東京都の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

新築住宅の建築主（個人・事業者）

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

蓄電池：10万円／キロワットアワー（上限額120万円／戸）

［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円）

太陽光発電システムを所有する個人

［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円）

事前申込：令和8年5月29日開始

蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）

（DR実証に参加しない場合は、上限120万円／戸）

助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）

都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。

令和8年5月29日開始

既存住宅の断熱性向上推進のため高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等への改修に対して補助を行っています。

都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合

上限額：１住戸当たり2,000,000円

上限額：１住戸当たり3,000,000円

【事前申込】令和8年5月29日から

都内の既存住宅において、令和8年4月1日以降に新たに設置すること。

各区市町村において、耐震診断、耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。

令和8年度 区市町村の耐震化促進事業に係る助成制度一覧

令和8年千代田区省エネルギー改修等助成制度につきましては、非常に多くのお申し込みをいただいた結果、予算額に達したため、今年度分の申請の受け付けを一旦終了しています。

区は、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。

対象経費の20パーセント

1台あたり3万円

提出期限は令和9年2月15日（月曜日）です。

高齢者等が居住する木造住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成します。

予算額に達する場合は、年度途中で受付を締め切る場合があります。

居住者のいることが住民票の写しで確認できる建築物

耐震診断に要する費用に対して、２０万円を限度に助成します。（助成率 10/10）

民間建築物の所有者がその建築物に居住している場合、耐震改修等に要する費用を助成します。

昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物

建築物の過半の用途が住宅以外である建築物

予算額に達する場合は、年度途中で受付を締め切る場合があります。

道路等に面する十分な安全性が確認できないブロック塀等の改善工事を行う場合、工事費用の一部を助成します。

区内にあるブロック塀等を所有または管理する個人または中小企業者

予算額に達する場合は、年度途中で受付を締め切る場合があります。

撤去工事

10分の10

40万円

2分の1

30万円

令和8年4月1日～予算がなくなり次第受付終了

区内に住所を有している方（区民）

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

予算残額が20％になった時点で、窓口でのご申請のみ受付いたします。

令和9年3月15日

令和9年3月31日

助成制度の利用には、耐震診断や補強設計、耐震補強工事の契約を行う前に交付申請し、助成金交付決定を受ける必要があります。

令和8年度から耐震助成制度を拡充しました。

工事費用の2分の1(限度額330万円)

診断および補強計画作成費用の全額(限度額なし)

工事費用の2分の1(限度額165万円)

令和8年度中に事業に着手したい場合は、令和8年10月までにご相談ください。

子育て世帯や若年夫婦世帯が良質な住宅を取得し、区に住み続けられるよう、住宅購入手続に要する費用の一部を補助します。

一律10万円

自己の居住用部分の床面積が50平方メートル以上の住宅

令和8年度中（令和9年3月31日まで）に限り、登記から1年経過後の申請についても受け付けます。

若年夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（事実婚含む）

機器の最大出力数(kW)×10万円

新築に伴う申請もできます

申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること

区民

最大40万円

新品の機器

機器の初期実効容量(kWh)×4万円

区民最大20万円

管理組合・中小企業者・個人事業者は申請不可

新築に伴う申請もできます

新品の機器

機器費÷4

区民最大15万円

管理組合・中小企業者・個人事業者は申請不可

新築に伴う申請もできます

※工事費用は含みません。

設置に要する経費÷4

区民最大10万円

新築に伴う申請はできません

公益財団法人北海道環境財団

申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること

区内にある一定の基準を満たす木造建築物について、耐震診断実施後に評定等を受け、耐震改修工事等を行う場合、費用の一部を助成します。

耐震改修工事等に要した費用の1／2（助成限度額は100万円）

耐震改修工事等に要した費用の２／３（助成限度額は400万円）

申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。

平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。

省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。

「施工・支払完了後」

第2期:令和8年8月17日（月曜日）から令和8年10月16日（金曜日）まで（必着）

第3期:令和8年11月2日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで（必着）

第4期:令和9年1月12日（火曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで（必着）

全期共通:令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）

（上限300,000円）

定額100,000円

（上限200,000円）

耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について助成します。

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗等併用住宅

助成対象工事費の3/4

（上限額300万円）

助成対象工事費の3/5

※契約は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。

耐震改修工事への助成令和8(2026)年11月末まで

文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

助成対象設備に住宅用宅配ボックスを追加しました。

個人の申請は「区内に住所を有する方」が対象となります。

申請額が令和8年度予算に達した又は達する見込みとなった場合、申請期間内であっても、その時点で受付を終了します。

令和9年1月4日㈪～3月1日㈪

耐震改修工事や除却を行う所有者の方に、耐震改修工事や解体工事に係る費用の一部を助成しています。

令和8年度の申請受付期限は、令和8年12月4日（金曜日）までです。

令和8年4月から耐震改修工事助成の限度額などを拡充しました。

(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅及び分譲マンション

耐震改修工事の契約は、助成の交付決定日の翌日以降に行ってください。

上限200万円

上限400万円

上限150万円

空家等利活用のために必要な改修費用を補助（上限200万円）します。

賃貸借契約に基づき事業を10年以上継続する場合は

補助の対象となる経費と200万円を比較していずれか低い額。

現在、空家等台帳に登録されている空家等はありません。

区内の住宅や事業所における省エネ・創エネ設備導入を支援する助成制度です。

太陽光発電システム設置 5万円/kW 上限20～50万円

家庭用蓄電池システム設置 1万円/kWh 上限10万円

家庭用燃料電池（エネファーム）設置 14万円/台

窓・外壁等の断熱改修 対象経費(税抜)×20％ 上限15万円

工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨のメールを受け取ってから工事を行うこと。

後期：令和8年8月18日（火曜日）8：30から8月24日（月曜日）17:00まで

令和9年2月15日（月曜日）【厳守】まで

※後期分の受付は終了しました

子育て世帯の居住環境の向上を目的としたリフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

※リフォーム工事着手前に申請が必要になります。

対象工事費（消費税を除く）の3分の1　（千円未満切り捨て）

上限20万円

全員の前年の総所得金額の合計が1,200万円以下であること。

台東区では昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた建築物および昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建てられた新耐震基準の木造住宅に対して、耐震診断等の費用を助成しています。

今年度の申請締切りは令和8年12月11日を予定しています。

※この助成は、事前に区の窓口にて申請していただくことが必須です。

木造の住宅　診断費用の10分の10（ただし20万円以内）

補強設計にかかった費用の2分の1（ただし10万円以内）

重点地域内の住宅　　耐震改修工事費用の3分の2（ただし200万円以内）

その他の地域の住宅　耐震改修工事費用の2分の1（ただし150万円以内）

全区域の住宅　　　　耐震改修工事費用の2分の1（ただし100万円以内）

一段階目耐震改修工事費用の2分の1（ただし50万円以内）

区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。

1つの建物について助成対象各1回のみ申請できます。また、必ず着工前に申請してください。

令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。

1キロワットあたり5万円を乗じて得た額と、工事費用を比べて低い金額

補助率を「工事費用の10％」から「工事費用の50％」に変更する。

区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）

墨田区内の住宅について、所有者等が行う耐震改修に要する経費の一部を助成します。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震）

平成12年5月31日以前に着工された平屋建てまたは2階建ての住宅（新耐震）

計画作成等の助成額は区内全域30万円です。

耐震改修工事の助成額は区域や要件により異なりますので、下記の表をご確認下さい。

・申請前に事前相談が必要です。

除却工事費の2分の1で、上限100万円まで助成します。

（無接道敷地※に存する不良住宅については、除却工事費の3分の2で上限200万円）

除却工事に要した費用で、上限300万円まで助成します。

令和8年4月1日から助成金額の上限等が変更になりました。

（3）区の助成承認後に、着工すること

個人、または中小企業者

区内にZEH又は東京ゼロエミ住宅を所有し、かつそこに居住する個人の方に、区が費用の一部を助成します。

一律30万円

令和8年度から助成対象を追加しました

令和8年4月1日（水曜日）～

令和9年3月31日（水曜日）

区内にZEH又は東京ゼロエミ住宅を所有し、かつそこに居住する個人（戸建て住宅に限る。）

同一住宅につき1回限り

再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器等の導入に、区が費用の一部を助成します。

令和8年4月1日（水曜日）～

令和9年3月15日（月曜日）

工事着工前

の申請が必要です。（工事着工後の申請受付はできません。）

この事業の助成金の交付は、同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限りです。（当該申請年度も含む）

太陽光発電システム

蓄電池

高断熱窓（既築のみ）

蓄電池容量１kWh あたり 10,000 円（上限 1 設備あたり 100,000 円）

耐震診断の結果、地震に対する安全性が低いと判断された木造住宅に対し、耐震補強計画や耐震補強工事にかかる費用の一部を助成します。

令和8年4月1日(水曜日)より、木造耐震補強工事について高齢者世帯の助成限度額を150万円から200万円に、障害者等世帯の助成割合を10/10、助成限度額300万円に拡充しました。

耐震補強計画に要した費用の1/1

令和8年度の申請期限は、令和8年12月28日(月曜日)です。

令和8年度の完了報告期限は、令和9年1月29日(金曜日)です。

申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください。

太陽光発電システムA 区民、中小企業者等 ※事業所への設置の場合は延床150平米未満 機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式 1KWあたり5万円 （上限20万円）

令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）

設置・導入完了後に申請が可能

蓄電池システムA 区民、中小企業者等 ※事業所への設置の場合は延床150平米未満 機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式 1KWhあたり3万円 （上限30万円）

ZEH・東京ゼロエミ住宅 区民 対象住宅の建築にかかる費用一式 上限30万円

東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」 において、助成対象住宅として助成金の交付確定を受けた日の翌日から起算して1年以内の住宅

エネファーム 区民 機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式 上限20万円

エコキュート・ハイブリッド給湯器 区民 機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式 上限5万円

区民の方、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーの方が既存住宅について区内施工業者を利用して、環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う場合に、工事費用の一部を助成します。

令和8年4月1日（火）～令和9年1月29日（金）

工事費用(消費税抜きの額)の10%

申請開始：令和8年4月1日（水） 申請期限：令和8年12月4日（金）まで ※なお、一部の制度は通年で申請できます。

耐震改修工事の助成率 2分の1から10分の10へ拡充

個人宅（戸建て住宅・集合住宅）において防犯対策品を購入・設置した場合に費用の一部を補助します。

品川区内の住宅に住んでおり、かつ、住民登録がある世帯主または世帯主に準ずる方

太陽光発電システム 1キロワット当たり3万円 15万円

令和8年6月1日から令和9年1月29日まで

予算額に達し次第受付終了とします。

家庭用蓄電システム 設備本体価格の 3分の1以下 （千円未満の端数は切り捨て） 7万円

家庭用燃料電池システム 7万円

複数設備への申請や、過去にこの制度により助成を受けた設備以外で新たに設置した設備への申請もできます。

エコ住宅の助成は、令和8年度（上限25件）をもって終了します。

都（東京ゼロエミ住宅）または国（ZEH）の 確定通知書 の発行日が 令和7年1月1日以降 のかた 30万円

エコ住宅の助成を申請する場合は、 設備（太陽光、蓄電池等）の申請はできません。

目黒区では区民のかたに、リフォーム工事費用の一部を助成します。（事前申請）

助成金額はその金額の10パーセント（上限10万円）です。

国、東京都のリフォーム工事助成を申請している場合、目黒区住宅リフォーム助成の申請はできません。

（エ）税抜工事費用が20万円以上である

助成額 最大２０万円 助成額は対象工事費用（税抜）の２０％（千円未満切捨て）

省エネリフォーム助成と一般リフォーム助成の併用はできません。

工事対象住宅が、築１０年未満である

耐震診断費用の60パーセント

今年度の申請受付は令和8年11月30日（月曜日）までです。

平成12年5月31日以前に建築された建築物（在来軸組工法に限る）

耐震改修工事費用の80パーセント以内かつ上限150万円

住民税の非課税世帯は、 耐震改修工事費用の80パーセント以内かつ上限180万円

今年度の申請受付は令和8年11月30日（月曜日）までです。

耐震改修工事の契約前に仮受付を行ってください。

工事完了後3か月は、入居者を高齢者又は障害者等としていただきます。

目黒区民が、区内に所有する賃貸用住宅の空き家・空き室に対して行う、高齢者・障害者等が住みやすくするための以下の工事。

区民が区内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する場合、定額割引を受けることができます。

新規設置：20万円 更新設置：10万円

令和８年4月1日から令和９年3月31日まで。

住宅の質や脱炭素社会、循環型社会への対応など区が認めたリフォーム工事を、区民が区内中小事業者を通して実施した際に、工事費用の一部を助成します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

令和9年3月19日（金曜日）午後5時まで

工事開始前に事前申込（仮申請）の手続きが必要

予算がなくなりしだい、申請受付を終了します。

助成額： 最大２０万円!

これから大田区に住もうと考えている子育て世帯の方も対象！

工事区分のＡとＢはそれぞれ別の区分として申請できます。

大田区では、地震によりこれらの耐震性が不足している可能性のある建築物の倒壊を防止するため、無料簡易診断や耐震診断、改修工事に関する費用の一部を助成しています。

木造住宅 15万円 実際にかかった費用の3分の2

前面道路が４ｍ以上の場合…（１） ２００万円 要する費用の ２/３

助成事業については、毎年度ごとに申請締切日がございます。

令和8年度補助対象工事は、 「窓の断熱改修」「高断熱ドアの設置」「高断熱浴槽の設置」「屋根の高反射改修」 の4項目。最大20万円の補助になります。

区内に住民登録がある個人で、リフォーム工事の契約・支払をする

区内の施工業者による工事を行う

後期分の対象工事：令和8年9月1日～令和9年1月31日までの工事完了

太陽光パネル・定置型蓄電池・断熱フィルム工事は いずれも補助対象外

世田谷区エコ住宅補助金は、国や東京都の補助制度と併用が可能です。

ア 窓の断熱改修 １万５千円/１窓(１連の窓)

ウ 高断熱浴槽 ７万円/１台 20万円

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、以下の助成制度があります。

昭和56年（1981年）5月31日までに着工した建築物

助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。

個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、以下の助成制度があります。

平成12年（2000年）5月31日までに着工した建築物

助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。

地階を除く部分が木造在来軸組構法による建築物（平面的混構造を除く）

空き家等の公益的な活用の普及・促進を図るため、空き家等の地域貢献活用助成事業を実施しています。

区内の空き家等（空き家・空室・空き部屋）を地域の資源と考え

区内のCO2排出量を削減するとともに創エネを促進するため、家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置するための工事費用を助成します。

予算の上限に達したため、令和8年度の受付を終了しました。令和9年度の取り扱いは未定です。

渋谷区内の自ら居住する住宅などに、未使用のエネファームを設置すること。

ご自宅の電力を再生可能エネルギー100％由来の電力に切り替えていただいたご家庭を対象に30,000ハチペイを交付します。

切り替え後、3カ月以上継続して再エネ100％電力を利用すること

令和8年5月1日から令和9年2月末まで

渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者（渋谷区協定事業者）による住宅の簡易改修工事を行う場合、工事費の一部を助成します。

消費税を除く工事費用の20パーセント（千円未満は切り捨て）

（注）限度は10万円になります。

消費税を除く工事費用が5万円以上の工事

区の 木造住宅耐震診断コンサルタント派遣 による耐震診断の結果が、上部構造評点1.0未満の場合は、耐震改修費用および除却費用に必要な費用の一部を助成しています。

原則として、申請期限は令和8年12月25日です。

（注）昭和56年5月31日以前に着工された住宅のみ

渋谷区に居住し、住民登録をしていること。

空家などが周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないようにするため、空家などの適正管理を図る工事などを行う場合に、工事など費用の一部を助成します。

消費税を除く費用の50パーセント（千円未満は切り捨て）

管理が不全な状態にある空家などの除却などを助成する場合は50万円を限度とし、それ以外の工事などを助成する場合は10万円を限度とする。

補助金額 １５万円 1. 太陽光発電システム本体及び関係設備の購入費

令和８年２月１日～令和９年１月３１日に設置したもの

公称最大出力の合計値が２ｋＷ以上であること

新品であること（中古品は対象外）、リース品ではないこと

補助金額 １０万円 1. 蓄電システム本体及び関係設備の購入費

蓄電池の容量が４ｋＷｈ以上であること

太陽光発電設備と接続しているもの

設置後５年以上所有して使用すること

中野区では地球温暖化対策の推進及び区民の環境意識の向上を図ることを目的とし、省エネルギー設備等の設置に係る経費の一部を補助します

高断熱ドアは、補助対象設備ではなくなり、ハイブリッド給湯器が新たに補助対象設備となりました。

予算額：91,450,000円

過去に補助金の交付を受けた設備については、申請できません

中野区では、耐震性が十分でない木造住宅について、耐震補強工事の費用を一部助成しています。

助成対象経費の2分の1

限度額 250万円

助成決定前に工事契約を締結した場合、助成対象外となります。

中野区の助成制度を受けて行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されていること。

震災時に火災の発生や建物の倒壊等の危険性が高い地域で、耐震性の不十分な古い木造住宅の建替え・除却を行う場合の助成制度です。

1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅を建替え・除却するもの

省エネ基準に適合すること

助成決定の前に助成対象工事に係る施工契約をしてしまうと助成対象外

太陽光発電システム 太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW（キロワット）当たり40,000円 限度額 120,000円

定置用リチウムイオン蓄電池 定額 50,000円

令和9年2月26日（金曜日）までに必要な書類をすべてそろえて提出すること

助成対象機器の工事及び支払いが完了した後、申請に必要な書類をすべてそろえた上で申請してください。

エコキュート、ハイブリッド給湯器 定額 50,000円

断熱材 〔既存住宅のみ（注2）〕 助成対象経費（税抜き）の20％ 限度額 150,000円

ガラスの交換、内窓の設置・外窓の交換、ドア・引戸の交換合わせて限度額 150,000円

家庭用燃料電池エネファーム 定額 50,000円

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。

令和8年度の耐震改修の申請受け付けは、令和8年12月18日（金曜日）までとなります。

簡易診断及び区精密診断のみ、通年受け付けを行います。

簡易診断（無料）

昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。

令和8年度の耐震改修の申請受け付けは、令和8年12月18

10万円以上（税抜き）の改修工事を行う場合、工事費用（税抜き）の 50％ （100万円を上限）を助成します。

杉並区内に賃貸住宅又は空家を所有している方

最初の入居者は、高齢者世帯または障害者世帯であること。

以下要領をご確認のうえ、工事前に杉並区居住支援協議会事務局（区役所住宅課）へご相談ください。

住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器等を導入した方に対し、設置にかかる費用の一部を助成します。

出力1kWあたり2万円 （上限8万円）

蓄電容量1kWhあたり1万円 （上限5万円）

国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能

助成対象機器などの 施工および支払いが完了した後 、必要書類一式の提出が必要です。

機器設置費用の4分の1 （上限10万円）

8万円（一律）

機器本体価格（税抜）の3分の1 (上限2万円)

※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外

所得が少ないために、お住まいの住宅の修繕工事やリフォーム工事をすることに支障が生じてしまっている方を対象に、修繕工事は10万円、リフォーム工事は20万円を上限に、工事に要した経費を助成します。

助成対象工事に要した経費（消費税を除く）の30％以内で、修繕工事は10万円が限度で、リフォーム工事は20万円が限度です。

豊島区内に引き続き2年以上居住していること

事前相談（工事前のご相談）が必要となります。

豊島区内の木造住宅の耐震改修について、助成金を交付します。

耐震改修工事に要した費用の3分の2（100万円が限度）

工事施工者が区内事業者の場合 耐震改修工事に要した費用の6分の1（50万円が限度）を上乗せで助成します。

災害時要援護者が居住している木造住宅の場合、助成額が最大250万円となります。

助成金の申請は契約前、耐震改修工事は各年度2月末迄 に完了する工事のみが対象

地域貢献活動に必要な建物の改修費の3分の2（上限200万円）を区が補助します。ただし、予算の範囲に限ります。

空き家を地域貢献施設に改修すると、改修補助を受けられます。

新耐震基準（昭和56年6月1日施行）の基準を満たしていること

低い方の20%（上限10万円）を助成します。

承認申請の受付期間は、令和8年4月1日（水曜日）から12月28日（月曜日）までです。

令和8年度予算総額2,000万円予定件数200件

今までに一度も「住まい改修支援助成」を受けていない方が対象です。

ただし、1棟につき13万円を限度とします。

対象承認申請の受付期間は4月1日から12月28日

通知を受ける前に耐震診断の契約および着手をすると、助成の対象とならなくなりますのでご注意ください。

1棟につき100万円を限度とします。

整備地域での耐震改修工事の場合は120万円、高齢者世帯等の方が行う耐震改修工事の場合は150万円を限度とします。

対象承認申請の受付期間は4月1日から11月30日

１ｋW 当たり８万円

（限度額 20 万円）

蓄電容量 1kWh 当たり

1 万円

（限度額 10 万円）

2分の1を乗じて得た額（上限80万円）

助成対象承認申請（10月末まで）

完了報告及び助成金の交付申請（11月末まで）

この事業は、建替え工事費に対する補助・助成金ではございません。

融資あっせん額：2,000万円を限度に住宅取得費の範囲内の額

利子補給利率：年率最大1.50％

必ず住宅を取り壊す前に申し込んでください。

高断熱窓（改修のみ対象）

本体費用(税抜き)の2分の1

上限15万円

断熱材の設置（既存住宅のみ対象）

上限20万円

この事業は、外壁塗装や簡易リフォームの工事費に対する補助・助成金ではございません。

融資あっ旋額20万円から500万円を限度とする。

令和9年3月31日までに融資実行されるものが対象です。

区が金融機関に融資あっ旋をおこない、低利で融資が受けられるよう利子の一部を補給する制度です。

耐震補強工事 5分の4 180万円 360万円

耐震診断 100% 30万円

令和8年度より障害者が居住する戸建て住宅に対して、補助金の加算措置を始めました。

新耐震：昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物

出力1キロワットあたり2万円

蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円

令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで

予算額に達した場合は、上記受付期間内であっても、受付を終了します。

エコ助成は「施工・支払完了後」に申請する助成金です。

ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅）

一律25万円

「ZEH等」については住宅の引渡し日から1年以内とします。

受付期間内(令和9年2月26日まで)

空家の解体に要する費用（消費税相当額を除く）の3分の2の額かつ、1件につき100万円を上限とする

昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

1年以上使用されていないことが確認できること

対象工事費（消費税を除く）の2分の1、ただし上限50万円（千円未満は切り捨て）

本事業は予算の上限に達し次第、終了となります。

現時点の予算に対する交付予定額の割合は、84.9%です。

必ずリフォーム工事の着手前に申請してください。

「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」（※）の登録を受けた住宅リフォーム事業者が施工した工事に限ります。

平成12年5月以前に建てられた木造住宅に、耐震化に要する費用の一部を助成しています。

令和8年度助成金の承認申請受付締切は、令和8年12月4日です。

令和8年度で建替え助成制度は終了となります！

太陽光発電システム20,000ポイント/kW （最大80,000ポイント）

蓄電池は対象外です。

第一期　令和8年10月1日（木曜日）から令和8年11月20日（金曜日）

第二期　令和8年12月1日（火曜日）から令和9年1月20日（水曜日）

区内に住所を有する方で、その住宅に対象機器等を自ら使用する目的で設置した個人

※助成対象は既に板橋区から認定された特定空家等、管理不全空家等又は特定老朽建築物のみ

除却に要する費用の一部を助成します。

工作物等の除却は、除却に要する費用（消費税を除く）に10分の5を乗じて得た額で、100万円を上限として交付します。

耐震改修工事（単体） 130万円

耐震診断（木造住宅） 4分の3 12万円

耐震改修工事（総合支援） 170万円

昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した住宅であること（旧耐震住宅）

耐震改修工事（住宅C） 4分の3 200万円

太陽光発電設備 〇 〇 〇 定額 ８万円

エネファーム 〇 〇 定額 ５万円

エコキュート 〇 〇 定額 ３万円

区内業者※2が 施工した場合 20万円

補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限5万円）

８月２１日に提出された申請書

工事の着工前であること。

補助の対象となる経費が、税抜き５万円以上であること。

耐震改修工事 耐震改修工事費用の9割 上限150万円

令和８年度（令和９年３月）まで期間を延長

※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。

昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造２階建て以下の住宅

【上限額】24万円（足立区内事業者（※）利用の場合は28万8千円）

蓄電池：【上限額】５万円（足立区内事業者（※）利用の場合は６万円）

３期：令和８年１０月１日から令和８年１２月２８日まで

４期：令和９年１月４日から令和９年２月２６日まで

※受付期間に関わらず、各期の予算に達し次第終了します。

国又は都の補助事業の住宅部分に係る交付額の３分の１に相当する額（1,000円未満切捨て、上限３０万円）

令和８年４月１３日から令和９年２月２６日まで

※　受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

補強設計・耐震改修 最大220万円 補強設計費と耐震改修工事に要する費用の 2/3

令和8年度の承認申請は令和8年12月11日（金曜日）締切です。

耐震診断に要する費用の 2/3

昭和56（1981）年5月31日以前に工事に着手されたものが対象です。

太陽光発電システム 助成額 6万円/kW

限度額 30万円

助成対象経費の1/4

太陽光発電システム・蓄電池併設　一律5万円

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで【必着】

断熱改修（事前申請）※新築は対象外

事前協議は必ず工事着工4週間前までにお申し込みください。

江戸川区では一般住宅を対象とした外壁塗装等のリフォームの助成金制度はありません。

最大500万円

（注）江戸川区が利子の一部を負担しています。

屋根・外壁・窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事

助成対象経費の2分の1又は3分の2（上限額は150万円又は200万円）

過去に江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計が実施された住宅であること

助成対象経費の2分の1または3分の2（上限額は150万円または200万円）

助成対象経費の2分の1限度額50万円一部対象地域及び空き家は限度額100万円（千円未満切り捨て）

空き家の限度額は100万円です。（空き家の疎明が必要になります）

対象住宅の解体除却工事費・解体除却工事後の敷地の整地に要する費用

ポータブル蓄電池 一律10,000円 受付中

区内に住所を有する個人で、住民税の滞納がない方が対象です。

予定件数に達した時点で受付は終了しますのでご了承ください。

省エネルギー化改修工事 対象工事費の20％以内 15万円

長寿命化改修工事 対象工事費の20％以内 5万円

バリアフリー化改修工事 対象工事費の20％以内 20万円

令和8年（2026年）4月20日（月）～令和8年（2026年）12月末日まで

太陽光パネル、給湯器等の設備の設置

申請時に工事契約を締結していないもの

木造住宅耐震改修工事 対象工事費の2/3以内 100万円

木造住宅簡易耐震改修工事 対象工事費の50％以内 25万円

耐震シェルター・防災ベッド設置 対象工事費の50％以内 20万円

予算の上限に達したため、今年度の交付申請受付を終了しました。

太陽光発電システム 1万円/kW 上限10万円

※太陽光発電システムと同時導入の場合に限ります。

令和8年（2026年）4月22日（水）から先着順で受付を行います。

【補欠枠受付中】再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

除却工事にかかる経費の3分の2以内

※今年度の受付は終了しました。

昭和56年5月31日以前に建築されている住宅であること

相続発生日から10年を経過する日の属する年度まで 250,000円

耐震改修工事に要した費用の2分の1（限度額100万円）

耐震診断に要した費用の2分の1（限度額10万円）

建替えに要した費用の2分の1（限度額100万円）

除却に要した費用の2分1（限度額50万円）

予算額に達した時点で交付申請の受付を終了します。

令和9年2月26日（金曜日）

対象工事費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）※上限50,000円

予算が上限に達したため、令和8年度の申請受付は終了しました。

令和9年2月28日（日曜日）までに工事を完了すること。

※令和8年度の予算（2,500,000円）に達し次第、受付終了となります。

昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅

昭和56年5月31日以前に着工された住宅・マンション

住宅の省エネ・創エネ設備の設置、改修費用に対する助成です。

令和8年度の申請受付は令和9年2月28日までです。

申請は予算の範囲内で受け付けます。

既設窓の断熱改修 （既築住宅のみ、新築住宅は助成対象外です）

燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

耐震改修工事等（耐震改修工事、簡易改修工事）を実施するかたに、それに要する費用の一部を助成する制度です。

耐震改修工事にあっては上限額50万円、簡易改修工事にあっては上限額30万円

工事の契約前に、申請手続を行い、助成金の交付決定通知書の交付を受けることが必要です。

令和8年度分の申請は予算額に達したため、受付を終了いたしました。

申請者が既築の建物へ自ら設備の設置工事を発注して設置した設備

1万円（1キロワットあたり）× 設備の最大出力量

3．蓄電池（太陽光発電設備あり）

材料費、設備費及び工事費の合計費用（税込）の1/10 上限25万円

高断熱玄関ドアのみの助成は認められません。

6．自然冷媒ヒートポンプ給湯器 （エコキュート）

消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅や建物(ZEH、ZEB)を設置する市民及び事業者に対し、奨励金を交付します。

個人が発注する戸建て新築住宅建設(共同住宅及び長屋は除く。)

令和8年度分の交付申請期限：令和9年3月1日

1ポイント＝1万円、千円未満は切り捨て

補助額は、耐震改修に要する経費の2分の1以内（千円未満の端数は切捨て）で、1棟につき1回限り、100万円を限度とします。

【令和8年度の受付を開始しました】木造住宅耐震改修補助

耐震改修の施工を予定したら、契約前に補助金の交付申請を行い、交付決定通知を受けます。

補助額は、耐震診断に要する経費の2分の1以内（千円未満の端数は切捨て）で、9万円を限度とします。

【令和8年度の受付を開始しました】木造住宅耐震診断補助

耐震診断の実施を予定したら、契約前に補助金の交付申請を行い、交付決定通知を受けます。

令和8（2026）年度補助金は受付を終了しました

予算上限に達したため、受付を終了しました。

令和7年4月1日以降に設置した設備であること。

1万5千円/kW（※4） （上限6万円）

5千円/kWh（※5） （上限3万円）

青梅市空家バンクの登録物件を取得または借り受けし、新たに居住するために行う、住宅の修繕、改装または改修に対して補助を行います。

移住者の方 補助率：対象経費の3分の2 補助上限：100万円

移住者以外の方 補助率：対象経費の2分の1 補助上限：50万円

市では、木造住宅の耐震診断調査、耐震改修・耐震除却・耐震シェルター等の設置に要する費用の一部を助成します。

耐震診断費用の3分の2（限度額12万円）

耐震改修費用の2分の1（限度額170万円）

除却費用の2分の1（限度額50万円）

設置費用の4分の3（限度額30万円）

本事業の申請受付は、予算額が上限に達したため終了いたしました

太陽光発電システム 1ｋW当たり2万円で上限10万円

家庭用蓄電池システム 1ｋWｈ当たり2万円で上限10万円

令和9年度につきましても、本助成制度の継続を検討しておりますが、

既設窓の断熱改修 （既存住宅のみ補助対象） 設置に要する費用の1/5で上限10万円

太陽熱高度利用システム 2万円

家庭用燃料電池 コージェネレーションシステム 2万5千円

補助額 耐震診断に要する費用の3分の2以内（千円未満の端数は、切り捨てる）で、8万円を限度とします。

木造一戸建て住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助しています。

申請受付期限 令和8年11月30日（月曜日）

予算上限に近づいたため、要相談

耐震改修工事：改修に要する費用の3分の1以内 （限度額60万円）

除却工事：除却工事に要する費用の3分の1以内 （限度額50万円）

耐震改修 受付終了

建替え 受付終了

申請受付期限 令和8年11月30日（月曜日）

昭島市では、市内の個人住宅にお住まいのかたを対象に、新たに設置された太陽光発電システムや蓄電池などの新エネルギー・省エネルギー機器に対する補助金制度を実施しています。

太陽光発電 1キロワットあたり：15,000円 上限：60,000円

注意：複数機器の申請はできません。

令和8年1月1日から令和8年12月31日までに設置されたもの

令和8年12月1日から令和9年1月29日 まで

耐震診断と耐震改修、建替えを実施する木造住宅の所有者の方に、耐震化に要する費用の一部を助成しています。

耐震診断費用の3分の2で限度額は15万円(1,000円未満の端数切捨て)

耐震改修費用の2分の1で限度額は80万円(1,000円未満の端数切捨て)

建物解体工事費用の23%で限度額は80万円(1,000円未満の端数切捨て)

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月10日(水曜日)(必着)

調布市内にある個人住宅及び併用住宅(新築住宅も可)

電力受給契約における発電出力の数値1キロワット(小数点第2位以下の端数があるときは切り捨て)当たり2万円(上限額10万円)

一件当たり5万円

実支出額の10パーセント(上限額10万円)

予算に限りがあるため、締切前に終了する場合があります。

自宅のLED照明への交換、リユース家電(冷蔵庫・エアコン)、高効率給湯器の導入、断熱化改修に対する補助金です。

予算の上限に近づいたため、申請受付期間は令和8年8月20日(木曜日)までとなります。

令和8年4月20日(月曜日)から8月20日(木曜日)まで

旧耐震建築物である木造住宅及び2000年5月までに着工された在来軸組木造住宅（以下「81-00住宅」といいます）の耐震化を促進するために、耐震改修工事などに係る費用の一部を町田市が助成する制度です。

費用　無料

助成額　費用の1/2　上限12万6千円

旧耐震住宅　住宅の除却工事にかかる費用の23/100　上限50万円

81-00住宅　住宅の除却工事にかかる費用の115/1000　上限25万円

一般世帯　耐震シェルター等の設置にかかる費用の2分の1　上限20万円

早期に耐震化を図っていただくために、設計と工事を分離して行う場合より、助成金が手厚くなっています。

一般世帯 住宅の耐震改修工事にかかる費用の2分の1（1000円未満の端数は切り捨て） 上限は120万円

障がい者等世帯 住宅の耐震改修工事にかかる費用の10分の9（1000円未満の端数は切り捨て） 上限は242万4千円

補助金等交付申請（受付期間：2026年12月11日まで）

耐震設計改修事業では、耐震設計に対する助成金はありません。

町田市では、地域で取り組む地球温暖化の防止等に向け、家庭用燃料電池システム（エネファーム）を導入した方に対し、奨励金を給付します。

奨励金の給付額 35000円

2026年6月15日（月曜日）から2026年9月30日（水曜日）まで（必着）

賃貸住宅への設置は奨励金の給付対象外です。

受付は終了しました。

木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅について、耐震改修等を行う場合に、費用の一部を助成します。

耐震改修：要した費用の2分の1以内の額（上限60万円）

除却：要した費用の2分の1以内の額（上限30万円）

令和8年4月1日から、耐震改修については、新耐震基準も対象になりました。

令和9年2月28日までに耐震改修に係る工事又は除却に係る工事を終了すること。

耐震診断に要した3分の2以内の額（上限10万円）

令和8年4月1日から新耐震基準も対象になりました。

令和9年2月28日までに耐震診断を終了すること。

事前に必ず、市に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

予算額上限に達しましたので、 申請の受付は終了しました。

住宅用新エネルギー機器を設置し、利用している方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

住宅用太陽光発電システム（10キロワット未満のものに限る。）

30,000円 （上限100,000円）

住宅用蓄電システム

全量売電の設備は補助対象となりません。

設置に要する費用の 5分の1に相当する額 （1,000円未満の端数は切り捨て。上限100,000円）

屋根や屋上の全面を塗装すること（外壁部分は対象外）。

住宅用燃料電池コージェネレーションシステム

太陽熱温水器、太陽熱ソーラーシステムは対象外となりました。

バリアフリー改修工事及び断熱改修工事補助金については、交付申請額が予算上限に達したため交付申請の受付を終了しました。（令和8年7月16日現在）

バリアフリー化工事の費用の10分の1以内の額　上限20万円

断熱改修工事の費用の6分の1以内の額　上限20万円

外壁塗装や屋根の葺き替え工事は対象ではありません。

耐震診断費用の3分の2以内の額　上限8万8千円

申請した年度内に事業が完了すること（申請受付12月28日まで）

耐震診断費用が2万円以上（消費税を含む）

補助対象住宅の所有者で日野市民または、補助対象事業完了後直ちに市民になる方。

耐震改修工事の費用の5分の4以内の額　上限95万円 但し市内業者が行う工事は　上限115万円

対象事業に要する費用の5分の3以内の額　上限30万円

昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）

先に契約をされると補助金を受けることができません。

空き家を活用する方が、地域貢献(※)に資する取り組みを行う場合に、改修や跡地整備、耐震診断などに要する経費の一部を補助します。

補助金の交付申請にあたっては、事前相談が必要となります。

国分寺市では木造住宅の耐震化支援事業をおこなっています。

（1）耐震診断士の派遣事業（無料）

耐震改修 平成12年(2000年)5月以前 工事にかかる費用(税込)の10分の8 100万円

除却（取壊しのみ） 昭和56年(1981年)5月以前 工事にかかる費用(税込)の3分の1 70万円

令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年1月29日（金曜日）

第1期の申請については、予算額に達したため 受付を終了 しました。

太陽光発電機器 （設置された建物の購入の場合は対象外） 1kWにつき 30,000 円 （上限額 150,000 円 ）

蓄電池システム 一 律 60,000 円

令和8年12月1日（火曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

全量売電の場合は助成対象外です（余剰売電は助成対象）。

高断熱窓 （設置された建物の購入の場合は対象外） 設置費用の8分の1 （千円未満切捨て） （上限額 80,000 円 ）

燃料電池コージェネレーション機器 一 律 60,000 円

第1期の申請については、予算額に達したため 受付を終了 しました。

令和8年12月1日（火曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

補助対象経費の20％(上限80,000円)

補助対象経費(税抜)の20％(上限40,000円)

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

申込先着順。予算残額がなくなり次第終了となります。

令和8年10月5日現在 残高が僅かとなっております。

診断費用の2分の1の額で、5万円が限度額(1,000円未満切り捨て)

昭和56年(1981年)5月31日以前に新築の工事に着手した建物(旧耐震基準)

対象物件の所有者であって、現在居住していること

改修費用に3分の1を乗じた額で、80万円が限度額(1,000円未満切り捨て)

36万円が上限として【1】に加算する(1,000円未満切り捨て)

倒壊する可能性が高いまたは倒壊する可能性があると診断された住宅

申込先着順、予算残額がなくなり次第終了となります。

令和8年4月1日から令和9年3月31日

新築住宅 2.5万円/kW(上限12.5万円)

既存住宅 2万円/ kW (上限10万円)

納期の到来している市税を完納している方

耐震診断に要する費用の3分の2以内（限度額10万円）

※年度ごとの予算の上限に達した時点で、申請受付を終了いたします。

申請前に耐震診断を実施した場合は、助成の対象となりません。

耐震改修等(補強工事または建替工事)に要する費用の5分の4以内(限度額115万円)

専門家による耐震診断を実施した結果、評点が1.0未満の住宅

申請前に耐震改修等工事を実施した場合は、助成の対象となりません。

※年度ごとの予算の上限に達した時点で、申請受付を終了いたします。

新たに長期優良住宅を取得して居住する子育て世帯に対して、最長5年間、家屋に係る固定資産税・都市計画税相当額を助成金として交付しています。

家屋に係る固定資産税・都市計画税相当額（上限10万円）

※予算に達し次第、助成は終了となります。

令和3年1月2日から令和8年1月1日までの間に建築された住宅で、その事項が登記されている住宅であること

戸建て住宅の上限額：1戸当たり30万円

長屋または共同住宅の上限額：1棟当たり100万円

昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

予算の範囲内での助成となりますので、申請をお考えの方は早めに御相談ください。

対象要件に合致すれば改修工事費用の一部（最高20万円）を福生市商工会で助成します。

太陽光発電やエコジョーズ、高断熱浴槽などの省エネルギー工事（リフォーム工事に限る）を実施した場合に

耐震診断に要する費用の3分の2の額（限度額12万円）

耐震診断に要する費用の3分の2の額（限度額9万円）

※耐震診断の契約前に、助成金の申請をしてください。耐震診断契約後の助成金の申請はできません。

※当初の見込みよりも多くの申請があった場合は、事前の予告なしに申請受付を締め切る場合があります。

耐震改修に要する費用の2分の1の額（限度額80万円）

住宅改修に要する費用の5分の1の額（限度額20万円）

耐震改修に要する費用の2分の１の額（限度額69万円）

最大で61.2万円の助成額が加算されます。

※各工事の契約前に、助成金の申請をしてください。契約後の助成金の申請はできません。

本助成事業は、令和８年９月８日午後５時をもって、予算上限に達しましたので受付を終了しました。

太陽電池モジュールの公称最大出力１kW当たり２万円を乗じた額（限度額８万円）

申請期間は、令和８年４月１日～令和９年１月29日です。

市内に住所を有し、かつ居住する方（予定を含む）

１件あたり５万円

耐震診断費用の3分の1（限度額5万円）

昭和56年5月31日以前に着工された市内にある木造2階建て以下の戸建て住宅を所有する個人又はその配偶者若しくは二親等以内の親族

※申請多数により予算額に達した場合、受付を終了する場合があります。

耐震改修費用の3分の1（限度額30万円）

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅を所有する個人又はその配偶者若しくは二親等以内の親族

※申請多数により予算額に達した場合、受付を終了する場合があります。

除却費用の3分の1（限度額30万円）

耐震診断又は簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅を所有する個人又はその配偶者若しくは二親等以内の親族

※申請多数により予算額に達した場合、受付を終了する場合があります。

診断機関が行った耐震診断に要する費用（消費税に係る部分を除く。）の3分の2以内で、10万円を上限とする。

昭和56年5月31日以前に建築された、市内に存する延べ床面積の2分の1以上を現に居住用にしている住宅であり、かつ、賃貸住宅でない木造住宅

申込みが予算額の上限に達した場合、受付を終了させていただきますのでご了承ください。

令和8年度は予算額に達したため、受付は終了しました。

当該工事に要する費用の2分の1以内で100万円を上限とします。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの

注：2　助成は助成対象住宅に対して1回限りです。

耐震診断に要した費用（消費税を除く）の2分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、5万円を限度とします。

先着順での申請となります。

昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅

注意：交付決定前に契約された場合は助成が受けられませんのでご注意ください。

耐震改修に要した費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、100万円を限度とします。

先着順での申請となります。

耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること

※耐震改修と一緒に実施するリフォーム工事、住宅の除却および建て替えについては助成対象外です。

注意1：交付決定前に契約された場合は助成が受けられませんのでご注意ください

耐震診断費用（税抜）に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で、上限は10万円です。

武蔵村山市内にある一戸建の木造住宅であり、昭和56年5月31日以前に建築に着手されたものが対象になります。

令和8年11月30日（月曜日）まで

令和9年1月29日（金曜日）まで

耐震改修工事費用（税抜）に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で、上限は100万円です。

簡易耐震改修工事費用（税抜）に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で、上限は20万円です。

最大で612,000円の補助額が加算されます。

令和8年11月30日（月曜日）まで

2万円×最大出力値（kW） 【上限額7万円】

1.5万円×最大出力値（kW） 【上限額5万円】

交付申請の期限 令和9年2月1日（月曜日）

（注）期間内であっても、予算上限に達した場合は受付終了です。

対象機器を令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に設置したかた。

工事費（対象工事部分の額）×1／2 【上限額5万円】

工事費（対象工事部分の額）×1／2 【上限額3万円】

令和9年2月28日（日曜日）までに工事が完了するものであること。

（注）期間内であっても、予算上限に達した場合は受付終了です。

耐震診断費用（消費税を除く。）の3分の2（限度額9万円、千円未満切り捨て）

令和8年度より、無料耐震診断から補助制度に変更になりました。

※申請期間は、4月から1月末までです。

年間で30件

耐震改修費用（消費税を除く。）の3分の2（限度額100万円）

耐震改修工事を市内施工業者により行なうこと

対象住宅に居住する者全員の年間の合計所得金額が1,200万円以下であること

※申請期間は、4月から1月末までです。

除却費用（消費税を除く。）の2分の1（限度額30万円）

耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と判定された建物であること

所有者世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下の世帯であること

※申請期間は、4月から1月末までです。

多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に対して、本体購入費用及び設置費用の一部を補助

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日（水曜日）まで

※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがあります。

・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限6万円

・上限5kW（15万円）

このページは、個人の住宅用向けのページです。事業者向けのページではありませんので、ご注意ください。

令和8年4月27日(月曜日)から令和9年1月29日（金曜日）まで

太陽光発電システム ー 3万円/kw

蓄電システム 3/4 20万円

戸建住宅 1/3 100万円（このうち玄関ドアは5万円）

市民の方を対象に、住宅のリフォームをする際、市内の業者により施工した場合、その経費の一部を補助する補助金制度を実施しています。

注釈：申請受付期間等に関わらず、受付を終了している場合がございますのでご注意ください。

令和8年度木造住宅耐震診断助成金受付は、終了いたしました。

耐震診断に要した費用（税抜き）の額又は100,000円のいずれか低い方の金額を助成します。

昭和56年5月31日以前の基準で建築されたもの又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの基準で在来軸組工法により建築された平屋建て又は2階建てのものであること。

耐震改修に要した費用（税抜き）の2分の1の金額（上限100万円）を助成します。

本年度の木造住宅耐震除却助成金申請受付は、予算上限に達したため新規受付を一時停止しております。(耐震改修は受付中です。)

耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること。

脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入した方に補助を行います。

1kWあたり2万円（上限8万円（4kW））

定額4万円

設置費用の1／6（上限5万円）

令和8年7月1日（水曜日）午前8時30分から令和9年3月5日（金曜日）午後5時

予算上限に達し次第、受付を終了します。

補助金の額は、耐震診断に要する経費の2分の1以内（千円未満の端数は切捨て）で、5万円を限度とします。

昭和56年5月31日以前に軸組工法により建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅

この制度の利用にあたっては、事前の申請が必要です。申請前に着工された場合は補助できませんのでご注意ください。

補助金の額は、耐震改修に要する経費の2分の1以内（千円未満の端数は切捨て）で、補助対象住宅1棟に対し1回、50万円を限度とします。

*65歳以上の方が所有かつ居住している場合（共有の場合は共有者全員が65歳以上であること）

まず初めに建築課窓口にて「相談カード」を記載していただきます。

予算額に達したので、申請受付を終了しました。

①創エネメニュー・・・太陽熱利用システム、太陽光発電システムなど

④省エネ改修工事メニュー・・・高断熱化改修工事、高遮熱塗装等改修工事など

予算額　 6,950,000円

診断費用の額（消費税を除く）の2分の1以内で、5万円を限度とします。

※予算の範囲内で決定します。

必ず契約をする前に、住宅政策課へ相談のうえ、申請を行うようにしてください。契約後や診断着手後、診断完了後の助成金申請はできません。

この制度の利用は、同一の住宅に対して1回限りです。

耐震改修または建て替え工事に要する費用（建て替え工事の場合は、耐震改修工事に要する費用相当分）の額（消費税を除く）の5分の4以内で、110万円を限度とします。

※予算の範囲内で決定します。

必ず契約をする前に、住宅政策課へ相談のうえ、申請を行うようにしてください。契約後や工事着手後、工事完了後の助成金申請はできません。

改修工事の実施に当たっては、工事監理者（建築士等）による工事監理が必要です。

耐震診断に要した費用（税抜）の3分の2以内（千円未満の端数は切り捨て）で、15万円を限度とします。

令和8年度より対象要件及び助成上限額を拡充します。

助成を受けるには、耐震診断の契約前に市へ助成申請を行う必要があります。

なお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とします。

耐震改修に要した費用の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）で、150万円まで

除却（建替えに伴うものを含む。）に要した費用の3分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）で、50万円まで

令和8年度より対象要件及び助成上限額を拡充します。

助成を受けるには、耐震改修又は除却工事の契約前に市へ助成申請を行う必要があります。

令和8年9月30日時点で、申請額が予算額の約90パーセントに達しました。

令和8年5月15日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで※消印有効

統一省エネルギーラベル【目標年度2027年度】で★が1.0以上の製品

自らが居住する西東京市内の住宅で使用しているエアコンを買い換えた方

自らが居住する住宅、または所有する集合住宅の共用部分（廊下、ロビーや集会室等）または居住部分に設置されている蛍光灯照明器具等をLED照明器具に買い換えた方に対して助成をします。

令和8年7月1日（水曜日）から12月25日（金曜日）まで ※消印有効

申請は先着順です。受付期間であっても、予算が上限に達した時点で申請の受付を終了します。

手すりの取付けなど、住宅改修費用の一部を助成し、転倒防止、動作の容易性の確保など、日常生活の便宜を図ります。

日常生活動作の低下により住宅の改修が必要と認められる、65歳以上の方で要介護および要支援認定の結果、非該当と認定された方

原則、費用の1割～3割。ただし給付限度額を超えた分は全額自己負担となります

住宅が大地震で倒壊しないかどうかを見極めるための診断に要する費用の一部を助成します。

昭和56年5月31日以前に建築を着工した、町内の木造一戸建建築物（延べ床面積の2分の1以上を居住の用途に供しているもの）

耐震診断に要した経費の2分の1（上限額10万円）

耐震診断の結果、耐震性の不十分な木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を助成します。

耐震改修を行う前に耐震診断を受け、その評点が1.0未満であること

耐震改修に要した経費の2分の1（上限額100万円）

安価な耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を助成します。

そこに居住する世帯の年間所得額が200万円以下であること

耐震改修に要した経費の10分の6（上限額50万円）

町内在住の方が、個人住宅の改修工事等を日の出町商工会会員事業者によって行った場合、費用の一部を補助します。

日の出町商工会会員事業者

1世帯1回限り上限10万円

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月26日（金曜日）

補助金が予算額に達し次第、受付を終了します。

手すりの設置、段差解消、洋式便器への変更　給付限度額200千円

65歳以上の在宅高齢者で給付内容により次のとおり

住宅改修予防給付は、給付額の2割

耐震診断を行う方に、診断費用の一部を助成する制度が「日の出町木造住宅耐震診断費助成金交付制度」です。

地震に対する安全性の向上を目的として行う住宅の改修、修繕または補強を行う際に助成金を交付するものです。

耐震改修に要した費用（消費税に係る部分を除く。）の３分の１に相当する額で３０万円を限度とする。

工事に要する費用の額が３０万円（消費税に係る部分を除く。）以上とする。

住宅用の太陽エネルギー利用機器、省エネ・創エネの設備を新たに設置、改修した場合に、その経費の一部を補助いたします。

令和8年11月2日（月曜日）から12月28日（月曜日）

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

補助要件や申請書等の様式、その他詳細については現在、検討中です。

遅くとも10月下旬までにホームページ等に掲載します。

町では、若い世代が、空き家バンクに登録された物件により移住・定住する方に改修工事費等、または空き家を所有・管理している方が、空き家バンクに登録する場合、家財道具等の整理に関する経費を一部補助する事業です。

改修工事に要した費用の2分の1（上限50万円）

家財道具等の整理及び不要物の処分に要した費用の2分の1（上限50万円）

※予算の範囲内で締め切ります。

移住者・定住者で新規に住宅を建設・購入予定する場合に一部を補助

夫婦合わせて90歳未満の世帯、単身者の場合は50歳未満、中学生以下の子どもがいる場合は夫婦合わせて100歳未満

建物（建築・購入）価格の15％（転入世帯10％）（最大100万円）

檜原村に親世帯等が1年以上住所を有している場合には100万円加算

檜原村内の建築業者を使い、檜原産の木材で住宅を新築

登記面積が６０m２（併用部分を除く。）以上

引き続き１０年以上居住すること

自己所有の土地に家屋を新築、増改築等を行うための土地の造成工事の一部を補助

村内に10年以上継続して居住している方で、補助金交付後も引き続き居住する意思のある方

2分の1補助(最大100万円）

檜原村では、村内に所在する空き家を利用することにより、活性化と定住の促進を目的として、檜原村定住促進空き家活用事業を実施しています。

空き家登録した貸主・売主へ5万円を補助します。また、空き家登録後移住者が入居した場合、該当する空き家登録者へさらに10万円を補助します。

改修費用の2分の1を補助します。（補助金上限100万円）

※交付決定を受けた年度内に完了することが条件です。

檜原村では、村内の宅地の利活用の促進及び安全で安心なむらづくりを目的に、空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

除却工事の費用の2分の1です。（上限100万円、1，000円未満切り捨て）

本事業は、除却する空き家が対象かどうかを判断するため、事前申請が必要です。

檜原村において薪ストーブを購入し設置する者に対して、檜原村薪ストーブ設置費補助金を予算範囲内において交付する。

薪ストーブの本体、煙突及び付属品の購入並びに取付工事に係る経費

補助対象経費　3分の1

上限　300,000円

檜原村浄化槽設置整備事業補助金を活用して浄化槽を設置する者に対し、檜原村下水道区域外浄化槽設置補助金を交付する。

ただし、463,500円を限度とする。

土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）に、新たに建築若しくは現に存する民間の建築物において、建築基準法施行令の規定に適合させるために行う外壁の改修、塀の設置等に要する経費を補助するもの。

限度額なし

定住を目的として住宅の新築、増築、改築、または購入をした方に対して補助金の交付や、金融機関などからの資金借入に対する利子補給を行っています。

事業費の２分の１以内、補助金限度額２００万円

限度額を超え、町内業者の利用・地場木材を活用した場合それぞれ奥多摩町商業協同組合商品券を１０万円上乗せ

年齢４５歳以下の夫婦若しくは子ども（満18歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者。）がいる世帯、又は３５歳以下の者。

住宅の新築、増築、改築または既存住宅等の取得をされた方。（事業費1０万円以上）

定住を目的として住宅の新築、増築、改築、または購入をした方に対して補助金の交付や、金融機関などからの資金借入に対する利子補給を行っています。

利子補給率 ※借入利率の２分の１

利子補給限度額 ※３０万円（年額） 町内金融機関利用の場合は限度額３３万円（年額）

金融機関からの融資の金額が４００万円以上であること。

金融機関からの融資の償還期間が１０年以上であること。

奥多摩町では、空家の活用を促進し、地域の元気づくりを推進するため、所有者が下記のチラシに記載されている、いずれかに登録・届出いただいた場合「奥多摩町空家等活用促進事業交付金」を交付しております。

熱中症等による健康被害の予防を図ることを目的に、経済的な理由により自宅に家庭用エアコンを設置していない世帯等に対し、エアコンの購入及び設置に要する費用を助成します。

1世帯あたり最大10万円

令和8年11月30日（月曜日）まで

令和8年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯

令和8年度児童扶養手当受給世帯

高齢者の在宅生活における、転倒防止、動作の容易性の確保、行動範囲の拡大確保および介護の軽減等を図ること。

大島町に住所を有する６５歳以上の高齢者で、住宅改修が必要と認められる方。

予防給付　（限度額は合計で２００,０００円）

改修工事を行う前

既に改修工事が完了してから

空き家を活用し、町内への移住定住を促進し地域の活性化を図るため、空き家改修等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

大島町空き家バンクに賃貸を目的とした空き家を登録している所有者。

大島町空き家バンクに登録された空き家を購入または賃借した方。

住宅の改修は、原則として町内業者で行うこと。

補助金の交付決定の日後に着手する工事等であること。

対象経費の２分の１相当額で、５０万円を限度とします。

新島村内の空き家の利活用による移住・定住促進のため、改修・伐開(ばっかい)費用の一部を助成する

5月1日(金)～6月12日(金)

改修等：交付率80% 上限500万円

伐　開：交付率50％ 上限50万円

新島村空き家バンクから家屋または土地を購入または賃借し、補助対象物件に10年以上居住する意思のある利用者

昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること(「改修等」のみ)

村内に所在する空き家等の除却(解体)を行う際、その費用の一部を予算の範囲内で補助いたします。

昭和56年5月31日以前に建築された建物であること

交付率：80% 上限500万

5月1日(金)～6月12日(金)

空き家バンクを利用した空き家の売買又は賃貸借を促進するため、改修等、除却又は伐採を行う費用に対し、村が、予算の範囲内において、その一部を助成する

交付金の交付率は原則として経費の2分の1とする。

10年以上居住の用に供する場合は3分の2とする。

5年以上居住の用に供する場合は、150万円

10年以上居住の用に供する場合は、200万円

除却に係る交付金の上限額は、100万円とする。

伐開に係る交付金の上限額は、50万円とする。

村在住者及び村に移住しようとする者が行う空き家改修等、除却又は伐採を行う費用に対し、村が予算の範囲内において、その一部を助成する

補助金の交付率は補助対象経費の2分の1とし、予算の範囲内において交付する。

改修工事150万円

除却工事100万円

伐開工事50万円

改修工事の着工前までに村長に提出しなければならない。

危険な老朽家屋等の除却に係る費用の一部を補助することにより除却を促進し、地震や台風時等の安全性を向上させ

除却費の実支出額に2分の1を乗じて得た額とし、150万円を限度として、村の予算の範囲内で交付する。

概ね3年以上使用されていない空き家であること。

自己資金での除却が困難であると、村が認めたもの。

三宅村内の空き家を有効活用することにより、三宅村への定住を促進し、地域の活性化を図るため、空き家を購入又は賃貸若しくは賃借した者が行う空き家の改修等に要する経費に対し、補助金の交付を行う。

定住するため、空き家を賃借又は購入若しくは賃貸等の改修に要する費用（村内施工業者の実施する工事に限る）

貸し手及び借り手が、所有者等の3親等以内の親族でない者

10分の5

100万円

※予算がなくなり次第終了となります。

空き家を賃貸や売却するため家財道具の運搬や処分、屋内外の清掃に要する費用

10分の8

10万円

※空き家とは、1年以上住んでいない、または使われていない家を定義します。

公共下水道等の整備がされていない地域で合併処理浄化槽を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金として交付しています。

5人槽：300,000円

7人槽：420,000円

10人槽：600,000円

三宅村に住民登録をしている方

年間の予定件数に到達した場合、年度途中でも受付を終了する場合があります。

令和７年の台風第22号・第23号によって一部損壊または準半壊の被害を受けた住宅の補修工事（日常生活に欠かせない部分の最小限度の修理）を行う方に対し、修理費の一部を補助します。

対象工事費の1/2の額（限度額35万8千円）

現にご自身が住んでいる、自己所有の住宅の補修工事を行う方

令和8年9月30日まで（相談は原則として9月29日まで）

小笠原村ではこの都事業のうち、二酸化炭素排出量が特に多いエアコン、冷蔵庫について、村の補助金を上乗せすることで省エネ家電への買換えを支援します。

村の補助金額は都事業のポイントと同額になります。1ポイント＝1円と換算します。

本村に居住し、住民基本台帳に登録されている方。

補助金額の上限は、東京ゼロエミポイント及び補助金額の合計が、補助対象製品の購入額及び送料の実費額の合計額の８割を超えない額です。

東京ゼロエミポイント付与に関する通知を受けた日から６０日以内

ポイント付与額は契約金の5パーセントで最高10万円分です。

市民の方が、市内の施工業者により、住宅の修改築工事を行った場合、その経費の一部を

予算を超える申込があったため、令和9年1月21日（木曜）午後2時より、S＆D市民センターにて抽選を実施します。

令和8年5月11日（月曜）から令和9年1月15日（金曜）まで

木造住宅の耐震改修等費用の一部を助成しています。

令和8年12月11日（金曜）まで

費用の2分の1に相当する額（千円未満は切り捨て）で、100万円を限度とします。

費用の3分の1に相当する額（千円未満は切り捨て）で、30万円を限度とします。

助成金の交付決定前に工事に着手している場合は、助成の対象になりません。

太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池（エネファーム）の設置や、断熱窓改修を行ったかたに対して、設置・改修費用の一部を補助します。

太陽光発電システムまたは蓄電池システム 5万円

家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円

断熱窓改修 2万5千円

令和8年11月2日（月曜）から令和9年1月8日（金曜）午後5時まで

令和8年1月1日から同年12月31日まで

申請多数の場合は、予算額の範囲内で按分して交付決定を行います。