栃木県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

県産出材を利用した木造住宅の建設を支援することにより、木造住宅供給の促進及び林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消による二酸化炭素の排出量の抑制を図ることを目的とします。

40立方メートル以上

令和9(2027)年3月5日（金曜日）までに事業完了（造作材の施工完了）し、実績報告書を同日までに提出できること。

建設業許可業者（建築一式）が施工すること。（建設業法上認められる場合を除く。）

地域工務店において、県内にゼロエネルギー住宅（ZEH）を新築する個人を支援します。

1戸あたり20万円（定額）

令和8(2026)年5月18日（月曜日）から令和9(2027)年2月26日（金曜日）まで

予算額：2,000万円

予算に対する交付決定額の割合：約10％(令和8(2026)年8月31日現在)

自家消費を目的とした太陽光発電設備及び蓄電池の一体的な導入を支援し、物価高騰の影響を受ける県民の負担軽減を図ります。

令和8(2026)年5月11日（月曜日）～同年10月30日（金曜日）

予算に対する受付金額の割合：約90％(令和8(2026)年9月24日現在)

リース又はオンサイトPPAによる導入は補助対象外です。

7万円／kW（定額）

子育て世帯等※の住宅の省エネルギー化を支援します。

ZEH水準を満たす新築住宅：1戸あたり定額30万円

令和8(2026)年5月18日から令和9(2027)年1月29日まで

既存住宅の断熱改修　　　：1戸あたり上限10万円※

子育て世帯等を応援するため、空き家を活用して、のびのび子育てできる住環境の整備を支援します。

※空き家が所在する市・町が申請の窓口となります。

令和8(2026)年４月１日（水曜日）

とちぎ材の利用促進を図るため、県と市町が協力し、県産出材を使用して住宅の耐震建替を行う方に10万円（1棟当たり）を支援します。

（実施エリア：一部市町(佐野市、足利市、塩谷町、野木町)を除く）

市町の耐震建替補助制度を利用して耐震建替を行うこと。

県産出材を10m3以上（※）使用すること。

本市の拠点に住宅を取得する世帯に、住宅取得費の一部を補助します。

住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）の日以前に、事前申込が必要になります。

（本補助金は、予算の範囲内での交付となり、予定期間より早く受付を終了する場合があります。）

令和8年4月1日～令和9年3月31日までに補助対象機器の導入に係る契約を締結していること

（注意）ZEH・LCCM住宅は居住誘導区域、地区計画区域のいずれかを含む地域のみ対象。

なお、Nearly ZEH、ZEH Orientedは補助対象外となります。

令和8年4月1日　(水曜日）令和8年度における補助概要を更新、受付を開始しました。

結婚に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用の一部を一世帯あたり最大30万円、婚姻届け受理時の年齢が夫婦共に29歳以下の場合は、一世帯あたり最大60万円補助します。

（注意）申請が予算額の上限に達した時点で受付を終了することがありますので、事前にご相談ください。

本補助金の要件を満たす住宅改修を行った方に、その工事費の一部を補助します。

工事契約日以前に、事前申込が必要となります。

令和7年度まで実施していた「選択工事（外壁塗装等）」は、令和8年度から補助の対象外となります。

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

耐震改修に要した費用の5分の4以内の額とし、115万円を限度とします。

令和8年度の募集を開始しました。

なお、補助制度の受付は先着順で、予算の範囲内での実施となります。

建替え前住宅の耐震改修に要する費用相当分（1平方メートル当たり22,500円）の5分の4以内の額とし、100万円を限度とします。

30パーセント（10万円を上限。ただし、外壁として5平方メートル以上利用した場合は、15万円を上限）。

対象となる大谷石工事を2026年4月1日以降に申請・着工し、2027年3月31日までに完了・請求するものが対象となります。

予算がなくなり次第終了となります。

住宅に省エネ給湯器または再生可能エネルギー機器、電気自動車充給電システム(以下、V2Hという)を設置した市民に対して、補助金を交付する事業を実施します。

ただし、交付予定金額に達した時点で締め切りとします。（予算は300件程度です。）

新築住宅に設置したものでないこと。（V2Hを除く）

補助対象経費（工事費）の1／2（1,000円未満切捨て）、最大50万円まで

補助対象空き家に10年以上居住することを誓約できること

補助対象工事費の総額が20万円以上（消費税等含む）のもの

交付決定前に工事着手した場合は対象になりません。

足利市で暮らす新婚夫婦の新生活を支援するため、ご結婚後のお住まいにかかる費用を補助します。

婚姻時点で夫婦ともに29歳以下→最大60万円

婚姻時点で夫婦ともに39歳以下→最大30万円

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月19日（金曜日）まで

総合耐震改修：耐震改修に要した費用の5分の4以下の額とし、115万円を限度とします。

総合耐震建替：耐震改修費用相当分（建て替え前の住宅の用途に供している部分の床面積の合計（m2）に22,500円※を乗じた額）の5分の4以下の額とし、100万円を限度とします。

〇定置型蓄電池 　　　　　　　補助対象費用の10％（上限50,000円）

受付期間　令和８年４月１日（水曜日）から令和９年２月１２日（金曜日）まで

〇電気自動車充給電システム　 一律40,000円

新築住宅の建築、購入　　30万円（市街化調整区域の場合は、20万円）

中古住宅の購入　　　　　10万円

この補助金は、市外から転入し、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの契約で取得した住宅が対象です。

リフォーム工事に要する経費が20万円以上であること、家財処分に要する経費が５万円以上であること

リフォーム工事 50万円

家財処分 10万円

●耐震改修 　 ： 補助限度額 115万円（耐震改修費用の5分の4以内）

●耐震建替え 　 ： 補助限度額 100万円（耐震改修費用相当分の5分の4以内）

耐震補助金の交付決定前に契約等を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。

市産材を用いて住宅を新築する方に補助金を交付します

構造材または内外装材に、市産木材を1立方メートル以上使用すること

令和8年4月1日から令和8年12月28日まで

対象住宅に入居した日から10年間居住すると誓約できる方

令和8年度の佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金の申請受付は終了いたしました。（令和8年7月6日 午後1時現在）

総発電容量1kwあたり1万円（上限9万円）

総蓄電容量1kwhあたり2万円（上限10万円）

補助対象経費（改修費）の2分の1 最大50万円

改修工事と同時に耐震改修を行う場合は、耐震改修に要する費用の2分の1 最大50万円を加算

(注意)申込受付は令和9年3月19日(金曜日)までとしております。なお、予算額に達した場合は、受付期間であっても受付を終了することがあります。

子育て世帯加算 5万円

居住誘導区域加算 10万円

世帯員全員がこの奨励金及び移住支援金の交付を受けていないこと

補助対象経費（改修費）の3分の2 最大100万円

この補助金を受けてないこと

耐震改修の場合：耐震改修に要する費用の5分の4(上限115万円)

耐震建替えの場合：建替え前の住宅の耐震改修に要する費用相当額(1平方メートルあたり22,500円)の5分の4(上限100万円)

この告示による補助金を過去に受けたことがない方

定額分：上記対象となる建築物の要件をすべて満たす場合、最大20万円

報奨金の額は、定額分と加算分を合算した額となります。（最大で50万円）

受付開始日：令和8年4月1日から予算の限り

加算分：鹿沼産森林認証材を使用し、使用量に応じて最大30万円まで加算

太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の一体設置 既築住宅 令和8年4月1日以降 一律7万円

リチウムイオン蓄電池 既築住宅 令和7年4月1日以降 一律4万円

予算残高6千円（令和8年10月9日9時現在）

※当初予算700万円

リフォーム工事費用の2分の1（1,000円未満は切り捨て）、または基本上限額の50万円のうちいずれか少ない額

※予算執行状況により受付期間が前後します。

4月1日から10月31日まで

リフォーム工事費用の3分の2（1,000円未満は切り捨て）、または上限額の100万円のうちいずれか少ない額

対象工事費の10%以内（上限8万円）

令和8年度住宅リフォーム助成事業は令和8年4月1日より申請を受け付けています。

⇒今年度の新規受付は終了しました。

リフォーム工事費用が20万円以上（税込）であること。

耐震補強計画と耐震改修に要した費用のうち、耐震改修工事の経費の5分の4以内の額とし、限度額115万円

建替え前の住宅の耐震診断及び改修に係る工事の標準的な費用（1平方メートル当たり22,500円）の5分の4以内の額とし、限度額100万円。

過去に耐震改修補助金を受けたことのない人。

日光市内に建築物を新築、増改築、リフォームする施主であること。

工事着手の30日前までに申請ができること。

1キロワットアワーあたり3万円（上限15万円）

【注意】太陽光発電システムのみを新規設置する場合は、補助の対象外です。

住宅用蓄電システムと同時に太陽光発電システムを導入した場合、1キロワットあたり2万円（上限8万円）を加算 最大23万円を補助！

令和8年4月1日以降に転入し、転入した日において年齢が満45歳以下であること。

令和8年5月15日～令和9年3月31日（予定）

（注意）予算額に達した時点で申請受付を終了します。

基本額：10万円

県内からの転入の場合：5万円

補助率は補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）

・移住者の場合、上限50万円

・子育て世帯等の場合、上限100万円

令和8年4月1日～令和9年2月28日までに事業が完了できるまでの期間

工事費の5分の4以内の額 ≪上限115万円≫

昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震改修工事等について、経費の一部を補助します。

現在の住宅の住宅用途部分の合計床面積（平方メートル）に対して22,500円を乗じた金額の2分の1以内の額 ≪上限100万円≫

新築住宅に係る交付対象住宅を取得したとき

最大50万円

最大20万円

令和3年4月1日以降に住宅を取得し、以下のすべての要件を満たす方。

※転入日直前の2年間において、東京圏以外に住所を有した期間がある場合には補助金の対象外となります。

1kWあたり7万円

令和8年6月1日（月曜）〜令和8年11月30日（月曜）まで

※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。

補助金交付決定前に事業着手（工事着手）した事業は、補助対象外となります。

上限額 35万円

上限額 23万5千円

令和８年度の小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金の受付は終了しました。(令和8年9月24日更新)

申請期間:令和8年4月1日（水曜）～令和9年3月31日（水曜)

住宅の安全性や居住性、機能性等の維持向上のために行う改修工事。（経費の総額が20万円以上）

住居内の家財処分。併用住宅の場合は居住部分に限ります。（経費の総額が5万円以上）

売買契約日から2年以内

若者・子育て世帯の移住定住を促進すること及び田園部の空き家の増加に歯止めをかけることを目的として、新たに田園部の空き家に移住する方等に対し補助金を交付します。

対象住宅に5年以上定住することを誓約した方

空き家取得

耐震補強設計及び耐震改修に要する費用の5分の4以内の額（上限 115万円）

令和8年度の受付は4月1日から開始しております。

令和8年度の小山市木造住宅耐震対策助成事業について補助枠が残りわずかとなりました。

受付期間は、毎年度 4月1日から9月上旬予定。

補助金の限度額は、1会計年度10万円。

令和8年7月1日から令和9年3月10日（水曜日）まで

住宅取得者に中学生以下の子がいる方

申請を忘れた場合、遡って過去の補助を受けることはできません

●太陽光発電システム 1kWあたり1万円（上限4万円）

●蓄電システム 1kWhあたり1万2千円（上限6万円）

令和8年4月1日～令和9年3月31日

※申請期間内であっても、予算額に達した時点で終了となります。

国や県などの補助との併用も可能です。

ZEH住宅補助金につきましては、交付申請額が予算上限に達したため、新規の受付を終了いたしました。

(1) ZEHの新築又は購入の場合 20万円（一律）

(2) 電気自動車等充給電設備の設置の場合 5万円（一律）

令和8年5月18日～令和9年3月31日

申請3 買主がリフォーム工事を申請 ⇒ 買主に最大50万円補助（子ども加算無し：注釈）

申請1 売主が家財道具処分補助を申請 ⇒ 売主に最大10万円を補助

補助金は年度ごとで予算に限りがございますので、利用をご検討の際は事前にご相談ください。

耐震補強設計及び耐震改修費用の5分の4以内(限度額115万円)

【令和8年度】木造住宅耐震診断・改修・建替補助の受付は終了しました（石塀等撤去費補助は受付中です）

【申込み受付期間】 毎年度4月1日から12月25日

栃木県が実施する「とちぎ材の家づくり支援事業費補助金」の交付を受けた方を対象に、大田原市産出材の使用量に応じ補助金を交付します。

令和8年4月1日以降に住宅の建築工事に着手した方

とちぎ材の家づくり支援事業費補助金の交付を受けた方

600,000円

補助対象事業に要した費用の2分の1で、500,000円を限度とする。（ただし、施工業者が市内に本社を置く業者である場合には、600,000円限度）

空き家等情報バンク制度を利用して空き家を購入した方に、予算の範囲内で改修費の一部を補助します。

なお、申請額が予算に達した時点で受付を終了しますので、申請の際は事前に建築住宅課にご確認下さい。

115万円または耐震改修に要する費用に5分の4を乗じた額（1000円未満切捨て）のいずれか低い額

令和8年度の申請につきまして、令和8年4月15日（水曜日）より受付を開始します。

（注意）補助金の交付は、予算の範囲内で交付いたします。申請前に必ず事前相談を行ってください。

(1)新築住宅取得※1　【40万円】

(2)中古住宅取得　　　【20万円】

(7)中古住宅を取得後、リフォーム※4を行った場合　【20万円】

令和8年3月31日までの引き渡し分については、旧制度が適用されます。

住宅取得者が、住宅を取得した時点（建物の所有権の保存又は移転の登記の受付年月日）で45歳以下の方

令和8年4月1日（水曜日）から予算額に達するまで

※本補助金は「事前申請制」となります。購入・導入の前に必要書類等のご確認をお願いいたします。

・予算額達成間近となっております。

※先着順に受付し、予算がなくなり次第終了となります。

発電出力1kWにつき1.5万円

蓄電容量1kWhにつき2万円

補助対象工事費用の2分の1

（限度額　特定地域※ 　50万円 / その他の地域30万円）

補助対象工事費用の3分の2

なお、やいたぐらし応援補助金、結婚新生活支援事業補助金及び木造住宅耐震改修費補助金との併用はできません。

耐震建替において、県産出材を構造材または内装材として10立法メートル以上（住宅の用途に供する部分に限る）使用する場合は、100,000円を加算

なお、予算の範囲内での補助事業となり、要件もありますので、必ず事前に建設課へ御相談ください。

この補助金を初めて受ける方

・ZEH ：1戸あたり25万円

・ZEH＋：1戸あたり50万円

予算額・・・7,000,000円

予算残額・・・6,000,000円（残り85％）

令和5年4月1日以降に、建築基準法に規定される確認済証の交付を受けた新築の一戸建て住宅であること

・子育て世帯以外の世帯：対象経費の2分の1（上限：50万円。居住誘導区域内は70万円）

・子育て世帯：対象経費の3分の2（上限：100万円。居住誘導区域内は120万円）

・補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思があること

対象児1人当たり5万円を助成します。

補助金交付申請日時点において18歳未満の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を含む。）と同居する世帯

耐震改修に要する費用の5分の4の額（上限115万円）

令和8年度より耐震改修費補助の上限額を100万円から115万円に増額します！

令和8年度の耐震改修費補助の受付可能件数は、残り2件です。（R8.9.1時点）

次に掲げる額の合計額（最大125万円）

9月4日時点で予算満額となりましたので受付を終了しました。

1kW当たり2万円（上限8万円）

市では、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器導入費用の一部補助を行っております。

工事費等の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）

工事費等の3分の2（1,000円未満の端数は切り捨て）

最大100万円

※購入した空き家が立地適正化計画の誘導区域内の場合は最大70万円

改修：耐震改修に要した費用の5分の4以内の額とし、115万円を限度とします。

除却：除却に要した費用の23パーセント以内の額とし、20万円を限度とします。

補助金については予算の範囲内で交付します。

市内に定住を目的として住宅を取得した50歳未満の方に対して、最大50万円の奨励金を交付します。

令和6年4月1日から令和9年3月31日まで

※本補助金は、予算の範囲内での交付となり、年度途中で受付を終了する場合があります。

奨励金は、基本額と加算額の合計額で、最大50万円を交付します。

那須烏山市では、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器導入費用の一部補助を行っております。

補助対象費用の10％以内の額。（最大20万円）

令和6年4月1日から令和9年3月31日まで。

助成金は、リフォーム工事の補助対象経費の10％以内の額で、最大10万円を補助します。

令和5年4月1日から令和9年3月31日まで

※本補助金は、予算の範囲内での交付となり、年度途中で受付を終了する場合があります。

耐震補強に要した経費の5分の4以内（上限115万円）を補助いたします。

※補助金の申請・交付決定前にすでに業者と契約を行っている場合は、補助の対象になりませんのでご注意ください。

令和8年度の申請は、4月13日（月曜日）から受付を開始します（先着順）。予算がなくなり次第、受付終了となります。

基本額（新築住宅）

30万円

子ども加算

＋10万円/1人

当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方

市から保留地等※1を購入して住宅※2を新築した方に、1区画50万円を補助します。

令和8年度の申請は、4月13日（月曜日）から受付を開始します（先着順）。予算がなくなり次第、受付終了となります。

※令和8年度のゼロカーボン推進補助金については、予算額に達したため、受付は終了しました。

住宅用太陽光発電システムは、太陽電池の最大出力1kW当たり1万円（上限4万円）

住宅用蓄電システムは、蓄電池の蓄電容量1kWh当たり1万円（上限4万円）

※同時申請の場合は、上限8万円となります。

費用（消費税含）の総額が20万円以上

費用（消費税を含む）の総額が5万円以上

補助金の交付を受けてから10年間、物件を維持または居住する方

耐震改修に要した費用の5分の4以内の額（上限：115万円）

令和8年度の申請は、令和8年4月20日（月曜日）から12月25日（金曜日）までです。

補助金の交付決定前に工事の契約等行ってしまうと、補助の対象となりませんのでご注意ください。

上三川町内への定住促進を図るため、住宅を取得した方に対して支援金を交付する制度です。

下記のいずれか低い方が1年度あたりの交付金額となります。

※いずれも限度額10万円となります。

新築住宅及び中古住宅の取得に係る固定資産税等が課税された初年度から3年間

本補助金は予算額に達したため受付を終了しました。

1キロワットアワーあたり1万円（上限10万円）

なお、補助金の辞退者等が出た場合、申請順に受付を行います。

過去にこの補助金の交付を受けていない世帯に属する方。

工事費用の2分の1の額（上限50万円）

処分費用の2分の1の額（上限10万円）

4．補助した物件に10年以上定住すること。（入居者、入居予定者）

耐震改修に要した費用の4／5を補助（上限115万円）※耐震改修の場合は補強計画を策定する必要があります。

耐震対策助成事業（改修・建替事業）につきましては令和8年5月15日(金曜日)時点で定員に達したため締め切りさせていただきます。

町内に移住・定住するために住宅を取得し、一定の要件を満たす方は、「益子町若者定住促進住まいづくり奨励金」が受けられます。

一律25万円（加算額なし）

令和3年4月1日～令和8年3月31日までに、居住することを目的に町内に新築、または建売住宅の購入により取得した住宅となります。

太陽電池の公称最大出力１キロワット当たり１万円。ただし、４万円を限度とします。

蓄電池設置費用の10％。ただし、８万円を限度とします。

電気自動車等充給電システム設置費用の10％。ただし、８万円を限度とします。

子育て世帯等については、工事等費用の３分の２に相当する額とし、上限１００万円。(千円未満切り捨て)

子育て世帯等以外については、工事等費用の２分の１に相当する額とし、上限５０万円。(千円未満切り捨て)

空き家バンクリフォーム補助金制度の概要(令和8年度開始)

【新築住宅】一律50万円（加算額無し）

【中古住宅】一律10万円（加算額無し）

住宅を取得した時点で49歳未満であること

対象住宅又はマイカーの取得日から1年。

耐震建替えは耐震改修に要する費用相当分の5分の4以内の額を補助する。限度額は100万円とする。

※令和7年度より、耐震改修費の補助上限が115万円になりました。

※各補助金の予算には毎年限りがありますので、建設課都市計画係までご相談ください。

茂木町に定住するために住宅を新築するか購入した方に、当該住宅が課税された初年度から３年間、固定資産税の相当額を助成します。

上限１０万円（１００円未満の端数切捨て）

②過去にこの助成を受けていないこと

年末貸付残高に対して金利０．５％分を助成。上限５万円（１００円未満の端数切捨て）

※この補助金交付を受けていない住宅に限る

茂木町空き家情報バンク制度に登録されている物件を対象とした、リフォーム等に対する補助事業です。

補助を受けるには申請が必要ですので、工事等を行う前にご相談ください。

補助率：２／３

上　限：１００万円

耐震改修等：耐震改修・建替えに要した費用の４／５を補助（上限：改修１１５万円　建替１００万円）

※補助金を受けるには、工事等の契約を行う前に申請が必要です。

市貝町で新たに住宅を取得した方や、市貝町にＵターンした方に補助金を交付します。

詳しい要件は補助金交付要綱をご確認ください。

・補助対象住宅の取得に関し、市貝町結婚新生活支援事業補助金又は市貝町木造住宅耐震改修等補助金の交付を受けていないこと

家庭での再生可能エネルギー等の導入を促進し、地球温暖化防止を図るため、太陽光発電システム等を導入するための費用の一部を補助いたします。

※補助を受けるためには要件を満たす必要があります。また、ZEHについては、太陽光発電システムとの併給はできません。

更新日2026年4月1日 更新

※交付決定前に着手した場合は、補助の対象となりませんので、必ず事前に市貝町建設課までご相談ください。

（2）リフォームに要する費用が20万円以上であること（消費税を含む）

工事費の1/2又は50万円

工事費の2/3又は100万円

○対象経費の５分の１（２０万円を限度）

○工事費の総額が税込み２０万円以上の工事

※同一人、同一住宅に対する補助は１回です。

更新日2026年8月14日 更新

・耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、115万円又は耐震改修費用の5分の4を乗じた額のいずれか低い額

（6）申請者及び住宅は、初めて当該補助金の対象となること。

更新日2026年4月14日 更新

新築、建売、中古の専用住宅または店舗併用住宅を取得された方に補助金を交付します。

・住宅の引き渡しを受けてから6ヶ月以内に住所設定（転入、転居）し交付申請できる方

・10年以上居住すること

・※町内の建築業者により新築した場合、10万円を加算します。

太陽電池の出力1kW当たり4万円（限度額20万円）

蓄電池の容量1kWh当たり2万円（限度額10万円）

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

※リース契約での補助対象設備の設置については、補助対象外となります。

※入居後は空き家ではなくなるため、入居前に補助金を御活用ください。

更新日：2026年4月1日

・耐震改修等費用の5分の4以内の額（限度額115万円）

※耐震建替えの場合、栃木県産材を10立方メートル以上使用した場合、10万円加算されます。

過去に木造住宅耐震改修等事業補助金の交付を受けていないもの

空家バンク登録物件を利用登録者が成約した場合、リフォーム工事および家財処分費用が壬生町空家バンクリフォーム補助金の対象となる可能性があります。

壬生町で新婚生活を始めるご夫婦の新居における家賃や購入費、引越し費用に補助金を交付しています。

夫婦の年齢が 30～39歳以下の場合：最大30万円

29歳以下の場合：最大60万円

3．総合耐震改修　　 補助限度額　１１５万円（補強計画策定と耐震改修費用の5分の4以内）

※令和８年度の受付を開始いたします。

・補助金の交付決定前に契約や建築確認申請を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。

令和7年4月1日以降に取得される住宅を対象に補助金を交付します。

10万円（新築・中古住宅問わず）

住宅を取得してから1年以内に補助金交付申請書および次の書類を提出してください。

【更新日】2026年4月1日

野木町では脱炭素化の普及促進を図るため、再生可能エネルギーに係る設備を導入した方に、予算の範囲内で費用の一部を補助します。

1軒あたり200,000円

1台あたり100,000円

費用の2分の1以内の額。限度額50万円

・工事に要する費用が20万円以上であること。

費用の2分の1以内の額。限度額10万円

費用の3分の2以内の額。 限度額100万円

工事に要する費用が30万円以上であること。

耐震改修：補助限度額115万円（耐震改修工事費の4/5以内））（最大受付可能件数：3件）

令和8年5月11日(月)～令和8年10月30(金)

※各補助金は予算がなくなり次第、受付終了となります。申請前にご確認ください。

新築住宅または中古住宅を取得し、５年以上定住をする方に対して補助金を交付します。

（１）新築住宅　30万円

（２）中古住宅　20万円

（２）転入世帯の場合3万円とする

家庭用の再生可能エネルギー設備等の導入に対し、補助金を交付します。

【募集期間】令和8年４月１日（水曜日）～

●先着順に受付し、予算がなくなり次第終了となります。

① 町内に居住する者若しくは申請年度内に町内に居住する予定の方。

塩谷町空き家改修事業補助金

改修工事の経費の2分の1以内で50万円を限度。子育て世帯が入居する物件については、

助成金額は10万円以上の工事で費用の10％（千円未満切り捨て）で、上限が20万円です。

・町内業者が施工する工事であること

工事着手後の助成は受けられませんのでご注意ください。

・改修：耐震改修に要した費用の５分の４を乗じて得た額（ただし上限１１５万円）

(この木造住宅耐震改修補助金制度は「耐震診断」を受けた住宅にしか適用になりません。)

・この補助金を初めて受けるものであること

１kW当たり２万円、最大４kW分（８万円を上限とする。）

・令和８年４月１日（水）以降に契約をした事業であること。

・町税の滞納がないこと。

令和８年４月20日（月）から令和８年12月11日（金）※

工事費の20％（10万円を上限とする。）

高根沢町では、高根沢町空き家バンクに登録された空家を取得した方に対し、予算の範囲内で、その改修費用の一部を補助しています。

補助金の交付申請期限は、空家の売買契約を締結した日から２年以内です。

過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

令和８年度の木造住宅耐震補助制度の募集が４月から開始しました。

耐震改修費用の５分の４以内（上限115万円）

耐震建替費用の５分の４以内（上限100万円）

那須町への移住および定住を促進し地域の活性化を図るため、那須町移住定住促進住宅取得等補助金制度を実施します。

当補助金は予算の範囲内での交付となりますのでご注意ください。

住宅の改築または登記が完了した日から6カ月以内に申請する必要があります。

(4)申請者が満45歳未満であること。（ただし、住宅の増築または改築についてはこの限りでない）

木造新築住宅に対して、木材使用材積のうち八溝材60%以上使用した場合、八溝材購入価格の10%を補助金額とします。

ただし、補助金額の限度は300,000円とします。（千円未満の端数は切り捨て）

ただし、予定件数に達し次第、受付を締め切らせていただきます。

1件あたり5万円

購入日が令和8年10月1日以降であること

予算の範囲内で実施するため、申請状況により受付を終了する場合があります。

掲載日 令和8年10月1日

・補助金対象事業に要する費用に3分の2を乗じて得た額を補助します。

・限度額は、100万円です。

・限度額は、50万円です。

補助対象事業に要する経費が5万円以上であること。

木造住宅の耐震診断等事業または耐震改修等事業を実施する際に補助が受けられます

県産出材を10m3以上使用した場合は、100,000円を加算する。

新築住宅の居住部分の床面積1m2につき2,000円、最大30万円まで交付します。

町内に本店がある建築業者と契約して住宅を取得した場合 ⇒ 一律50万円

新築住宅に居住する世帯に18歳以下の子がいる場合 ⇒ 子1人につき30万円、最大120万円（4人）まで

申請者自身が居住する新築の木造住宅で、使用木材量（m3）の60%以上に八溝材が使用されていること。

令和8年度申込受付期間［令和8年4月1日水曜日から令和9年2月26日金曜日まで］

補助対象事業は、申請日以降に工事を着工する未使用品であること。（電気自動車にあっては初年度登録の車両）

掲載日 令和8年4月1日

耐震改修に要した費用の5分の4以内の額とし、115万円を限度

建替え前の住宅に係る住居の用途に供している部分の床面積の合計に1平方メートル当たり22,500円を乗じた額の5分の4以内の額とし、100万円を限度

耐震改修補助金を過去に受けたことのない者