は除く）

又は転居される方

町内にある老朽化し周辺に危険を及ぼす可能性がある空家等の除却推進のため、解体費用の一部を補助します。

特定空家等に該当する空家等

解体に係る費用の１／２の上限５０万円

空家等の全てを解体する工事であること

本補助金の交付決定後に契約し着手する工事であること

町内の住宅に太陽光発電設備等を設置する個人に対し、必要な経費の一部を補助します。

令和８年１１月３０日（月）まで

予算がなくなり次第終了（上限額８２万円×４件）

★９月２日現在申請件数・・・・・無

町内において住宅を取得（新築・中古購入・改築）する若者に対し、それらに要した費用の一部を助成することにより

平成 23 年 10 月 1 日～令和９年３月 3１日まで実施します。

満 1８歳以上 45 歳未満の方

住宅の取得（土地購入費含む）及び改築費に 1,000 万円以上要している方

延床面積が 70 ㎡以上 280 ㎡以下であること

①助成金額 100 万円

②申請受付期間 平成 23 年 10 月 1 日～令和９年３月 3１日まで

印南町では大地震による建築物の倒壊に関する被害を防ぐために、住宅の耐震化を促進しています。

診断費用／無料

補助率２/３　上限額　８万９千円

耐震補強設計費用：補助率２/３　上限額　１３万２千円

現地建て替えまたは耐震補強の工事費用：補助率２/３　上限額１０１万９千円

同一年度内に実施する場合）：上限１５０万円

上限５０万円

町内にある老朽化して周辺に危害を及ぼす可能性がある空家の除却費用の一部を補助します。

１０件

令和８年4月１日（水）から　募集戸数に到達次第終了

「国が定める標準除却費」または「実際の除却工事費」のいずれか少ない方の４分の３（上限７５万円）

印南町の特定空家等の認定を受けた空家

延べ面積の２分の１以上が居住用であり、住まなくなってから１年以上経過した空家

自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備を設置する者

令和８年５月２２日（金）～令和８年１１月３０日（月）

※予算がなくなり次第終了

令和８年８月31日時点

１kWあたり７万円（上限３５万円）

蓄電池の価格の１/３（上限４７万円）

※太陽光発電設備のみの申請はできません。

※蓄電池のみの申請はできません。

みなべ町では、若者の定住促進や人口流出の抑制及び地域の活性化を図るために、新築住宅の取得に要する費用の一部を補助します。

登記日において満18歳以上39歳以下であること(配偶者が満18歳以上39歳以下の場合も対象)

令和4年4月1日以後、申請日までに住宅を取得(新築又は未使用の建売住宅を購入)し、登記を完了していること。

対象経費の1/10(上限100万円)

新築住宅の建設費用、又は未使用の建売住宅の購入費用

住宅取得における申請期限は、

登記してから１年以内

空き家の利活用による公共の福祉の増進と地域の活性化を図るために、空き家の改修に要する費用を補助します。

令和７年度より補助対象者を大きく見直しました！

補助対象はわかやま空き家バンクに登録された物件であり、未登録や居住中の家屋は対象外。

改修工事は、県内事業者（県内に本店又は支店等を有する事業者）に発注すること。※ＤＩＹは対象外

対象経費の2/3（上限80万円）

交付決定前に実施された工事は、補助対象外となりますのでご注意ください。

事業完了日の属する年度の翌年度から起算して１０年間、当該住宅を活用すること。

空き家の利活用による公共の福祉の増進と地域の活性化を図るために、空き家の家財撤去等に要する費用を補助します。

令和７年度より補助対象者を大きく見直しました！

空き家を利活用するために必要となる片付け（家財整理・撤去・処分活動）

補助対象はわかやま空き家バンクに登録された物件であり、未登録や居住中の家屋は対象外。

対象経費の10/10（上限8万円）

交付申請日の属する年度の末日までに事業を完了すること。

認定を受けた不良空き家の除却費用、又は国が定める標準除去費用のいずれか少ない方の3分の2以内（上限600,000円）

令和8年度の募集内容

20戸（先着順）

令和8年5月7日（木）～12月18日（金）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

町で定める不良空き家の判定基準で、評点が100点以上となる建築物。

（倉庫の場合、上限300,000円）

この補助金の交付決定後に着手する工事であること

再生可能エネルギーの導入により、本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。

70,000円/kW

下記の単価に蓄電容量を乗じて得た額又は470,000円のうち、いずれか少ない額。

蓄電池の価格（円/kWh）の1/3

自ら所有し居住するみなべ町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する方

令和8年5月22日（金）から令和8年11月30日（月）の8時30分から17時15分まで（土日祝を除く）

受付は先着順とし、予算の上限に達したときは、受付期間内であっても受付を停止します。

4,100,000円

令和8年9月30日時点

本町では、町内に自らが定住する目的で新築住宅等を取得する若者に、新築住宅の取得支援事業を実施します。

川辺地域 上限 130 万 円(対象経費の10%以内)

中津地域及び美山地域 上限 200 万円(対象経費の10%以内)

令和7年4月1日から令和10年3月15日まで

満18歳以上39歳以下

延床面積が70㎡以上

町内にある戸建て住宅の耐震診断や補強設計、耐震補強工事の一部費用を補助します。

平成12年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅

木造住宅 全額(48,000円)※自己負担なし

木造・非木造 2/3+α(上限額:670,300円+α)

最大1,500,000円

住宅用蓄電池システム等を購入し設置する場合に予算の範囲内において補助金を交付いたします。

令和８年度の申請の受付を開始しました。(令和８年４月１日〜)

その額が10万円を超えるときは、 10万円 とする。

蓄電池システムの設置に要する費用の３分の１以内とし、その額が20万円を超えるときは、 20万円 とする。

過去に本要綱による補助金を受けたことがある場合

空家の解体撤去工事にかかる費用を補助します。

①町内にある個人所有の居住の建物で、１年以上使用されていないもの

上限 80万円(補助率 4/5)

上限 40万円(補助率 2/5)

所有者若しくは法定相続人であり、町税及び使用料等を滞納していないこと

空き家の賃貸借又は購入に係る経費のうち、次に掲げる経費

当該空き家に係る家賃(３ヶ月分)及び当該空き家契約に係る仲介手数料

ただし、10万円を上限とする。

ただし、30万円を上限とする。

一人につき10万円を加算し、その場合の上限額は60万円とする。

申請日において満18歳以上39歳以下

移住者の居住を目的として、生活するために必要な機能の一般的な改修を行う空き家の改修工事に要する経費

上限80万円

(対象経費の２分の１以内) ※同一空き家につき１回限り

外構工事は除く。

わかやま住まいポータルサイトに登録された個人(個人事業者を除く。)が所有する物件

白浜町内の白浜町住宅耐震診断(又は、町長がこれと同等と認めた耐震診断)の総合評点が0.7未満の建築物の耐震改修工事で令和9年2月末までに完了するもの。

補助対象経費(耐震改修工事に要する経費に限る。)5分の2を乗じて得た額で57万5千円を限度とする。

補助対象経費から1.の額を差し引いて得た額で74万1千円を限度とする。

耐震診断に要する費用の3分の2(上限8万9千円)

補助対象経費の3分の2(上限26万6千円)

令和8年12月末日(土曜・日曜・祝日を除く)

町税が完納されていること。

募集件数30件(予定) 受付期間 令和9年1月29日まで。

平成12年5月31日以前に建築された木造住宅等(専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅)

延べ面積が400平方メートル以下

無料

太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人に対し、補助金を交付します。

自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する方

※太陽光発電設備のみ、蓄電池のみの申請はできません。

7万円/kW(上限35万円 ※工事費込・税抜)

14.1万円/kWh × 蓄電地容量(kwh)× 1/3

令和8年7月1日(水曜)~令和8年11月30日(月曜)※土日祝日を除く

受付は先着順とし、予算の上限に達したときは、受付期間内であっても受付を停止します。

白浜町では、住宅等の空家で倒壊等の恐れのある危険な建物を解体する所有者等に対し、除却費用の一部を補助します。

空家の除却費用の3分の2(上限60万円)

募集件数: 10件 (予定)

予定件数の限り随時受付します。

町で定める不良空家の判定で評定項目合計が100点以上となる建物

空家の所有者の相続人

上富田町では、「無料耐震診断(木造のみ)」や、「耐震改修等にかかる補助金(最大150万円)」、「耐震ベッド、シェルター購入設置にかかる補助金(最大26万6千円)」などの様々な取り組みを行っております。

令和7年度は先着50名となります

令和7年度は20件となります

事前に申請が必要です。

補助金の対象は「設計+工事費用」です。

「 今年度中に設計及び工事が完了 」しないと補助金が受けられないため、ご注意ください。

省エネ基準に適合すること

再生可能エネルギーの導入により脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。

令和8年度の受付は予算額に達したため終了いたしました(令和8年7月24日9時時点)

太陽光発電設備及び蓄電池を同時に設置すること

7万円/kW(上限35万円)

蓄電池の価格(円/kWh)(※)×1/3(上限47万円)

※14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)を上限とする。

自ら所有し居住する上富田町内の戸建ての専用住宅に

令和8年5月22日(金曜日)から11月30日(月曜日)8時30分から17時15分まで(土日祝を除く)

不良空家等の除却に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し

補助対象経費に3分の2を乗じて得た金額

その金額が600,000円を超えるときは、600,000円とする。

居住その他の使用がなされなくなった日から1年を経過していること。

を合算したものが100以上であること。

すさみ町への定住と空き家の利用をすすめるため、3つの新しい補助金制度ができました。

町内に住宅を新築しようとする者でこの要綱の施行日以降に申請を行う者。

建築費用の1/10 (上限100万円)

住宅建築費(業者施工の建築費に限る)

1人(1世帯)につき1回申請可能。

補助金請求時にすさみ町民となっている者。

乾燥紀州材を利用し木材住宅を建築した方に補助金を交付します。

町内に自ら住むための木造住宅を建築・改築する方

用量立方メートル当たり20,000円以内を乗じた額

1棟当り 300,000円

使用面積が20㎡以上、工事費が50万円以上で契約書を交わした工事

50,000円の定額補助

補助金の交付を申請する年度内に、補助対象部分の工事が完成するもの

町内の空き家を購入もしくは、賃貸借する者で、この要綱の施行日以降に申請を行う者。

空き家改修費(業者施工の改修費に限る)

ただし、外構工事は対象外とする。

対象経費の2/3 (上限50万円)

和歌山県が支援する空き家改修補助金の対象となっていない者

1人(1世帯)につき1回、1軒につき1回申請可能。

家財道具撤去費(業者実施の撤去費に限る)

対象経費の10/10 (上限8万円)

和歌山県が支援する家財道具撤去補助金の対象となっていない者

町内の空き家を購入もしくは、賃貸借する者で、この要綱の施行日以降に申請を行う者。

すさみ町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業

事業期間:令和8年5月22日〜令和9年1月4日

(1)太陽光発電設備(自家消費型)

(2)蓄電池

補助金交付要綱

耐震診断の結果、耐震性が無いと判断された住宅に対して、現地建て替えや耐震補強工事に関する費用の一部を補助します。

○診断費用 無料

○補助額 補助率2/3 上限額 8万9千円

耐震補強設計費用:補助率2/3 上限額 13万2千円

現地建て替えまたは耐震補強の工事費用:補助率2/3 上限額115万9千6百円

上限150万円

○受付期間 令和8年8月31日(月)まで(申込上限に達し次第終了)

耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅

耐震ベッド及び耐震シェルターを設置する工事費に対する補助をおこなっています。

太陽光発電設備の導入やエコな家電への買い替え等

国の固定価格買い取り制度(FIT・FIP)を利用した売電はできません。

発電する電力量の30%以上を自家消費する必要があります

本補助金を利用して太陽光発電設備を導入する方に限ります。既に太陽光発電設備を設置している方は対象外になります。

既存のエアコン(給湯器)より30%以上のCO2削減効果があるエアコン(給湯器)への買い替えが対象です。

原則、「交付申請」を行ない、「交付決定」を受けた後に着工してください。

空き家を改修して住む場合に必要となる工事費用の一部を補助します。

今年度の募集は締め切りました。

対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)

ただし、100万円を限度額とする。

町外からの移住者が居住する住宅として空き家を改修しようとする当該空き家の所有者等

工事に着手する前(工事契約を結ぶ前)に本補助金の申請を行うこと。

遅くとも、令和9年2月末日までに実績報告書の提出を行うこと。

当該空家等の除却工事に要する費用の一部について、那智勝浦町不良空家等除却補助金を交付します。

申請受付期間:令和8年5月7日(木)~令和8年11月30日(月)まで

補助額:除却費用の2/3(上限50万)

募集件数:10件

古座川町へ移住定住する目的で住宅を建築若しくは中古住宅を購入又は賃貸借する方に補助金を交付します。

契約前・工事前の申請が必須のため、事前にご相談ください。

住宅新築工事費

土地の購入費及び土地の造成費を含む。

住宅の購入費

中古住宅の改修費

補助対象経費に 1 / 10 を乗じた額

補助対象経費に 2 / 3 を乗じた額

100 万円

町内に住所を有し、居住する住宅にエアコンが未設置または使用不能の状態となっている世帯。

エアコンの購入・設置費用。また設置に伴う電気工事費も対象経費とみなします。

対象経費の2分の1とし、事業費上限は12万円とします。(最大6万円の補助)

(1)65歳以上の高齢者のみの世帯

(2)18歳未満の者を扶養しているひとり親世帯

購入される前に申請が必要となります

村内で住宅を取得(新築もしくは中古住宅の購入)した場合、 取得費用の一部について補助を受けられる場合があります。

補助金の交付には一定の条件があります。

補助金を利用する前にぜひともご相談ください。

村内に空き家を所有しており、売買や賃貸の意向がある方、もしくは、空家を借りて住もうとする場合、 空き家の改修費用に対し、補助を受けられる場合があります。

補助金の活用には一定の条件があります。

利用の前に、一度ご相談ください。

北山村内に住宅を所有する方で、住宅の解体を業者に依頼して行う場合、 解体費用の一部について補助を受けられる場合があります。

令和6年7月より北山村老朽空き家解体補助金要綱が全部改正されました。

補助金の対象となる家屋、事業については一定の条件があります。

太陽光発電設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。

受付期間:令和8年7月1日(水)8時30分~令和8年11月30日(月)17時まで(先着順)

予算がなくなり次第、終了となります。

自ら所有し居住する村内の戸建て住宅(新築含む)に補助対象設備を設置する方。

7万円/kW (上限63万円)

経費の3分の1 (上限47万円)

本事業で導入される蓄電池と同時設置であること

10kW未満であること

20kWh以下であること

下記の条件を満たして自己の住宅を建築する場合、最大で80万円の補助金を交付します。

町内の製材所から乾燥紀州材を仕入れる場合

町内に本店のある施工業者にて建築される場合

串本町民の方、若しくは串本町へ転入予定の方で、5年以上の在町を誓約できる方

町税等の滞納がない方

補助金の交付を希望される場合は、住宅を建築される前に補助金の申請をしてください。

串本町では、住宅の耐震診断・耐震改修に対し、補助を行っております。

住宅耐震改修に対する補助金の上限を、116万6千円 → 150万円に引き上げました。

住宅耐震改修診断および改修工事の対象住宅の床面積を、200㎡ → 400㎡

木造住宅・・・・診断費用の全額

非木造住宅・・・診断費用の3分の2

(補助金上限8万9千円)

(1)の耐震診断によって、耐震性がないと判定された住宅で、改修により耐震性を確保できるもの

(※補強設計と耐震改修を1度の申請で行うものです。)

太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。

太陽光発電設備及び蓄電池を同時に設置すること

自ら所有し居住する串本町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する方

令和8年5月22日(金曜日)から令和8年11月30日(月曜日)8時30分から17時15分まで(土日祝を除く)

蓄電池の価格(円/kWh)(※)×1/3(上限47万円)

受付は先着順とし、予算の上限に達したときは、受付期間内であっても受付を停止します。

7万円/kw(上限7万円)

不良空家等(老朽空家等)の除却を促進し、町民の安全・安心と住居環境の向上を図ることを目的として

令和8年4月20日(月)

令和8年11月27日(金)

不良空家等: 15件

老朽空家等: 10件

いずれか少ない金額に3分の2を乗じて得た金額(千円未満の端数切り捨て)

不良空家等は50万円

老朽空家等は25万円

補助金の交付決定後に着手する工事であること。