大阪府の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

大阪府内には、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震化を目的とした補助制度があります。

補助制度の窓口は市町村の担当課になりますので、申請手続きやご相談は、お住まいの市町村の担当窓口へ。

※府は、補助を実施している市町村への補助を行っています。

現に居住しているか、これから居住しようとすること

（設計・改修）課税所得金額が5,070,000円未満（めやす年収910万円）であること

診断：補助上限額5万円

設計：補助上限額10万円　補助率10分の7

改修：補助上限額50万円/所得により75万円

除却：補助上限額20万円

モニターとして協力して頂ける方に対して断熱改修工事費の一部を補助します。

既存の戸建・共同住宅の所有者等

補助率：5分の4

補助限度額：20万円

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月3日（火曜日）まで

（予定数（5件）の補助対象候補者が決定次第、受付を終了します。）

2010年以前に竣工した住宅のみを対象とする。

国や府内市町村の補助金と補助対象を重複することはできません。

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。

令和8年度の補助申請の受付を開始しました。（4月1日）

耐震診断 11分の10 1戸あたり 5万円 1棟あたり 20万円 12月28日（月曜日）

耐震改修設計 3分の2 1戸あたり 10万円 1棟あたり 18万円 12月28日（月曜日）

耐震改修工事 2分の1 1戸あたり 115万円 12月15日（火曜日）

解体工事 （耐震除却工事） 3分の1 1戸あたり 70万円 1棟あたり 140万円 12月28日（月曜日）

平成12年5月31日以前に建築された住宅であること

（注2）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）

市内の住宅等に対して、高い断熱性能を備えた窓やドアの改修、高効率給湯器、蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します。

本事業は、国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、令和8年4月1日以降に工事に着手したものを対象とします。

既存住宅の開口部（窓ガラス・サッシ等）の断熱改修に係る経費 3分の1以内 （上限10万円）

高効率給湯器の導入に係る経費 1台あたり3万円

家庭用蓄電システムの導入に係る経費 1kWhあたり3万円（上限30万円）

令和8年8月10日（月）14時～令和9年1月8日（金）12時

予算がなくなり次第受付を終了します。

省エネ基準レベル：補助対象事業費の　2／5　（補助限度額　1戸当たり30万円）（千円未満切捨て)

ZEHレベル：補助対象事業費の　4／5　（補助限度額　1戸当たり70万円）（千円未満切捨て)

既存の戸建・共同住宅の所有者

居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべての断熱改修工事を行うこと

高効率給湯器やLED照明等の設備改修のみの工事や外壁塗装工事及び屋根の葺替工事は補助対象外です。

他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと

空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対して補助を行うものです。

令和8年度の補助申請の受付を開始しました。（4月1日）

市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅（戸建又は長屋建）であること

不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること

インスペクション （既存住宅状況調査） 2分の1 1戸あたり 3万円 12月28日（月曜日）

性能向上に資する 改修工事 2分の1 1戸あたり 75万円 12月15日（火曜日）

空家所有者、空家所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）

空家取得予定者、賃借予定者

外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。

耐震改修工事の設計費及び工事費に対する補助を実施しています

令和8年度の申し込みは、令和9年1月29日（金曜）までです。ただし、予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。

※空き家を耐震改修する場合も対象となります。

耐震改修工事の補助限度額を100万円から115万円に増額します。

令和8年4月7日より、木造住宅除却工事の補助限度額を

一戸建住宅は50万円から60万円に、長屋住宅・共同住宅は100万円から120万円に増額します。

補助金の申請は、設計や工事を実施する前に行ってください。

建物所有者が市税を滞納している場合も補助はできません。

上記の表の要件を満たす戸建て住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助します。

一律10万円または一律20万円

ZEHの施工事業者または販売事業者が市内事業者（登記事項証明書等に記載の本店の所在地が市内の事業者）の場合は、一律20万円です。

戸建て住宅の引渡日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間であること。

令和8年6月25日(木曜）～令和9年2月15日（月曜）　必着

申請は先着順で受付し、太陽光発電システム等の補助金と合わせて、申請額の総額が予算額に達した日をもって受付を終了します。

住宅の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46以下であること。

市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システム又はFCV（燃料電池自動車）、既設の集合住宅向け充電設備を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。

太陽光発電システム…4万円（戸建て住宅の場合）

令和8年6月25日（木曜）～令和9年2月15日（月曜）必着

申請は先着順で受付し、堺市ZEH支援事業補助金と合わせて、申請額の総額が予算額に達した日をもって受付を終了します。

令和8年度事業予算額：2500万円

空き家を購入し、市外転入又は市内の賃貸住宅から転居した若年世帯・子育て世帯に対して空き家の購入に要した費用を補助し、

申請受付は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。

令和7年4月1日以降の空き家の購入者が対象です。

令和8年2月28日から令和9年1月29日に空き家の住所に住民票を異動した世帯が対象です。

若年世帯（39歳以下の世帯）又は子育て世帯（17歳以下の子を有する世帯）である。

申請書類の不備がない方から先着で受付し、令和8年度予算に達した時点で受付を終了します

(1)市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの

個人の建物所有者

(2)地階を除く階数が2以下の木造住宅

(3)耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が1.0未満のもの

(4)現に居住しているもの又はこれから居住するもの

（1）耐震設計に要した費用の10分の7

（2）1戸当たり10万円として計算した額

（1）耐震改修工事に要した費用の2分の1

（2）1戸当たり107.5万円（※）として計算した額

※所得に応じて、107.5万円の上限が85万円になる場合と、40万円になる場合があります。

交付決定通知の前に着手（契約）した場合は補助対象外です。

年度途中で予算に達した場合は受付を終了する場合があります。

発電された電力を自家消費する（全量売電の場合は対象外）10kW未満の太陽光発電設備

対象設備の最大出力1kWあたり2万円（上限6万円）

工事完了日が令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月28日までのものが対象です。

※太陽光発電設備の補助金は9月13日（日曜）をもって予算額に達したため終了しました。

（※太陽光発電設備はZEHと併せて交付を受けることができません）

蓄電池システム補助対象機器として登録されているもの

一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている初期実効容量1kWhあたり1万円（上限6万円）

工事完了日が令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月28日までのものが対象です。

※蓄電システムの補助金は、9月25日（金曜）をもって予算額に達したため終了しました。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示により、「ZEH」であることが示された住宅

20万円　予算額：400万円

家庭用燃料電池システム（エネファーム）併用可（6万円）

工事完了日が令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月28日までのものが対象です。

※ZEHの工事完了日は、引き渡し日になります。

※ZEHの補助金は、5月14日（金曜）をもって予算額に達したため終了しました。

国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品として登録されている製品を使用した、住宅の断熱改修

必要な建築材料の購入に要する経費の3分の1（上限6万円）

※補助対象製品は、窓・断熱材・ガラスになります。

工事完了日が令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月28日までのものが対象です。

※断熱リフォームの補助金は9月28日（月曜）をもって予算額に達したため終了しました。

池田市では、市内にある木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。

＜補助上限額＞ 5万円

＜補助上限額＞ 10万円

＜補助上限額＞ 50万円

令和8年度の補助金申請期間は、4月20日（月曜日）から12月25日（金曜日）です。

なお、予算の上限に達し次第、受付を終了させていただきます

・耐震設計、耐震改修工事においては、年間所得が1,200万円以下

補助金は全て事前申請となっております。

外壁、屋根、窓などの断熱改修する補助金は、当市にはありません。

池田市では、太陽光発電の普及を促進させるため、太陽光発電システムの設置費補助を実施します。

出力 1キロワットあたり 20,000円

※住宅用は上限 100,000円、非住宅用は上限 200,000円

※住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムを同時に設置し、両補助金を同時に申請された方は、家庭用蓄電システムの交付金額が50,000円から70,000円に増額されます。

令和8(2026)年4月1日（水曜日）～令和9(2027)年3月12日（金曜日）

※申請受付は先着順とし、交付上限数に到達した時点で終了します。

【注意】発電システム設置及び電力受給開始後の申請になります。

電力会社と電力受給契約を締結し、電力受給を開始していること

池田市では、蓄電システムの普及を促進させるため、蓄電システムの設置費補助制度を実施します。

対象機器 1台あたり 50,000円

※住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムを同時に設置し、両補助金を同時に申請された方は、50,000円から70,000円に増額されます。

交付上限数：単独設置分 25件、同時設置分 25件

令和8(2026)年4月1日（水曜日）～令和9(2027)年3月12日（金曜日）

対象システムは定置型の蓄電容量1kWh以上の未使用品であり、日本産業規格（JIS）の認証を受けたもの、又は同等の認証を受けたものであること

【注意】蓄電システム設置後の申請になります。

池田市では、燃料電池の普及を促進させるため、燃料電池システムの設置費補助を実施します。

対象機器 1台あたり 30,000円

交付上限数：30件

令和8(2026)年4月1日（水曜日）～令和9(2027)年3月12日（金曜日）

【注意】燃料電池システム設置後の申請になります。

対象システムは未使用品で、（一社）燃料電池普及促進協会の機器登録制度に基づく機器登録リストに掲載されている機種であること

新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助する制度です。

令和8年度から限度額を増額しています。ご確認ください。

令和8年度の耐震改修補助金は、予算額に達しました。

耐震改修工事に要した費用の 4/5

80万円（特定世帯は105万円）×住居戸数

除却工事に要した費用の 4/5

50万円　※長屋、共同住宅は1棟につき50万円。

個人の所有者

事前協議が必要です。

必ず契約前に御連絡ください。

新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された住宅や特定の建築物を対象に、耐震診断費用の一部を補助する制度です。

耐震診断に要した費用の10/11と50,000円×住居戸数の少ないほうの額とし、

木造住宅 の補助制度につきましては、引き続き申請受付を行っております。

現在居住しているか、これから居住しようとするもの

必ず契約前に御連絡ください。

なお、年度予算の範囲内で事業を実施しているため、先着順とさせていただいております。

新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震設計費用の一部を補助する制度です。

令和8年度の耐震設計補助金は、予算額に達しました。

耐震設計に要した費用の7/10

10万円×住居戸数

※課税所得金額が507万円未満の方に限ります。

事前に現地確認を行います。必ず契約前に御連絡ください。

本市の区域内において、特定の設備等の設置に対し補助金を交付します。

令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に自らが居住する市内の住宅（店舗付き住宅の住宅部分を含む。）に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置している者

発電した電力を蓄え必要に応じて活用することができる1キロワット以上の定置用リチウムイオン蓄電池であること

既存窓の内側にUw1.5以下となるよう新たに窓を新設するもの

令和8年4月1日から令和9年3月15日まで

※予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了します。

予算の範囲：1,010万円

市税等を滞納していない世帯に属する者

市では、安全・安心のまちづくりを推進するため、市内にある上記基準の木造住宅について耐震の事業を行う場合、費用の一部を補助しています。

令和8年4月から、補助制度の対象が、平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された木造住宅に拡大されました！

補助額　上限5万5千円

補助額　上限70万円（耐震改修工事費用の8割）

耐震改修設計費用を含めない場合、上限60万円

世帯の年間所得が256万8千円以下の場合、上記補助額に22万5千円の加算

申請年度の1月末までに補助金申請すること。

補助金を受けるためには、契約や工事に着手する前に市へ補助申請を行い、市から補助金の交付決定を受けていただく必要があります。

※予算枠に達ししだい中止となる等、ご利用頂けない場合があります。

太陽光発電システム（余剰電力買取制度に限る）と蓄電池の同時設置

太陽光発電システム単体での導入は申請不可

窓の断熱改修（複層ガラスへの交換、内窓等の新設。新築、増築は申請不可）

上記1、2、3、4の機器 設置にかかる費用の3分の1の額（上限10万円）

上記5、6、7の機器 設置にかかる費用の3分の1の額（上限5万円）

令和8年5月11日（月曜日）から令和9年3月5日（金曜日）

予定交付総額に達するまで受付。

市内の自ら居住する住宅に、対象機器（中古品、自作品を除く）を導入し、設置及び所有権の移転が完了したものであること。

家庭用燃料電池式コージェネレーションシステム（エネファーム）は、予算の上限に達したため、受付を終了しました。

子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象に「住宅取得補助金制度」と「リフォーム補助金制度」を実施します。

市外在住の子育て世帯と市内に住んでいる親世帯が、新たに同居または近居（市内に住む）をするための

■申請期間：令和8年6月1日（月）～令和9年3月17日（水）

■補助金額・１戸あたり２０万円を上限

リフォーム…工事費が１０万円以上の工事を対象とし、その３分の１が補助金額。

子育て世帯が令和8年１月17日以降に転入・住民登録していること等が対象となっております。

申請期間内に予算額に達した場合、受付を早期に終了いたします。

樫田地区への子育て世代をはじめとする多くの移住者の誘致及び定住の促進を目的として、高槻市樫田地区空き家情報バンク制度で賃貸借契約または売買契約が成立した空き家等の改修費用等の一部を補助する制度です。

補助対象事業：空き家の増改築及び住宅の新築等

補助金交付額：上限50万円…世帯主またはその同居人が45歳未満の世帯

上限25万円…上記以外の世帯（補助対象経費の10分の8以内）

※補助金の交付決定以前に着工した工事等は補助対象となりません。

木造住宅の耐震改修を実施する個人所有者または、個人が所有する木造住宅の居住者に対して補助金を交付します。

ただし、事前に耐震改修に着手した場合（契約を含む）は補助金の交付対象にはなりません。

上限を100,000円とし、改修計画作成に要する費用の10分の7（千円未満切り捨て）

1棟あたり850,000円

1棟あたり400,000円

補助対象者の属する世帯の月額所得が、214,000円以下の場合は、補助金額が加算できる場合がございます

直近の合計課税所得金額が5,070,000円未満であること

4月1日から12月の最終開庁日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

賃貸住宅（借家）は補助対象になりません。

耐震診断の補助金を交付します。ただし、事前に耐震診断に着手した場合（契約を含む）は補助金の交付対象になりません。

補助金額：診断費用の11分の10とし、1戸あたり50,000円又は、床面積1平方メートル当たり1,100円として算出した額のいずれか低い額を限度とする。

補助金額：診断費用の2分の1とし、1戸あたり25,000円を限度とする。

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの

対象建築物の所有者又は居住者

4月1日から12月の最終開庁日まで（土曜日・日曜日・祝日除く）

市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修費用の一部を補助しています。

耐震改修計画の策定（設計）…費用の7割 限度額 10万円

耐震改修工事費又は50万円のうち低い額

シェルター設置工事の場合…耐震改修工事費の10分の9又は50万円のうち、低い額

補助対象者の世帯全員の課税所得金額が5,070,000円以下であること

現に居住し、又は居住しようとするもの

契約する前に必ず申請が必要です。

木造住宅耐震改修補助金制度は、守口市の予算の範囲内で実施しています。

木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用の一部を補助する制度です。

設計に要した費用の70％（上限額10万円）

工事に要した費用の額（上限額80万円。所得※により105万円）

工事に要した費用の額（上限額50万円。所得※により75万円）

工事に要した費用の額（上限額20万円）

事前相談の受付期間：令和8年4月7日～12月14日

交付申込書の提出期限：令和8年12月28日

昭和56年5月31日（1981年）以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅（2階建て以下に限る。）であること。

申込者（建物所有者）の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの。

設計・工事の契約（着手）後の受付はできませんのでご注意ください。

市民や市内居住予定者、事業者を対象に太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エコキュート・エネファーム）、電気自動車等の導入に対して、補助を行います！

（1）太陽光発電設備　※1　 10.5万円/kW 63万円

（2）蓄電池　※2 補助対象経費×1/3　※3 47万円

（3）エコキュート　※4 補助対象経費×1/2 15万円

（4）エネファーム 補助対象経費×1/2 30万円

蓄電池のみでは、補助金の対象外です。

令和8年5月11日（月）から令和9年1月29日（金）

※受付期間内であっても、申込が予算枠に達した時点で受付を終了します。

自らが所有し、居住する市内の一戸建ての住宅に対象設備を設置する者

住宅用太陽光発電設備 68,670,000 予算額に達したため「仮受付中」

市内の空き家を活用して、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯を応援する制度です。

新築（建て替え）の場合 上限100万円 （空き家を除却し、新築する工事の合計）

耐震改修・リフォームの場合 上限 100万円 （空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額）

若者世帯　（40歳未満の夫婦等のこと）

子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯のこと）

昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅

36件（事前協議書受付順）

空き家の購入や各種契約後の事前協議は受付できませんので、必ず各種契約前に住宅まちづくり課に事前協議書を提出してください。

茨木市では、建築物の耐震設計・耐震改修工事・除却工事を行おうとする方に、耐震設計・工事費用の一部を補助する制度を実施しています。

設計費の70％（上限10万円）

課税所得金額が5,070,000円未満の場合：80万円

世帯の月額所得が214,000円以下の場合：105万円

課税所得金額が5,070,000円未満の場合：40万円

世帯の月額所得が214,000円以下の場合：60万円

申請期限：令和9年1月29日

※補助金の交付決定前に契約・着手されますと補助金の対象外になります。

※耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事、修繕工事等は補助の対象になりません。

平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅（増改築含む）

市では、地球温暖化対策の一環として、家庭における新エネルギー機器・省エネルギー機器の普及を促進するため、太陽光発電システム等を設置した方に対して設置費用の一部を補助します。

太陽光発電システム 1kW当たり12,500円、上限4kW（50,000円）

蓄電システム 上限40,000円

太陽光発電システムと同時設置・申請の家庭用燃料電池（エネファーム） 上限40,000円

自然循環型太陽熱温水器 上限30,000円

強制循環型ソーラーシステム 上限40,000円

定置型であり、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象です。

令和8年4月13日（月曜日）から令和9年3月5日（金曜日）

予算に達した場合は受付を終了します。

本市の住民票に記載されている個人が住民票に記載の住所において、対象システムを設置していること。（設置後の申請です。）

令和8年度の八尾市木造住宅耐震改修設計補助申請について、令和8年4月9日から受付を開始いたします。

耐震改修設計に要した費用の70％とし、一戸につき100,000円を上限とする。

耐震診断結果の評点が1．0未満であったもの。

所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額が5,070,000円未満であること。

対象建築物の個人所有者であること。

※補助を受けるには、着手前に申請が必要です。事前に着手されますと補助対象になりません。

中古住宅取得費の一部を補助する事業を実施しています。

※令和8年4月1日以降に住宅（共同住宅、長屋住宅を除く）取得に係る契約を締結するものに限ります。

令和8年10月1日（木曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

住宅の取得に要した費用の10分の1又は30万円のいずれか少ない方の額とします。

補助対象世帯全員が転入する直前に1年以上継続して市外に居住していた場合 50万円

※予算がなくなり次第終了となります。

※リフォームの補助ではありません。

2人以上の世帯で全員が40歳未満の世帯であること

18歳以下の子とその親で構成される世帯であること

※補助金交付後5年以上居住する必要があります。

定住促進及び地域経済の活性化を目的として、個人が泉佐野市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に要する経費に対して助成する制度です。

令和8年度の申請受付は、令和8年4月1日より開始しました。

住宅リフォーム工事に要した補助対象工事費用の10％（最大10万円）の補助金を交付します。

同一補助対象住宅及び同一補助対象者については、1回限りとなります。

申請日において、10年以上居住している住宅

助成金の交付決定前に行われたリフォーム工事は対象外となります

令和8年度の補助申請は、5月1日より受付しています。

令和8年5月1日 ～ 令和8年11月30日

令和8年5月1日 ～ 令和8年10月30日

1件あたり診断費用の11分の10、50,000円限度で1,100円/平方メートル以下

耐震改修補助は、1戸あたり上限70万円 （所得月額214,000円未満の方は上限90万円）

1戸あたり40万円限度額

1戸あたり80万円限度額

補助金の交付決定（申請）前に行われた工事等は補助の対象になりません。

個人が、泉佐野市内で住宅を建て替える場合や、新築住宅を購入する場合、また、「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入または賃借する場合に、 泉佐野ポイントカード（さのぽ）に地域ポイントで付与します。

泉佐野ポイントカード「さのぽ」に地域ポイントで 250,000ポイント（250,000円分）付与

空家バンクを賃借し、居住する方は、100,000ポイント付与

補助金の予算枠が一杯になり次第、受付を終了させていただきます。

売買契約日（請負契約日）から2年を過ぎたものは申請できませんので、ご注意ください。

予算の範囲内において自家消費向け家庭用太陽光発電設備及び家庭用蓄電池の設置費用の一部を補助します。

パネル出力1キロワットにつき2万円（上限10万円）

蓄電容量1キロワットアワーにつき1万円（上限7万円）

補助予定件数 20件

原則として令和8年6月25日（木曜）から令和9年1月29日（金曜）17時15分まで

注意）本補助金は、契約前に、補助金の交付申請が必要です。契約後の申請は本補助金の対象外となります。

本市内の住宅に家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置し使用する市民に対し、設置費用の一部を補助します。

令和8年4月1日以降

一律10万円

令和8年3月31日以前

一律5万円

令和8年6月15 日（月曜日）から令和9年3月15 日（ 月曜日）まで

100件程度

住宅の取得に要した費用（土地・家屋の購入費用）の一部を補助し、空き家住宅の活用・空き家化の予防と併せ、若年者世帯・子育て世帯の市外からの移住及び市内定住を促進する。

令和8年6月1日～令和9年2月28日

予算上限に達し次第、受付終了いたします。

1/2 または 200万円のいずれか少ない額

若年者世帯、又は子育て世帯

建物状況調査を実施している。

することとしたこども・孫世帯に対して、転入転居費用の一部を限度額10万円とし助成します。

住宅の新築に要する費用

住宅の購入に要する費用

住宅改修（リフォーム）にかかる費用は、対象となりません。

助成限度額10万円

市内に転入または市内転居した日から、6ヶ月以内の申請であること。

市では、建築物の地震による安全性の向上を図るため、補助対象となる耐震診断・耐震改修・除却工事を実施される所有者に対して、費用の一部の補助を行っています。

補助制度の申請より先に着手されますと、補助対象になりません。補助制度の申請は、契約前に行ってください。

1月末で申請受付を終了します。ただし予算が無くなり次第終了となるため、事前にご相談ください。

12月末で申請受付を終了します。ただし予算が無くなり次第終了となるため、事前にご相談ください。

直近の課税所得金額が507万円未満の住宅所有者（個人所有者）

除却工事の補助上限額の拡充を行いました。

地球温暖化防止対策を推進するため、市民の方が住宅に脱炭素化機器等を設置する経費の一部を助成します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）までに対象機器等を取得した人

申請期間 令和8年6月8日（月曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

30,000円（上限） ※対象機器等1種ごとの上限です。

太陽電池の最大出力が10ｋW未満のもの

蓄電容量が1ｋWh以上のリチウムイオン電池

市空き家バンク制度の活用促進及び空き家の解消を目的とし、市空き家バンク制度を活用した所有者等または居住希望者に対し、補助を行っています。

居住希望者 20万円

市内事業者によるリフォーム工事に係る経費の3分の1

※売買成約に関する補助、リフォーム工事に関する補助は併用可能です。

所有者等と居住希望者が三親等以内の親族でないこと

予算がなくなり次第、終了します。

空き家等の流通を促進し空き家等の解消を図ることを目的として、市空き家バンク制度に登録された空き家等の所有者等に対し、奨励金の交付を行っています。

所有者等 2万円

同一の交付対象者に対し、1回限り。

令和4年4月1日以降に市空き家バンクに空き家等を登録する所有者等

空き家バンク登録日から起算して60日以内に、申請をする必要があります。

予算がなくなり次第、終了します。

老朽化した危険な空家の除却を行う所有者を対象に、除却費用の一部の補助を行っています。

1戸あたり100万円

1戸あたり30万円

概ね1年以上居住、またはその他の使用をしていない木造の空家であること

「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が100点以上であること

富田林市税の滞納がない者

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修計画の策定に要する費用(耐震設計)及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

令和8年度の申請受付期限は、令和8年10月30日までです。

【重要】令和8年4月9日より、申請受付を開始いたしました。

耐震改修計画の策定に要する費用のうち10分の7(上限10万円)

耐震改修工事に要する費用または90万円のうちいずれか低い額

前年の合計所得が699万円以下

交付申請を行わず工事に着手すると補助を受けることができません。

耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額 または、1戸当たり45,000円として算出した額のいずれか低い額です。

令和8年度の申請受付期限は、令和8年11月30日までです。

耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額

1戸当たり45,000円として算出した額のいずれか低い額です。

1平方メートル当たり1,000円が限度です。

交付申請を行わず着手すると補助を受けることができません。

補助金の額は、12万円を上限として、1キロワットあたり3万円に電力会社との電力受給契約書に記載されている受給最大電力の値（キロワット表示とする）を乗じて得た額となります。

申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月5日（金曜日）

100件程度(予算額1,200万円)

申請期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

電力会社との電力受給契約を令和7年4月1日以降に締結し、電力の受給を開始している

市内の居住する住宅に未使用の太陽光発電システムを設置している

市内業者に発注した、1年以上空き家となっている木造住宅の除却工事費の一部を補助します。

補助金額は、除却に要した 工事費用の5分の4 の額と、 50万円 のいずれか少ない額です。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）

予算を超える申請があった時点で、受付を終了する場合があります。

市税等を滞納していないこと

保安上危険となる恐れのある空き家の除却

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること 耐震診断結果が1.0未満であること 現に居住し又はこれから居住する建築物であること

申請の 受付は4月1日～12月末日 、 完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日 となっております。

交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外

1戸につき400,000円を乗じて得た額

世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合、1戸につき600,000円を乗じて得た額

最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であること

1戸につき50,000円を乗じて得た額

1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額

自ら居住する住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した市民を対象に、下記のとおり補助金を交付します。

補助金額 20,000円

補助金加算額:10,000円

対象設備の設置年月日が、令和7年4月1日以後であること。

令和7年4月1日以後に新築又は中古住宅の購入と合わせて家庭用燃料電池を設置した人に対し、補助金額の加算を行います。

市税を滞納していないこと。

空き家等の利活用を図る所有者や住宅の除却工事を実施する所有者に対し、除却費用や修繕費用及び売買する為の費用等の一部を補助する制度です。

住宅除却工事に要した費用 ※1戸当たり400,000円を上限とする。

相続登記に要する費用の1/2

1件の申請につき上限20万円

家財整理に要する費用の1/2

長屋の除却に関する補助 については、 令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間のみとなります。

申請の 受付は4月1日～12月末日 、 完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日 となっております。

松原市の空き家等情報に登録されている住宅及び空き家であること

松原市は、人口減少・少子高齢化の対策として、新規に婚姻等した若年世帯に対し、その住居費、引越費用及びリフォーム費用の全部又は一部を補助します。

令和8年5月1日～令和9年3月31日

夫婦等がともに29歳以下の世帯は、1世帯あたり 上限60万円

上限30万円となる世帯で、住宅購入された世帯については、 上限50万円

婚姻届を提出し、又はパートナーシップの宣誓をした日における年齢が両当事者ともに39歳以下であること

住宅購入で計上する場合は、 土地代は対象外 となります。

受付は 先着順 で、予算の範囲内で交付します。

大東市内の既存木造住宅を耐震改修する場合に、耐震設計および耐震改修合わせ、最大105万円の補助を受けることができます。

耐震設計に要した費用の7割もしくは補助限度額10万円の低い方の額（ただし耐震改修工事を行う場合のみ）

耐震改修工事（耐震シェルター設置工事を含む）に要する費用もしくは補助限度額95万円の低い方の額

昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅

直近における年間の課税総所得金額が507万円以下の方

着手（契約）後の申し込みは受付できませんので、必ず事前にご相談下さい。

大東市内の既存民間建築物を耐震診断する場合に、診断費用の一部を補助しています。

耐震診断に要した費用の11分の10以内の額※

5万円／戸

事前相談書の受付期間：令和8年4月1日（水）～11月30日（月）

申込期間：令和8年4月1日（水）～12月28日（月）

着手（契約）後の申し込みは受付できませんので、必ず事前にご相談下さい。

築５年以上で耐震性を有し、６カ月以上居住・使用されていない戸建・長屋住宅をリフォームする場合、最大75万円/戸を補助します。

申込期間：令和8年4月1日～12月28日

着手後（契約後）の申し込みは受付できませんので、必ず事前にご相談ください。

1住戸 20万円 （長屋の場合は1棟の上限を60万円とする）

売買契約書により空家を有償取得した場合

小学生以下の子どもがいる場合（妊娠の届出をしている場合を含む。）

空家である期間が6カ月以上の戸建てまたは長屋住宅

家庭における温室効果ガス排出量削減を目的とし、省エネ性能の優れた住宅設備の設置費用を一部補助します。

令和8年6月1日（月曜日）～令和8年12月1日（火曜日）

予算がなくなるまで先着順で受け付けています。

令和8年5月1日（金曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

補助金の額は 対象経費の1/2 です。

1居室あたり2万円

※本補助金は、国等の補助金と併用可能です。

令和8年5月1日において大東市に住所を有すること

平成23年7月1日から木造住宅耐震改修工事に対して上限100万円まで補助を受けることができるようになりました。

補助対象となる建築物の所有者で、年間所得が12,000,000円以下の者

昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物で、原則として、建築確認済証の交付を受けて建てられたもの

600,000円を減じた額に3分の1を乗じた額に600,000円を加えて得た額または1,000,000円のいずれか少ない額

注釈3：耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は含みません。

耐震診断に要した費用（1平方メートル当たり1,100円を限度とする）の11分の10の金額または、1戸当たり50,000円として算出した金額のいずれか低い額（共同住宅等にあっては100万円が限度）

昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物で、原則として、確認済証の交付を受けており、現在居住又は使用しているもの及びこれから居住又は使用しようとする建築物

耐震診断に要した費用の2分の1の金額または、1戸当たり25,000円として算出した金額のいずれか低い額（ただし、100万円が限度）

これから居住又は使用しようとする建築物についても耐震診断補助を受けることができるようになりました。

耐震性が不足する木造住宅の建替を促進するため、令和2年度から以下のとおり補助金の制度を創設しました。

令和8年度の受付を開始しました。

最大20万円 （除却工事費の 80％ ）

令和8年4月6日（月曜日）から予算の範囲内において、 先着順 にて随時受付を行います。

課税所得額が 507万円未満 の方

令和9年2月中旬までに工事を完了し、市へ報告書等の提出が必要です。

新築住宅を取得または既存住宅をリフォーム 100万円 リフォームの場合は実際にかかった費用の3分の1上限（最大100万円）

対象地域外から対象地域内へ移住した場合 30万円

移住時に子ども（中学生以下）がいると1人につき25万円加算

令和4年4月1日以降に対象地域に移住または対象地域内で定住した世帯

世帯員の過半数が、住民登録の日から起算して5年以上対象地域に継続して居住する意思を有すること

対象地域へ住民登録した 日 から6か月以内の申請が必要 です

1キロワットあたり70,000円（上限700,000円）ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算すること。

1キロワットアワーあたり40,000円（上限400,000円）

蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須）

令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）

注意）先着順のため、申請額が予算の上限に達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。

FIT、FIP制度 を申請する場合、本補助金の 対象外 になります。

令和8年4月16日以降の事業着手

1基あたり250,000円（定額） ただし、補助対象者が、子育て世帯、若者夫婦世帯又は転入世帯である場合は、上記の補助金額は 500,000円/基（定額） に増額されます。

ただし、補助金額が、補助対象経費の2分の1を上回る場合は、補助金額は補助対象経費の2分の1を上限とし、 1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

本補助金を活用して太陽光発電設備を導入

従来電力から再エネ100%電力メニューへの切り替え

FIT、FIP制度 を申請する場合、本補助金の 対象外 になります。

令和8年4月16日以降の事業着手

1基あたり150,000円（定額） ただし、補助対象者が、子育て世帯、若者夫婦世帯又は転入世帯である場合は、上記の補助金額は 300,000円/基（定額） に増額されます。

基本的にヒートポンプ給湯器（エコキュート）への買い替えや、新規購入を対象としています。

ただし、補助金額が、補助対象経費の2分の1を上回る場合は、補助金額は補助対象経費の2分の1を上限とし、 1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

本補助金を活用して太陽光発電設備を導入

令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）

FIT、FIP制度 を申請する場合、本補助金の 対象外 になります。

補助上限額を50万円/1戸（低所得者世帯は75万円/1戸）に引き上げました。

令和8年度より制度を一部改正しました。

(2) 住宅の戸数に50万円を乗じて得た額 （低所得世帯の場合は、住宅の戸数に75万円を乗じて得た額）

(3) 耐震改修工事に要する経費の5分の4の額

原則として昭和56年5月31日以前に法第六条第一項に規定する確認を受けて建築されたもの

本補助制度は、着手前に必ず申請が必要 になります。

次の(1)から(3)のうち、いずれか少ない額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） (1) 補助対象となる耐震改修工事の設計費用の10分の7の額

令和8年度より制度を一部改正しました。

(3) 住宅の戸数に10万円を乗じて得た額

(4) 賃貸を目的とした住宅でないもの

民間建築物の所有者（法人を除く）

着手前に申請が必要

(1)木造住宅（一戸建て）：耐震診断費用、55,000円又は住宅の床面積1平方メートルにつき1,100円を乗じた額（千円未満切り捨て）のいずれか低い方を限度とする。

令和8年度より制度を一部改正しました。

(3)非木造1戸建て住宅：耐震診断費用の2分の1以内の額で、67,000円を限度とする。

(1)原則として昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの

民間建築物の所有者

本補助制度は、着手前に必ず申請が必要 になります。

柏原市では、市内にある木造住宅の耐震改修計画の設計費用および耐震改修工事費用の一部を補助します。

原則として、昭和56年5月31日以前に法第6 条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅

1戸につき100,000円または耐震改修計画の設計に要す費用の7割のいずれか低い額とする。

１戸につき500,000円（低所得世帯の場合750,000円）または、耐震改修工事に要する費用の8割のいずれか低い額とする。

所有者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金 額が5,070,000円未満であること

受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）

柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を下記のとおり補助しています。

原則として、昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること

延べ面積 （ｍ²）× 1,100（円／ｍ²）で算出した額

補助限度額の 50,000円

受付は、毎年度12月末日までとなります。（予算の範囲内）

既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。

耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助するものです。

除却費用×0.23にて算出した額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または20万円のいずれか低い額

受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）

申請者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること

尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。

3世代近居でかしわら暮らしを応援するため、本市に転入する子育て世帯の住宅取得に対し、予算の範囲内で1件10万円を補助します。

令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）午後4時30分まで、住宅取得日（所有権保存登記日）から6ヶ月以内

小学生以下の子どもがいる（世帯主または配偶者が妊娠している場合も含む）

本人または配偶者の親が柏原市に居住している（同日の転入も可）

売買契約金額（土地代を含む）が300万円以上

一戸建て住宅（延床面積の1/2以上が居住用であり、その面積が50平方メートル以上であるものに限る）

補助金の交付は、予算の範囲内で行いますので、申請期間より早く終了する場合があります。

羽曳野市では、一定の要件を満たす建築物の耐震診断費用の一部を補助しています。補助を受けるには、着手前に申請が必要です。

1．木造住宅の場合、補助金の上限額は50,000円となります。

2．非木造住宅の場合は、補助金の上限額は25,000円となります。

原則、5月上旬から翌年1月末日までが、申請の受付期間となります。

建物・土地の登記事項証明書により 昭和56年5月31日以前 に建築されたものであるか確認できるもの。

※報告期限（3月15日）を過ぎると補助対象外となります。

羽曳野市では、一定の要件を満たす木造住宅に対し、耐震改修設計の費用の一部を補助しています。補助を受けるには、着手（契約）前に申請が必要です。

耐震改修設計補助制度※令和8年度分の受付は終了しました

補助金の額は、耐震改修設計に要する費用の10分の7の額となります。（上限100,000円）

原則、5月上旬から翌年1月末日までが、申請の受付期間となります。

（※所有者の直近の課税所得金額が 5,070,000 円未満であること。）

※耐震改修設計を先に着手（契約）されますと補助対象にはなりません。

羽曳野市では、一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事に対し、耐震改修工事費用の一部を補助しています。

耐震改修補助制度※令和8年度分の受付は終了しました

1．補助金の額は定額で500,000円となります。

2．補助金申請者世帯全員の年間所得が256．8万（月21．4万円）以下である場合は、補助金の額は定額で750,000円となります。

原則5月上旬から12月末日までが、申請の受付期間となります。

（※所有者の直近の課税所得金額が 5,070,000 円未満であること。）

※耐震改修工事を先に着手（契約）されますと補助対象にはなりません。

羽曳野市では、一定の要件を満たす木造住宅の除却工事に対し、除却工事費の一部を補助しています。

除却工事に要する費用の2分の1（上限200,000円）

除却工事に要する費用の2分の1、かつ1戸当たり200,000円（上限100万円）

原則5月上旬から翌年1月末日までが、申請の受付期間となります。

耐震診断の結果の数値が0．7未満と診断されたもの

※除却工事を先に着手（契約）されますと補助対象にはなりません。

門真市は、昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に耐震設計および耐震改修費用の一部を補助しています。

耐震改修工事にかかる費用(1平米あたり21,500円以内)の8割の補助

1戸あたり上限95万円(所得により、1戸当たり107.5万円)

シェルター設置に係る費用のうち5分の4の金額(上限30万円もしくは長屋又は共同住宅にあっては、30万円に戸数を乗じて得た額)

耐震診断の結果、耐震性が不足しているもの(評点が1.0未満等)

所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満

門真市は、昭和56(1981)年5月31日以前に建築された住宅などを対象に、耐震診断費用の一部を補助しています。

木造住宅(長屋、併用住宅や共同住宅を含む)：耐震診断に要した費用(1100円/平方メートルを限度)の11分の10または、1戸あたり5万円のうち、いずれか低い額(限度額は100万円)

木造以外の住宅(長屋、併用住宅や共同住宅を含む)：耐震診断に要した費用の2分の1または、1戸あたり2万7000円のうちいずれか低い額(限度額は100万円)

住宅は、現に居住、またはこれから居住しようとするもの

門真市は、昭和56(1981)年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震性の低い木造住宅を対象に除却費用の一部を補助しています。

一戸建ての住宅：除却費用の23%(上限40万円)

長屋または共同住宅：除却費用の23%、かつ戸当たり40万円(上限200万円)

注意：除却工事に要する費用は1平方メートルあたり39,900円以内とします

補助対象建築物を1年以上所有している個人所有者であること

固定資産税および都市計画税を完納していること

子育て世帯や若者世帯を対象に、戸建ての空き家のリフォーム工事費用に対しての補助制度を実施しています。

・市外に居住(交付申請時点):リフォーム工事に要する経費の3分の2(上限100万円)

・市内に居住(交付申請時点):リフォーム工事に要する経費の2分の1(上限50万円)

リフォーム工事に係る請負契約は、交付決定後に締結してください。

市内の施工業者を利用し、契約する請負工事であること。

各年度における当該補助金の予算の範囲を超えた段階で、交付申請の受付を締め切る場合があります。

狭小敷地の改善や一団の土地として再建築を促すことを目的とした空き家の除却工事費用に対しての補助制度を実施しています。

大橋町、上野口町、寿町、月出町、堂山町、常盤町、浜町、舟田町：除却工事に要する経費の5分の4(上限100万円)

・上記以外の市域：除却工事に要する経費の5分の4(上限50万円)

狭小な住宅地に存する空き家等であり、当該空き家等の隣接地の所有者が取得したものであること。

除却工事に係る請負契約は、交付決定後に締結してください。

各年度における当該補助金の予算の範囲を超えた段階で、交付申請の受付を締め切る場合があります。

住宅の耐震改修を促進し、地震による人的・物的な被害の軽減を図ることを目的としています。

耐震改修計画作成に要する費用：費用の7割。ただし、10万円を限度とする。

耐震改修工事費用：費用の10割。ただし、70万円を限度とする。

90万円を限度とする。

除却工事費用：費用の10割。40万円を限度とする。

年間の課税所得金額（世帯全員の課税所得金額の合計）が507万円未満

工事着工後の申請はできませんので、必ず先に申請を済ませてください。

予算がなくなり次第、受付を終了します。

摂津市に在する住宅および建築物の所有者または居住者が耐震診断を実施する場合に、その経費の一部を補助します。

補助金の額は耐震診断費用の額から5,000円を除した額。ただし、1棟当たり50,000円もしくは1平方メートルあたり1,100円のどちらか低いほうが限度です。

耐震診断費用の2分の1で、1棟当たり2万5千円が限度。

診断後に申請することはできませんので、必ず先に申請をしてください。

昭和56年5月31日以前 に建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けて建築されたもの

住宅用太陽光発電システム等を設置する方に対して補助金を交付します。

令和8年度の受付は4月1日（水曜日）から開始します。

住宅用太陽光発電システム・・・1キロワットあたり2万円（上限10万円）

蓄電システム・・・1キロワットアワーあたり1万円（上限5万円）

家庭用燃料電池システム・・・購入価格の2分の1の額（上限5万円）

【予算額】950万円

申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月12日(金曜日)まで

市外から転入し、摂津市内において多世代 ※1 で同居・近居するために、子世帯 ※2 が住むための住宅 ※3 を取得した費用の一部を3年間継続して補助 ※4 します。

住宅取得に要した経費の10分の1まで

上限は、3年間で450,000円

1年度当たりの上限額は、150,000円

申請期間： 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月15日（月曜日）まで

市外から転入した子育て世帯 （中学生以下の子どもがいる、または出産予定）

摂津市内で住宅を1年以内に取得

「耐震診断」及び「耐震改修」に伴う費用の一部を補助する制度を実施します。

補助額：耐震診断費用の11分の10以内の額とする。

補助額：耐震改修費用に対し、定額75万円とする。

補助対象者の世帯月額所得金額が収入分位の40パーセント以下（214,000円以下/月額）の場合は定額97万5千円とする。

設置費用の4分の3（上限額57万5千円/1戸）とする。

直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方

令和8年度の申請受付は12月末で締め切ります。

補助金交付決定前に着手された場合は補助の対象外になりますのでご注意ください。

太陽光発電設備などを新たに設置する個人・事業者への補助制度を実施します。

令和8（2026）年4月23日（木曜日）から令和9（2027）年1月29日（金曜日）まで

予算がなくなり次第終了

高石市民及び市内居住予定者

7万円/kW

価格（円/kWh）の1/3

（ただし、14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3を上限とする）

本補助制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池のみでの申請はできません）。

共同購入支援事業と本補助事業は併用可能です。

家庭用燃料電池システムを購入し、設置した者に対して設置費用の一部を補助いたします。

補助金額：5万円

令和8年度助成予定台数：80台（当初予算額400万円）

申請状況について（2026年9月1日現在）

設置完了した日から起算して6年が経過した後に対象システムを買い替えようとする場合

市内の空き家を購入した子育て世帯または若年者世帯に対し、購入費用の一部を補助します。

対象経費の2分の1

200万円

子育て世帯：18歳未満の子を扶養し同居している世帯

若年者世帯：所有者及び配偶者等のいずれかが39歳以下の世帯

本制度の利用を検討される場合は必ず空き家を購入する前に都市計画課まで要件確認をお願いいたします。

予算状況 令和8年8月12日時点

市内の空き家木造住宅の除却工事を行う所有者等に対し、除却費用の一部を補助しています。

令和8年9月28日（月曜日）午前9時から申請受付を再開します。

除却工事費の2分の1以内

100万円

昭和56年5月31日以前に建築された空き家

交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外

予算状況 令和8年9月24日時点

空き家を売却しようとする所有者に対し、相続登記や測量、不要物撤去に係る費用の一部を補助します。

宅地建物取引業者と媒介契約を締結している所有者

対象経費の 2分の1

上限10万円

補助対象事業の実施前に申請が必要です。

予算状況 令和8年10月6日時点

市では、建築物の地震による安全性の向上を図るため、耐震診断や耐震改修、除却を実施される所有者を対象に費用の一部の補助を行っています。

補助申請の受付を再開しました。

補助申請受付中です。

補助金の申請にあたっては、必ず事前にお問い合わせください。

申請前に着手された場合は補助できませんのでご注意ください。

市では空き家のリフォームに要する工事費用の一部を予算の範囲内で補助します。

空き家の削減や発生を抑制し、本市への移住・定住を促進することを目的とし

今年度の受付は終了しました。

申請前にリフォームに着手された場合は補助できませんのでご注意ください。

補助金の申請にあたっては、必ず事前にお問い合わせください。

一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事に対し、耐震改修工事費の一部を補助しています。

昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅

課税所得金額が507万円未満(めやす年収910万円)のもの

1,050,000円と耐震改修工事に要した一戸当たりの費用(必要となる撤去費及び再仕上げ等の費用を含む。)の10分の8のいずれか低い額とする。

原則、4月1日から12月上旬までが、申請の受付期間です。

受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります。

一定の要件を満たす木造住宅のシェルター設置工事に対し、工事費の一部を補助しています。

昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅

課税所得金額が507万円未満(めやす年収910万円)のもの

当該建築物の所有者が自ら居住する場合(長屋又は共同住宅においては当該住戸。)は、500,000円。

原則、4月1日から12月上旬までが、申請の受付期間です。

耐震性が不足している木造住宅の除却工事に対し、除却工事費の一部を補助しています。

昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てられた、自己所有の建物(一戸建住宅、共同住宅または兼用住宅)

一定の要件を満たす木造住宅に対し、耐震改修設計の費用の一部を補助しています。

対象設備の設置又はZEHの新築及び購入費用の一部を補助します。

上限8万円(2万円/kW×4kWまで)

上限4万円

上限5万円

上限25万円

令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月1日(月曜日)

先着順で受け付けし、予算額に達した場合は、受付を終了します。

周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている 「不良住宅」 または 「特定空家等」 に該当する危険な空き家を解体する方に対して、当該空き家を解体するための費用の一部を補助します。

補助限度額　500,000円/棟

補助限度額　1,000,000円/棟

随時先着順での受付になります。

補助対象空き家の解体に要する費用【業者見積額】(税抜)×補助率(5分の4)

子育て世帯や若者世帯が市内の中古住宅を取得し、リフォーム工事をすると、最大で100万円支援します。

本補助金は、予算の上限に達したため、令和8年8月3日をもちまして申請の受付を終了いたしました。

40歳未満の夫婦または20歳未満の子どもと同居する世帯

対象のリフォーム工事代の2分の1以内で、上限100万円

1)取得した住宅が「空き家※」の場合

補助金の申請は、各年度の4月1日から12月28日までに、工事着手前にしてください。

四條畷市では、一定の要件を満たす木造住宅に対して耐震改修(計画作成及び改修工事)に要する費用の一部を補助します。

現在、申請を受付中です。（※先着順）

予算残額：1,000,000円 ／ 総予算：1,000,000円）

※令和8年8月7日時点

直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方です。

限度額　1戸あたり費用の10分の8を乗じて得た額または700，000円のうち、いずれか低い額

ご自分の住まいやビルなどの建物が、地震に対してどの程度安全性があるかを調べることを耐震診断といい、一定の条件を満たす民間建築物の耐震診断にかかった費用の一部を補助しています。

現在、申請を受付中です。（※先着順）

予算残額：350,000円 ／ 総予算：700,000円）

※令和8年9月9日時点

申請は各年度の4月1日から12月28日までに行ってください。

耐震診断に要した費用の11分の10以内かつ、1戸あたり50,000円または1,100円/平方メートルのいずれか低い方の額

補助を受けられるのは、対象建築物の所有者になります。

耐震改修工事費用の8割で１００万円を限度とします。

昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅（長屋・共同住宅を含む）

すでに耐震診断されたもので、構造評点数値が１．０未満のもの。

補助を受けるにあたっては耐震改修工事の契約・実施前に申請していただく必要があります。

補助は予算の範囲内となりますので、上限に達した場合は年度途中で受付を終了することがあります。

耐震シェルター設置工事に要する費用の7割（上限額４０万円。ただし、所得に応じて６０万円を限度とします。)

昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅（長屋・共同住宅を含む）

補助は予算の範囲内となりますので、上限に達した場合は年度途中で受付を終了することがあります。

交野市内に「中古住宅を取得」し、「移住・定住」された方を対象に、補助金を交付します！！

令和7年1月1日以降に交野市内に平成27年以前に建築された中古住宅を取得

令和8年1月1日から12月31日までに住民票の異動をされた方。

建築確認年月日が昭和５６年５月３１日以前の建物 : ＋ ４０万円

市外から転入かつ、中学生以下の子どもがいる場合

本市では、震災に強いまちづくりを目指し、昭和56年に改正された建築基準法の新耐震基準に適合していない民間建築物に対して、耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。

12月28日までに申請を行うこと。 ただし、3月15日までに完了報告書を提出する必要があります。

注）予算が上限に達した時点で、受付を終了いたします。

原則、 昭和56年5月31日以前 に建築確認を受けて建築されたもの

補助額 耐震診断に要した費用の 11分の10

戸建住宅 1戸当たり 50,000 円

耐震改修工事に要する費用の8割を限度とし、下記の金額を上限とします。

戸建住宅 一戸あたり上限95万円

耐震シェルター 一戸あたり上限85万円

12月28日までに申請を行うこと。 ただし、3月15日までに完了報告書を提出する必要があります。

予算が上限に達した時点で、受付を終了いたします。

大阪狭山市内で原則、 昭和56年5月31日以前 に建築確認を受けて建築された木造住宅

直近の課税所得金額（課税標準計）5,070,000円未満の個人

空家の倒壊等による人的・経済的な被害の軽減を図るため、本市に存する老朽化及び地震による倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれのある空家の除却にかかる費用の一部を補助する制度です。

12月28日までに申請を行うこと。 ただし、3月15日までに完了報告書を提出する必要があります。

注）予算が上限に達した時点で、受付を終了いたします。

除却工事に要する費用または延べ床面積に国が定める1平方メートル当たりの限度額（注）を乗じた額のいずれか低い額の80%で、最大補助額100万円

除却工事に要する費用又は補助対象空家の延床面積1平方メートル当たりに39,900円を乗じた額のいずれか低い額の23％で、最大補助額60万円

直近の課税所得金額（課税標準計）5,070,000円未満の個人または法人税額0円の法人

地球温暖化対策設備を導入された人にさやりんポイントを付与します！

家庭用燃料電池コージェネレーション設備、家庭用リチウムイオン蓄電池設備、電気自動車充電設備と電気自動車に蓄えられた電力を家庭用に活用できる電気自動車等充放電設備（V2H）

1対象設備につき、3万ポイントを付与します。

募集期間 令和8年9月1日から令和8年10月30日まで

令和8年2月1日から令和9年1月31日までに、対象設備を設置、又は対象設備付き住宅の引渡しを受けていること。

受付は先着順で行い、対象設備に係る申請額の合計が予算額（1対象設備につき3万円分のさやりんポイント×100件）に達した場合は、申し込みを終了します。

豊能町は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断結果が評点1．0未満であった場合、その住宅の評点を1．0以上とするために必要な改修（工事）に要する費用に対して補助金を交付します。

補助金額：40万円または40万円未満の場合はその額（1,000円未満の端数は切捨て）で、限度額は40万円です。

受付期間：令和8年6月1日(月) 午前9時 から

※予定件数に達した時点で受付終了となります。

申請者の直近の課税所得金額が507万円未満であること

対象の住宅が、耐震診断の結果の評点が1.0未満であること

令和8年度の申請受付は終了しました。

予算の限り、住宅の建て替えが可能な敷地に存する空き家の除却に要する費用の一部に補助金を交付します。

空き家の除却に要する経費（消費税を除く）の30％で、上限75万円　※1,000円未満は切り捨て

豊能町内に存する個人所有の一戸建ての空き家であること。（※1年以上継続して住居等として用いられていないこと）

再建築可能な土地であること。

豊能町の空き家バンクに登録されている空き家に対し、リフォーム工事費用を一部補助します。

リフォーム工事に要する費用の2分の1で最大40万円

家財処分に要する費用（消費税を除く）の3分の2以内の額で、最大20万円。

居住目的で豊能町空き家バンクに登録されている空き家（ただし、違法に建築されていないものに限る。）を購入した後、本町に転入し3年以上継続して本町に居住する意思を有している者。

※予算がなくなり次第終了します。

平成29年4月1日以前から所有かつ居住し、土砂災害特別警戒区域にある建築物に対し住民自らが実施する移転及び補強対策に助成制度を設けました。

補強設計費15.4万円、補強工事費77.2万円

引越し等費　97.5万円

住宅購入及び建設費　325万円

土地購入費　96万円

町民税課税所得金額507万円未満である方

既存木造住宅の耐震診断や耐震改修設計・改修工事に対する補助制度を設けています。

診断費用×10/11(上限:50,000円)

設計費用×70%(上限:100,000円)

改修工事費用(上限:400,000円)

昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅

補助金を受けるには耐震診断事業者との契約前に補助金交付決定を受ける必要があります。

町では、突然発生する大災害に備えて、耐震化住宅を促進するため、耐震費用の一部を支援する補助制度を設けています。

令和8年度の受付期間は令和8年4月7日火曜日から令和8年11月27日金曜日まで

耐震診断費用の10/11以内で50千円が限度額（ただし、診断費用1平方メートルあたり1,100円以内）

耐震改修計画の作成、耐震改修工事に要する費用の80％で、100万円が限度額

平成12年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定により確認を受けて建築された木造住宅

所有者の直近の合計所得金額が1200万円以下の方

空き家の除却を推進するとともに、跡地の利活用や流通促進につなげられるよう、危険な木造空き家の解体工事費の一部を補助します。

実際に解体工事等に要した費用、または国が定める除却費用の額（参考:令和8年度は36,000円/平方メートル）のうち、いずれか低い方の額の80％、1戸あたり50万円又は100万円を上限として補助します。

令和8年5月11日（月曜日）から令和8年5月20日（水曜日）まで

直近の課税所得金額が507万円未満の方

予算の範囲内での交付となりますので、申込数が多い場合は抽選となります。

補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助ができません。

岬町では、活力ある地域づくりと居住環境の改善を図るため、町内の空き家住宅の改修、清掃、家財道具の処分又は除却(以下「改修等」という。)を行う空き家の所有者の方に補助金を交付します。

5万円とします。ただし、改修、清掃、家財道具の処分又は除却金額が5万円に満たない場合は、当該金額を補助金の額とします。

空き家 1年以上居住その他使用実績がない住宅をいう。

空き家の所有権を有し、改修等を行った方(ただし、法人を除く。)

住宅を改修、清掃、家財道具の処分又は除却完了後、60日以内に岬町空き家再生事業補助金交付申請書に次の書類を添えて申請してください。

岬町では、住民のみなさまの安全で快適な暮らしを守るまちづくりを目指し、適正に管理されず放置された危険な空き家などについて、所有者等が自ら解体する費用の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。

解体費用の80％（上限額50万円）

※法人は除きます。同一申請者は1年度に1回限りの補助です。

不良空家として町の認定※を受けた

町内の業者が行う工事であること

本町が賦課する税及び税外収入金を滞納していない者

岬町では、定住人口の増加を図り、活力あるまちづくりを推進するため、令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に町内に定住する目的で住宅を新築し、又は新築住宅を購入した方に補助金を交付します。

10万円に次の額を加算した額とします。

補助対象者が町外在住者の場合又は補助対象者が義務教育終了前の者を扶養している場合・・・5万円

満45歳未満であり、かつ、婚姻又は義務教育終了前の者を扶養し、同居している方。または、同居の配偶者が満45歳未満である方。

補助金の交付を受けようとする方は、住宅を取得した日から90日以内に申請して下さい。

相続又は贈与等の取得対価の伴わない方法により取得した住宅

岬町では、定住人口の増加を図り、活力あるまちづくりを推進するため、令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に町内に定住する目的で中古住宅を購入した方に補助金を交付します。

5万円に次の額を加算した額とします。

補助対象者が町外在住者又は義務教育終了前の者を扶養している場合・・・3万円

中古住宅：人の居住の用に供したことのある住宅又は工事完了から1年を超える住宅

補助金の交付を受けようとする方は、住宅を取得した日から90日以内に申請して下さい。

既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅

太子町空家バンク制度を活用された人に対する補助金制度を創設しました

空家バンクに登録された空家などを購入した子育て世帯が購入に要した費用を補助する制度です。

空家バンクに登録された空家の購入者がリフォーム工事に要した費用を補助する制度です。

売買契約の場合:補助金額上限20万円

賃貸借契約の場合:補助金額上限5万円

補助金額上限10万円

補助金額上限3万円

戸につき50万円(所得により75万円)、または、耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額。

昭和56年5月31日以前に建築され、原則として建築基準法の規定による建築主事の確認を受けた木造住宅。

耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの。

所有者の課税所得金額が5,070,000円未満である人。

リフォーム工事などは対象外です。

令和9年1月29日(金曜日)

耐震性が不足している木造住宅の除却を促進し、地震などによる人的、経済的な被害の軽減を図ると同時に住環境の改善を目的に、木造住宅の除却工事にかかる費用の一部を補助します。

１戸につき30万円、または、除却工事に要する費用のいずれか低い額。

昭和56年5月31日以前に建築され、原則として建築基準法の規定による建築主事の確認を受けた木造住宅。

耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの。(要綱で定める簡易診断でも可能)

所有者の課税所得金額が5,070,000円未満である人。

令和9年1月29日(金曜日)

町では、地震による人的・経済的な被害を軽減するため、耐震診断・設計・改修を実施される所有者に対して、費用の補助を実施しています。

※申請の受付期限は12月28日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。

耐震診断費用の10/11の額または一戸あたり50,000円のいずれか低い額

耐震改修計画の作成に要する費用の7/10以内の額。（千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額。）ただし、申請年度内に耐震改修工事を完了するものに限る。

耐震改修工事に要する費用 一戸につき50万円。

直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、当該建築物の固定資産税を滞納していない者。

補助金交付決定前に耐震診断に着手された場合は、補助できませんのでご注意ください。

耐震性の不足及び倒壊の恐れのある空き家等を除却される方に対し、その費用の一部を補助します。

除却工事に要した費用の1/2の額（上限額：300,000円）

※申請の受付期限は12月28日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅（長屋、共同住宅を含む。）

直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者

※補助金交付決定前に除却工事に着手された場合は、補助できませんので工事を行う前に必ずお問い合わせください。

町内に自らが所有し居住する住宅に、太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システムを設置する人（または、設置した人）に、その経費の一部を補助します。

住宅用太陽光発電システム設置費補助金の募集！

河南町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

新しく村に移住するため空き家を改修するにあたり、改修費用の一部を助成します。

対象経費の1/2の額（限度額10万円）

所有する空き家に移住し、5年以上定住する意思のある人

※二地域居住や別荘としての利用は認めません。

昭和56年6月1日以降に建築された耐震性を有する建築物

申請前に、必ずご相談ください。

本村で新築物件を取得するにあたり、費用の一部を補助します。

夫婦ともに40歳未満の世帯、または18歳到達年度の末日までの子どもを扶養している世帯（胎児含む）

自ら居住するための一戸建て住宅で、平成30年4月1日以降に取得し、住宅取得額が 1,000万円以上、新築登記の日から1年以内のもの

本村へ転入後、3か月以内に申請すること

120万円

中古住宅や公共工事等に伴う移転補償により建築した住宅等は対象外

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅に対して、建築物所有者が実施する耐震改修などにかかる費用の一部を補助する

耐震改修設計費用の10分の7

100,000円／戸（※3）

耐震改修工事費用の10分の7

850,000円／戸（※4）

世帯全員分の月額所得が214,000円以下の場合は、上限が1,050,000円／戸

世帯全員の課税所得金額（※1）の合計が5,070,000円未満であるもの

令和8年5月7日（木曜日）　から　令和8年12月18日（金曜日）　まで

4戸 程度（申込先着順）

着手（契約）後の申請は受付できませんので、ご注意ください。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物に対して、建築物所有者が実施する耐震診断にかかる費用の一部を補助する

木造住宅 耐震診断費用の11分の10 50,000円／戸　かつ 1,000,000円／棟

30戸 程度（申込先着順）

令和8年5月7日（木曜日）　から　令和8年12月18日（金曜日）　まで

現に居住している、又はこれから居住しようとするもの

着手（契約）後の申請は受付できませんので、ご注意ください。

太陽光発電機器並びに定置用リチウムイオン蓄電池又はHEMSを同時に設置した人、又は燃料電池コージェネレーションシステムを設置した人に、

一律50,000円を交付します。

補助対象設備を複数設置しても、交付を受けられる補助金額は50,000円です。

令和8年7月6日（月曜日）から令和9年3月5日（金曜日）まで

申請期間内であっても、補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

申請の受付開始は令和8年7月6日（月曜日）からで、郵送のみで受け付けます。

システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計値が1キロワットアワー以上のものであること。

市税を滞納していない。

市外から本市に転入するため、本市に存する空家のリフォームを実施する空家の所有者に対し、当該リフォーム工事にかかる費用の一部を補助する

空家リフォームに要する経費の3分の2（上限100万円）

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで

3戸程度（申込先着順）

補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思があること

市外からの転入を予定（市外に3か月以上居住しているものに限る）

補助対象空家を所有していること

「おおさか河内材」で住宅や店舗等の河内長野市内での新築や増改築を行う場合、費用等の一部を補助します。

河内長野市内でおおさか河内材を使用して住宅等の新築や増改築等する場合、使用量等に応じて費用の一部を補助（最大200万円）します。

3,000円×使用面積（平方メートル）

工事等をはじめる前に必ず交付申請を行い、交付決定を受けてください。

申込受付は先着順で、予算の上限に達した段階で募集を締め切らせていただきます。

令和８年９月９日（水）に 予算上限額に達したため、申請受付を終了しました。

1世帯あたり10万円を一括支給

令和4年3月1日から令和8年9月30日まで に河内長野市に転入した世帯

市内でテレワークを行っている世帯

河内長野市に転入前は、世帯員全員が1年以上継続して市外に在住していたこと

申請世帯の世帯員全員が市税の滞納をしていないこと

住宅の耐震化を促進するため、市では「木造住宅耐震改修設計補助制度」及び「木造住宅耐震改修補助制度」を設けています。

（令和８年度の交付申請の手続きについては、令和８年12月１日までに行ってください。）

一戸あたり設計に要する費用の10分の7の額または100,000円のいずれか低い額（千円未満切捨て）

一戸あたり工事に要する費用の10分の8の額または500,000円（交付申請時の月額所得が214,000円以下の場合は750,000円）を限度

シェルター設置工事については、一戸あたり工事に要する費用の2分の1の額または200,000円を限度

補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満であること

交付決定通知前に耐震設計、耐震改修の契約をされた場合は、補助金を交付できません。

河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金（個人向けの補助） 令和8年度の申請受付は5月11日（月曜日）から開始します。

申込期間 令和8年5月11日（月曜日）～令和8年12月15日（火曜日）（当日消印有効）

交付対象事業に係る契約・設置工事への着手等を行う前に申し込む（交付申請）必要があります。

交付申請の際に太陽光発電設備等の設備費・設置工事費にかかる2者の見積書の提出（相見積）が必要です。

予算超過日に複数の申請があった場合は抽選を実施し予算の範囲内での受付となります。

河内長野市民であることまたは実績報告書兼請求書の提出までに河内長野市民となる見込みであること

令和8年9月1日（火曜日）に予算上限額に達したため、申請受付を終了いたしました。

「市内転居」かつ「祖父母、親または兄弟姉妹世帯と近居」 10万円

「市外から転入」かつ「祖父母、親または兄弟姉妹世帯と同居」 30万円

申請日現在で、小学生未満（就学前）の子どもがいる世帯

申請日現在で、夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯

申請世帯の世帯主、配偶者またはそれら両者の住宅借入金の合計額が500万円以上であること

土砂災害対策として、土砂災害特別警戒区域内にある住宅のうち、区域に指定される以前に建築されたもの（以下、「危険住宅」という）を対象に、区域外の移転や住宅の補強のための費用の一部を補助します。

1戸あたり最大97万5千円の補助を受けることができます。

1棟あたり最大15万4千円（設計費限度額：67万2千円）

1棟あたり最大77万2千円（工事費限度額：336万円）

危険住宅を所有する個人であって、直近の課税所得金額が507万円未満であること。

申請には事前協議が必要です。

泉南市では、木造住宅の耐震改修の実施を促進するため、泉南市内にある木造住宅の耐震改修を実施する民間の所有者に対して、「泉南市木造住宅耐震改修補助金交付要綱」により補助金を交付いたします。

1）耐震改修計画：設計費用の7割（上限10万円）

2）耐震改修工事：改修費用の8割（上限70万円）＊但し月額所得により上限90万円

補助金の額は上限40万円。※補助対象建築物の1階部分への設置に要する費用。

耐震改修（設計）補助、シェルター設置補助とも、10月30日（金曜日）まで募集中です。先着順にて受付しております。

1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた民間の木造住宅（戸建、長屋・共同住宅、併用住宅）

直近の課税所得金額が507万円未満

阪南市空き家バンクに登録された空き家を購入し、阪南市へ移住された方へ登記費用や引越しに係る費用を最大20万円補助します。

補助対象経費の2分の1の額と20万円を比較していずれか少ない方の額

空き家購入に係る登記費用、及び引越し費用

※予算額に達しますと終了となります。

空き家バンクに登録された空き家の売買が完了してから60日以内に、都市整備課へ交付申請書（様式第1号）を提出してください。

建築物の耐震化を促進するため、民間建築物の所有者に対して、耐震診断・改修費用を補助する制度を実施しています（耐震診断・改修をする前に申請が必要です）。

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもので、現に居住しているもの又はこれから居住しようとするものに限る。

※【耐震改修補助】については定員に達したため、現在は受付しておりません。

耐震診断補助】のお申込みにつきましては、随時受付中です。

500,000円又は750,000円

補助を受けるためには、診断・改修を行う前に申請が必要です。

危険な空き家等の除却を促進し、市民の安全かつ安心で良好な居住環境の形成及び地域の活性化を図るため、倒壊や建築部材の飛散のおそれがある空き家等の除却に要する費用の一部を補助します。

次の2つを比較して、いずれか低い額。ただし、上限額は50万円とします。

市内に存する木造の空き家で、法人が所有するものでないこと。

別表1に掲げる建築物の不良度の判定基準において、各評価点の合計が100点以上のもの。

過去に本市の耐震改修補助を受けていない空き家であること。

※予算を超える申請があった時点で、受付を終了する場合があります。

町では、「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、建物の耐震改修等を積極的に進めていただくため、耐震診断・設計・改修・除却費用の一部を補助する制度を定めています。

木造住宅の場合、5万円を上限とします）

注意）耐震設計の場合、10万円を上限とします

注意）耐震改修の場合、75万円または97.5万円を上限とします

45万円を上限とします）

令和8年11月20日（金曜日）

なお、各制度とも予算に達し次第、受付終了となります。

子世帯が、親世帯と3世代で近居や同居をするために、町内で住宅（中古住宅含む。床面積50平方メートル以上の住宅が対象。）を取得した場合に、10万円を補助します。

令和8年1月2日から令和9年1月1日までの間に3世代近居同居等をするために新たに取得した新築住宅及び中古住宅（贈与または相続により取得したもの、借家の用に供するものを除く。）

基準日において、3世代近居等をする子世帯が中学生以下の子どもを扶養する世帯、または子世帯の夫婦いずれもが40歳以下であること

令和8年1月2日～令和9年1月1日に取得…令和8年4月1日～令和9年2月末までに申請

対象住宅の所有者及び居住者に町税等の滞納がないこと

この計画に基づき、次のとおり耐震化を促進するための補助制度を設けています。

補助金の交付申請は、11月30日までです。

木造住宅の場合 1戸あたり50,000円（上限）

耐震改修設計補助 1戸あたり100,000円（上限額）

耐震改修工事補助 1戸あたり800,000円（上限額）ただし、低所得者の場合1,050,000円（上限額）

耐震シェルター設置工事補助 1戸あたり800,000円（上限額）ただし、低所得者の場合1,050,000円（上限額）

上限額450,000円（長屋または、共同住宅にあっては、1棟あたり）

直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方

原則として、補助金の交付決定通知前に契約、着手されたものは補助できませんので、ご注意ください。