静岡県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

「しずおか優良木材等」の品質の確かな県産材製品を使って、個人の住宅を新築・増改築、リフォームする方に補助します。

品質の確かな県産材製品、県産材を使った建物への補助制度

静岡県移住・就業支援金制度は、東京圏から静岡県への移住を促進し、地域の活性化や人材の確保を目的とした支援制度です。

支援金の申請窓口は移住先の市町となります。

支援金額や加算額の詳細は、移住先の市町によって異なります。

支援金の申請時において、移住後1年以内であること

転入先の市町に、支援金申請日から5年以上継続して居住する意思があること

お住まいの木造住宅について、専門家（静岡県耐震診断補強相談士）が行う耐震診断の費用を、国・静岡県・静岡県内の市町が協調して助成します。

静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。

お住まいの市町に御連絡ください。

お住まいの木造住宅について、補強計画の策定から耐震改修工事の実施に至る一連の費用を、国・静岡県・静岡県内の市町が協調して助成します。

静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」）とされたもの。

耐震改修の結果、地震に対して安全な構造（上部構造評点が1.0以上）となること

お住まいの市町に御連絡ください。

木造住宅の簡易改修などを行う費用を、国・静岡県・静岡県内の市町が協調して助成します。

耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（「倒壊する可能性が高い」）とされたもの。

補強計画に基づく簡易改修の結果、上部構造評点が0.7以上（1.0未満）となること。

地震の発生時に緊急的な避難場所となる強固なシェルター等を住宅内に設置する費用を、国・静岡県・静岡県内の市町が協調して助成します。

静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。

耐震シェルター又は防災ベッドを設置するのは、住宅の1階に限られます。

助成に関する問合せ、申込みについては、お住まいの市町に御連絡ください。

脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助金を交付します。

第1期：令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月14日（水曜日）まで

第2期：令和8年11月2日（月曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで

予算に達し次第受付終了します。

県内中小工務店が施工

一次エネルギー消費量20%以上の削減

定額40万円

静岡市では、市内への移住・定住の促進や、地域社会を担う人材の確保を図るため、東京圏をはじめ、静岡県外から静岡市に転入して、就職又は起業等により就労していただいた方を対象に、住宅確保にかかる費用を助成します。

2025年1月1日以降

静岡市へ転入前～転入後3か月以内

補助対象経費の2分の1

単身：60万円

2人以上の世帯：100万円（18歳未満の子を帯同する場合、子1人当たり100万円加算）

補助金の申請日から3年未満に静岡市外へ転出した場合は

対象木造住宅の補強計画（設計）を作成し、当該補強計画に基づく耐震補強工事を実施する所有者に対して補助金を交付する制度です。

令和8年度新規申請受付は令和8年4月6日（月曜日）から受付開始しました。

申請受付期間：令和8年（2026年）4月6日～令和8年（2026年）11月30日

（2027年1月上旬までに工事が完了するものに限ります。）

補助率：補強計画（設計）と補強工事に係る経費の8割以内

耐震シェルターの補助を受けた方は、「木造住宅耐震事業」の補助を受けることができません。

対象の木造住宅にお住まいの方で、市に申込みをいただいたお宅へ、無料で市から専門家を派遣する制度です。

昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた又は同日において建築中であった木造住宅

2階建て以下

申込受付期間：令和8年（2026年）4月1日～令和9年（2027年）1月中旬

過去に静岡市の無料診断の制度を利用した住宅は対象外です。

静岡市では、地震発生時の住宅の倒壊から命を守るため、木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する工事費用に対して、補助金を交付しています。

令和8年度新規申請受付は令和8年4月6日（月曜日）から受付開始しました。

補助率：設置に要する費用の3分の2以内

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工、または建築された木造住宅

耐震診断の結果、住宅の一階の耐震評点が1.0未満である住宅

市の「木造住宅耐震補強事業」の補助を受けていない住宅

静岡市空き家情報バンク物件情報に登録されている空き家を改修する方に対して、補助金を交付しています。

令和8年度の受付開始しました！

補助対象経費の3分の2以内の額とし、100万円を限度とします。

市外からの移住者

中学生以下の子どもがいる子育て世帯

夫婦等のいずれかが40歳未満の世帯

補助金の申請は必ず工事の契約締結前に行い、交付決定後に契約を締結し着工するようにしてください。

年度ごとに予算がなくなり次第、受付終了となりますので、お早めにご相談ください。

「静岡市中山間地域空き家情報バンク」を通して購入又は賃貸契約した物件の改修などを行った場合、「中山間地域移住者用住宅改修補助金」をご利用いただけます。

令和8年度の受付開始しました！

補助対象経費の3分の2以内の額とし、100万円を限度とします。ただし、下記の世帯又は対象地区の場合は、200万円を限度とします。

世帯に関わらず、井川、梅ケ島、大河内、玉川、大川、清沢及び両河内地区については、補助対象経費の10分の9以内の額

令和8年度の申請受付期間は4月下旬から12月下旬までを予定しています。

年度ごとに予算がなくなり次第、受付終了となりますので、お早めにご相談ください。

貸し付ける場合、借り受ける場合は、10年以上の居住が見込まれること。

その物件にある家財道具の片付け・清掃等を業者に依頼する場合に、「静岡市空き家片付け事業補助金」が利用できます。

令和8年度の受付開始しました！

片付け費用の2分の1以内の額（補助金限度額20万円、千円未満切り捨て）を予算の範囲内で交付します。

自身で片付けをする場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

バンクへの登録完了日から起算して2年を経過する日までの間、当該登録を継続する意思を有する方

助成額は、1立法メートル当たり2万円、上限が40万円です。また、COC認証取得工務店が建築した場合は、追加助成(10万円)があります。

※令和8年度から、補助条件や補助の流れ、申請様式が変わりましたので注意して下さい。

浜松市内に新築・増築する自ら居住するためのFSC認証材使用住宅であること。

66平方メートル（20坪）以上の居住面積を有すること。

※予算がなくなり次第受付終了となります。

浜松市では、市外からの移住者に対して、住宅取得などにかかる費用を最大100万円補助します。

【令和8年度の申請期限】令和9年2月26日（金曜日

補助対象経費合計額の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、上限100万円の補助をします。

市内に移住した日から2年以内である。

申請者が配偶者等を有し、共に50歳未満である。

新築・取得費用と増築・改修費用は、併用して補助を受けることはできないものとする。

立地適正化計画で設定した居住誘導区域（以下「まちなか」という。）への移住を支援します。

「浜松市まちなか定住促進・子育て応援環境づくり補助金」は先着順で受付、予算の範囲で交付します。

予算額に到達次第、補助金の申請の受付を終了します。

補助対象世帯員の人数の合計が2人以上であること

補助対象住宅での居住を5年間以上継続する方

現況の1階の上部構造評点を1.0以上にする耐震補強計画の策定及び耐震改修工事

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

補助額：上限115万円

補助制度を利用する場合は、事前に申請手続きが必要となります。

1敷地につき1棟のみの申請となります。2棟以上の申請はできません。

簡易な現場調査をした後、一階のみの耐震診断を行います。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。

無料（申請者の方の費用負担はありません）

※令和8年度にて無料診断は終了予定です。

1件につき1回限りの診断となります。2回目の診断はできません。

耐震補強工事が困難な方へ、住宅内に設置できる『耐震シェルター※』の整備に対する補助事業を行っています。

耐震シェルターの本体及びその設置に要する経費の3分の2以内の額で、400,000円を限度とする。

ただし、所有者が居住し、下記のいずれかに該当する場合は、500,000円を限度とする。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

木造住宅耐震補強助成事業による補助を受けていないもの

既に着手または完了している場合は補助金をお出しできません。

エネルギーを賢く利用した次世代型住宅や創・省・蓄エネルギーシステム、次世代自動車を導入した市民に対し、導入費の一部を市が補助するものです。

受付期間は令和8年(2026年)5月1日（金曜日）から

本補助金は、対象システムの設置後の申請となります。

賃貸住宅でないこと。

市税を完納していること。

家庭用蓄電池またはV2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）充放電設備と一緒に設置し同時に補助申請を行う場合のみ補助対象

令和8年度より、「ZEH」かつ「断熱等性能等級が6以上」の住宅のみが補助対象となります

受付期間は令和8年(2026年)5月1日（金曜日）から

上限200,000円

市内に主たる事務所を有する事業者

なお、第6期募集は令和8年10月16日～11月13日を予定しています。

補助対象住宅を新築し（新築建売住宅の購入も可）居住していること。

浜松市では、所有者の自主的な除却を促進し、老朽化した危険な空き家の増加を抑制するため、除却に対する費用の一部を補助します。

解体費用の3分の1（最大50万円）

令和8年4月20日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）

先着順（定員20名）により締め切られた場合等でも手続きに要した費用は自己負担となります。

昭和56年5月31日以前に建築済み又は建築確認済みであった空き家であること

耐震補強計画及び、耐震補強工事を実施する住宅の所有者又は居住者（所有者の3親等以内の親族及びその配偶者）に対してその費用を補助します。

補助額は、耐震補強工事費に要する費用の5分の4以内の額で、最大100万円です。

※補助金の受付は4月20日（月曜日）から開始いたします。

なお、補助金の交付決定前に工事を着手した場合は、補助金の交付は受けられません。

補助額は事業費の23%以内（上限20万円）です。

昭和56年以前に建築された木造住宅へ居住されているに対し、耐震シェルター、防災ベッドの設置費用の一部を補助する事業を行っております。

必ず設置工事前に申請をしてください。

過去に木造住宅耐震補強助成事業を行っていないもの

床下工事等付帯工事を除く事業費の

（高齢者のみが居住する場合は、事業費の5/6以内　上限：500,000円）

市内おいて建設される個人向け新築ZEH住宅に対して補助金を交付します。

申請受付期間：令和8年5月29日から令和8年11月30日まで

申請の受付は、令和8年11月30日まで、実績報告の最終提出期限は令和9年2月26日となります。

※本補助金は、国の補助を受けて行うものです。他の補助金と併用することはできません。

55万円/戸

出力1キロワットあたり7万円

蓄電池の価格（円/キロワットアワー）の1/3

事業着手予定日の14日前

既存住宅を対象に、新エネ・省エネ機器を設置される方及び省エネリフォームを実施する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。

申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）

※申請は工事着工予定日より14日前までに限ります。

一律10万円

一律4万円

施工面積10平方メートル当たり1万円（上限6万円）

施工面積0.8平方メートル当たり5,000円（上限4万円）

※新築住宅を対象とした補助制度は令和元年度をもって終了しました。

沼津市への移住・定住の促進と市内に増加する空き家の対策を図るため、市外に住む65歳未満がいる世帯を対象とし市内の空き家の取得とリフォーム工事に要する費用の一部を補助する制度です。

【令和8年度の予算は終了しました】

必ず売買契約とリフォーム工事契約を締結する前に申請書を提出してください。（申請書提出期限：12月末まで）

対象経費の2／3が補助金額となり、限度額は以下の表に示します。

市内に主たる営業所を有する事業者が工事を施工する場合はさらに10万円加算します。

工事に要する費用の合計額（消費税及び地方消費税相当額を含む）が

周辺に悪影響を及ぼすことが懸念される管理不全な状態の空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内に所在する空き家の除却費用の一部を補助します。

【令和8年度の予算は終了しました】

補助対象経費（補助対象工事に要する経費。消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）と標準除却費を比較し少ない額の80%（上限80万円）

また、申請後、交付決定を受けてから契約していただく必要があります。

熱海市では「TOUKAI－0＋（プラス）」を踏まえ、これまでの耐震化事業に加え、新たに減災化事業である簡易補強事業、部分補強事業を拡充いたしました。

【内容】耐震診断を自己負担額5,000円で受けることができます。

補助金受付期限

令和8年11月30日まで

(今年度予算額に到達次第終了となりますのでご了承ください。)

なお、申請前に契約や着手した工事は対象となりません。

環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進するため、新エネルギー機器設置者に対して補助を行います。

太陽光発電システム（合計出力10キロワット未満）

※「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業費補助金」との併用はできません。

新エネルギー機器を設置する前に、次の書類を提出してください。

交付決定通知書を受領後、設置に係る工事を着工してください。

※過去に熱海市から「補助対象設備」に掲載の新エネルギー機器設置に係る補助金の交付を受けている方は、申請できません。

家庭における温室効果ガスの排出削減を推進することを目的に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の建築に対して補助を行います。

※募集件数は、先着5件です。

市内に自らが所有し、かつ居住するため、補助対象住宅を新築または購入する方

令和5年4月1日以降、国ZEH補助金または県ZEH補助金の交付申請をし、補助金確定通知日の属する年度中に本市補助金の交付申請をする方

1件につき70万円

事業完了後、次の書類を提出してください。

熱海市では、老朽化して倒壊のおそれのある危険な空家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内に存する空家の除却に補助事業を実施しています。

補助限度額 80万円（※補助割合4/5）

おおむね1年以上居住又は使用されていない住宅で、倒壊すると敷地と沿道を越えて避難に支障をきたすおそれのあるもの。

除却工事の着工前（契約前）に、必ず市役所にて申請手続きをして下さい。

今年度の補助予算枠を満たした場合は、年度中においても受付を停止しますのでご了承ください。

若い世帯の良好な居住環境の形成を図り、三島市への移住・定住を促進するため、住宅を取得し転入した若い世帯と中古住宅を取得した若い世帯に対し補助金を交付します。

令和8年度は4月8日(水曜日)から申請を受け付けます。

【予算額】　30,000,000円

申請の期限は取得した住宅に住民票を異動してから1年以内です。

補助金の交付については交付申請の先着順となります。

取得した住宅に入居し、定住（5年以上居住）すること。

※相続や無償譲渡の場合は補助対象にはなりません。

住宅のリフォーム工事を発注する者に対し、リフォーム工事に要する費用の一部を補助します。

【予算額】　　16,000,000円

工事請負契約の前に申請が必要です。契約後の申請は受付できません。

予算がなくなり次第、受付終了となります。

リフォーム工事に要する経費が10万円以上の工事が対象となります。

※エアコン、食洗器（ビルトインタイプ含む）、太陽光発電設備、給湯器、ペレットストーブ等の器具代金及び取り付け費は補助対象外となります。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、一定の基準を満たす建物の補強計画を策定し、耐震改修工事をする場合、市から耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。

1棟あたり100万円を上限とします。(65歳以上の方のみが居住する世帯および障害者と同居されている世帯等については120万円)

3.補助金の申請は、1人1回までに変更

※各事業の申請受付は、12月中で終了します。なお、予算がなくなり次第終了する場合があります。

※補助事業は必ず着手前(契約前)に申請が必要となります。

補助金は、その年度の予算の範囲内の交付となるため、予算がなくなり次第終了となります。

地震発生時における住宅の倒壊等による人的被害の軽減を図るため、1階部分に新たに耐震シェルター又は防災ベッドを設置される方へ、その費用の一部を助成する制度です。

設置に要する費用の3分の2以内

上限200,000円

三島市木造住宅耐震補強助成事業を実施していない住宅

自ら居住する住宅

※各事業の申請受付は、12月中で終了します。なお、予算がなくなり次第終了する場合があります。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）を対象に、市から派遣した専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による無料の耐震診断で受けることができます。

※耐震性の確認をしたい場合が対象となります。（除却若しくは建替えを予定している場合を除く）

無料診断の申込は（窓口・電話・電子申請）にて受け付けています。

※各事業の申請受付は、12月中で終了します。なお、予算がなくなり次第終了する場合があります。

三島市では、住宅におけるエネルギーの有効利用を促進し、地球温暖化の防止を図るため、創エネ・省エネ・蓄エネシステム（スマートハウス設備）を設置する人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

予算額 　6,500,000円

※国や県の補助金との併用も可能です。

交付決定通知がお手元に届いた後、着工することが補助金交付の条件になりますので、ご注意ください。

建築から1年未満は【新築】、1年以上は【既築】とします。

【既築】上限40,000円　/　【新築】上限20,000円

市町村税を滞納していない。

富士地域で産出される「富士ヒノキ」の利用促進と地域経済の活性化を図るため、住宅新築時に富士ヒノキを利用する市民に対して、市内で利用できる「宮クーポン券」を補助する交付事業を行っています。

毎年11月末日まで(予算が上限に達し次第受付を終了します)

25万円分～40万円分(1棟あたり)

新築住宅で使用される木材総使用量のうち、富士ヒノキ材を20%以上使用する計画であること。

申請するときに工事着手前(補助対象が施工されていない状態)であること。

11月30日までに完了報告書の提出ができること。

静岡県外から富士宮市に移住し、住宅を取得（新築または購入）または移住定住推進団体(※)を介して空家住宅（一戸建てに限る）を賃借する若者世帯に、移住・定住奨励金を交付しています。

奨励金は、最大で200万円です。

富士宮市に5年以上定住すること。

こども1人につき10万円

移住定住推進団体を介して移住した場合

(注)この奨励金は、市内に転入後に一定の期間(原則1年)を過ぎると交付できない場合があります。

令和8年度住宅リフォーム宮クーポン事業の申請受付は終了しました。

リフォーム工事の費用が30万円以上であること。

令和8年4月1日以降に着工するリフォーム工事であること。

市内に本店がある事業者がリフォーム工事を行っていること。

10万円分(うち5万円分は大型店舗でも使用可能)

令和8年8月1日（土曜日）～令和9年1月31日（日曜日）

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の耐震改修工事を実施する方に対し、補助金を交付する制度を設けています。

一般　100万円　　　高齢者等　115万円

当該事業に要する経費（耐震改修工事に要する費用）の5分の4と補助額を比較して少ない額を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のものの耐震評点を0.3以上あげ、かつ1.0以上とする耐震改修工事

耐震補強計画策定後、耐震補強工事をおこなう前に申請をしてください。

地震発生時の住宅の倒壊から生命を守るために木造住宅の1階に耐震シェルターを設置費用に対して、設置費用の2/3以内(上限40万円、高齢者のみの世帯の場合は上限50万円)の補助金を交付する制度です。

昭和56年5月31日以前に着工または建築された木造住宅であり、かつ、自ら居住する住宅あること

耐震シェルターを設置する前に申請が必要です。

事後申請では、補助の対象になりません。

旧耐震基準で建てられた木造住宅は、耐震性が劣るため、無料耐震診断を実施して自宅の耐震性を確認しましょう。

市が派遣する診断を行う専門家は、建築士等で静岡県主催の講習会を受講し登録された「静岡県耐震診断補強相談士」です。

借家についても診断を受けられます。所有者以外による申請の場合は、所有者の承諾書が必要となります。

専門家診断は電話でも申し込めますので、ぜひ、市の『わが家の専門家診断』をご活用ください。

二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を推進するため、ゼロカーボン推進設備等を導入する場合に、予算の範囲内において、次の要領で導入費の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

実績報告書の提出期限は令和9年3月10日（水曜日）まで(必着)

上限300,000円

同一の種類の設備に対する補助は、同一世帯につき1回限りとします。

富士宮市の補助金交付決定書が発行される前に設備設置工事に着手した場合、建物の引き渡しをした場合又は設備の購入をした場合、車両登録をした場合は、補助金を受け取ることができません。

空家を改修し移住者の住居として10年以上活用することを確約出来る場合に改修費の一部を補助します。

補助対象経費の3分の2以内、最大100万円まで(予算の範囲内で実施します。)

※工事に要する費用が60万円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）以上のもの

工事の着手は交付決定後としてください。工事着手後の申請は受付できません。

国への報告の関係上、11月末日までに工事を完了させ、12月末日までに実績報告書を提出してください。

空き家を除却し跡地の活用を進める方のため、空き家の除却費用の一部を補助します。

除却工事費の5分の4　最大50万円まで

(木造31,000円／平方メートル、非木造44,000円／平方メートルまで)

※必ず、解体する前に申請をお願いします。申請前に解体すると補助の対象になりません。

補助金の交付を受けるには、事前の申請が必要です。

市外からの移住促進を図るため、移住をされた方が行う住宅の改修に要する費用の一部を補助いたします。

3.補助金の額

15万円

住宅の改修に要する経費のうち、次に掲げる経費の総額が100万円以上（消費税及び地方消費税を除く。）であるもの。

補助金の交付を受けることができるのは、1戸に対して1回を限度となります。

1.工事を施工する前までに以下の書類を提出してください。

耐震診断の結果、総合評価点が1.0未満と判定された木造住宅について、筋かいや合板による壁の補強工事などを行い、補強後の耐震評価点が0.3以上あがり、1.0以上とする場合、1棟あたり115万円（上限）を助成します。

市から派遣する専門家（静岡県耐震診断補強相談士）が耐震診断を行い、あわせて耐震補強工事の相談に無料で応じます。

工事着工前に補強計画の作成が必要になります。

1棟あたり除却工事費の

97万8千円

購入に要する経費の

65歳以上の方のみの世帯には、

伊東市では、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素排出量削減のため、新エネ・省エネ機器を設置または、購入される方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和８年４月１日以降に対象機器の設置または購入の契約を締結し、年度内に工事完了または納入し、令和９年３月３１日までに完了報告書を提出すること

補助金の交付は、補助対象機器ごとに１世帯につき１回限りです。

申請は、契約後工事着手前、または、購入前の提出が必要です。

令和８年４月１日(水)から、伊東市役所２階環境課申請窓口へご持参ください。

市税を滞納していない方

島田市では、市内の中古住宅を購入する方に対し、最高80万円（島田市金券含む）の奨励金を交付します。

予算額に達したため、令和8年度の申請受付は終了しました。

住宅取得分：中古住宅購入額の2分の1／上限30万円

改修分：改修工事に要する経費の額／上限20万円

中古住宅の売買契約締結後12か月以内に入居すること。

島田市内の持ち家に居住していないこと。

大井川流域産材を使用して建築工事を実施する方に対して、補助金を交付します。

令和7年度より地域木材利用促進事業費補助金の対象範囲を拡大します

大井川流域産材使用量3㎥以上7㎥未満の場合 10万円

大井川流域産材使用量20㎥以上は1㎥当たり2.5万円【上限80万円】

令和7年4月1日以降に着工する工事のうち、次のいずれかに該当する工事が対象になります。

市税等に滞納がないこと

耐震補強後の評点が1.0以上となる工事に対して補助をします。

木造住宅の耐震診断にかかる費用と5万円とを比較して、いずれか少ない額の3分の2（上限3万3千円）

補助限度額100万円（ただし、耐震補強工事にかかった費用が100万円未満の場合はその額）

事業に要する経費に100分の23を乗じて得た額と60万円を比較していずれか少ない額（上限60万円）

事業に要する経費に100分の23を乗じて得た額と30万円を比較していずれか少ない額（上限30万円）

対象になるかどうか事前に建築住宅課にお問い合わせください

地震発生時における住宅の倒壊から生命を守る安全な空間を住宅内に確保するための耐震シェルター及び防災ベッド等の設置に対して補助が受けられる制度です。

令和8年度は予算上限に達したため、受付を停止しています。

本体及びその設置のための経費は45万円を限度とする

設置のための床下工事、その他付帯工事に要する経費は5万円を限度とする

本体及びその設置のための経費は50万円を限度とする

耐震診断後に耐震補強工事を行っていないもの

また、家庭における省エネの推進として、蓄電池及び燃料電池を設置される方に補助金を交付する制度です。

令和8年度の予算額は13,000,000円です。

月6日時点の予算残高は3,400,000円程度です。

定置型リチウムイオン蓄電池：10万円

家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円

申請は必ず設置予定日の3週間前までにお願いいたします。

島田市では、市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の「空き家」を市内の解体事業者が解体する場合、その事業費に対して30万円（一定の要件を満たした場合は50万円）の補助金を交付します。

令和８年度の補助金は予算額に達したため、申請の受付を停止しました。

なお、令和９年度について補助制度の実施の有無や要件は未定です。

対象となる空き家の解体費用の23%の額で、30万円を限度とします。

※既に解体済みの場合は補助対象にはなりません

昭和56年5月31日以前に建築され、又は同日において工事中であった耐震性のない空き家。

島田市では、市内にある危険で老朽化した「空き家」を解体する場合、その事業費に対して最高30万円の補助金を交付します。

補助金の交付を受けるためには、「特定空き家」であるかを判定するための事前調査が必要です。

対象となる空き家の解体費用の5分の4の額で、30万円を限度とします。

島田市内にある特定空き家の所有権を有している者又はその相続人。

島田市内に事業所を置く解体事業者に発注した解体工事。

富士地域で生産される「富士地域材」の積極的な活用を促進することにより、森林環境の保全及び林業・木材産業の振興に寄与することを目的として、「富士地域材」を使用した住宅に補助金を交付します。

令和7年4月1日より、補助金額の拡充と補助要件の緩和を実施しました。

1平方メートルにつき3,500円（上限14万円）

自ら居住するために、富士市内で木造住宅の新築や増築、建売住宅の購入をすること。

住居部分の延べ床面積が、60平方メートル以上であること。

市町村税を完納していること。

耐震診断の結果、耐震評点1.0未満であった木造住宅が、耐震補強工事を行った後に、評点が1.0以上となる補強計画の作成と当該耐震補強工事（ただし、耐震評点が0.3ポイント以上あがる耐震補強工事に限る。）を行う事業です。

上限　1戸あたり100万円

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅に耐震シェルター又は防災ベッドの設置をする費用を助成します。

耐震シェルター　上限1棟あたり40万円（高齢者等のみ世帯は50万円）

この事業は、年度毎の予算の範囲内で交付する補助事業であり、予算の状況によっては交付を受けられないことがありますのでご了承ください。

※耐震補強工事の補助と併用は出来ません。

市民ゼロカーボンチャレンジ補助金として、自己所有による太陽光発電システムの導入に関して補助金を交付します。

交付見込み額が予算額に達したため、令和8年６月30日をもちまして受付を終了いたしました。

導入容量1kWあたり40,000円（上限200,000円）

導入容量1kWあたり10,000円（上限50,000円）を加算します。

令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

必ず着工前に事業計画の承認を受けてください。

市民ゼロカーボンチャレンジ補助金として、蓄エネルギー設備の導入に関して補助金を交付します。

交付見込み額が予算額に達したため、令和8年６月30日をもちまして受付を終了いたしました。

定額 5万円

定額1万円を加算します。

蓄エネルギー設備を設置する住宅に、住宅用太陽光発電システムが導入されている、または導入すること

自己が所有するものであること（リース契約等は対象外）

空き家を利活用することにより、周辺環境の改善や移住定住に繋げ、地域コミュニティの維持に寄与することから、空き家を住居として活用するためのリフォーム工事に対し補助金を交付します。

富士市空き家リフォーム支援補助金は交付申請額が予算額の上限に達しましたので、当該補助金の申請受付を終了いたしました。

2023年4月1日から2027年3月31日まで

ただし、補助金額の加算は、どちらか一方のみとする。

工事着手前に申請が必要

富士市空き家バンクに掲載されている空き家

既存住宅を取得した際の、リフォーム工事費等の一部を補助します。

補助金は予算の範囲において交付しています。

補助金の利用には、年度内（4月1日～3月31日）で事業着手から事業完了まで行うことが必須です。

市外から転居（世帯全員が1年以上市外に居住）　150万円

市内転居等（上記以外）　100万円

事業完了日から10年間は居住する見込みのあること。

木造住宅の耐震性を向上させる補強計画を作成し、耐震補強工事を実施する場合の費用の一部を助成します。

木造住宅耐震補強工事（補強計画一体型）助成事業は令和7年度で終了予定でしたが、実施期間を延長し、引き続き実施いたします。

補強計画・補強工事の契約をする前に補助金の申請・交付決定が必要となります。ご注意ください

1戸ごとに、補強工事に要する経費の80％と基準額を比較していずれか少ない額。

昭和56 年5 月31 日以前に建築された木造住宅

耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅

耐震化が必要な木造住宅に耐震シェルターの設置を検討されている方に設置費用を一部助成します。

耐震シェルター設置工事の契約をする前に補助金の申請・交付決定が必要となります。ご注意ください。

補助額：設置費用に補助率を掛けたものと限度額を比較し、いずれか少ない額

補助率：5/6

限度額：50万円

補助率：2/3

限度額：40万円

磐田市は、温室効果ガスの排出量の削減を図るため、対象機器を設置する方に予算の範囲内で奨励金を支給します。

令和8年5月1日（金曜）～令和9年3月31日（水曜）

令和9年3月31日（水曜）または受け付けた合計額が予算の上限に達した日のどちらか早い日まで先着で受付します

住宅用太陽光発電システム（10キロワット未満）

※支給対象は1世帯あたり各機種1基限り

市内に自ら居住し、その所有する住宅において太陽光発電システムなどの対象機器を設置した方

所定の条件を満たす市内の中古住宅を購入する方に対し、予算の範囲内において補助します。

令和7年度より、新たに焼津市中古住宅流通促進事業補助金を開始しました。

中古住宅及び土地について、令和7年4月1日から令和10年3月31日までの間に売買契約を締結していること

補助金の額は30万円。ただし、リフォームを施工した場合、施工する業者が市内の業者であり、改修工事の合計額が200万円以上（税抜き）であれば20万円を加算する。

市内の中古住宅に住み始めた者であり、5年以上居住しようとするものであること

市外から転入する子育て世帯および若者夫婦世帯が、新築住宅を取得した場合に補助金を交付します。

2024年4月1日～2027年3月31日

補助金は、予算の範囲内で交付いたします。予算額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。

補助金の交付回数は、一世帯につき1回限りとします。

（補助額計算方法（（土地の価格+建物建設費）-1,500万円）×10％）

土地および住宅取得のための契約締結後、速やかに補助金の申請を行ってください。

耐震診断の結果、耐震性が低い（評点1.0未満）と判定された住宅の耐震補強計画と耐震補強工事を同一年度内に行う場合、その工事に対して補助金が受けられます。

一敷地あたり耐震補強工事費の8割または100万円を比較して、いずれか少ない額

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの

耐震評点1.0未満のものを1.0以上にする耐震補強工事に要する費用

工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください

地震発生時における住宅の倒壊などによる被害の軽減を図るため、耐震シェルターや防災ベッドなどの設置に対して補助金が受けられます。

上限：55万円

本体設置費と50万円とを比較して、いずれか少ない額

床下工事が必要な場合は、床下工事費と5万円とを比較して、いずれか少ない額を加算

1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された木造住宅

65歳以上の者のみで構成される世帯

既存の住宅に住宅用太陽光発電システム等を設置する人に対して、焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱に基づき、設置に要する経費の一部を補助します。

2026年4月3日（金曜日）～2027年1月29日（金曜日）

補助金交付予算額は785万円です。

補助金交付決定前に工事に着手しているものは、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

ソーラーパネルの合計出力が3キロワット以上であること

（※）リース契約による設置は補助対象外です。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する方に対して、焼津市住宅用新エネルギー機器設置事業補助金交付要綱に基づき、設置に要する経費の一部を補助します。

一律5万円

1世帯につき1回限り

補助金予予算額は15万円（3件）です。

2026年4月3日（金曜日）～2027年1月29日（金曜日）

補助金交付決定前に工事に着手しているものは、補助金の対象になりません

耐震性が確保された既存の戸建て住宅に対する窓・外壁等の断熱改修工事や、設備の効率化工事に対して補助金が受けられます。

必須工事：2箇所以上の窓・ドア（外皮に面する開口部）の断熱改修

何れか少ない額の40パーセント以内で上限は30万円とする。

申請書提出期限：2027年1月29日（金曜日）

実績報告書提出期限：2027年2月26日（金曜日）

工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください。

所定の条件を満たす空き家の所有者に対して除却費用を予算の範囲内において補助します。

令和8年度の焼津市空き家除却事業補助金を開始しました。

補助対象経費の3分の1以内の額とし、30万円を限度とする。

2027年2月28日まで

予算がなくなり次第終了となります。必ず事前にお問い合わせください。

空き家になって5年以上経過したもの

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅の耐震補強計画策定と耐震補強工事を一体的に行う事業に対して補助金が受けられます。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの。

一敷地あたり1,150,000円を上限に、耐震改修工事費の4/5の補助を行います。

耐震評点を1.0以上にする耐震補強計画策定と耐震補強工事に要する費用。

工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください。

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅の除却、建替え等を行う事業に対して補助金が受けられます。

建替え事業の補助要件については、居住誘導区域内での現地建替えに限ります。

一敷地あたり、一般世帯の除却は300,000円、居住誘導地域内の建替えは500,000円を上限とし、事業に要する費用の23％の額が補助金額となります。

移転（引越）に要する費用として上限100,000円を補助します。

空き家は対象となりません。

耐震シェルターとは、住宅内に設置する避難用箱形施設や、家屋内に設置する箱形の施設で、市長が定めるもの（別紙参照）。

令和8年度 受付開始しました

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断による評点が1.0未満の住宅。

（注）設置後の申請は受けられませんので、設置する前に必ず申請書を提出してください。

ア）一般世帯　●補助率：3分の2　●上限額20万　

イ）要配慮世帯　●補助率：6分の5　●上限額：25万円

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で「空き家」となっている物件を解体する場合に補助金を交付します。

空き家除却事業費補助金募集開始しました

※除却後の申請はできません※

補助対象経費の２分の１以内

同一敷地につき上限30万円

令和８年4月1日～（予算がなくなり次第終了）

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

「空き家」となっている物件を取得した場合又は申請日から６月前に取得した「空き家」を改修する場合に最大50万円を補助します。

基本額　30万円

市外かつ県内から移住の場合　１0万円

県外から移住の場合　２0万円

申請日に自己の居住の用に供する家屋を所有していないこと。

市内に所在する戸建て住宅又は併用住宅（居住部分が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）であること。

子育て世帯が新築住宅または中古住宅の購入に要した経費を補助します。

18歳以下のお子様がいる世帯が対象です。（第一子妊娠中の場合を含みます）

■市外からの転入：最大50万円

■市外の子育て世帯：最大50万円

※全事業共通で補助率1/2です。

仲良し夫婦世帯が、新築住宅または中古住宅の購入に要した経費を補助します。

子育て前で40歳未満の仲良し夫婦世帯が対象です。

■市外の仲良し夫婦世帯：最大50万円

※全事業共通で補助率1/2です。

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について、専門家（静岡県耐震診断補強相談士）が無料で「耐震診断」をお受けします。

令和8年度の補助金申請について、受付を開始いたしましたのでお知らせします。

補助金額（補助率 100%）

・上限115万円

4月下旬から翌年2月上旬まで

昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性のない木造住宅に居住する方(所有者)

耐震性のない木造住宅への耐震シェルター設置に補助します。

令和8年度の補助金申請について、受付を開始いたしましたのでお知らせします。

上限50万円（上限60万円※）

昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅に住んでいる方

4月下旬から翌年2月上旬まで

耐震性のない建物を除却し、その敷地に継続居住するための住宅を建設する費用の一部を補助します。

令和8年度の補助金申請について、受付を開始いたしましたのでお知らせします。

上限額 40万円（除却のみの場合30万円）

上限額 80万円（除却のみの場合30万円）

〔補助率：除却・建設費それぞれ23%〕

敷地内の耐震性のない住宅は全て解体する必要があります。

省エネルギー住宅への改修促進のため、下記の機器の設置や省エネリフォームを行う場合に補助金を交付します。

令和8年4月27日（月曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

※予算に達し次第終了します。

市内の住宅（併用住宅も可）で行う次のア～ウの設備等の購入及び設置工事に係る補助対象経費（税抜）が100万円を超えること

ZEH水準に相当する住宅について整備を行う者

一律80,000円

注意：この補助金は一戸につき一回限りとなります

再生可能エネルギーの継続的な有効活用の促進のため、住宅へ家庭用蓄電池の設置を行う場合に補助金を交付します。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）

蓄電池容量1kWhあたり2万円（千円未満切捨て）

上限60,000円

再生可能エネルギー発電システムと連携して設置（家庭用蓄電池との同時設置を含む）し、当該再生可能エネルギーを蓄電できる場合に限る。

藤枝市では、地震や台風等災害時の停電による混乱を回避することを目的として、太陽電池で充電可能な可搬型の「家庭用ポータブル蓄電池」を購入する場合に補助金を交付します。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）

購入費（税抜）の3分の1（10円未満切捨て）

上限1万円

市内に住所を有し、かつ、居住していること（法人を除く）

補助1件あたり1世帯1基に限ります

省エネ基準（ZEH水準）を満たさない住宅を省エネ基準（ZEH水準）に改修するための設計及び改修費用の一部を補助します。

補助率：省エネ基準 40%

上限額：省エネ基準 30万円/戸

ZEH水準 70万円/戸

受付開始日から翌年2月上旬まで

改修後に耐震性が確保されること【必須】

着手前(契約前)の申請が必要になります。

空き家（藤枝市まちなか空き家バンクに登録している物件に限ります。）の購入に要する費用を補助します。

■子育て世帯：最大100万円

■若者夫婦世帯：最大80万円

■上記以外の世帯：最大30万円

■子育て世帯：最大50万円

■子育て以外世帯：最大30万円

こちらの補助事業は、全て事前申請です。

新婚世帯に対して結婚に伴う新生活費用を支援します！

1世帯当たり最大300,000円(夫婦ともに29歳以下の場合、最大600,000円)

住宅の取得のために要した費用のうち、当該住宅の購入費

住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新などの費用

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦

前年の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること

令和9年3月10日まで

耐震診断の結果、耐震性が低い(耐震評点1.0未満)と判定された住宅の耐震補強計画策定と耐震補強工事を一体的に行う事業に対して補助金が受けられます。

令和8年度の受付を開始しました。

予算額に到達次第受付を終了します。

事業に着手する前に申請が必要です。

1棟ごとに補強工事に要する経費に8/10を乗じた額と115万円を比較していずれか少ない額(千円未満切り捨て)

空き家は対象外となります。

耐震診断の結果、耐震性が低い(耐震評点1.0未満)と判定された住宅の建替えに伴う既存住宅の除却工事を行う場合、補助金が受けられます。

令和8年度の受付を開始しました。

1棟ごとに除却工事を行うために要する経費の23%の額(補助限度額30万円)千円未満切り捨て

既存住宅を全て撤去するもの。

予算額に到達次第受付を終了します。

市では、環境への負荷が少ないエネルギーの利用に係る市民の取組を促進し、地球温暖化防止及び環境の保全を図るため、予算の範囲内で補助金の交付を行います。

予算額:570万円

予算残額: 270万円(令和8年10月1日現在)

令和8年4月1日(水)から予算の終わるまでの間

既存住宅(建築完了日から1年以上経過している住宅)に設置されたものが対象です。

太陽光発電設備・蓄電システムの増設

空き家を有効に活用することにより、居住環境の整備改善や地域の活性化を図るため、空き家のリフォームや建替え、除却工事を実施する方に対し、補助金を交付します。

市の空き家バンクに登録されている空き家(居宅)

(1)本市への移住者(転入から1年未満)

工事費の1/3(上限額50万円)

中学生未満の子がいる世帯である移住者の場合は、工事費の1/2(上限額80万円)

工事費の4/5(上限額30万円)

※事前に建築住宅課へ相談してください。

耐震性のない木造住宅の除却（取壊し）・建替えに助成します

令和4年度から一定の条件を満たす場合の除却・建替えに補助金を交付しています。

建替事業の上限額は、除却事業の補助額を含めて60万円が上限額です。

補助上限額：10万円（定額）

予算の範囲内で補助金交付を行うため、年度途中で補助金交付申請の受付を終了する場合があります。

除却・建替えを行う前に必要書類を添えて補助金申請書を提出してください。

既存住宅の断熱材、窓、エコ住宅設備の改修のための設計と工事に対して助成します。

市内に住宅を所有する方又は住宅の所有者の承諾を得て事業を行う者

現に断熱等性能等級5相当未満、かつ現に又は補助事業完了後に地震に対して安全な構造が確認できる住宅

補助限度額 38.8万円/戸

補助限度額 102.5万円/戸

補助限度額 36万円/戸

予算の範囲内で実施するため年度途中で受付を終了する場合があります。

補助申請は必ず工事着手前に行ってください。

ゼロカーボンシティふくろいを実現するため、地球温暖化対策に資する事業を実施した方に、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象機器を令和7年4月1日以降に購入した方

対象者が個人のものは、自らが居住する住宅に設置した方

補助金の額は、購入価格または対象経費の2分の1の額（省エネルギー診断を除く）と表の上限額と比較して、いずれか少ない額となります。（1,000円未満切り捨て）

予算の範囲内での交付になりますので、事業実施（設置・購入）後はお早めに申請してください。

上記の交付の対象機器ごとに1世帯1回限り（1事業者1回限り）申請することができます。

空き家を賃貸住宅として移住者に貸し出すためにリフォーム工事を行う場合に補助金を交付します。

対象リフォーム工事費の3分の2以内とし、200万円を限度とします。

令和8年4月7日（火曜日）から随時受付（予算の上限に達し次第終了する場合があります。）

1年以上空き家であること

昭和56年6月以降に建築された、又は耐震補強工事済みの一戸建ての住宅であること

市の空き家台帳に登録されており

市内の空き家を有効活用し、三世代同居・近居をする方に対し、補助金を交付します。

空き家のリフォーム工事費または空き家の購入費

対象経費の1/2以内

上限額30万円（重点地域は45万円）

10年以上補助対象の空き家に住み続ける意思があること。

昭和56年6月以降建築または昭和56年以前建築で、耐震補強工事により構造耐震指標が1.0以上を満たすものであること。

市内における空き家を除却し、除却後の跡地を居住環境の改善及び地域の活性化のために活用する方に対し、補助金を交付します。

補助対象経費の4/5以内

上限額60万円

除却する空き家は昭和56年5月以前に建築され、かつ耐震補強工事が実施されて いないものであること。

跡地を10年以上継続して、当該事業の目的として活用されるもの。

耐震補強計画策定費と耐震補強工事費に対して補助する制度

最大115万円（低コスト工法上乗せプラス30万円）

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けて上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅

※工事着手若しくは機器の設置前に申請が必要です。交付決定を受けてから着手してください。

また、令和9年4月以降に令和9年度分の受付を開始する予定です。

木造住宅耐震診断補強相談士（専門家）による無料の耐震診断を実施する制度

全額（自己負担額0円）

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

※受付中です。

耐震シェルター及び防災ベッドを整備するときに費用の一部を補助する制度

補助対象経費の3分の2以内の額（最大：40万円）

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

※受付中です。

自らが所有・居住する住宅に太陽光発電システムを設置する個人の方を対象にした補助金の申請を受け付けています。

1kwあたり3万円（上限は12万円）

予算の範囲内での補助になるため、詳細についてはお問合せください。

世帯全員に市税の滞納がない方

必ず着工前（建売住宅の場合は建物の引渡し前及び電力の受給契約締結前）

市内に自ら居住する住宅を新築または増改築するか、住宅または宅地の購入を希望する勤労者であること

静岡県労働金庫から住宅建設資金の貸付けを受ける勤労者

1,000万円

市民税などの完納者であること

住宅を建設または購入する場合・・・居住の用に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以上280平方メートル以下。

安全・安心な住まいづくりのため、積極的に事業をご活用ください（予算の範囲内での補助となります）。

令和8年度からは、「TOUKAI-0⁺（プラス）」として、総合支援事業を継続することになりました。

5,000円

一戸ごとに、当該事業に要する経費と100万円を比較して、いずれか少ない額（耐震補強工事費の8割が限度）

1戸ごとに、当該事業に要する経費と10万円とを比較していずれか少ない額

1台ごとに、当該事業に要する経費の3分の2以内（上限400,000円）

高齢者のみが居住する住宅等にあっては6分の5以内（上限500,000円）

令和8年6月から、地震時の電気火災を防ぐため、住宅への感震ブレーカー設置費用の一部を補助します。

2026年6月1日（月曜日）～2027年1月29日（金曜日）

予算の上限に達し次第、受付を終了します。

1住宅（1分電盤）につき1回限りの補助となります。

対象経費の2/3以内

湖西市では、市内に住宅を建築・又は購入された方に対し、奨励金を交付し、湖西市での新生活をサポートしています。

本奨励金は、2026年12月をもって終了します。

【申請受付期限：2026年12月28日（月曜日）】

単身の場合は

40歳未満

夫婦の合計年齢が80歳未満の夫婦

保存登記の日（または所有権移転の日）から6ヵ月以内

湖西市では昭和56年5月以前に建てられた又は建設中であった木造住宅に対して、耐震診断を始めとする補助事業を行っています。

補助金申請の受付期限は令和8年11月30日（月曜日）です。

※補助金の交付は予算の範囲内で行うため、上限に達した場合、期限前に受付を終了する場合があります。

1戸ごとに、当該事業に要する耐震補強工事費の8割に相当する額と、次の補助金額とを比較していずれか少ない額の助成をします。（1,000円未満の端数は切り捨て）

115万円

30万円（除却費の23％以内）

事業着手前

昭和56年5月31日以前に建築された建築物及び同日において工事中であった建築物で、居住のために継続して利用されている木造既存住宅の所有者又は居住者が耐震シェルター又は防災ベッドを整備する際に補助を受けることができます。

補助金申請の受付期限は令和8年11月30日（月曜日）です。

1戸ごとに実際の工事費（購入設置及び床下補強工事に要する経費の見積金額）の2/3と、40万円を比較して、いずれか少ない額を補助します。

1戸ごとに実際の工事費（購入設置及び床下補強工事に要する経費の見積金額）の5/6と、50万円を比較して、いずれか少ない額を補助します。

＊いずれの補助金申請も、整備する前に、申請が必要となります。

二酸化炭素の削減を目的として、市では環境にやさしい機器の導入・設置に予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金は先着順ですので、お早めにご提出お願いいたします。

家庭用蓄電池

10,000円/kWh

上限40,000円

15,000円/kW

上限60,000円

市内に住民登録がある人

令和8年4月1日～令和9年3月31日

若者夫婦世帯および子育て世帯の移住定住の促進を目的に、市内で住宅を取得した方または市内に所有する住宅のリフォームを行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

市外からの移住だけではなく、市内から市内に転居された方も対象となります！

住宅補助の交付額は、住宅の取得費用の10分の1の額で、最大

１００万円

リフォーム補助の交付額は、市内業者が施工した場合はリフォーム工事費用の

住宅補助・リフォーム補助ともに、補助対象住宅に同居する小学６年生以下の児童１人につき１０万円を加算します！

住宅補助、リフォーム補助の併用はできません。

診断希望者へ市が「静岡県耐震診断補強相談士」を派遣して無料で耐震診断を行います。

木造住宅の耐震補強計画策定・耐震補強工事を一体となって実施する方に対し、補助金を交付します。

耐震補強工事にかかった経費と 1,150,000円を比較して少ない額

※令和8年度～高齢者割り増しは廃止となりました。

補強後の総合評点が1.0以上となる補強工事であること

事業に着手する前に補助金の申請が必要となりますので、ご注意ください。

昭和56年5月31日以前に建築（着工）された既存の木造住宅で、次（補助基準）のいずれかに該当する住宅のすべてを除却する方に対し、補助金を交付します。

(3)木造住宅除却事業（受付中）

1戸ごとに、除却に要する経費の23％以内（上限50万円）

(4)木造住宅部分補強事業（受付中）

1戸ごとに、補強工事に要する経費の5分の4以内（上限85万円）※高齢者のみが居住する住宅等については、95万円

住宅内に設置することにより、当該住宅が倒壊した場合でも居住者の安全を守る機能を有する箱型の構造物で、静岡県が認める製品の設置に対し補助金を交付します。

(7) 耐震シェルター設置事業（受付中）

(8) 防災ベッド設置事業（受付中）

かかった経費の3分の2以内（上限額 400,000円）

昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅で、居住のために継続して利用するもの

伊豆市では、地球環境の保全を図るため、住宅用再生エネルギー機器を設置する方に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

蓄電池システムは一律50,000円とする

太陽光発電システム+HEMSは、蓄電池システムに追加補助とし一律50,000円とする

蓄電池システム 27件

太陽光発電システム+HEMS 10件

※予算がなくなり次第終了します。

設置工事着手前に以下の書類をそろえて、環境衛生課窓口にご持参ください。

空き家バンク登録物件に入居した方が行うリフォームに対し、その費用の一部を補助します。

対象となるリフォームにかかる費用の２分の１以内で、５０万円を上限とする（1,000円未満切り捨て）。

トイレ、お風呂、台所など生活するために必要な場所のリフォーム

伊豆市内の事業者が施工する１０万円以上のリフォーム

補助金の利用をお考えの方は、必ずリフォーム前に地域づくり課までご連絡をお願いします。

登録物件１件につき５万円

住宅の耐震補強工事と改修工事を同一年度内に実施した方に対して補助金を交付します。

本補助金は、耐震化とリフォームを同時に実施する工事が対象です。リフォームのみの工事は対象ではないためご注意ください。

令和８年度の受付予定件数は７件です。

補助対象工事費の50％（上限40万円（千円未満切り捨て））

TOUKAI-0＋補助金事業を利用して、耐震補強工事を実施される方

市内にある申請者が所有し、自ら居住している住宅

空家を有効活用することにより、周辺環境の改善及び地域コミュニティの維持に寄与するため、御前崎市内に所在する空家のリフォームを実施する所有者に対して補助金を交付します。

令和８年度の受付予定件数は［５件］です。

補助対象工事費の50％（上限40万円（千円未満切り捨て））

この空家に10年以上住む予定の方

賃借または売買の契約が、三親等以内で行われていないこと

市内にある申請者が、賃貸または売買で取得した空家。

御前崎市では、環境への負担の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止および資源の有効利用を図るため、新エネルギー・省エネルギー機器の設置に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付しています。

令和８年度の予算は6,350,000円です。

予算が終了した時点で、受付終了となります。

太陽電池モジュールの出力1kW当たり2万円とし、8万円を限度とする。

蓄電容量1kWh当たり2万円とし、8万円を限度とする。

購入額とし、２万円を限度とする。

市内に住所を有する、または住所を有する予定の方

令和８年度内に設置工事を完了できる方

老朽化により倒壊等のおそれがある空家の除却を促進し、居住環境の改善を図るため、御前崎市内に所在する危険空家の除却を実施する所有者に対して補助金を交付します。

市長による危険空家の認定を受けたもの

本人及び同一世帯の居住者に市税等の滞納がないこと

少ない方の額に5分の4を乗じて得た金額となります。(上限60万円)

当補助金の交付の決定前に着手したもの

市では、活力に満ちた元気なまちづくりを目指し、若者世帯及び子育て世帯の住宅取得を支援するため、住宅の取得にかかった費用の一部を予算の範囲内で補助しています。

令和8年4月7日～令和9年3月31日

（予算がなくなり次第、受付を終了します。）

住宅の取得費用の10分の1以内で、

上限25万円

取得費用の10分の2以内で

上限40万円。

夫または妻のいずれかが満40歳未満である夫婦のいる世帯に属する夫または妻。

取得した住宅に住民票を移してから

木造住宅の耐震補強の設計費用+工事費用を一体となって実施する方に、補助金を交付します。

1.昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅であること

2.現在の耐震診断評価が1.0未満であること

3.耐震補強工事後に、耐震診断評価が1.0以上になる耐震補強設計と工事であること

最大120万円

最大115万円

・工事を完了させていただかないと、補助金は支払われません。

この補助金は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制することや、資源の有効利用を図るため、太陽光発電システム、太陽熱温水器等を設置する場合に費用の一部を補助するものです。

令和8年度の受付を開始しました。

予算がなくなり次第補助金は終了となります。

1キロワットあたり4,000円

1キロワット時あたり12,000円

集熱パネルの面積1平方メートルあたり2,000円

市内に自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、太陽光発電システム、太陽熱温水器等を新たに設置しようとする方

市税等を滞納していない方（同一世帯に属する者を含む）

昭和56年5月31日以前に建築され、現に居住や使用されていない菊川市内の木造の戸建住宅等を解体する費用の一部を予算の範囲内で補助します。

空き家本体を解体する工事費用の23％と補助上限額30万円のいずれか低い方

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること

特定空家等相当の不良住宅であること

補助の対象となる空き家の所有者又は法定相続人

空き家を含む

敷地内すべての建築物を解体し、更地にすることが条件

耐震性が低いと判断された一定の基準を満たす木造住宅に対し、耐震補強計画(設計)の作成と、耐震補強工事の実施に要する費用の一部を補助します。

事業に要する費用（耐震補強計画策定費及び工事費）の10分の8と115万円とを比較して、いずれか少ない額。

補強後の評点1.0以上(新工法を採用する場合、評点1.0以上と同等以上の効果が認められる補強)の補強計画の策定及び耐震補強工事の実施。

別荘や空き家は補助の対象になりません。

補助事業は必ず着手（契約）前に申請が必要となります。

受付期間は4月中旬から11月末が目安となりますので、お早めにご相談ください。

市が専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を派遣し、無料で行う簡易な耐震診断です。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の1階部分に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する場合、市が購入費等の一部を補助します。

下の表に定める補助対象経費に2分の1を乗じて得た額と、補助上限額のいずれか少ない額。

400,000円

（高齢者のみが居住する

住宅等の場合500,000円）

補助事業は必ず着手（契約）前に申請が必要となります。

申請者が市税を滞納していないこと。

地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の排出量を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置する方やクリーンエネルギー自動車（CE車）を購入する方に、予算の範囲内で設置（購入）費用の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

補助は当該年度の予算がなくなり次第、終了となります。

申請は補助対象機器の

設置工事着手前（車両の登録・購入代金支払い前）

上限60,000円

上限50,000円

上限10,000円

市税を滞納していない方

牧之原市では、子育て世帯の移住定住を促進するため、対象世帯が住宅を新築、または購入した場合に「子育て家族定住奨励金」を交付しています。

※牧之原市勤労者住宅資金利子補給金の交付を受けた場合、市内業者加算は受けられません。

同居する中学生以下の子１人目10万円、２人目20万円、３人目30万円、４人目以降一律10万円

転入前に３年以上市外に住んでいた人で、住宅の引渡前２年以内または引渡後に転入した人

住宅の引渡日から起算して２カ月以内

住宅の引渡日が属する年度の４月１日において、夫および妻がいずれも満40歳未満の夫婦がいる世帯。

在来工法により建築された木造住宅の補強計画を策定し、その計画に基づいた耐震補強工事の実施費用に対し、補助金を交付します。

令和８年度の受付が開始しました。

昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅

現況の耐震評点が1.0未満のものを0.3以上向上させ、かつ1.0以上にする計画および工事

補助額：「補強工事に必要な経費」と「1,150,000円」を比較して、いずれか少ない額

事業受付は各年度の１月末日まで（実施報告は各年度２月末まで）になります。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略を推進し、市民のライフスタイル転換を図るため、太陽光発電システム・家庭用リチウムイオン蓄電池の設置、省エネルギー住宅の建築・改修費用の一部を予算の範囲内で補助します。

申請額が補助金予算額に達したため、令和８年度の申請受付は終了しました。（令和８年９月28日）

発電量１キロワット当たり１万円。上限額４万円

蓄電容量１キロワット当たり２万円。上限額８万円

補助上限額：８万円

市税等を滞納していない人

申請については、必ず設置前（省エネルギー住宅については住宅の基礎部分着工前）までに申請をお願いします。

牧之原市空き家・空き地バンクを活用した市内への移住を促進するため、空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸してリフォーム工事する移住者や、

対象経費の２分の１以内で上限30万円

対象経費の２分の１以内で上限70万円（市内施工業者がリフォーム工事を行う場合は、上限100万円）

対象経費のうち上限５万円

※申請前の工事等の契約は、補助金の対象外となります。契約前に牧之原市都市住宅課までお問い合わせください。

申請者は補助対象空き家に５年間居住すること。

町では、子育て環境の向上のため、住宅の新築工事や増改築工事・リフォーム工事に対して、補助金を交付します。

当該年度4月1日現在で満18歳未満の子どもがいる世帯、または補助の申請時点で妊婦のいる世帯。

100万円以上の工事を対象。

補助対象経費1／10

（15万円を限度）

補助金は予算の範囲となります。（申し込み多数の場合は先着順となります）

本補助制度は、補助対象住宅１件につき１回のみの利用できます。

町で派遣する専門家が対象となる木造住宅の耐震補強を無料で診断します。

「昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅」

診断できる戸数に限りがありますので、診断を希望される人は、事前に建設課へお問い合わせください。

1戸あたり115万円を限度に補助します。（工事費の8割と115万円を比較し、いずれか少ない方）

既存住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する人に、1kW（5万円）で最高4kW（20万円）を補助します。

1件あたり1キロワット/5万円として最高4キロワット/20万円を限度

当該年度以降に設置された未使用のもので、最大出力が10kW未満の設備

補助金交付申請は、着工前に行ってください。

申請は設置者本人が行なってください。業者等の代理申請は受け付けません。

町税などの滞納がない人

蓄電池の設置を検討している方は、静岡県が実施する補助金をご活用ください。

空き家情報バンクに登録されている物件を取得または賃借する人を対象に、改修費用の一部および取得費もしくは家賃の一部を補助します。

取得対価の3％以内（補助上限額：30万円）

家賃の50％以内（補助上限額：3万円/月、3カ月分まで）

当該工事にかかる金額の20％（補助上限額：20万円）

当該物件に5年以上居住すること。

2年以内

南伊豆町では、町内経済対策の一環として、事前に資格登録を受けた町内業者による住宅の増築・改築・修繕工事を行う町民に対して、その一部を補助する

年度の申請受付は、４月17日（金）から開始予定です。

申請については事前（工事着手前）に申請してください

改修工事の費用（消費税及び地方消費税を除いた額）が、100万円以上の場合は20万円（上限）300万円以上の場合は30万円(上限)、10万円以上100万円未満の場合は工事費の20％を補助する

改修工事の費用が消費税及び地方消費税を除き10万円以上のもの。

資格登録を受けた町内施工業者が自ら行う改修工事。

南伊豆町に１年以上住所を有する者。

南伊豆町で専門家（木造住宅耐震診断補強相談士）を派遣し、無料で耐震診断・相談が受けられます。

昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅

115万円/戸

申込み方法

空き家バンク登録物件の「リフォーム工事」及び「家財処分」の費用の一部を補助します。

申請受付は４月１日より開始します。

リフォーム工事の1/3に相当する額又は50万円のうちいずれか少ない額

リフォーム工事の2/3に相当する額又は80万円のうちいずれか少ない額

家財処分費の2/3に相当する額又は30万円のうちいずれか少ない額

家財処分費用の1/2に相当する額又は20万円のうちいずれか少ない額

補助を受けるには事前申請が必要です。

結婚を機に住宅を購入、リフォームしたり、賃借したりした費用、また新生活を始めるに当たってかかった引越し費用などを上限の範囲内で補助します。

夫婦いずれかの年齢が高い方が29歳以下の世帯

夫婦いずれかの年齢が高い方が39歳以下の世帯

新婚世帯の前年の所得の合計額が500万未満であること

住宅（居住部分に限る。）の増築、改築及び修繕工事に対し、当該工事費（消費税を除き10万円以上の工事。）の20％の額（上限額20万円）を補助します。

町の資格登録を受けた町内業者が行う改修工事が対象で、改修前の事前申請が必要です。

※この補助制度は、同一住居および同一人について１回限りとなります。

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊や転倒による災害を防止し、安全性を確保するため、ブロック塀等の撤去及び改修に対する費用を助成します。

※いずれの事業も道路に面しているものに限ります。

工事完了後では補助金の交付はできませんので、必ず施工前に申請してください。

改修工事費用の２分の１に相当する額又は50万円のうちいずれか少ない額

家財処分費用の５分の４に相当する額又は10万円のうちいずれか少ない額

松崎町空き家バンク登録物件における改修工事や家財等の処分を対象として補助します。

事業実施前の事前申請が必要です。

町が派遣する専門家（静岡県耐震診断補強相談士）が、電話で日程をご相談してから、直接お宅に伺って、住宅の耐震診断を行います。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

無料（申請者の方の費用負担はありません。）

ご希望の方は、建設課に直接電話にてお申し込みください。

耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された住宅に耐震補強工事を行う場合、その工事に対して補助金が受けられます。

1戸あたり、最高115万円

※耐震評点が1.0未満のものを1.0以上とする補強計画に限る。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

西伊豆町が認める製品の設置費用に対して補助金を交付します。

2/3以内の額

※最大40万円まで

50万円が限度額となります。（割増補助）

工事費と、撤去する塀の延長1ｍあたり20,000円をかけた額を比較していずれか少ない方の額の3分の2（26万6千円を限度）

工事費と、改善する塀の延長1ｍ当たり38,400円をかけた額を比較していずれか少ない方の額の3分の2（33万3千円を限度）

道路に面した高さ61ｃｍ以上の塀に限ります。

申請前に工事を行うと、補助の対象となりませんのでご注意ください。

西伊豆町空き家情報バンク登録物件の改修工事や家財処分に要する費用の一部を補助します。

費用の1/2相当額（最大50万円）

費用の4/5相当額（最大10万円）

※太陽光発電の設置費、合併浄化槽の設置費、外構工事及び駐車場整備は、補助の対象となりません。

町内の建築関連業の活性化のため、町民が行うリフォーム費用について助成を行います。

令和8年度リフォーム助成事業は予算額に達したため受付を終了しました

登録施工業者に発注する5万円（税抜）以上のリフォーム工事

工事費の20％、20万円を上限とする。

（注意）工事着手前に申請が必要

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、町から建築の専門家「静岡県耐震診断補強相談士」を無料で派遣します。

・居住のために継続して利用する住宅であること

・過去に耐震診断を実施したことがない住宅であること

函南町都市計画課（979-8117）へご連絡ください。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画策定・耐震補強工事を一体となって実施する方に対し、補助金を交付します。

1戸ごとに、耐震補強の工事費の8割と115万円とを比較して、いずれか少ない額

・耐震診断の結果評点が1.0未満であり、かつ補強後の総合評点が1.0以上となること

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（空き家を除く。）の全てを撤去する工事に対し、補助金を交付します。

1戸につき除却工事費の23％と30万円とを比較して、いずれか少ない額

・対象となる木造住宅に継続して居住していること

地震による住宅の倒壊から居住者の命を守るため、木造住宅へ耐震シェルター又は防災ベッドいずれかの設置に対し、補助金を交付します。

耐震シェルターの設置費用の3分の1以内

上限額83,000円

防災ベッド又は防災ベッドフレームの購入費用の3分の1以内

上限額100,000円

住宅又は事業所から避難所等へ至る私道を除く経路に面するブロック塀を撤去又は安全な塀へ改修する工事に対し、補助金を交付します。

ただし、1敷地につき上限額は26万6,000円

ただし、1敷地につき上限額は59万9,000円

・避難路や通学路（私道を除く。）に面した高さ60cm以上のブロック塀であること

住宅への感震ブレーカーの購入及び設置に係る費用の一部を補助します。

補助金対象経費の3分の2を乗じた額（千円未満切り捨て）とし、住宅1棟につき3万円が限度となります。

自らが所有又は居住する函南町内の住宅

交付決定通知書が届いてから電気工事店に工事を依頼してください。

町内で住宅用太陽光発電システム・家庭用蓄電池システムを設置する人を対象に、予算の範囲内において、補助金を交付します。

1万円にシステムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力

予算の上限に達した場合は、新規申請受付を中止します。

補助金の交付決定前に、対象システムの補助対象経費に係る部分の工事に着工していないこと。

（注意）別荘は対象外となります。

1万円に家庭用蓄電池の蓄電容量の合計キロワット時数を乗じて得た額（1,000円未満は切捨て）とし、5万円を上限とします。

蓄電容量1キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置

（注意）PPA方式・リースによる設置事業は対象外となります。

予算の上限に達した場合は、新規申請受付を中止します。

省エネルギー性能の高い機器を購入する費用に対する補助金制度を実施します。

購入費の10分の1以内の額

購入費の10分の3以内の額

省エネルギー基準達成率が100％以上である製品のみ補助対象です。

注意：補助対象の省エネ家電を購入する前に申請を行っていただく必要があります。

がけ崩れ等の恐れのある区域（土砂災害特別警戒区域等）内にある既存の住宅（危険住宅）の除去及び住宅の購入等にかかる費用等の一部を助成します。

住宅の除却等に要する費用（1戸あたり上限97万5千円）

移転先の住宅の建築又は購入（上限465万円）

当補助金の交付申請を予定している場合は、前年度から担当課との事前協議が必要となります。

函南町では、空き家の有効活用を促進するため、函南町空き家バンクに登録した方へ奨励金を交付します。

函南町空き家バンクへ物件の登録をした方。

1物件につき5万円

町では、環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を推進し、地球温暖化の防止及び環境の保全を図るため、家庭用蓄電池システムの導入に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

家庭用蓄電池 50,000円

申請は、必ず対象設備の設置前に行わなければなりません。

※令和７年度から「家庭用燃料電池」は、対象外となります。

対象となる住宅に太陽光発電システムが設置されている又は設置予定（契約済）であること。

新築・増改築・土地・中古住宅購入する際、その資金を労働金庫三島支店から借入れる場合「勤労者住宅資金利子補給制度」をご利用いただけます。

利子補給率０．５％

利子補給期間１０年

利子補給対象限度額1,500万円

なお、借入れる方の要件、住宅の条件等がありますので、労働金庫三島支店に詳細をお問合せください。

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震性が低いと診断された木造住宅等の耐震化補助事業（耐震補強計画および補強工事）

補助対象：昭和56年5月31日以前に建築された耐震評点が1.0未満の木造住宅

経費の4/5を乗じて得た額と上限額を比較していずれか少ない額

必ず着手する前に、交付申請書を提出し、交付決定を受けてください。

なお、予算の執行状況により、今年度中に、申請をお受けできない場合があります。ご了承ください。

昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された、新耐震基準による木造住宅を対象とした「耐震診断事業」と「耐震補強計画及び耐震補強工事事業」に対する補助事業を行っています。

自己負担額 8,008円(診断費用の10％)

補助額 72,072円(診断費用の90％)

耐震診断事業は公益社団法人静岡県建築士会との協定により実施します。

在来軸組工法で建築されたもの。

補強計画及び補強工事にかかる経費で、経費の4/5を乗じて得た額と上限額を比較していずれか少ない額

必ず着手する前に、交付申請書を提出し、交付決定を受けてください。

計画と工事が一体となるため、工事まで完了することが補助条件となります。

必ず年度内に事業を終了してください。

地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止し、町民のみなさんの生命と財産を保護するため、木造住宅の除却支援事業を実施しています。

対象経費の23％と1戸につき 30万円のいずれか低い額

対象経費と10万円のいずれか低い額

（1）除却事業：木造住宅を全て除却する事業

町では撤去及び改善工事にかかる費用を補助します。

限度額26万6千円

限度額33万3千円

限度額16万6千円

補助対象経費と基準額（延長×38,400円/メートル）のいずれか少ない額の1/3

がけ崩れの恐れのある危険な場所などから、安全な場所へ住宅を移転する場合に、補助を受けることができます。

危険住宅の取り壊し等に係る経費に対して 97万5千円 まで補助

借入金利子（年利率8.5%を限度とする）に相当する額の経費に対して

長泉町がけ地近接危険住宅移転事業補助金事前相談書（様式第1号）

長泉町空き家等情報バンクに登録のある空き家を有効活用することにより、定住の促進と地域の活性化を図るため「長泉町空き家改修事業」を実施します。

○補助対象経費の3分の1を補助します。（千円未満切り捨て）

・子育て世帯 又は転入世帯は上限120万円

・子育て世帯 かつ転入世帯は上限140万円

・申請受付期間は4月下旬から1月末までを予定しております。

・年度ごとに予算がなくなり次第、受付終了となります。

これまでのZEH補助に加え、再生可能エネルギーによる電力需給を受けるV2H充放電設備の設置や、これと併せたEV車などを購入される方に補助金を交付します。

1．ZEH 30万円

2．ZEH＋ 40万円

5．家庭用コージェネレーションシステム 10万円

1～2は3～5と併用はできません。

同一の補助対象に対する申請は、1住宅1回に限ります。

自己が所有し居住する町内の住宅において、ZEHの認証を取得した者または、太陽光発電システム等を自らが設置した若しくは購入した者。

3．太陽光発電システム 10万円

1～2は3～5と併用はできません。

自己が所有し居住する町内の住宅において、ZEHの認証を取得した者または、太陽光発電システム等を自らが設置した若しくは購入した者。

4．家庭用蓄電池 10万円

1～2は3～5と併用はできません。

町では、静岡県労働金庫と提携して、勤労者の皆さんが必要とする住宅資金、教育資金を労働金庫から借入れる場合に、次の要件を満たす方に利子を補助しています。

町内に自ら居住するための住宅を新築、増改築、土地・土地建物を購入予定の勤労者の方。

最長10年

0.5パーセント

1,500万円

民間アパートや一戸建ての空き住戸について、リフォーム（改修）費用の一部を助成します。

改修工事費の3分の1

アパート：1住戸あたり最大20万円

一戸建て：1戸あたり最大40万円

昭和56年6月1日以後に着工した独立住戸（水回り・駐車場付）

専門家である「静岡県耐震診断補強相談士」を派遣します。費用は一切掛かりません。

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅(在来軸組工法)

無料(申請者の費用負担はありません)

空き家は対象外です。

原則として、申込みのあった日から1ヶ月後くらいを目安に順次派遣を実施します。

耐震診断の結果、耐震性が低い(耐震評点1.0未満)と判定された住宅にどのような補強を行うかを検討する補強計画の作成し、工事を行う事業に対して補助金が受けられます。

耐震評点を1.0以上、かつ0.3ポイント以上向上する耐震補強計画の作成と工事に要する費用

当該事業に関する経費（耐震補強工事費に限る。）に10分の　8を乗じた額と115万円を比較して、いずれか少ない額

工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください。

倒壊または転倒の危険性のあるブロック塀等を撤去する工事費に対して補助金が受けられます。

ただし、1敷地につき10万円を限度とする。

ただし、1敷地につき25万円を限度とする。

（道路等（※1）に面するブロック塀等に限る。）

町では、この防災ベッドの購入費用を補助します。

防災ベッドの購入に係る費用の5分の4以内の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額です。ただし、防災ベッド1台につき20万円を限度額とします。

町内に住所があり、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住んでいる人です。

※防災ベッド使用者1人につき1台までです。

「感震ブレーカー」の設置を推進し、その設置費用の一部を補助する事業を開始します。

設置費用の3分の2（上限5万円、千円未満切り捨て）

設置費用の10分の10（上限10万円、千円未満切り捨て）

期間：4月1日～翌年2月中旬

補助金の申請は、必ず着工前に行ってください。着工後は対象外となります。

住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用システム・蓄電池・クリーンエネルギー自動車の購入・設置に補助金が出ます。

太陽光発電システム：50,000円

太陽熱利用システム：25,000円

町内在住者で自らで居住する住宅（集合・併用住宅可）に機器を設置した方で、発電した電気の自家消費したことによる二酸化炭素排出量削減に寄与した環境価値を譲渡し、町の環境施策に活用することに同意した方

住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用システム・蓄電池・クリーンエネルギー自動車の購入・設置に補助金が出ます。

蓄電池：50,000円

詳細については、小山町クリーンエネルギー機器設置設置事業助成金要綱をご覧ください。

小山町では、町内で新たに結婚生活をスタートする世帯の住居費や引越し費用の一部を、予算の範囲内で補助します。

令和８年度交付申請の受付を開始しました

新居の住居費と引越費用の合計金額を対象とし、1世帯当たり最大30万円を上限として補助。

新居の購入費

新居のリフォーム費

空き家や空き家付きの土地を取得した方にリフォームや解体費用を助成します。

助成金の額は、交付対象工事の費用に２分の１を乗じて得た額とし、その限度額は表１のとおりとする

小山町に5年以上定住する意思があること

取得してから1年以内に着工すること

工事費用が30万円を超える改修工事

工事費用が50万円を超える対象住宅の解体工事

危険空家及び管理不全空家の解体工事に対し補助金を交付する

補助対象費の3分の1以内とし、60万円を限度額とする

解体工事に着手する前に補助金の交付申請をすること

（2）建て替えを目的としていないこと

吉田町では、昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、一建物一回まで専門家（建築士）による無料耐震診断（わが家の専門家診断）を実施しております。

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に居住する方(所有者)

お電話または、申込書を都市環境課へ提出してください。

木造住宅の耐震補強計画策定と耐震補強工事を継続して（同一年度内に）行う方で、耐震診断の評点が1.0未満のものを1.0以上とする耐震補強計画の策定及び耐震補強計画に基づいた工事

上限115万円（補助金額は経費の4/5又は補助限度額のうち低い額）

昭和56年5月31日以前に建築され、居住のために継続して利用する木造住宅

必要書類を準備のうえ、木造住宅の耐震補強計画策定前に都市環境課へ申請してください。

※申請前に、「わが家の専門家診断（無料耐震診断）」をお受けください。

居住空間はそのままで外部補強による地震対策改修工事への補助を行います。

木造住宅耐震診断の結果、耐震評点が0.7以上1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、改修促進工事費用（屋根の軽量化または外付けブレース）の一部を補助

いずれのメニューも1棟ごとに当該事業に要する経費に5分の4を乗じて得た額と850,000円とを比較していずれか少ない額

※申請前に、「わが家の専門家診断（無料耐震診断）」をお受けください。

住宅の瓦屋根が建築基準法の告示基準に適合しているか、専門家（かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士等）が診断するための費用を補助します。

最大2万5000円（補助率2/3）

令和3年12月31日以前の基準で建てられた瓦屋根を有する住宅の耐風診断をする方

※必ず耐風診断の実施（契約）前に交付申請及び都市環境課へ御相談ください。

危険なブロック塀の撤去工事に対して補助金を交付しています。

「撤去工事金額の2/3」と「ブロック塀の延長×20,000円/m×2/3」とを比較していずれか少ない額（上限133,000円、千円未満切り捨て）

撤去工事の着手前に申請が必要です！

建築基準法に規定する道路沿いに存在する地盤からの高さ60cm以上の危険なブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀

耐震シェルターや防災ベッドなどの設置に対して補助金が受けられます。

上限40万円（高齢者65歳以上のみの世帯は、50万円を上限とする）

※工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください

昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅に住んでいる方

吉田町では、町内の住宅に感震ブレーカーなどを設置する人に補助金を交付します。

事業実施前に手続きが必要です。まずはお問い合わせください。

地球にやさしい社会の実現に向け、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの利用を促進し、電気消費を減らすことで、地球温暖化防止に寄与することを目的に、住宅に下記の対象システムを設置する方に補助金を交付する。

太陽光発電システム　　2万円

住宅の屋根等に設置し、公称最大出力3キロワット以上10キロワット未満の装置であること。

4月1日から1月31日まで

太陽光システム・蓄電池システムの同時設置要件が撤廃され、個別設置も対象となりました。

地球にやさしい社会の実現に向け、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの利用を促進し、電気消費を減らすことで、地球温暖化防止に寄与することを目的に、住宅に下記の対象システムを設置する方に補助金を交付する。

蓄電池システム　8万円

※太陽光システム・蓄電池システム同時設置で『10万円』

令和8年度より、下記の項目が改正されました。

4月1日から1月31日まで

新婚世帯の住宅の取得、賃借、引越し及びリフォームの際に支払った費用の一部を助成します。

婚姻時において夫婦の双方が29歳以下である世帯　上限60万円

婚姻時において夫婦の双方が39歳以下である世帯　上限30万円

※令和8年度の申請期限は、令和9年3月10日です。

※予算に達した時点で終了となります。

本町に継続して住みたい、又は本町に移住するために町内に住居を確保したいという方に対し、補助金を交付します。

月額2万円を限度とします。

購入費の2分の1とし、30万円を限度とします。

36月間（最大）

申請時に年齢が50歳以下の方

令和8年度「川根本町定住・移住住宅改修補助金」は、予算上限に達したため受付を終了しました。

静岡県耐震診断補強相談士がご自宅を訪問して、無料で耐震診断を行います。

1981(昭和56)年5月31日より前に建築された、既存の木造住宅です。

診断には、立会いが必要となります。

2026年12月25日（金曜日）まで

木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事費に5分の4を乗じて得た額と115万円を比較して、いずれか少ない額とします。

耐震診断結果の評点(上部構造評点)が1.0未満の住宅であって、耐震補強工事後の評点が1.0以上となることです。(0.3以上向上するものに限ります。)

2026年から、一般世帯と高齢者世帯等の補助限度額を、一律115万円とします。

補助金を申請するときは、ご自宅が耐震診断済みであることを確認してください。

ブロック塀の撤去費用と撤去するブロック塀等の延長（注1）に8,000円を乗じて得た額と15万円を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の金額です。

道路に面している地点から計測して、高さが80センチメートル以上であること

1敷地につき、限度額を10万円とします。

2026年12月25日(金曜日)まで

株式会社一条工務店が製造、施工する木質耐震シェルターが対象です。

耐震診断済みで、診断の総合評価(上部構造評点)が0.7未満である木造住宅

【補助率】補助対象経費の2分の1以内

【限度額】40万円

【限度額】50万円

川根本町では、地震による住宅の出火及び延焼を居住者自らが防止し、被害の減少と町民・地域の防災力向上を図るため、感震ブレーカー等の設置をする方に、予算の範囲内において補助金を交付します。

令和8年度は予算上限に達したため、補助金受付を終了しました。

購入及び設置工事費の2/3以内で1,000円未満は切り捨て 限度額5万円

（注釈）新築の場合は1万円になります

必ず工事開始前に町へ申請（見積書添付）、交付決定後に工事着工、完了後に実績報告、請求を行います。

環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止及び資源の有効利用を図るため、クリーンエネルギー機器を導入される方に対して、補助金を交付する制度です。

出力1キロワット当たり2万円

（上限10万円）

複数の機器を組み合わせて申請される場合、補助金の上限は20万円です。

（注意）申請前に購入したものは対象外です。

環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止及び資源の有効利用を図るため、クリーンエネルギー機器を導入される方に対して、補助金を交付する制度です。

優良住宅部品（BL部品）認定取得がされていること。

設置費用の2分の1以内 （上限5万円）

設置費用の2分の1以内 （上限3万円）

潜熱を回収するための熱交換機を備えており給湯熱効率が90％以上であること。

複数の機器を組み合わせて申請される場合、補助金の上限は20万円です。

環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止及び資源の有効利用を図るため、クリーンエネルギー機器を導入される方に対して、補助金を交付する制度です。

蓄電部がリチウムイオン蓄電池であること。

蓄電容量が1kwh以上であること。

設置費用の2分の1以内 （上限10万円）

複数の機器を組み合わせて申請される場合、補助金の上限は20万円です。

川根本町への定住を目的とした住宅の新築を行う方に対し、補助金を交付します。

補助上限額：300,000円(補助率：100分の5以内)

500,000円を加算します。

新築する住宅が自ら10年以上居住するためのものであること。

新築工事着手の30日前まで

この補助金は、空家等の解体費用の一部を補助するものです。

補助限度額：30万円（補助率：事業費の2分の1）

昭和56(1981)年5月31日より前に建築された空家等であること。

2026年7月31日をもって申請件数が予算上限に達したため、2026年度の受付を終了しました。

森町では、地震による出火や延焼から町民の皆さんの生命・財産を守るため、住宅に感震ブレーカーを設置する方に対し、補助金を交付します。

補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内です。

ただし、補助金の上限は2万円です。

なお、当年度の予算がなくなり次第、申請の受付を終了します。

補助を受けられる回数は、1世帯につき1回限りです。

町から専門家を派遣し、無料で耐震診断を行います。

昭和56年5月以前に建築された木造住宅である。

当該診断を、まだ受けたことがない住宅である。

定住推進課窓口に直接申込みしてください。(電話での申込みも可能です。)

木造住宅の補強計画の策定と、その計画に基づいた耐震改修工事を実施に係る補助制度。

1戸につき上限1,200,000円

現在の1階部分の耐震評点が1.0未満のものを1.0以上にする補強工事である。

※補強計画の策定のみを行うことはできません。

耐震性のある建築物への住替え又は建替えに係る、木造住宅除却のための費用補助。

除却事業費×23％ （上限：400,000円）

木造住宅の全てを除却すること。

今までに町から住宅耐震に係る補助金を受けていないこと。

診断：瓦屋根の固定方法が基準に適合しているか、専門家（かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士等）が診断するための費用補助。

診断：診断費×2/3 （上限：21,000円）

改修工事：改修工事費×23％ （上限：552,000円）

令和3年12月31日以前に建築された住宅である。

改修工事の場合は、事前に瓦屋根の耐風診断を実施すること。

大地震時等の道路の通行安全や緊急車両等通行機能を確保するために行う、ブロック塀の除却・建替えに係る補助。

避難路沿道：補助対象経費×2/3 （上限：266,000円）

その他：補助対象経費×1/2 （上限：200,000円）

建替え：補助対象経費×2/3 （上限：330,000円）

地上からの高さが60cm以上である。

町内居宅へ住宅用太陽光発電システムや家庭用蓄電池等を設置する町民に、予算の範囲内において補助金を交付します。

公称最大出力1㎾当たり1万円で、千円未満切捨て（上限5万円）

・太陽電池モジュールの公称最大出力が10㎾未満のもの

対象機器の設置が完了した後に申請をお願いします。

町内居宅へ住宅用太陽光発電システムや家庭用蓄電池等を設置する町民に、予算の範囲内において補助金を交付します。

・5万円（一律） ※複数台設置した場合でも5万円となります。

・蓄電容量が2㎾以上であること

・太陽光発電システムを同時設置または既に設置済みであること

対象機器の設置が完了した後に申請をお願いします。

勤労者の住宅建設等を助成するため、静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた森町内の勤労者に対し、利子補給金を交付する制度です。

借り受けた年度から10年とする。（返済期間10年～40年）

1件につき700万円を限度とする。

年利率0.6%相当額とする。（最高総額213,786円）

利子補給制度のお申込みは、静岡県労働金庫が窓口となります。