富山県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

耐震改修・部分耐震改修に要する工事費の5分の4（補助限度額は120万円）、設計費の3分の2（補助限度額は20万円）を補助します。

(1)木造一戸建で、平屋建て又は2階建てのもの

(2)昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの

申し込み先は住宅の所在する各市町村の窓口です。

住宅の大きさ、図面の有無により2千円～6千円の自己負担で耐震診断が行えます。

耐震診断は診断費用の9割を、耐震改修は最大140万円を補助します！

電話での申し込みが可能です。

県では、住宅分野でのカーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に向け、ZEH水準を上回る県独自基準を満たす高性能住宅の工事費等に対し支援します。

6月15日（月曜日）から申請受付開始

予算には上限があり、上限に達すると申請受付を終了します。

令和9年2月26日（金曜日）必着

新築 令和8年4月21日以降に着手したもの

全体改修 なし 120万円 補助率5分の4

ゾーン改修…主たる居室（寝室や居間など滞在時間が長い居室）を中心に改修するものであり、

改修 交付決定を受けてから着手するもの

6月15日（月曜日）から申請受付開始

令和9年2月26日（金曜日）必着

県産材使用量1立方メートルあたり5千～2万円を補助（県産材の部材ごとに補助単価を設定）

1棟あたりの補助上限額：40万円

※事業計画認定申請額が、R8予算上限に達したため、今年度の計画申請の受付を終了します。

富山県内で自らが居住するために新築または増改築する木造住宅であること（建売不可、鉄筋・RC造不可）

県産材を1立方メートル以上使用すること(県産材の使用が目視などで確認できること)

子育て世帯、県外からの定住世帯は1.6％、一般世帯は1.9％（耐震改修工事を含むリフォーム工事やブロック塀の安全対策は1.7％）の優遇金利で融資を受けることができます。

（融資額500万円以内、償還期間15年以内）

また、子育て世帯、県外からの定住世帯は、支払った利息の全部又は一部について利子補給が受けられます。

県内で居住する住宅を新築、購入又は補修するために、金融機関等から融資を受けた場合の借入額に係る利子の支払額の全部または一部について助成します。

上限金額300万円

令和9年1月31日

世帯収入が600万円以内

耐震改修工事に要する費用の5分の4（最大120万円）

耐震改修のための計画策定に要する費用の3分の2（最大20万円）

「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内における「全体耐震改修」の場合は、耐震改修工事に要する費用の5分の4（最大150万円）

計画策定及び工事契約前に

交付決定のあった年度の2月末までに工事を完成させる必要があります。

「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」で一定水準以上の中古住宅を購入し居住される方に、奨励金を交付します。

また、中古住宅の取得に併せてリフォームや建替えをされる場合に、工事費の一部を補助します。

同居する世帯全員の合計所得月額が44万5千円以下であること

取得した住宅に継続して3年以上居住すること

住宅の取得（＝所有権保存登記の受付日）から1年以内に「交付申請」をしてください。

独立し生活していた子世帯が親世帯と同居するため、親世帯の住宅にリフォーム等を行う場合に、工事費の一部を補助します。

上限100万円（住宅リフォームにおける対象工事費の1/2）

補助金額の上限を300万円から100万円に変更しました。

3年以上同居を継続し、市が同居を確認することに同意すること

対象工事の着工前に申請してください。

自分の所有する土地や隣接する土地に存在する空き家を改修または除却して土地や建物を利活用する場合に補助します。

上限80万円（補助対象額合計）

≫測量費等の1/2（上限30万円）

≫空き家の除却又は改修費用の1/2（上限50万円）

※子育て世帯（申請年度の4月1日時点で満18歳未満の子を養育する世帯）が居住誘導区域内で補助事業を行う場合は上限110万円

※事業の着手（測量・工事等）前に事前相談を行い、交付決定を受けてください。

市内において省エネルギー機器等を導入した個人（ペレットストーブは法人及び個人事業主も可）に、機器の導入に要した費用の一部を補助する

令和8年5月1日（金曜）9時から令和9年3月19日（金曜）17時15分まで

※子育て世帯または若者夫婦世帯の場合は、1件あたり定額3万円の補助金額を上乗せします。

※定置型蓄電池に対する補助金は令和6年度で終了しました。

※受付は先着順で行います。ただし、同日受付で募集予算額を超える場合は、抽選により補助対象者を決定します。

市内においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得する場合に、要した費用の一部を補助する「富山市ZEH（ゼッチ）導入補助事業」を実施します。

1戸あたり上限20万円

※子育て世帯または若者夫婦世帯の場合は、1件あたり定額3万円の補助金額を上乗せします。

令和8年5月1日（金曜）9時から令和9年3月19日（金曜）17時15分まで

補助予定件数

住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。

令和8年度の住宅向け補助事業は、予算の上限に達したため申請受付を終了いたしました。

※自己所有の場合、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置することが要件となります。

補助金の交付を希望される場合は、現地調査後かつ契約前に申請が必要です

新築、増築又はリフォームされる木造住宅（店舗併用住宅を含む）の目に見える箇所に、市内産材を一定量使用される方に対し、予算の範囲内で、補助金を交付する

補助金単価 使用面積 1 ㎡あたり 3,000 円

上限額 1 棟あたり 300,000 円

(2) 県の「とやまの木で家づくり支援事業」との併用は可とします。

受付期間：随時

補助率：住宅ローン費の5％（住宅取得費以下分） 補助額：まちなか区域…最大50万円、居住誘導区域…最大20万円

対象区域：まちなか区域、居住誘導区域（UIJターン世帯、新婚世帯、子育て世帯）

延床面積：戸建75平方メートル以上、緑化面積2％以上

延床面積：マンション55平方メートル以上

（注意）若年UIJターン世帯、29歳以下新婚世帯、若年子育て世帯、子育て世帯の三世代同居、多世帯同居については、補助金に加算があります。

新築、隣接土地上の空き家等の解体、リフォーム…工事着工前（計画段階）

補助率：対象リフォーム工事費の3分の1 補助額：最大20万円

エコ（高断熱）リフォーム

対象区域：居住誘導区域（まちなか区域含む）

昭和56年6月以降に建築された一戸建て住宅（新耐震基準適合住宅、耐震改修工事を行う木造一戸建て住宅も可）

新築、隣接土地上の空き家等の解体、リフォーム…工事着工前（計画段階）

耐震改修工事に要する費用の5分の4(限度額120万円)

耐震改修工事の設計に要する費用の3分の2(限度額20万円)

申請前に事前相談が必要です。

着工日（契約日）前に申請が必要です。

申請される年度の2月末日までに工事を完了させ実績報告をする必要があります。

年度毎の予算内で先着順となります。

（図面あり）2,000円 （図面なし）4,000円

補助率：1.隣接土地購入費、2.除却工事費の3分の1 補助額：1.まちなか区域は最大30万円、居住誘導区域は最大10万円、2.最大20万円

対象区域：まちなか区域、居住誘導区域（1.隣接土地の購入と2.隣接土地上の空き家等の解体と併用すること）

中古住宅、中古マンション、隣接土地の購入…所有権移転前

UIJターン世帯や子育て世帯等の高岡市空き家・空き地情報バンク物件（空き家）の購入を支援します。

対象区域：居住誘導区域（UIJターン世帯、新婚世帯、子育て世帯）

補助率：取得費の5％ 補助額：最大20万円

空き家・空き地情報バンク登録物件の購入…所有権移転後3か月以内

空き家を賃貸物件化するためのリフォームを支援します。

補助率：補助対象工事費の3分の1 補助額：最大20万円

補助率：補助対象工事費の3分の2 補助額：最大40万円

補助対象工事：1と2の合計額（2のみは不可）が30万円以上であること

空き家を賃貸物件化するためのリフォーム…工事着工前（計画段階）

家庭で取り組む地球温暖化防止対策を推進するため、高岡市内の住宅にPPAに基づく太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付します。

PPAに基づく太陽光発電システム10,000円

令和9年2月26日（金曜日）

市税に滞納がないこと

脱炭素先行地域内の戸建住宅・集合住宅・商店・飲食店といった民間住宅及び店舗、オフィスビル等に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する個人または事業者に補助金を交付します。

補助対象経費の3分の2

（注意）高岡市住宅用太陽光発電高度利用促進補助金や国及び自治体等の補助との併用はできません。

2027年（令和9年）2月12日（金曜日）までに実績報告ができる事業

※交付決定前に契約または工事着手した場合は補助対象外となります。

耐震改修工事に要する経費の５分の４にあたる額を補助金として交付します。

耐震改修工事に要する経費が150万円を超えた場合は、補助金額は一律120万円

耐震改修のための計画策定に要する経費の3分の2にあたる額を補助金として交付します。

補助対象工事は申込んだ年の年度末までに完成する必要があります。

補助申請窓口は、魚津市役所都市計画課となります。

（１）対象者　魚津市の居住誘導区域に居住用住宅を取得される方

住宅取得額（税抜）の４％

※ただし、限度額があります。

※土地取得等を除く住宅取得額100万円以上（消費税及び地方消費税額を除く）の住宅に限ります。

補助金申請額が予算額に達した場合は、年度の途中であっても認定申請の受付を終了します。

（１）対象者　子育て世帯または新婚世帯

認定申請日において、中学３年生以下のお子さんを養育する世帯

認定申請日において、婚姻後２年を経過していない世帯

子育て世帯、新婚世帯 定額 30 万円

定額30万円の加算

定額60万円の加算

※土地取得等を除く住宅取得額100万円以上（消費税及び地方消費税相当額を除く）の住宅に限ります。

空家を購入された方がリフォームする費用に対して補助します。

リフォーム費用の２分の１、上限額は下記のとおり

上限50万円

居住誘導区域内は20万円加算

空家情報バンクに登録されていた空家を購入した場合であること

必ずリフォームをする前に申請し、補助金の認定決定を受けてからリフォームを行ってください。

魚津市産木材を利用した事業者に補助金を交付してます。

魚津市産木材を３立方メートル以上使用すること。

４立方メートル以上20立方メートル未満・・・１立方メートル当たり１５，０００円

20立方メートル以上 ・・・３００，０００円

＊子育て世帯、若しくは新婚世帯又はそのいずれにも該当する場合は10万円加算します。

＊着工後では受付できません。

〇住宅への設置の場合 ：７万円／ｋＷ

〇一般家庭：自らが居住する市内の住宅の敷地内に太陽光発電設備を設置

※事業者・一般家庭ともに、自己所有形式もＰＰＡ形式も対象

令和８年５月18日

〇本事業で設置した太陽光発電設備の付帯設備としての設置

〇補助対象経費の１／３（上限40万円）

・家庭用（4,800Ah・セル未満）：15.5万円／kWh 以下

※本事業を活用せずに設置した太陽光発電設備の付帯設備では補助対象になりません。

〇住宅に給湯器を設置する事業

〇対象経費の１／２（上限40万円）

※設備の「更新」のみが対象であり「新規設置」は対象外となるのでご注意ください。

新たに三世代同居をするために必要なリフォーム工事を行った方、子育て世帯、新婚世帯又は30歳未満世帯が住む住居についてリフォーム工事を行った方に補助金を交付します。

住宅のリフォームに要した費用の2分の1以内とし

上記アに該当する方 100万円

上記イ、ウに該当する方 50万円

※申請される方は、着工前に工事の内容（工事個所等）が分かる書類をお持ちのうえ、事前に必ずご相談ください。

住宅購入後2年以内

リフォーム完了後1年以内

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、市内において対象となる木造住宅の耐震改修を行う場合に、補助金を交付します。

計画策定費の2/3（20万円を限度）

耐震改修工事費の4/5（120万円を限度）

対象工事費の4/5（140万円を限度）

業務・工事着手前（請負契約締結前）に、お申込みください。（着手後は、受付できません。）

耐震診断に必要な費用の9割を県が負担します。

市内に住む一定の要件を満たす方、又は市外から転入した方で、自己が居住するための住居を新築又は購入した場合に補助金を交付します。

子育て世帯(a)又は新婚世帯(b)である方 100万円 50 万円

居住誘導区域内で住宅を取得した方 10万円 10万円

取得した住宅で三世代同居をする方（近居の場合） 30万円（10万円） 30万円（10万円）

140万円 90 万円

住宅を取得した日（登記上の新築日）から起算して1年以内

市内に氷見産木材を使用した木造住宅等を新築又は増改築（内装木質化のリフォーム工事も含む。）された方に予算の範囲内で補助金を交付します。

使用される氷見産木材1立方メートル当たり2万円とする

1件あたりの補助上限額は60万円とする

（3棟程度で先着順に選定）

建物の完成後1ヶ月以内に補助金交付申請書を提出してください。

本事業では、市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金額：7万円/kW（上限35万円）

補助金額：補助対象経費の1/3（上限40万円）

補助金の申請は、令和9年1月29日までです。

ただし、予算が上限に達した段階で、補助金の申請受付を終了します。

・蓄電池の価格（設置に係る工事費含む）が、15.5万円/kWh以下であること

氷見市では、脱炭素社会の実現に向けて、市内のエネルギーリソース（創エネ・蓄エネ・省エネ設備）の導入促進を図るため、住宅に創エネ・蓄エネ設備を導入する個人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象経費の3分の1の額。千円未満の端数切捨て。 上限：40万円

補助対象経費の10分の1の額。千円未満の端数切捨て。 上限：10万円

補助対象経費の2分の1の額。千円未満の端数切捨て。 上限：10万円

各機器の経費が30万円以上であること

※省エネ設備（高効率給湯器）について、予算の追加補正がありましたので、受付を再開します。

居住誘導区域内において取得する住宅に係る住宅取得額に対し、補助金を交付するものとしています。

補助金の交付を受ける際には、事前申込が必要となります。

令和８年４月１日以降に補助対象住宅を取得する者

新築住宅及び建売住宅については、断熱等性能等級５以上の住宅であること。

前項の事前申込は、新築住宅の場合は着工前、建売住宅及び中古住宅の場合は建物に係る所有権移転登記の前に行われなければならない。

※区域外居住者とは、第７条に規定する事前申込を行った日において居住誘導区域内に住所を有していない者をいい、区域内居住者とは、同日において居住誘導区域内に住所を有している者をいう。

区域外居住者

５分の１

50万円

20万円

市では県と協力して、震災に強いまちづくりを推進するため、昭和56年以前の一戸建て木造住宅の耐震改修を行われる方に、改修工事費等の一部を補助します。

改修工事費などの5分の4以下(限度額120万円)

改修工事契約以後の工事監理又は補強設計など費用の3分2以下（限度額20万円）

★令和7年4月から補助金の限度額を140万円に拡充しました★

予算の範囲内で補助を行いますので、事前相談をお願いします。

一定の要件を満たしている危険老朽空き家を解体・除去する場合に補助金を交付します。

補助対象経費の1/2以内（限度額700千円）

市が実施する老朽度判定で一定以上の評点であるもの

予算の範囲内で補助を行いますので、事前相談をお願いします。

木造住宅の耐震改修や危険ブロック塀等の除却を行う場合に、その経費の一部を補助します。

対象経費の３分の２（上限20万円）

対象経費の５分の４（上限120万円）

・木造住宅耐震改修工事に要する費用への補助額を、上限100万円から上限120万円へ増額します。

※契約又は着工済みのものは対象外です

予算の範囲内で補助を行いますので、事前相談をお願いします。

県の補助により、自己負担2,000円～6,000円で耐震診断が受けられます。

定住施策の一施策として、平成23年度から転入者の住宅取得者で新たに住宅を取得する方に対して、住宅取得費用の一部を助成しております。

令和８年10月１日～：新制度

該当する補助額を合算

【県外(30万)+若年(20万)+子育て(10万)+居住誘導区域(50万)】

【居住誘導区域(30万)】

【既存宅地活用（70万）+若年（20万）+子育て（10万）+県外（30万）】

●取得する住宅に３年以上居住する意思がある

※交付申請書の提出前に「申請要件確認書」の提出が必要です。

リフォーム補助金 空家・空地情報バンクに登録された空家等及び空地のリフォーム工事の費用に対して交付する補助金

リフォーム補助金の額は、 第５条の対象となる経費の２分の１以内の額

50万円を限度とする。ただし、居住誘導区域内の空家等の購入者が行うリフォーム補助金の額は100万円を限度とする。

解体工事に要する経費の２分の１以内の額

空家等の賃貸借契約締結日又は売買契約日から１年を経過していないこと

家財処分やリフォーム補助金の交付申請書は、処分・リフォームを実施される前に提出・交付決定が必要です。

また、中学生以下のお子さんがいる家族の三世代同居・近居を促進するためリフォーム工事費についても補助金を交付します。

令和８年４月１日以降に転居し、初めて三世代同居又は近居を始める場合は50万円

令和７年４月１日から令和８年３月31日までにすでに三世代同居又は近居をしている場合は20万円

対象となる工事費が100万円以上（消費税を含む）であること

市の交付決定後に着工し、申請日から１年以内に工事が完了すること

補助金は工事完了後に交付されます。

【黒部市地域材活用促進事業】として、黒部市産木材を使用した住宅の建築に対し補助金交付を実施しています。

◇10立方メートル以上 …20万円

さらに、建築主が市外から転入してくる場合には、補助金額1件につき10万円加算します。

・補助金交付申請書、事業計画書 → 工事着工前

※予算の範囲内での補助となりますので、

屋根雪下ろしの軽減及び危険防止を図り、魅力ある生活環境づくりを図るため、屋根雪融雪装置の設置費用の一部を補助します。

※旧宇奈月町全域・東布施・田家・前沢地区が対象です。

100万円以上の新設・改修に対し、一律30万円の補助とします。

お申込は通年で可能ですが、設置工事は各年度の３月末までに完成させて下さい。

地域の活性化、安全で安心な暮らしの 確保、良好な生活環境の保全を図ることを目的として、黒部市内における老朽危険空家の解体に要する費用の補助を行っています。

解体工事費の1/2（上限50万円）

※世帯全員が市税を滞納していないことが条件です。

①市内にある空家で放置すれば倒壊等の危険性があり、周辺の生活環境の保全を図る観点から不適切である状態にあるもの。

耐震改修工事に要した経費の８０％（補助限度額１２０万円）を助成

令和７年度より耐震改修のための補強計画策定に要する費用の３分の２（補助限度額２０万円）を開始しました。

※同一年度内に耐震改修工事を行うことが条件となります。

診断費用の９０％を県が負担します

床面積が280m2以下で、設計図面がある場合は「２千円」

新たに移住定住を希望される転入若者世帯および転入子育て世帯の皆さんを対象に、砺波市に住み続けていただくための支援を目的として、新築または中古の住宅（マンション含む）の取得費用を助成します。

①借入額または建物の工事（売買）契約額のいずれか低い額の１／１０

（限度額 １３７．３万円）

※令和８年１月１日以降に建設工事請負契約または売買契約を結んだ住宅が対象となります。

・国の補助金と併用できます。

新築住宅　107.3（となみ）万円

三世代同居加算　20万円

子育て加算　10万円

【加算額】 上限　30万円

三世代同居及び三世代近居のための新築工事等（建売住宅又は中古住宅の購入を含む。）、増改築工事費（リフォーム工事含む。）の一部を補助します。

同居の場合は対象工事等に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）に１０分の１を乗じて得た額、

近居の場合は対象工事等に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）に２０分の１を乗じて得た額

(７) 当該補助金の交付決定後、３年以上三世代同居・近居を継続すること。

申請期間は令和９年３月３１日

三世代同居　対象工事の１／１０　上限２０万円

三世代近居　対象工事の１／２０　上限１０万円

三世代同居は137.3万円

三世代近居は80万円

定住人口の増加および地域活性化に結びつく市内の空き家の活用を促進するため、「砺波市空き家・空き地情報バンク」に登録されている家屋を利活用する方に対して、改修等経費や家賃の一部を助成します。

空き家を購入し改修する場合において、当該住宅で三世代同居・近居を行う場合は、補助金額が加算されます。

○補助金額 家賃月額の１／２（上限１万円）

○補助期間 ３年間

(1)空き家を購入し改修する場合 改修等経費の1/2 基本額　107.3（となみ）万円

三世代同居　基本額　257.3万円

三世代近居　基本額　157.3万円

エネルギー価格高騰の影響を受ける市民及び中小事業者への支援を目的として、太陽光発電設備の導入に係る費用の一部を補助します。

７万円×発電設備の最大出力（kw、小数点第2位未満切り捨て）＝補助額（1,000円未満切り捨て）

上限35万円

令和9年1月30日までに以下の書類を提出してください。

令和7年7月1日以降に契約

（４）発電設備により発電した電気のうち、年間の自家消費率が30%以上となること。

耐震改修工事に要する経費の5分の4で最大120万円

耐震改修設計に要する経費の3分の2で最大20万円

耐震診断に要する経費の約9割を県が負担します。

設計図書がある場合：2千円

補助申請の窓口は、小矢部市産業建設部都市建設課です。

本事業は、市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備等を導入する際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

補助金額：7万円/kW（上限なし）

(1)補助金額：補助対象経費の1/3（上限なし）

・発電した電力について、30％以上を自家消費すること。 等

令和8年12月28日（月曜日）

申請期間内であっても、予算の上限に達した時点で、補助金の申請受付を終了させていただきます。

蓄電池の価格（設置に係る工事費を含む、税抜き）が、14.1万円/kWh以下であること。

小矢部市では、定住人口の増加を図るため、市内において「住宅」を取得し、居住している方に対し、助成金を交付します。

住宅（建物）の取得額+リフォーム工事額の10％（千円未満切捨）を助成します。

新婚者 結婚（婚姻届提出）から5年以内に住宅を取得した場合 上限100万円＋児童加算

転入者 転入（転入届提出）から3年以内に住宅を取得した場合 上限50万円＋児童加算

年度（4月1日〜3月31日）毎の予算の範囲内で助成金を支給しているため

※申請及び交付時に、その住宅に現に居住しており、世帯全員の市税等に滞納がないことが条件となります。

小矢部市空き家・空地情報バンクの有効活用、ひいては、小矢部市の定住人口増を図るため、情報バンクを利用して定住される方へ補助金を支給します。

対象経費の10％（1,000円未満切り捨て/上限20万円

市内事業者が施工する対象経費50万円以上の工事であること。

※工事着工後に申請された場合は、補助金を受け取ることができません。必ず着工前に申請してください。

売買契約を締結した日から1年以内に着工すること。

空き家・空き地情報バンクを通じて、売買契約をされた場合に、助成金を交付しています。

所有者…建物の売買代金の1/10（上限5万円）

購入者…建物の売買代金の1/10（上限10万円）

同一世帯の方が市税等を滞納していないこと。

地球温暖化対策の推進と木材利用の拡大による関連事業の活性化に寄与するため、木質バイオマスストーブの設置に対する補助制度です。

補助対象経費の3分の1（千円未満切捨/上限10万円）

【お願い】木質バイオマスストーブの設置が完了した日から15日以内に申請してください

設置される建物が過去にこの要綱による助成を受けたことがないこと

耐震補強の必要性があると診断された住宅について、下記の4つのメニューのいずれかに該当する耐震改修工事の経費に補助します。

耐震改修工事の経費が150万円未満の場合 経費 × 4/5

耐震改修工事の経費が150万円以上の場合 120万円

補強計画の策定にかかる経費×2/3（20万円限度）

（注意）一般的には約5～10万円かかりますが、県が9割負担します。

（注意）補助金交付決定前の契約・着工は補助対象外となります。

補助申請の窓口は、南砺市ふるさと整備部都市整備課です。

南砺市では、定住人口の増加を図るため、【新築奨励金】【リフォーム奨励金】2つの奨励金制度を実施しています。

南砺市に新築住宅を建てた方（建て替えをされた方も対象）

新築住宅：補助率 5/100 基本額（限度額）100万円

市内業者利用加算（10万円）

南砺Uターン加算（20万円）

実家近居加算（20万円）

新築の場合、2,000万円以上の住宅を購入した場合は一律100万円＝基本額です。

世帯全員の市税の滞納が無いこと

転入者が3親等以内の親族の家に同居し、2世代以上の多世代で居住するために既存の住宅の改修、増築をする方

補助率 1/5 基本額（限度額）60万円

3世代同居加算(30万円)

改修等に係る費用が50万円以上のもので、別表1に定める工事であること

転入者が市へ転入した日から起算して前後1年以内に契約した工事であること

住宅の床面積が50平方メートル以上のもの

南砺市では、増加傾向にある空き家を取得し住まれる方へ補助金を交付いたします。

補助率 1/5 基本額（上限額）60万円

南砺市Uターン加算（20万円）

補助率 1/2 基本額（上限額）150万円

市内業者利用加算（10万円）

令和8年4月1日以降に相続により空き家を取得（登記）し、リフォームをして住所を定めた方

改修等に係る費用が50万円以上のもので、別表1に定める工事であること

南砺市では、市不動産バンクの活用を促進するため、不動産バンクにご登録いただいた物件が賃貸または売買された場合に、所有者・購入者・借主・協定業者に補助金を交付しています。

購入住宅改修等補助金

市内業者で施工 2分の1 150万円

市外業者で施工 2分の1 50万円

売買契約を締結後、1年半以内

(注意) この補助金は、南砺市定住奨励金と併せて申請が可能です。

南砺市産材の利用促進のため、補助制度を設けています。

令和8年度より補助金限度額が変更になります。

施主：限度額60万円→30万円 事務代行者：限度額6万円→3万円

1立方メートルあたり3万円 上限30万円

1立方メートルあたり3千円 上限3万円

南砺市産木材を1立方メートル以上使用

南砺市では、市内における太陽光を利用した再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電システムを設置された方に補助金を交付します。

【令和8年度の受付を開始しました】

1件あたり50,000円

（注意）ただし、同一の建物に対する補助は1回限りです

ア 自らが居住する住宅に補助対象システムを設置した個人

申請件数が予算に達した場合など、申請期間中でも受付を終了することがあります。

補助対象者が所有又は管理する市内の建物に、ペレットストーブ等を設置する事業

補助対象経費の2分の1以内の額（20万円を上限）

ペレットストーブ等本体の購入、設置及び配管に要する経費（いずれも税抜き価格の部分のみ）

※令和8年度の受付は予算の上限に達したため、受付を終了しました。

工事着工前に

耐震改修のための補強計画の策定費用に対して最大２０万円、耐震改修費用に対して最大１20万円、リフォーム費用に対して最大３０万円を補助します。

・ 150万円未満の場合 耐震改修費用の4/5以内を補助します。

・ 150万円以上の場合 120万円を補助します。

・ 45万円以上の場合 30万円を補助します。

※ リフォーム費用に対する補助は、リフォーム工事と耐震改修工事を同時に行うものに限ります。

交付決定通知書が届く前に事業者と契約した場合、補助は受けられません

※ 年度ごとの予算の範囲内において申し込みを受け付けします。

本市での子育て世帯をはじめとする定住人口の増加を促進するため、次のうち対象者に該当する方に対して、条件に応じて補助します。

転入者定住支援（基本） ４０万円

次の表に定める補助額の合計で、２００万円を限度とします。

指定宅地居住支援（基本） ５０万円（※）

次の表に定める補助額の合計で、１００万円を限度とします。

市内事業者加算 １５万円

省エネ住宅加算 ５万円

子ども１人につき ２０万円

県外若者世代移住加算 ３０万円

なお、国や富山県が実施する住宅補助制度と併せて、本制度を利用することができます。

※予算の関係上、今年度（令和９年３月まで）申請予定の方は、令和８年１２月２８日までにご連絡ください。

住宅部分の床面積（建築確認で算定される面積）の合計が７０㎡以上の住宅

本市での中古住宅を住宅または住宅兼店舗として利活用を促進するため、次に対象者に該当する方に対し、条件に応じて補助します。

中古住宅購入支援（基本） ２０万円

転入者を含む世帯は３０万円

空き家等情報バンク利用加算 ２０万円

指定宅地居住加算 ３０万円

なりわい住宅加算 ３０万円

次の表に定める補助額の合計で、転入者を含む世帯は２００万円を、それ以外の世帯（市内居住者世帯）は１００万円を限度とします。

市内に所在する中古住宅（過去に人の居住の用に供されたことのある住宅 又は 竣工から２年を超えた住宅）

射水市では、ゼロカーボンシティの実現を目指し、地球温暖化対策を推進し、温室効果ガス排出量の削減を促進するため、市内に所有する住宅に太陽光発電システムを設置する方に、その設置費用の一部を助成します。

本事業は、令和7年度末（令和8年3月31日）をもって終了しました。

１kW当たり２万円（上限５万円）

１kW当たり２万円（上限１０万円）

令和９年３月３１日まで

固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しても対象です。

解体工事に要する費用の５分の４（限度額５０万円）

解体工事に要する費用の２分の１（限度額２５万円）

□ 市内の空き家のうち住宅の不良度の評点が１００点以上であるもの。

□ 市内の空き家のうち住宅の不良度の評点が70点以上100点未満であるもの。

経費に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を補助金として交付します

□ 申請者の属する世帯全員が、射水市の市税を滞納していないこと。

耐震改修工事に要する経費の５分の４（最大１００万円）

その住宅の所有者に補助金を交付します。

①建物全体を改修する工事（Ｉｗ値１．０以上）

④建物全体を簡易改修する工事（Ｉｗ値０．７以上）

本村への定住を促進し、地域経済の活性化を図るため、転入者が村内に定住する意思を持って自ら居住するための住宅を建築又は購入、もしくは購入に伴い改修する場合に要する経費に対して、予算の範囲内で助成する

住宅を取得した場合 50 万円

又は 1 年以上居住し住

を取得した場合 100 万円

を取得した場合 150 万円

(1) 施工業者による施工であること。

(3) 新築住宅又は中古住宅を購入した場合にあっては、世帯員の 3 親等以内の親族以

(4) 世帯員及び同居人全員が過去にこの要綱による助成を受けていないこと。

住宅投資による地域経済の活性化、住宅の耐久性の向上、住宅の増築・リフォームによる若年世帯の定住促進、町民の安全・安心で快適な生活環境の向上を図るため、既存住宅のリフォームに対して助成します。

補助対象工事に係る費用が50万円以上であること。

補助対象工事費の10％ （1千円未満の端数切捨て） 限度額は10万円です。

また、三世代同居世帯の場合、限度額は15万円です。

令和8年4月1日以降に契約・着工して、令和9年3月31日までに支払いが完了すること。

世帯員に町税の滞納がないこと

震災に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修工事をする方に、県と町が補助します

耐震改修工事を行うための計画策定に要する費用に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)

耐震改修工事に要する費用に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）

ただし、限度額は120万円とします。

予算がなくなり次第、終了します。

工事着手前に、お申し込みください。（工事着手後は、受付できません。）

耐震診断に必要な費用の9割を県が負担します。

上市町内において、住宅を取得して居住する若年世帯に補助金を交付します

転入世帯 140万円

町内在住世帯 70万円

転入世帯 120万円

町内在住世帯 60万円

中古住宅を取得した場合、上記(1)の半額を補助します。

中学生以下の子供1人当たり20万円を補助します。

登記面積が75平方メートル（併用部分を除く。）以上で、令和8年4月1日（登記記載日に限る）以降に取得、新築または増改築をした住宅

木材の活用を促進し、優良な木造住宅の建設を図るため、県内産木材を使用して住宅の新築又は増改築をする方に補助金を交付します。

県内産木材を使用した場合、製品の材積で1立法メートル当たり1万円

上市町産木材を使用した場合、製品の材積で1立方メートル当たり2万円

ただし1立方メートル未満の端数は切り捨てとし、限度額は30万円です。

上市町内で自ら居住するため新築又は増改築をするもので、県内産木材を3立法メートル以上使用した建物

町では、県外転入者の方が空家を改修する経費について次のとおり助成しています。詳しくは、交付要綱などをご覧ください。

対象経費の3分の2（上限100万円）

50万円以上の空家の改修工事（耐震性または断熱性の向上のための工事を含む。）

県外からの転入者で、町内にある空家に5年以上居住することが見込まれる方

空家に居住すると見込まれる世帯に属する方全員に町税の滞納がないこと

双方を結びつけることにより、移住の促進と空家の解消、まちの賑わい創出等を目指すものです。

定額５０万円の補助！

住宅の取得や居住開始に要する経費に対して補助金を交付する制度

住宅等の相続等手続や不用品処分に要する経費に対して補助金を交付する制度があります。

空家等の相続等手続を支援 （上限５万円 補助率 10/10）

上限 10 万円（※） 補助率 10/10

町内において国が認定したゼロエネルギー住宅を取得、新築などする場合に、国の補助に町が上乗せして補助する「上市町ゼロエネルギー住宅等推進事業補助金」を新設しました。

ゼロエネルギー住宅推進事業補助金（新築住宅）：上限50万円

ゼロエネルギー住宅推進事業補助金（中古住宅）：上限25万円

蓄電池付太陽光発電装置設置補助金：上限25万円(補助率：10分の1)

太陽光発電装置設置補助金：上限10万円（補助率：10分の1）

富山県と立山町が連携して、耐震性が不足する木造住宅の耐震改修工事にかかる経費の一部を補助します。

1.耐震改修設計に要する経費の2/3（上限20万円)

2.耐震改修工事に要する経費の4/5（上限120万円)

・耐震改修工事に着手する前に、補助金の交付申請及び交付決定を受けることが必要です。

・予算額に達し次第、受付を終了します。

1．補助対象住宅の所有者又はその相続人（共有の場合は全員の同意があること）

町では、二酸化炭素の排出抑制をはかるために、住宅の省エネ改修等に係る経費の一部を補助いたします。

令和5年度より、下記の補助事業を実施しています。

補助率 補助対象経費（モデル工事費又は実工事費のいずれか低い額）の23％

上限額 省エネ基準に相当 766千円/戸

ZEH基準に相当 1,000千円/戸

3．上記（1、2）の補助金の額の合計 1,200千円/戸

国、県、他市町村の補助金とは併用できません。

・予算額に達し次第、受付を終了します。

立山町への定住促進及び地域経済の活性化を推進するため、町内で住宅を取得又はリフォームを行う費用の一部を補助します。

5万ポイント （固定）

（上限：補助対象経費から10万円を差し引いた額の2分の1）

令和3年4月1日以後の契約に基づき住宅取得等をした住宅であること。

居住部分の延べ面積が70平方メートル以上であること。

補助対象経費の支払いが完了した日の翌日から起算して1年以内

世帯全員が、立山町内に住民登録をしていること。

補助はPPA事業者やリース事業者に対して実施しますが、各ご家庭に還元されます。

町内の個人等住宅への太陽光発電設備とエコキュート等の高効率給湯器普及促進を目的としています。

太陽光発電設備 PPA事業者 1kWあたり7万円 35万円

高効率給湯器 リース事業者 補助対象事業費の1/2 40万円

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（必着）

4.申請が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。

交付決定日より前に契約を行うと補助金は受けられません

町では、倒壊等危険な空き家の解消や空き家の増加の抑制のために、空き家の除却にかかる経費の一部を補助いたします。

次のいずれかのうちの小さい額（上限50万円）

※除却後の跡地を自治会等に10年間、地域活性化のために使用することが条件となります。

除却工事に着手する前に、補助金の交付請求及び交付決定が必要です。

予算額に達し次第、受付を終了します。

環境に配慮した住宅設備を 新たに 設置した方に行政ポイントを付与します。

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 20％ 10万ポイント

家庭用燃料電池（エネファーム） 20％ 5万ポイント

エアコン（75歳以上の高齢者のみの世帯） 30％ 8万ポイント

※設備の更新（入替）は対象外です（R8.4〜）。

※設置要件を満たしていても、設置後に申請した場合、補助対象とはなりません。

【注意】随時受付（事業年度の2月末日まで）

立山町では、地球温暖化対策事業の一つとして、木質ペレットや薪を使用するストーブの購入促進を図るため、ストーブ購入者に対し、行政ポイントを付与する。

薪ストーブ 対象設備・機器の購入及び当該設備・機器の設置、交換に要する経費（消費税等を含む。） 20％ 60,000

申請時期 施工業者との契約締結前

(注意) 対象設備として、中古品は対象外です。

申請日時点で町内に現に居住（住民登録）している者。

良質な住宅用地の供給と分譲地内の優良な公共施設の整備を図るため、宅地開発事業を行った民間事業者と当該住宅用地を購入した方に対し、入善町は補助金を交付しています。

入善町が認定した団地に宅地を購入して、一戸建て住宅を建築し、入居される世帯(注釈)

一世帯につき20万円

入居する世帯全員が町外者である場合は、一世帯につき70万円

※中学3年生以下の子どもを持つ「子育て世帯」にはさらに10万円を補助します。

宅地購入後、住宅が完成し、住所をうつしてからの申請となります。

町民のみなさんが安心して暮らせるまちづくりを推進し、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅耐震改修を行う場合には県と連携してその経費の一部を補助します。

耐震改修工事費の5分の4以内（限度額120万円）

耐震改修設計費の3分の2以内（限度額20万円）

個人負担額：2,000円～6,000円

最大140万円

建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの。

入善町は、地震や台風などの災害時における瓦屋根による人的被害を防止するため、瓦屋根の耐風改修に対し、県と連携してその経費の一部を補助します。

補助対象経費の100分の23（1,000円未満の端数は切り捨て）

552,000円

告示基準に適合しない、令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根の全面を耐風改修する工事

お申し込みは通年で可能ですが、工事は各年度の3月15日までに完成する必要があります。

安心・安全な生活環境の向上と、地域の活力向上・定住促進を図り、誰もが安心して住み続けられるまちづくりの推進を目的としています。

建築費の1/2以内を交付します。 上限40万円

新築および取得価格の1/2以内を交付します。 上限40万円

新築及び取得価格の1/2以内を交付します。 上限20万円

転入世帯の全員が3年以上継続して町外に住所があった場合、 20万円 を加算します。

中学3年生以下のお子さんがいる子育て世帯には、 10万円 を加算します。

(注意)工事着手前に承認が必要となります。

空き家の利活用を促進し、地域コミュニティーの向上と、住環境・景観の保全を図り、誰もが安心して住み続けられるまちづくりの推進を目的としています。

(注意)空き家の所有者および利用希望者ともに「空き家バンク」への登録が必要です。

(注意) 工事着手前に申請が必要となります

令和８年度 入善町「住まいの補助金」

いずれも着工・購入前の申請が必要です

40万円 60万円

30万円 40万円

20万円 50万円

60万円 100万円

朝日町では、住環境の整備と地域経済の活性化を図るため、自らが居住する住宅のリフォーム工事を町内の業者に依頼した場合に、その費用の一部を補助いたします。

補助率20％

補助上限額10万円 （転入世帯の場合は60万円）

対象工事にエコリフォーム工事（工事費が消費税を含み30万円以上）が含まれる場合は、補助上限額が20万円（転入世帯の場合は70万円）

対象の工事代金が消費税を含み30万円以上であること（複数業者の合計でも可）

交付決定後に着手し、年度内に工事が完了すること

富山県と県内の市町村では、震災時に住居の倒壊から住民の生命・財産を守るため、また、住宅耐震化率を上げるために木造住宅の耐震改修を行う場合、その経費の一部を補助します。

・計画策定（設計監理を含む）：対象経費の3分の2（上限20万円）

・耐震改修工事：対象経費の5分の4（上限120万円）

予算の範囲内で補助を行うので、事前に相談をお願いします。

県の補助により、自己負担2,000円〜6,000円で耐震診断が受けられます。

（3）交付決定後に契約し、工事に着手してください。

朝日町では、定住を促進し、町の活性化を図るため、自ら住むことを目的に新たに住宅を取得された方を対象に補助金を交付します。

土地取得費の１０％（上限５０万円）の補助金を交付します。

●一般世帯 ２０万円 ●転入世帯 １２０万円

●近居世帯 ７０万円 ●同居世帯 １２０万円

●若年者加算 ２５万円 ●子育て加算 ２５万円／人

●新婚加算 ５０万円

取得した住宅に入居後、１年以内に交付申請を行ってください。

町予算の上限に達した時点で受付終了となりますので、申請に来られる前に建設課へ電話等で確認をお願いします。

朝日町では、朝日町産木材の住宅への活用を促進し、優良な木造住宅の建設を図るため、「朝日町地域材活用促進事業」・「朝日町地域材活用促進奨励事業」として、朝日町産木材を使用した住宅等に対し、補助金・交付金制度を実施しています。

朝日町産木材を5立方メートル以上使用すること。

1立方メートル当たり 20,000円

（1戸当り上限額 500,000円）

1事業上限 120,000円

空き家の有効活用、流通の促進を図り、移住・定住、空き家の解消につなげるため、 (1) 空き家をサテライトオフィスやコワーキングスペース等に改修する費用 (2) 空き家の所有者が行うリフォーム工事費用

(2) 空き家の所有者が行うリフォーム工事費用

(3) 空き家に残された家財道具等の処分等費用

【補助金】 1家屋につき補助限度額50万円（補助対象工事費用の2分の1）

【補助金】 1家屋につき補助限度額10万円（補助対象工事費用の2分の1）

・朝日町空き家情報バンクに賃貸物件として登録すること（おおむね3年間）。

・町内施工業者によるリフォーム工事であること

・年度内に着手し完了する工事であること。