徳島県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

■単身の場合：60万円■二人以上の世帯の場合：100万円

移住を伴う就業・起業者、学生等に対して、移住者の負担軽減を支援するための事業を実施しています。

申請時において、本県への転入後1年以内の方

移住先の市町村に、申請日から5年以上継続して居住する意思のある方

県内全市町村

各支援事業は、移住先市町村の予算の範囲内で実施しています。

大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを判定

平成12年5月31日以前に着工

3階建て以下

自己負担 4000 円（那賀町は 3000 円）

※一部市町村は無料

耐震改修 120 ～ 最大※ 200 万円 （3年間※令和8年度までの時限措置）＋ 感震ブレーカー 10万円

耐震診断で、評点1.0未満と判定

改修後の評点を1.0以上とする工事

高さ1.5m以上の家具の固定

県登録の施工者等が施工

補助率 4/5 ※市町村によって補助上限額が異なります

耐震シェルター 80 万円 ＋ 上乗せ※ 万円 + 感震ブレーカー 10 万円

耐震ベッド 40 万円 ＋ 上乗せ※ 万円 + 感震ブレーカー 10 万円

補助率 4/5 ※市町村によって異なります

耐震診断で、評点1.0未満と判定

高さ1.5m以上の家具の固定

補助金額 30 万円 ＋ 上乗せ※ 万円 補助率 2/5 ※市町村によって異なります

耐震診断で、評点0.7未満と判定

昭和56年5月31日以前に着工

住宅のすべてを除却

解体業者が施工

【自己負担】減災化対策 5000 円 ＋ 【補助】感震ブレーカー※ 10 万円

高齢単身世帯や高齢夫婦世帯等の自力では耐震化が困難な世帯

徳島県内に存する住宅（非木造住宅を含む）

※市町村によって補助要件が異なる場合があるため市町村窓口まで御相談ください。

県民の皆様に向けて「ZEH＋」、「自家消費型の太陽光発電」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を実施します。

県内に住所を有する個人

100万円以内／戸

売電契約をする場合は、余剰買取方式によること。

令和8年5月25日（月）～ 令和8年12月15日（火）まで

※予算上限に達し次第、予告なく受付を終了する場合がございます。

個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業（既存住宅のみ）

補助率：7万円／kw

補助上限額：35万円

補助率：蓄電池価格の1／3

補助上限額：25.8万円以内

蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象。

売電契約をする場合は、FIT・FIP制度を取得しないこと。

本補助制度は発電した電力量の30％以上を自家消費することを要件としています。

令和8年5月25日（月）～ 令和8年12月15日（火）まで

既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事について、補助を行います。

補助対象経費の1/3・補助上限額40万円

自らが常時居住するために住宅を所有する個人

昭和56年6月1日以降に建築されたもの

暖冷房エネルギーの削減率が15％以上見込まれるもの

令和8年4月1日(水)～令和9年1月29日(金)

※予算の上限額に達した場合は、上記期間に関わらず募集を終了

東京23区の在住者・通勤者が徳島市に移住する場合に、所定の要件を満たしている方を対象に移住支援金を支給します。

単身の場合：60万円

2人以上の世帯の場合：100万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者一人につき100万円加算

備考3：当該年度の予算がなくなり次第終了となります。

徳島市では、市民の皆さんが徳島市内の施工業者に依頼し、自ら居住する住宅のリフォームなどを行う場合に、工事にかかる費用の一部を補助します。

区分A：補助対象となる工事費(消費税及び地方消費税を除く。)の12％にあたる額。

区分B：補助対象となる工事費(消費税及び地方消費税を除く。)の20％にあたる額。

区分C：補助対象となる工事費(消費税及び地方消費税を除く。)の30％にあたる額。

補助対象となる工事費（消費税及び地方消費税を除く税抜き金額）が総額50万円以上である工事

徳島市内に本店を有する法人又は徳島市内に住所を有する個人の施工業者に依頼して行う工事

徳島市住宅リフォーム支援事業補助金の追加募集は予算の上限に達しましたので受付を終了します。

　まずは現在住んでいる住宅の地震に対する強さを知ることが大切です。

平成12年5月31日以前に着工された住宅

地上3階建てまでの住宅（併用住宅(居住部分が2分の1以上)、共同住宅・長屋、貸家を含みます）

現在居住している又は居住する予定の住宅

耐震診断・・・無料

補助対象工事費用の5分の4かつ最大120万円（千円未満切り捨て）

感震ブレーカー設置費用として10万円を上乗せ

診断時の評点1.0未満を1.0以上に向上させる工事

高さ1.5メートル以上の家具の固定

工事請負契約及び工事の実施は、補助金交付決定後となります。

補助対象工事費用の5分の4かつ最大80万円（耐震ベッドの場合は最大40万円）（千円未満切り捨て）

感震ブレーカーの設置を希望される方は、設置費用として10万円を上乗せ

診断時の評点が1.0未満と判定されたもの

現在居住している住宅

補助対象工事費用の5分の2かつ最大30万円（千円未満切り捨て）

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

診断時の評点0.7未満と判定されたもの

現在居住している木造住宅の全てを除去する工事

事情があって長年放置されている空き家や、老朽化などで災害の際に倒壊の恐れがある空き家を所有している人は

次の（1）、（2）の少ない額の2分の1、かつ、最大30万円（千円未満は切り捨て）

放置されたままになっている危険な住宅

所有者などに市税の滞納がない建築物

20件程度（先着）

申し込みには事前相談が必要です。

地球温暖化対策の推進及び脱炭素社会の形成を図ることを目的に、予算の範囲内において、住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等を設置される方を対象に補助金を交付します。

予算額に達したため、今年度の受付を終了しました。

令和8年4月1日～令和9年2月26日

太陽光発電設備の出力が2kW以上10kW未満であること。

自らが居住するための市内の既築・新築住宅（店舗、事務所等との兼用住宅含む）に補助対象設備を自ら購入し設置しようとする者

市税を滞納していない者

若者の移住定住を促進するために、鳴門市内に住宅を建築または購入した対象世帯に最大100万円を支援します。

新築住宅：３０万円

中古住宅：３０万円

市内業者で住宅を取得（建築または購入）：２０万円

夫婦（またはパートナー）のいずれかが３９歳以下である者

本市において１０年以上居住する意思を持っていること

居住用面積が５０平方メートル以上あること

受付期間：令和8年４月１日（水）～令和9年３月３１日（水）

市が定める一定の要件を満たすリフォーム工事に対し、工事費の一部について補助（最大15万円）を行います。

世帯全員の前年度の所得（令和6年1月1日～令和6年12月31日）合計金額が550万円未満の方

補助金の対象となる工事費が20万円（税込）以上の工事

補助対象経費(※)の２０％を限度とし最大１５万円です。

募集戸数は６６戸を予定しています。

令和8年4月15日(水) ～ 12月11日（金）

補助金の交付決定後に着手する工事

鳴門市が派遣する耐震診断員が現地調査を行い、診断報告書を作成し、内容の説明をします。

自己負担金 無料

平成１２年５月３１日以前に着工された住宅（共同住宅、借家なども含みます。）

３階建てまでの住宅

鳴門市内にある木造住宅

鳴門市では、一定水準以上の耐震補強工事に要する費用の一部（限度額１３５万円）と、耐震補強工事と併せて行う感震ブレーカー設置に要する費用の一部（限度額１０万円）について補助を行います。

耐震改修工事及び耐震改修関連工事に要する工事費の４／５以内で１３５万円を限度とします。

低コスト工法を採用した耐震改修工事を行った場合、その設計費に対して、補助金の合計が補助対象工事費の額を超えない範囲で１０万円を限度に加算します。

鳴門市が認める木造住宅の耐震診断で評点が１．０未満（倒壊する可能性がある）と診断された住宅

評点が1.0以上となる耐震改修工事

令和８年４月１日（水）　～　令和８年１２月１１日（金）　※先着順となります。

鳴門市では、一定基準の耐震シェルター設置工事に要する費用の一部（限度額８０万円）又は一定基準の耐震ベッド設置工事に要する費用の一部（限度額４０万円）について補助を行います。

一定基準の耐震シェルターを設置する工事に要する工事費の４／５以内で８０万円を限度とします。

一定基準の耐震ベッドを設置する工事に要する工事費の４／５以内で４０万円を限度とします。

感震ブレーカーを設置する工事に対して、補助金の合計が補助対象工事費の額を超えない範囲で１０万円を限度に加算します。

令和８年４月１日（水）　～　令和８年１２月１１日（金）　※先着順となります。

耐震診断を基に耐震性能のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却工事費の一部（限度額３０万円）について補助を行っています。

住宅の全てを除却する工事費の２／５以内で３０万円を限度とします。

鳴門市が認める木造住宅の耐震診断で評点が０．７未満（倒壊する可能性が高い）と診断された住宅

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

令和８年４月１日（水）　～　令和８年１２月１１日（金）　※先着順となります。

移住者の居住の用に供するために行う空き家住宅のリフォーム工事を補助します。

【補助額】20万円以内 補助率 補助対象経費の1/2

工事を行う物件が、事前に空き家判定業務支援事業をうけていること

移住者の居住用に10年間使用されるもの

市と協定を締結した宅地建物取引業者による媒介を経ているもの

移住者との間で売買又は賃貸借契約が成立したもの

移住者が自ら居住するために行う空き家住宅のリフォーム工事を補助します。

【補助額】40万円以内 補助率 補助対象経費の1/2

省エネルギー性能の向上に資すると認める工事

バリアフリー化に資すると認める工事

移住者の居住用に10年間使用されるもの

災害時に倒壊する恐れのある老朽化し危険な空き家の除却に係る費用の一部を補助します。

６０万円（補助対象経費の2/3）

８０万円（補助対象経費の4/5）

３０万円（補助対象経費の2/3）

４０万円（補助対象経費の4/5）

募集戸数：１５戸程度

受付期間：令和８年４月６日（月）～５月８日（金）

※当初受付期間は終了しました。キャンセル待ちとなっております。

再生可能エネルギー設備等を設置する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。

①太陽光発電システム 1件5万円（上限）

②蓄電池システム 1件10万円（上限）

③太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置 ＋5万円

④電気自動車等充給電システム（V2H）　1件10万円（上限）

※３つの設備の同時申請が可能で、最大30万円の補助金交付となります。

注意：補助金交付決定前に設備設置工事に着手された場合、補助金を交付することができません。

徳島県登録の耐震診断員がご自宅を訪問し現地調査を行います。

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（空家も含む）

地上3階までの住宅（戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む）

一戸建て：4千円/二戸建て以上（共同住宅など）：8千円

令和9年1月22日（金）まで　※土日祝日は除く

【予定件数】40件

耐震改修工事費の5分の4以内（最大200万円）＋感震ブレーカー設置費用（10万円）を補助します。

改修後の上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事（建て替え工事は該当しません。）費用を補助します。

改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

高さ1.5m以上の家具を固定する工事を併せて実施

【予定件数】25件

令和8年11月30日（月）まで

耐震シェルター：補助対象工事費の5分の4以内（最大80万円）＋感震ブレーカー設置費用（10万円）を補助します。

耐震ベッド　　：補助対象工事費の5分の4以内（最大40万円）＋感震ブレーカー設置費用（10万円）を補助します。

耐震シェルターを設置する工事または耐震ベッドを設置する工事費用を補助します。

改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

【予定件数】2件

耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却費用を補助します。

補助対象経費の5分の2以内（最大30万円）を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工した

上部構造評点が0.7未満と診断された住宅

住宅の全てを除却する工事

【予定件数】8件

補助対象工事費の5分の4以内（最大2万円）＋感震ブレーカー設置費用（10万円）を補助します。

ご自宅に作業員を派遣し、危険箇所に対して家具の移動・固定等を行い、安全性を向上させます。

65歳以上の高齢単身世帯又は高齢夫婦世帯等

要介護又は要支援の認定を受けている世帯

※ご自身で購入した器具は対象外です。

地震時等などによる倒壊で道路を閉塞する恐れのある老朽化して危険な市内の空き家について、所有者等が除却（解体）工事を行う場合に補助金を交付する事業を実施しています。

補助対象工事費の5分の4以内（最大80万円）を補助します。

現在使用されておらず、今後も使用される見込みのないもの。

不良度判定費用の自己負担金として3千円が必要となります。

【受付期間】令和8年6月15日(月)から令和8年6月30日(火)まで（土日を除く）

空き家等を改修して、地方創生に貢献する目的で活用するために行う宿泊施設、物品販売等を営む店舗、飲食店等や移住者向け住宅にかかる、次に掲げるリノベーション工事に要する経費に対し補助を実施します。

補助対象経費の３分の２（補助額の上限は、３，２００，０００円）

下記の目的で改修後１０年以上利活用するもの

移住者の居住の用に供するための住宅（移住者向け住宅）

補助対象建築物を賃貸又は購入しようとする者

令和8年6月8日（月）～令和8年6月30日（火）

令和8年度の予定件数は、「１件」となります。

新婚世帯の住宅及び引越費用の一部を補助する制度を

住宅取得費 建物の購入費

❸ 住宅リフォーム費

◆夫婦等のいずれもの年齢が２９歳以下の世帯➤➤➤➤➤➤➤➤➤ 最大６０万円

◆夫婦等のいずれもの年齢が３９歳以下の世帯（上記を除く）➤➤➤ 最大３０万円

令和８年６月１日㈪ ～ 令和９年３月３１日㈬

※予算がなくなり次第、受付終了となります。

阿南市内の施工業者等を利用して住宅等のリフォームを行う方を支援します。

補助対象経費（消費税を除く。）の１５％以内で、上限１５万円

補助対象経費の３５％以内の額で、上限３５万円

補助対象経費の１５％以内の額で、上限１５万円

受付期間：令和８年４月１日（水）から令和８年４月３０日（木）

予定戸数：５０戸

施工業者等※を利用して行う補助対象住宅等のリフォームで、補助の対象となる経費が２０万円以上のもの

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、大規模な地震に対して、木造住宅がどの程度の安全性があるかを判断します。

耐震診断２５戸

一戸建て　　　　　耐震診断費用 　６２，０００円 のうち ４，０００円

長屋・共同住宅　　耐震診断費用 １２４，０００円 のうち ８，０００円

■受付期間　　　令和８年４月１日～令和８年４月３０日

住宅に住み続けるため、本格的な改修（基礎や壁の補強、劣化箇所の取り換え等）を行う工事費用の一部を補助します。

補助対象経費の５分の４（上限２００万円）

耐震診断において評点が１．０未満と診断されたもの

改修後の評点が１．０以上となる改修工事

高さが１．５ｍ以上の固定されていない家具を全て固定（金具等を使用し、壁・床等に固定）する工事

※各種事業抽選申込期間：４月１日（水）～４月３０日（木）

補助対象経費の５分の４（上限８０万円・耐震ベッドは上限４０万円）

家屋が倒壊しても安全な空間を確保する耐震シェルターの設置工事費用の一部を補助します。

部屋タイプとベットタイプの二種類があります。

耐震診断において評点が１．０未満と診断されたもの

※各種事業抽選申込期間：４月１日（水）～４月３０日（木）

耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却費用の一部を補助します。

補助対象経費の５分の２（上限３０万円）

昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で、評点が０．７未満と診断されたもの

現在居住する住宅のすべて（同一敷地内の離れ等を含むすべての建物）を除却する工事

※各種事業抽選申込期間：４月１日（水）～４月３０日（木）

市民の安全・安心の確保、住環境の改善及び良好な景観の促進を図るため、危険廃屋等の除却等に対し、補助金を交付します。

補助対象経費の２分の１以内、かつ、上限５０万円

予定戸数 ３件程度

除却後の跡地が１年以上の期間、地域活性化のための計画的利用に供されるもの

本事業の活用を希望される方は、正式な申請の前に、事前調査の申込みを行っていただきます。

令和８年１０月１日（木）～１０月３０日（金）（先着順）

再生可能エネルギー設備を設置される方に対し、予算の範囲内で阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金を交付します。

住宅用太陽光発電システム ７万円

家庭用蓄電池システム 10万円

電気自動車等充給電設備（V2H） 10万円

予算（9百万円）終了まで

太陽電池出力は2kW以上10kW未満であること。

補助対象設備について国、徳島県が実施する補助金（国、徳島県が他の団体等に委託して実施するものを含む）との併給は不可。

注記：申請前に設置工事に着手された場合は対象になりません。

市内に住宅を新築又は購入する40歳未満の方に補助金を交付する事業です。

この事業は令和10年度までの期間限定事業です。

新築・増築 20万円 転入者 +5万円 子ども加算 +5万円 自治会 新規加入加算 +5万円 35万円

購入 15万円 転入者 +5万円 子ども加算 +5万円 自治会 新規加入加算 +5万円 30万円

補助金の交付を受けた日から3年以内に転居、転出あるいは所有権を第三者に移転しないこと。

※令和７年度は、予算額10,000千円（目安：新築35件、購入5件）に達し次第、申請受付が終了となります。

まずは、大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかと判定してみましょう

平成12年5月31日以前に着工

3階建て以下

現在居住または居住予定の住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家）

【 費用 】 ・無料

補助対象工事費の5分の4以内 上限額：200万円

上記金額に、感震ブレーカー設置費用10万円（上限）を上乗せ

（補助上限額：120万円→210万円 令和8年度までの時限措置）

耐震診断で評点1.0未満と判定

改修後の評点を1.0以上とする

現在居住または居住予定の住宅（改修年度後、5年間は居住すること）

高さ1.5ｍ以上の家具の固定

耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置費用を補助します。あわせて感震ブレーカーを設置する場合は、設置費用を補助します。

耐震シェルターの場合 ・補助対象工事費の5分の4 上限額：80万円

耐震ベッドの場合 ・補助対象工事費の5分の4 上限額：40万円

感震ブレーカーを設置する場合、10万円（上限）を上乗せ

耐震診断で評点1.0未満と判定

現在居住している（設置年度後、5年間は居住すること）

相談員派遣事業で指摘した危険個所に対し、家具の固定や配置の工夫などの措置を行い、屋内の安全性を向上させます。

補助対象工事費の5分の4 上限額：20,000円

感震ブレーカーを設置する場合、10万円（上限）を上乗せ

65歳以上の高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯など

現在居住している住宅（木造・非木造を問わない）

吉野川市の空き家バンクに登録された空き家を購入した（借りた）移住者（移住予定者）が、その空き家を居住目的でリノベーションする工事に対する費用

補助対象経費の3分の2 上限額：320万円

移住者（同一世帯員を含む）が自ら居住し、10年間活用するもの

耐震性を有するもの、または本事業とあわせて耐震改修工事を実施するもの

移住する直近の過去5年間、吉野川市に居住していなかった移住者

先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了となります。

その除却（解体工事）に対する費用を補助します

補助対象経費の5分の4 上限額：80万円

倒壊すれば前面道路を閉塞し、避難等に支障をきたすおそれのあるもの

事前調査において「老朽危険空き家等の判断基準」の評点の合計が100点以上であるもの

この受付は通年行っています。

４０歳以下の方が、阿波市内で住宅購入を取得した費用の一部を支援します。

新築住宅の場合・・・３０万円

中古住宅の場合・・・１５万円

次の要件を満たす場合に、５万円ずつ補助金を加算します。

阿波市定住促進宅地分譲要綱第10条第1項に規定する宅地の引き渡しをされた者である場合

さらに補助金を５０万円加算します。

阿波市の定住人口の維持・増加及び地域の活性化を目的に、市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う場合に補助金を交付します。

【定住維持リフォーム】 ◎令和８年６月８日（月）から令和８年７月３日（金）

⇒予算の額に達したため、令和８年度の受付は終了しました。

補助金の交付決定前にリフォーム工事を実施した場合は、補助金の対象となりません。

令和３（２０２１）年１２月３１日以前に建築された瓦ぶきの住宅について、瓦屋根の耐風診断及び耐風改修工事に必要な費用の一部を予算の範囲内で補助します。

瓦屋根の診断に要する費用の３分の２、かつ最大２．１万円（千円未満切り捨て）

屋根の改修に要する費用又は屋根面積×２．４万円のいずれか小さい額の２３％、かつ最大５５．２万円（千円未満切り捨て）

・先着２件

・令和８年６月８日（月）～令和８年１１月３０日（月

徳島県建築士会から派遣された耐震診断員が自宅に訪問し、現地調査を行う。

平成12年5月31日以前の木造3階建て以下の個人住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）

自己負担金：4,000円

募集件数：30件

令和8年5月7日（木）～11月30日（月）

補助金：上限210万円（耐震改修工事200万＋感震ブレーカー10万）

建物の基礎や壁の補強、劣化箇所取り替えなど本格的な改修工事の補助

木造住宅の耐震改修工事に対する補助金額を3年間限定（令和6年～8年）で100万円拡充

耐震診断の評点を1.0以上にする工事

高さ1.5ｍ以上の家具の固定

募集件数：10件

枠は埋まりましたが、キャンセル待ちや補正予算による増枠などで、

①シェルター上限90万円（シェルター８０万＋感震ブレーカー１０万）

②耐震ベッド上限50万円（耐震ベッド４０万＋感震ブレーカー１０万）

耐震シェルター設置または耐震ベッド設置の補助

平成12年5月31日以前の現在居住している木造住宅

耐震診断の評点が1.0未満のもの

募集件数：1

住替えや建替えに伴う木造住宅を除却する工事の補助

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

耐震診断の評点が0.7未満のもの

住宅のすべてを解体業者が除却

補助金：上限30万円

募集件数：1件

空き家・空き建築物（倉庫等）の除却を行う場合に、その経費の一部を助成します。

対象経費の３分の２以内の額（上限６０万円）。

建物の解体費用のみ。

今年度の募集戸数は８戸です。

令和８年７月８日（水）～令和８年７月３１日（金）

補助金の申請を行う前に、住宅課に事前相談を申し込んでください。

個人住宅に新たに太陽光発電システムを設置される方を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。

１件５万円（補助金は、同一住宅・同一人につき１回限り交付します。）

太陽電池の最大出力の合計値が２ｋｗ以上１０ｋｗ未満であること。

設置工事が未着工であること。

申請受付 ：令和８年４月１日から

予算に到達した場合、受付を終了します

個人住宅に新たに太陽熱利用システムを設置される方を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。

自然循環型 １件 １５,０００円

強制循環型及び空気集熱型 １件 ３０,０００円

（補助金は同一住宅・同一人につき１回限り交付します。）

申請受付 ：令和８年４月１日から

設置工事が未着工であること。

阿波市空き家情報登録制度（空き家バンク）に登録し、登録期間中に売買契約が成立した空き家に残存する家財道具等の処分に要する費用に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

交付対象経費の2分の1（上限10万円）

空き家に残存する家財道具等の処分又は搬出に要する経費

自ら居住するために、対象となる空き家を購入した方

阿波市へ５年以上定住する意思のある方

子育て世帯への支援と美馬市への移住・定住促進を図ることを目的として、フラット35を利用して美馬市内で住宅を新築または購入する費用の一部を補助します。

新築住宅 《基本額》35万円（加算要件を満たせば最大100万円）

中古住宅 《基本額》20万円（加算要件を満たせば最大85万円）

住宅の所有権登記をした日に40歳未満である。

住宅金融支援機構のフラット35を利用する。

令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで

世帯所得500万円未満の新婚世帯の新生活を支援することにより人口の増加を図り、地域における少子化対策を強化することを目的として、婚姻に伴い発生する初期費用の一部を補助し

夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯 1世帯当たり上限60万円

上記以外の世帯 1世帯当たり上限30万円

取得費用：住宅の取得費用

リフォーム費用：住宅のリフォームに係る費用

令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで

市内の施工業者を利用して家具の固定等の減災化対策を行うと同時に、住宅のリフォーム工事に対する補助金として美馬市デジタル地域通貨「MIMACA」のポイント（以下「ミマポ」という。）の付与を実施する事業です。

減災化対策を含むリフォーム工事費（税抜）の5分の1（限度ポイント 200,000ミマポ）

※減災化対策として感震ブレーカーを設置する場合は、100,000ミマポを上乗せします

募集件数は上限に達しましたので、受付を終了しました。

工事費（税抜）が30万円以上

令和9年1月31日（土）までに完了できる工事

※ただし、付与されたポイントは令和9年2月28日（日）までしかご利用いただけません。

耐震診断員が訪問調査を行い、お住まいの建物の耐震性を数値化します。

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

階数は地上3階まで

診断費用 無料

募集戸数 40戸 （先着順）

令和8年12月25日(金)

木造住宅耐震改修の費用を一部補助します

対象工事費（税込）の5分の4（最高200万円）

感震ブレーカー（分電盤タイプ）設置工事 一律10万円

スマート化工事 対象工事費（税込）の3分の2（最高30万円）

リフォーム工事 対象工事費（税込）の5分の4（最高40万円）

15戸（先着順）

耐震診断で、「倒壊する可能性がある」と判定された住宅

耐震シェルターを設置する場合に、その経費の一部を補助するものです。

耐震シェルター設置 対象工事費（税込）の5分の4（最高100万円）

耐震ベッド設置 対象工事費（税込）の5分の4（最高40万円）

徳島県が認定した耐震シェルター又は耐震ベッドを設置すること

現在居住している住宅（空き家でない）

スマート化工事 対象工事費（税込）の3分の2（最高30万円）

居住している木造住宅の改修をしないで、建て替えや他所（徳島県内）への住み替えを考えている方に、住宅を取り壊す「除却」費用を一部補助します。

対象工事費（税込）の5分の2（限度額30万円）

耐震診断で、「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

現在居住している住宅（空き家でない）

3戸（先着順）

災害発生時に倒壊し、道路を閉塞するおそれ又は隣地に悪影響を及ぼすおそれのある老朽化した危険な空き家の除却を促進し、地域の防災性向上を図るため

除却工事費（税込）の5分の4（限度額80万円）

「老朽危険空き家の判定基準」の評点100点以上となった老朽空き家が補助対象

40件（先着順）

令和8年4月9日（木）から令和9年1月29日（金）まで

令和9年2月末日までに事業完了報告ができる工事

移住者（転入後1年以内の場合を含む）が「美馬市空き家バンク」に登録された物件に居住するために行うリフォーム工事に要する費用の一部を補助します。

対象経費の2/3（上限40万円）

※市内業者が施行したものに限る。

令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）まで（予定）

※工事着工後に申請した場合は、補助金の対象となりません。

三好市では、三好地域（三好市及び東みよし町）の木材を使用するなど一定の条件を満たして住宅を新築する場合に50万円の補助金を交付してきましたが、令和5年度より補助金額を100万円に

補助金額 1.1棟につき100万円

三好市内に自ら居住するための木造住宅を新築する者であること。

住宅部分の床面積が80m²以上、280m²以下であること。

3.以上1、2のどちらかを満たしたものとし、補助限度額は30万円とする。

当補助事業は「三好地域木造住宅推進協議会」を経由しての申請になります。

三好市への移住・定住の促進及び空き家の有効活用を図るため、三好市空き家情報登録制度を利用した移住者が空き家に入居した場合、移住に要する費用の一部を補助する制度です。

補助率：徳島県を除く地域からの移住30万円。

2人以上の子ども（出産予定の場合を含む）がいる場合、1人につき5万円加算する。

補助率：3分の2以内、限度額200万円

売買又は賃貸借契約を締結した空き家の改修・家財撤去に要する経費（改修費20万円以上）

補助対象者：空き家の所有者又は移住者等

三好市では、発生する確率が高いと予測される南海地震や中央構造線地震への対策として、市内の木造住宅の耐震診断や耐震改修事業等に補助を実施しています。

木造住宅耐震診断について（診断費用は無料です）

平成12年5月31日以前に着工された建物で、地階を除く階数が3以下の建物

現在居住している住宅（改修後居住する予定の住宅も含む）

※募集戸数に達し次第締め切ります。

耐震化工事費用の5分の4（最高200万円）+感震ブレーカー設置費用（10万円）

評点を1.0以上にする耐震化工事の費用について補助します。

市内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの

高さ1.5ｍ以上の家具を固定

感震ブレーカー（分電盤タイプ）を設置

※募集戸数に達し次第締め切ります。

耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する工事の費用について補助します。

耐震シェルター：上限150万円+感震ブレーカー設置費用10万円

耐震ベッド：上限60万円+感震ブレーカー設置費用10万円

市内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、現在居住しているもののうち、評点が1.0未満と判定されたもの

※募集戸数に達し次第締め切ります。

耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却費用を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された建物で、現在居住する住宅

耐震診断の結果、評点が0.7未満と判定された木造住宅

補助限度額：上限50万円

※募集戸数に達し次第締め切ります。

本年度に、木造住宅耐震改修支援事業か耐震シェルター（耐震ベッド）設置支援事業をした住宅に対して利用できる制度です。単独での利用はできません。

ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事が必須工事です。

補助率：補助対象経費の3分の2以内

補助限度額：1棟あたり30万円

※募集戸数に達し次第締め切ります。

老朽化により倒壊する恐れのある空き家の除却（解体工事）に係る費用の一部を補助します

補助対象経費の3分の2に相当する額（1,000円未満は切り捨て）

限度額80万円

募集戸数：判定30戸程度 補助30戸程度

※募集戸数に達し次第受付終了します

空き家判定において、老朽危険空き家と認定された空家であること

令和１２年度までの期間限定で、住民および移住者が勝浦町内で住宅を新築、建替えまたは建築後２年以内の住宅を購入する費用の一部を補助します。

新築等にかかる費用の１／１０以内で上限１００万円

町内業者が住宅を新築する場合、一律１０万円を加算

申請年度において満１８歳以下の子が同居の場合、一律１０万円を加算

補助金の交付を受けた日から５年以上、勝浦町に居住すること

令和８年４月６日（月）～令和８年１１月２日（月）

募集戸数に達し次第、受付を締め切ります。

勝浦町では、町民の暮らしの安全確保や住環境の向上および定住促進を図るため、町内業者を利用した住宅のリフォーム工事に対して補助制度を設けています。

リフォーム工事にかかる費用の２／３以内で上限３０万円

【募集戸数に達したため、今年度の募集は終了しました。】

二次募集戸数 ９戸

工事費が１０万円以上の工事

令和９年３月３１日までに工事完了し、実績報告書を提出できること

耐震診断員（建築士）がご自宅を訪問し、現地調査（２時間程度）を行います。

耐震診断（無料）

後日、耐震診断員が再度訪問し、診断結果を説明します。費用は無料です。

平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅で、３階建て以下のもの

令和８年４月６日（月）～ 令和８年９月３０日（水）

耐震改修工事に要する経費の ４／５以内で最高２００万円（令和８年度まで１５０万円→２００万円に増額）。

さらに感震ブレーカー設置で、実費を超えない範囲で上限１０万円を上乗せ。

合計で最高２１０万円となります。

耐震診断で、評点１．０未満と判定された住宅

改修後の評点を１．０以上とする工事を行うこと

耐震改修補助金の５０万円増額は、今年度までとなります。

耐震シェルター設置工事に要する経費の４／５以内で最高１１０万円（耐震ベッドは５５万円）

さらに感震ブレーカー設置で、実費を超えない範囲で上限１０万円を上乗せ。

合計で最高１２０万円となります。

※今年度は募集枠を設けていませんが、来年度以降にご検討の方は事前にご相談ください。

徳島県が認定する耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置すること

現在も居住している住宅

住替えや建替えに伴い、古い住宅を除却する工事にかかる費用の一部を補助します。

除却工事に要する経費の２／５以内で最高３０万円

耐震診断で、評点０．７未満と判断された住宅

昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅

※今年度は募集枠を設けていませんが、来年度以降にご検討の方は事前にご相談ください。

耐震化が困難な世帯向けに、家具の固定や配置の工夫、感震ブレーカーの設置による減災化を行う事業です。

家具固定などの減災化：補助率４／５で上限２万円（自己負担５千円）

感震ブレーカー：実費を超えない範囲で上限１０万円

現在も居住している住宅（非木造を含む。建築年は問わない）

要支援または要介護認定を受けた世帯

耐震化と併せて行うスマート化工事（リフォーム）に係る費用の一部を補助します。

スマート化工事に要する経費の２／３以内で最高３０万円

町内業者が施工する場合は、さらに２０万円上乗せ！

住まいのスマート化支援事業のみの申請はできません。

勝浦町住宅リフォーム補助金との併用はできません。

省エネ化工事

勝浦町では、地域住民の暮らしの安全・安心をまもるため、災害時に倒壊し道路を閉塞する おそれのある老朽危険空き家の除却にかかる費用の一部を補助します。

除却工事に要する経費の５分の４以内で最高８０万円

除却工事に要する経費の５分の２以内で最高４０万円

事前に空き家判定（無料）を受け、国が定める不良住宅の測定基準において評点が１００点以上になるもの

令和８年４月６日（月）～９月３０日（水）

※先着順で募集戸数に達し次第、受付を締め切ります。

結婚新生活を支援するため、結婚を機に取得した住宅の購入や住宅賃借費用、引越にかかる費用を助成します。

夫婦ともに２９歳以下の場合　上限６０万円

夫婦ともに３９歳以下の場合　上限３０万円

①新規の住宅取得費用（建物代に限る）

夫婦の前年分の所得の合計が５００万円未満

佐那河内村では定住しようとする者を支援することを目的として、住宅の新築、中古住宅の取得、住宅の改修、及び住宅を新築するための住宅用地の取得などに対して助成を行います。

佐那河内村に居住している人又は居住しようとする人で、５年以上居住する人

補助金申請時の年齢が満５０歳以下（夫婦の場合はどちらか一方で可）

助成限度額１５０万円

住宅改修（工事費用５０万円以上）

助成限度額１００万円（村内業者の施工に限る）

助成限度額２５０万円

助成限度額５０万円

着工前に事前申請すること

令和7年度は、当初予算300万円の範囲内において、１件につき最高30万円の補助金を書類が調った先着者から交付します。

【受付期間】令和7年4月1日～令和7年12月26日（金）

施工業者が佐那河内村内であり工事費（税抜）が20万円以上で、年度内に完了できる工事

補助対象工事に要する費用が20万円から100万円の場合は、20パーセントに相当する額（千円未満切り捨て）

佐那河内村に住民登録または外国人登録を有する者で、村内に引き続き１年以上居住していること。

近い将来起こると予想される南海トラフの巨大地震に備え、木造住宅の耐震化を進めるために耐震診断、改修工事などに助成します。

【受付期間】　令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）

建物1戸あたり3,000円

補助対象経費の４／５以下で上限210万円（千円未満切り捨て）

補助対象経費の４／５以下で上限80万円（千円未満切り捨て）

補助対象経費の２／５以下で上限30万円（千円未満切り捨て）

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

なお、耐震改修工事などは、県の登録施工者が施工するものに限ります。

村内における空き家の有効活用と定住促進による地域の活性化を図るため、今年度より空き家の片付けにかかる費用について、予算の範囲内で次のとおり補助します。

補助対象経費：家財道具等の処分にかかる経費

補助金額：10万円または補助対象経費の3/4のいずれか低い方の金額

①佐那河内村空き家バンクに5年以上登録する意思のある空き家の所有者

町内の施工業者を利用した個人住宅の修繕、補修工事やバリアフリー対応工事などのリフォーム工事に補助金を交付します。

施工業者が石井町内にあり、工事費（税抜）が２０万円以上で、令和９年１月末日までに工事を完了し

補助対象工事費（税抜）の２０％で、最高２０万円（補助対象①のみの条件を満たす者）

補助対象工事費（税抜）の３０％で、最高３０万円（補助対象①と②の条件を満たす者）

予算の範囲内。応募多数の場合は抽選。

石井町では、木造住宅の耐震化を進めるために、耐震診断・耐震改修工事等に対して補助金を助成しています。

各事業のお申し込みは、「令和８年６月１日（月曜日）」から受付を開始します。

平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅

補助対象経費の５分の４（最高２００万円）

補助対象経費の５分の４（耐震シェルター　最高８０万円、耐震ベッド　最高４０万円）

補助対象経費の５分の２（最高３０万円）

※先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了となります。

町内にある空き家の有効活用を図り、移住定住促進を目的として石井町内にある施工業者を利用した内外装の修理及び修繕やバリアフリー対応工事などの空き家のリフォーム工事に補助金を交付します。

町内に存在する戸建ての住宅並びに併用住宅で、居住しなくなった日から６ヶ月以上経過した中古住宅。（賃貸目的で建設されたものは除く。）

補助対象工事費（税抜）の５０％で、最高５０万円

補助を希望される場合は、必ず石井町建設課まで事前に相談をお願いします。

町内出身者でＵターンを希望している若者や、すでに町内に住んでいる若者がマイホームを取得する際の工事費等に対して補助を行います。

令和8年4月1日～令和8年11月30日

申請時の年齢が満18歳以上40歳以下の者

助成限度額150万円（町内業者の施工は200万円）

住宅の新築の際、土地の取得がある場合は取得費用の3分の1以内（上限50万円）を加算する

助成限度額50万円（町内業者の施工に限る）

補助金の交付を受けた年度の翌年の4月1日から5年以上居住する意思がある者

町産材の利用促進による林業活性化や、資源の町内循環による地域経済の活性化を目的に、神山町認証木材使用住宅の新築及び増改築ならびに店舗、事務所に対する助成制度を行っています。

神山町認証木材の製材品を5立方メートル以上使用していること

補助額　製材品1立方メートル当たり3万円

限度額　60万円（町外場所は30万円）

増築　50万円（町外場所は25万円）

改築　30万円（町外場所は15万円）

申請期間は当該年度の11月末日まで

診断の結果「倒壊する可能性がある」（評点1.0未満）または「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）と判断された住宅を改修等する場合、工事費の一部を助成する制度があります。

平成12年5月以前に着工

自己負担額：4,000円（

補助対象になる経費の5分の4以下で最高147.5万円まで

補助の対象となる経費の5分の4以下で最高80万円

補助の対象となる経費の5分の4以下で最高40万円

補助の対象となる経費の5分の2以下で最高30万円まで

感震ブレーカーの設置補助として10万円を補助金に別途加算する。

神山町への移住促進及び空き家の有効活用のため、空き家の改修に要する経費の一部を補助します。

令和8年4月1日～令和8年11月30日

※申請は工事着工前に必要です。

神山町以外から神山町へ移住し住民登録をすることが明らかな者又は町内の住宅から住民票の異動を伴う転居者

補助金の交付を受けた年度の翌年の4月1日から5年以上居住する意思がある者

補助対象経費の2分の1（上限50万円）

町産材の利用拡大や定住促進を推進する取り組みとして,「那賀町木づかい住宅等支援事業」をご案内いたします。

使用木材のうち那賀町産材の使用割合が80％以上。

新築においては居住部分の延べ床面積が80平方メートル以上。

リフォームにおいては木材利用量が0.5立方メートル以上。

木材利用量 1立方メートルあたり5万円。140万円を上限とする。

那賀町では木造住宅の耐震化促進のため、次のような補助制度を設けています。

自己負担金として一律3,000円が必要となります。

住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

耐震改修工事に要する経費の4/5（1棟あたり上限2,000,000円）

感震ブレーカー設置工事 一律100,000円を加算

耐震シェルター設置工事に要する経費の4/5（1棟あたり上限1,200,000円）

耐震ベッド設置工事に要する経費の4/5（1棟あたり上限400,000円）

スマート化工事に要する経費の2/3（1棟あたり上限300,000円）

補助額は、補助対象経費の2分の1(上限100万円)、家財道具の処分運搬及び清掃等の経費の2分の1(上限14万円)となります。

空き家の改修や家財道具等の処分運搬にかかる費用についての補助金制度があります。

（注意）空き家バンク登録の物件であることが必須条件になります。

住宅の機能向上のために行う改修工事とし補助対象金額が10万円以上の改修が条件です。

那賀町では、老朽化により倒壊の危険性がある空き家住宅の解体について、次のような補助制度を設けています。

空き家判定により、「老朽危険空き家」又は「老朽空き家」に判定された空き家住宅

老朽危険空き家：解体工事に要する経費の4/5（1棟あたり上限800,000円）

老朽空き家 ：解体工事に要する経費の4/5（1棟あたり上限400,000円）

空き家判定業務支援事業による、空き家判定を受けていること

若年世帯の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、少子化対策及び当該世帯の定住の推進を図るため、婚姻に伴う新生活に係る住居及び引越に要する経費の一部を補助します。

令和8年4月1日～令和9年3月31日まで

夫婦等の合計所得が500万円以下であること。

夫婦ともに29歳以下

夫婦ともに39歳以下

住宅取得費用（土地代、住宅ローン手数料などは対象外）

住宅リフォーム費用（外構工事、家電購入費用などは対象外）

牟岐町では、強風や地震による住宅の瓦屋根の被害を軽減し、町民生活の安全確保と災害に強いまちづくりを促進するため、

改修費用の　最大

５５万２千円

改修の前に『耐風診断』が必要です。

令和３年１２月３１日以前に

粘土瓦葺き

プレスセメント瓦葺き

町税の滞納がないこと

大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを判定

平成１２年５月３１日以前

自己負担　３，０００円

自己負担　６，０００円

改修後の評点を１．０以上とする工事

高さ１．５m以上の家具の固定

昭和５６年５月３１日以前

自己負担　４，０００円

空き家バンクに登録している（登録予定含む）住宅・併用住宅(住宅部分のみ)

上限２０万円

改修費や家財道具等の撤去・処分の経費の５０％を補助

町内業者が施工すること

牟岐町では、安全・安心な住環境づくりを促進するため、

不良度が１００点を超える空き家等

判定費用25,460円については、町が全額負担します。

上限８０万円（出羽島：上限１６０万円）

対象建築物の解体・運搬・処分に要する費用の８０％

上限２０万円

道路閉塞のおそれがある場合

対象建築物の解体・運搬・処分に要する費用の５０％

本事業の申請は、所有者等1人につき１回限りとなります。

この要綱は、町民の防災意識の向上を図るとともに、強風等による建築物の屋根被害の軽減、及び安全性の確保・向上を図るため屋根の診断及び改修工事を実施する町民に対し、その経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、

二次診断に要する経費の2／3以内

1棟あたり21,000円

耐風改修工事に要する経費の23％以内

1棟あたり552,000円

この要綱は、美波町内にある旧基準木造住宅の耐震改修工事をする者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、木造住宅の耐震改修の促進を図り、

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

現に居住の用に供している住宅の所有者で、耐震改修施工者等による

総合判定の値が0.7未満と診断された町内の旧基準木造住宅を対象とした耐震改修工事

経費に相当する金額の2／3かつ1棟につき60万円を限度

美波町では、人口減少を防止するとともに住民の増加と定住化を図ることを目的とした事業に補助をしています。

住民である満20歳以上45歳未満の者が、自己が居住するため、資金の融資を受けて住宅を建築または増改築した場合。

毎年1月1日から12月31日までの間に支払った利子の額の2分の1の額（1年あたりの限度額100,000円とし、10年を限度に支給）

（注）補助金額は、増改築費用の3分の2以下とし、2,000,000円を上限とする。

（注）対象者は65歳未満とする。

（注）5年以上活用または居住することを条件とする。

補助金額…増改築・改造費用の範囲で100,000円を上限とする。

町民の安全・安心と住環境の改善及び良好な景観の促進を図ることを目的に住宅の所有者等が老朽化・廃屋化した（空き家）を解体するとき、その費用の一部を助成します。

解体費100万円まではその額の4/5以内（上限80万円）が補助金です。

随時受付しています。

毎年度約15件分が対象です。

その点数が補助の対象点（100点）以上となる住宅が対象となります。

町税等の滞納の無い方

美波町地域づくり推進条例に基づく各種補助事業の中で、特に問い合わせが多い環境対策支援事業について、別枠のこのページで申請等についてお知らせします。

個人（美波町の住民）、自治組織、団体（地域づくり推進条例における登録団体）

太陽光発電システム…70,000円（1キロワットあたり） 　注 上限300,000円

太陽熱高度利用…システム設置事業費の1／5以内 　注 上限100,000円

補助対象経費の1/3以内 　注 個人につき上限100,000円、自治組織及び団体につき上限300,000円

1世帯につき1回限り

申請年度の3月31日までに工事完了が条件。

美波町では新規に婚姻した世帯に対し、住宅取得費、住宅リフォーム費、住宅賃借費及び引越費用の一部を、予算の範囲内で助成します。

令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に、婚姻届を提出し受理された夫婦であること。

夫婦共に美波町の住民であって、年齢が39歳以下であること。

夫婦の所得合計が500万円未満であること。

（1）　夫婦が共に29歳以下の場合　上限60万円

（2） （1）以外の夫婦　上限30万円

美波町空き家再生等推進事業補助金（以下「補助金」という。）は、住環境の整備改善及び空き家住宅、空き建築物（以下「空き家等」という。）の利活用による地域の活性化及び地方創生の促進を図るため、

対象経費の3分の2以内

かつ上限500万円／戸

④省エネルギー性能の向上に資する工事に要する経費

移住者向け住宅又は地方創生対応型施設として10年以上活用されるもの

空き家判定業務費用 117,920円のうち106,920円 (自己負担 11,000円)

海陽町では木材の地産地消を推進するため、町産材活用木材住宅建築に対して補助金を交付する制度があります。

町産材を主要部材の８０％以上使用し、かつ住宅部分の床面積が５０㎡以上の木造専用住宅

耐震基準を満たしている建物であること。

新築の専用住宅、併用住宅および附属家に対しては１㎥当たり５万円とし、補助金は１００万円を上限とする。

増改築やその他、倉庫、店舗単独の建物に対しては１㎥当たり４万円とし、補助金は８０万円を上限とする。

同居または使用するすべての者が町税等に滞納がない者。

海陽町では、空き家の有効活用と本町への移住・定住を促進するため、空き家の改修に要する費用の一部を助成します。

改修する空き家に５年以上の居住を誓約できるもの。

町内で事業を営む個人事業者、若しくは町内に営業所等を有する法人が施工する改修であること。

補助金の額は次のａとｂの総額で、上限は100 万円です。（1,000 円未満切り捨て）

ａ．補助対象経費の２分の１以内

ｂ．町産材の使用１立方メートルにつき１万円を加算

※着手後の補助金申請は受付できません。

住宅の所有者等が老朽化・廃屋化した（空き家）を解体するとき、その費用の一部を助成します。

解体費９０万円まではその額の2／3（限度60万円）が助成金です。

年度始めの4月1日より受付開始

その年度の11月下旬に受付終了

その評点が補助の対象点（100点）以上となる住宅が対象となります。

海陽町建設工事指名登録業者（現在12社）に工事を発注していただきます。

自らが居住する住宅に新たに太陽光発電システムを設置する経費に対して補助金を交付します。

令和8年9月18日に、2026年度の予算額に達したため、海陽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の受付は終了しました

補助金の交付額は、1キロワットあたり4万円（上限16万円まで）

補助金の交付は、１世帯につき１回限り

必ず、工事着工前に申請してください。

ご自宅の耐震強度が心配な方、耐震化工事や耐震シェルターの設置、建替え等をお考えの方は、ぜひこの事業をご活用ください！

申込者　　　各事業の対象住宅の所有者（町税等を滞納していないこと）

平成12年５月31日以前に着工された住宅（平屋から３階建までの住宅）

耐震化工事費用の５分の４ （

最高200万円

耐震シェルター：設置工事費用の５分の４ （最高80万円）

耐震ベッド：設置費用の５分の４（最高40万円）

除却工事費用の５分の２ （最高30万円）

老朽化した空き家を除却する場合に、補助金があります。

補助対象となるか、申請書の様式など、まずは、建設課までお問い合わせください。

除却工事費用の５分の４（最高80万円）

老朽住宅等除却支援事業に該当しない空き家を除却する費用の一部を補助します。

除却工事費用の２分の１（最高20万円）

２０２６年4月20日（月）から2026年11月30日(月)まで

自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを２０２６年度中に設置完了予定の方

２０２７年３月３１日までに町の職員が訪問

※予算の範囲内で、先着順での受付となります。

太陽電池モジュール1kwに対し２万５千円（上限：最高４kw・１０万円）

松茂町では平成14年度から毎年補助事業を行っています。

地域における少子化対策の強化に資することを目的として、予算の範囲内で指定期間内に新規に婚姻した夫婦に対し新生活のスタートに係る費用を補助します

申請受付は、２０２６年７月１日～２０２７年２月２８日までです

婚姻日が2026年1月1日以降のご夫婦

結婚を機に新たに物件を購入した

建物の購入費が対象

土地購入代

申請日から5年以上継続して松茂町に居住する意思がある

地域活性化のため、町内の施工業者を利用し個人住宅の修繕、補修工事やバリアフリー対応工事などのリフォーム工事を行う方に、補助金を交付します。

工事費（税込み）が20万円以上で、令和9年3月31日までに完了届が提出できる工事

北島町内に主たる事業所（本店または支店）を有する法人または個人事業者

補助対象工事費（税込み）の20％（上限20万円）

世帯の所得が１千万円以下の方（令和７年中）

６件（応募多数の場合は抽選）

9月7日（月）～ 9月18日（金）（締切当日必着）

皆さまに自分の家の耐震状態を知っていただき、地震被害を少なくするための予防策として、木造住宅の耐震診断等・改修等支援事業をつぎのとおり実施します。

受付期間 　令和8年5月18日（月）～

予算額に達し次第、終了

各事業の対象となる住宅の所有者（町税等を滞納していないこと）

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

補助金：　補助対象経費の4/5以下　かつ

10万円を上乗せ

（耐震ベッドの場合は最大40万円）

補助対象経費の2/5以下　かつ

北島町では、安全で安心な暮らしの確保および良好な生活環境の保全を図るため、町内の対象となる空き家に対して、予算の範囲内で除却費用の一部を補助します。

令和８年６月１０日 (水) ～ １１月１３日 (金)

補助対象経費の５分の４以内（上限８０万円）

町内にある住宅で、現在使用されておらず、かつ、今後も居住の見込みがないこと。

空き家判定士による判定で評定区分１～３の合計が100点以上

町税等の滞納がない人

補助金の交付決定を受けてから着工するもの。

空き家を移住または定住者向け住宅として利用することや空き家の利活用を通じて地域の活性化を図ることを目的に、所有者および建物の使用を予定している方が、その空き家をリノベーションする工事に要する費用を補助します。

【お知らせ】令和8年度の申請受付は終了しました

補助対象経費の３分の２以内（1,000円未満は切捨て）かつ上限３２０万円

補助対象となる使用用途として10年以上活用されること。

省エネルギー性能の向上に資する工事に要する経費

交付決定前に着工した場合は補助対象になりません！！

太陽光発電設備の場合のみ、新築（建売住宅含む）のみを対象とする

令和８年４月16日（木）～令和９年１月15日（金）

■補助額：７万円/kW

■補助額：補助対象経費 × １／３

■上限額：32.9万円

本事業で導入する（または導入した）太陽光発電設備の付帯設備であること

■補助額：補助対象経費 × １／２

■上限額：30万円

※補助金交付予算額の上限に達した場合、受付を終了します。

何らかの介護を必要とする高齢者が、住宅改造するための経費の一部を助成することにより、自立した生活を支援する制度です。

６５歳以上の高齢者のいる世帯の者

世帯員全員が前年の所得税非課税の世帯であること。

工事費のうち３０万円までについて３分の２（千円未満は切捨て）を助成（最高２０万円まで）

助成は原則として１回限りです。

既に工事が始まっていたり、工事が完了している場合は、助成の対象になりません。

近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震等に備え、藍住町では木造住宅の耐震化促進のため、耐震診断や耐震改修等に対する補助を行います。

令和8年5月1日（金曜日）から12月28日（月曜日）

・予算が無くなり次第、受付終了します。

4,000円（自己負担額）

2,000,000円（補助率5分の4）+感震ブレーカー設置100,000円（定額）

800,000円（補助率5分の4）+感震ブレーカー設置100,000円（定額）

300,000円（補助率5分の2）

耐震改修支援事業については予算の上限に達したため、現在はキャンセル待ちとなっています。

災害時等により倒壊のおそれがある、老朽化して危険な空き家の除却を行う場合に、除却費用の一部を補助します。

令和８年４月１日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで

令和８年４月１日（水曜日）から12月28日（月曜日）まで

上記の募集は予定件数に達しましたので、一時的に募集を停止しています。

補助対象経費の５分の４以内（上限80万円）

補助対象経費の５分の３以内（上限60万円）

補助金交付決定前に空き家を除却した場合は補助対象になりません。

上板町民の皆様の住宅環境向上と地域経済活性化のため、町内施工業者を利用した個人住宅の修繕及び補修工事やバリアフリー対応工事などの住宅リフォーム工事に対して補助金を交付します。

※先着順で予算が無くなり次第受付を終了いたします。

補助対象工事費（税抜）が２０万円以上で、令和９年２月末までに完了できる工事

補助対象工事費（税抜）の３０％で、上限２０万円

上板町に住民登録をしている方で、上板町内に引き続き１年以上居住している方。

税を滞納していない人。

今後３０年以内に、６０～９０％程度以上の確率で発生すると示されている南海トラフ大地震に備え、町内の木造住宅耐震化促進事業を実施し住宅の耐震性の向上を図ることを目的としています

「耐震改修支援事業」につきましては、予算上限に達しましたので、募集を終了させていただきます。

平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、貸家も対象です）

自己負担額　無料

最大２００万円（補助率４／５以内）

最大８０万円（補助率４／５以内）

耐震ベッドの場合は最大４０万円（補助率４／５以内）

最大３０万円（補助率２／５以内）

上板町空き家バンクに登録された住宅（以下「空き家住宅」といいます。）を移住者向け住宅又は地域交流拠点として改修する際に、

補助対象となる費用のうち３分の２を予算の範囲内で補助します。（上限３２０万円）

補助金額は、補助対象経費の３分の２以内（1,000円未満は切り捨て）かつ３２０万円を限度とします。

移住者向け住宅又は地域交流拠点として１０年以上活用されるものであること。

改修する住宅が耐震性を有していること。

災害等により倒壊する恐れのある老朽化して危険な空き家の除却を行う場合に、一定の要件を満たす空き家については除却に要する費用の一部を助成します。

補助金額は、補助対象経費の４／５以内（1,000円未満は切り捨て）かつ８０万円を限度とします。

現在使用されておらず、今後も居住する見込みのない老朽住宅

倒壊すれば接面道路等を閉塞し、避難・救助活動に支障をきたす恐れがあるもの

除却工事については県内の建設業者等又は解体業者

事前の申込み及び実施を要する空き家判定業務

移住又は定住のために上板町内の一戸建て住宅に居住を開始した方に対して賦課された固定資産税に相当する額を、当該移住・定住者に最大5年間助成する事業です。

令和5年4月1日から令和10年3月31日

対象住宅に対して賦課された固定資産税額に相当する額

年齢制限、所得制限はありません。

賃家等、賃借を目的とした住宅及び共同住宅・寄宿舎等は対象外とします。

町税等（町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、水道料金、町の各種融資の償還金及び各種公共施設使用料等、町又は関係機関への納入を要するもの。）の滞納がない者

つるぎ町への定住及び地域活性化を図るため補助金を交付します。

つるぎ町に定住するために新築住宅を建築した場合に補助金を交付する。

町内業者と工事請負契約した場合建築費用の5％

町外業者と工事請負契約した場合建築費用の5％

令和4年10月1日以降に工事請負契約等を結んだものであること。

補助金の対象指定申請時に年齢が満65歳未満の者で、町内に住民登録している者又は住宅の取得後3か月以内に転入する者であること。

取得した住宅において、継続して5年を超えて本町に定住する意思を有すること。

町内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う場合、その経費に対して補助金が交付されます。

補助対象経費の20／100に相当する金額（上限20万円）

つるぎ町に住民登録をしている方

他の補助金を併用しないこと

町税の滞納がないこと

つるぎ町では、「南海トラフ地震」や「中央構造線地震」への対策として、町内の木造住宅耐震化工事等に補助を実施しています。

自己負担 3,000円

上限160万円（補助率4/5）

※令和8年度まで補助金額の引き上げを行っています。

上限80万円（補助率4/5）

※耐震ベッドの場合は40万円

上限30万円（補助率2/5）

なお、募集戸数に達した場合は締切ります。

つるぎ町に定住するため空き家バンク登録物件を購入又は賃借した場合に補助金を交付する。

購入又は賃借した人が指定宅建業者に支払った仲介手数料（消費税除く）の額

（上限20万円）

令和4年4月1日以降に売買契約及び賃貸借契約を結んだものであること。

購入及び賃借した住宅において、継続して3年を超えて本町に定住する意思を有すること。

家財道具処分運搬費用（消費税除く）の1/2

（上限2万円）

三好産材の木材を一定量以上使用して自ら居住するための住宅を三好管内の登録業者の施工により新築する者

補助金額：一棟につき60万円（基本額）から200万円まで

80m2以上200m2以下の住宅を新築する者

申請時点において、申請者が45歳以下の者

申請時点において、申請者が東みよし町以外の市町村に住民登録をしている者、または東みよし町に住民登録をしてから5年以内の者

三好産材を使用した在来工法の木造住宅であること

設計・施工・製材は、三好木造住宅推進協議会の会員である業者が行うこと

令和7年度において住宅・店舗・事務所のリフォーム工事に対し、最大30万円の補助金を交付いたします。

外壁塗装・エコキュート設置・サッシの交換・台所・トイレ等の水回りの設備工事については

設計もしくは施工どちらかを、三好地域木造住宅推進協議会の会員である業者で行うこと

三好地域で生産された材であり、三好地域の製材所により加工された材とする

1平方メートル当り5,000円とする

改修工事に使用した木材費の4/5を補助額とする

補助限度額は30万円とする

東みよし町では、今後発生する可能性が高いと予測される南海トラフ巨大地震への対策として、町内の木造住宅の耐震化を促進するための支援事業を行っています。

診断時には自己負担金4,000円、補強計画には自己負担金7,000円が必要です。

令和6年度～令和8年度の3年間の時限措置として耐震改修支援事業の補助額を増額します。

補助金額：上限150万円（補助率4/5）

感震ブレーカー設置に対して10万円加算

補助率：4/5、補助金額：上限80万円、但し耐震ベッドの場合は上限40万円

補助率：2/3、補助金額：上限30万円

補助率：2/5、補助金額：上限30万円

平成12年5月31日以前に着工された住宅

空き家等を改修して移住者向け住宅、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅又は地方創生対応型施設として加圧用するために行う次に掲げるリノベーション工事に要する経費（町内の建設業者等が施工するものに限る。）

対象経費の3分の2以内で上限3,200,000円（自己負担は対象経費の3分の1）

④省エネルギー性能の向上に資する経費

①耐震性を有する建築物であること。

10年以上活用されるものであること。

補助金の交付申請をしようとするときは、事業着手前に次の書類を提出する。

この事業は、空き家の所有者又は管理者が危険空き家等を解体・撤去・処分に係る工事を行う場合、その経費の一部を支援するものです。

除却及び処分に要する経費の3分の2（上限80万円、千円未満切り捨て）

著しく老朽化していると認められるもの（空き家判定の評点が100点以上であるもの）

倒壊すれば前面道路を塞ぐ恐れがあるもの

補助金の交付決定後に行われること

木造住宅の耐震化に係る東みよし町の補助金の交付を受けていないこと

町税の滞納がない者