新潟県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

新潟県産材を利用して、住宅の新築・リフォームをする大工・工務店等に対して支援します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月10日（水曜日）まで

県産材を1棟あたり新築3立方メートル以上、リフォーム1立方メートル以上使用すること。

全ての条件を満たすと県産材と合わせて最大76万円／棟の補助となります。

令和6年能登半島地震で被災した住宅等の再建において、新潟県産材を使用して建て替え(新築)・修繕（リフォーム）をする大工・工務店等に対して支援します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月10日（水曜日）まで

県産材を1棟あたり建て替え（新築）5立方メートル以上、修繕（リフォーム）1立方メートル以上使用すること。

使用面積等に応じて全ての条件を満たすと合計で最大121万円／棟の補助となります。

申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了しました。

令和8年4月24日（金曜日）～令和8年9月11日（金曜日）18時00分

65万円（定額）

7万円/kW（定額）

地域住民が除排雪等に係る計画を策定し市町村が認めた地区において、特別豪雪地帯を有する市町村が行う住宅の克雪化に関する事業に対し、県がその費用の一部を市町村へ補助します。

令和8年度は、下記の「補助金のご案内」に記載の11市町で補助制度を実施しています。

対象となる工事や申請方法などの事業の詳細については、建設地の市町へ直接お問い合わせください。

住宅の屋根雪下ろしに伴う高齢者等の転落事故を防止するため、命綱固定アンカーの設置を支援する特別豪雪地帯を有する市町村に対し、県がその費用の一部を補助します。

令和8年度は、下記の「補助金のご案内」に記載の16市町村で補助制度を実施しています。

対象となる設備や申請方法などの事業の詳細については、建設地の市町村へ直接お問い合わせください。

空き家のリノベーションを行い、子育て世帯等に販売する買取再販事業者（以下「事業者」）に対し補助を行う「にいがた安心こむすび住宅推進事業」を実施します。

予算上限に達したため、本年度の交付申請受付を終了いたしました。

既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助します。

上限額：10万円

外壁や屋根の「塗装」に係る補助金はありません。

第1会期：令和8年4月16日（木曜）から予算上限（44,000千円程度）に達するまで

高齢者世帯：65歳以上の者が居住する世帯

耐震設計に基づき、木造戸建て住宅の耐震改修工事等（耐震改修に必要な傾斜修復を含む）を実施するにあたり、費用の一部を助成します。

令和8年4月22日から令和8年11月13日まで（閉庁日は除く。）

耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ170万円を限度

耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ140万円を限度

耐震改修等促進リフォーム工事に要する費用の2分の1以内、かつ20万円を限度

ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭部門の二酸化炭素排出削減のため、市内住宅に太陽光発電設備等を設置する方に、その購入費を助成します。

令和8年4月16日から受付開始（予算上限に達するまで）

実績報告書の提出期限は令和9年3月15日です。

予算上限に達した場合、到達した日の申請から抽選を行います。

太陽光発電設備 2万円／kW 上限10万円

定置用蓄電池設備 1万円／kWh 上限10万円

予算上限に達したため、令和8年度分の申請受付を終了しました。

令和8年4月1日：令和8年度の申請受付を令和8年4月20日（月曜）より開始します

購入費用の 2分の1 最大100 万円

補助金の交付決定前に実施した事業（購入、リフォーム工事等）は補助の対象外になりますので、ご注意ください。

今年度の受付は、7月5日消印分をもって終了しました。

申請期間：令和8年5月11日（月）～令和8年11月30日（月）

過去に住宅リフォーム補助金を受けた事がある方、住宅は

この制度は、木造住宅の耐震改修工事費用の一部を市が助成するものです。

令和8年10月30日（金）

予算に達し次第、申込を締め切ります。

令和9年1月20日（水）までに工事を終了する必要があります。

工事費の1/2（上限140万円）

工事費の1/2（上限100万円）

工事費の1/2（上限40万円）

長岡市は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、個人と民間事業者へ再エネ設備等の設置に係る経費を一部を補助します。

令和8年度　申請受付中（①～③メニュー）

※④メニュー「ZEH住宅（新築）」は受付終了しました。（9月28日）

令和8年5月18日（月）～

事業完了後、令和9年2月28日（日）までに実績報告書を提出する必要があります。

長岡市空き家バンクの活用を促進するため、長岡市空き家バンクに登録された物件を購入された方が行う、物件のリフォームに係る費用の一部を補助するものです。

申請期間：令和８年４月１日（水）～令和８年１０月３０日（金）

最大８０万円

物件購入後、１０年以上居住する者

先着順で受付します。申請期間中であっても予算が無くなり次第終了します。

令和8年度の申請は予算上限に達したため受付を終了しました。

三条市に転入し、本市で住宅を購入又は新築した39歳以下の夫婦等（事実婚・パートナーシップ・ひとり親を含む）に対する住宅購入費を補助します。

令和8年4月1日～令和9年3月31日までの間に支払った、次のいずれかの経費

国・県の補助金と併用可能です。

既存住宅の断熱性能向上に効果的なリフォーム並びにそれに併せて行う居住環境又は住宅機能の維持向上のためのリフォーム工事を行う費用の一部を補助します。

申請状況：35.8％（令和8年10月2日現在）

補助対象となる工事費の1/10

補助額の下限：1,000円

補助額の上限：10万円

※令和9年3月31日までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります。

市では地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修又は耐震シェルター等設置工事費の一部を予算の範囲内で補助します。

令和8年10月30日（金曜日）まで

※令和9年1月29日（金曜日）までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります。

耐震改修に要する経費の2分の1に相当する額。（上限額140万円）

耐震シェルター等設置工事に要する経費の2分の1に相当する額。（上限額30万円）

市民の安全で安心な暮らしの確保及び良好な生活環境の保全並びに跡地利用の促進を図るため、特定空家等と認定された空家の解体工事にかかる費用の一部を補助します。

令和8年度 特定空家等解体費補助金の募集をしております。

補助対象経費の5分の4

上限50万円

※事前調査により補助対象空家等に該当する件数が予算に達した時点で、募集を締め切ります。

柏崎市への定住促進・地域経済の活性化を図るため、資金を借り入れ、マイホームを取得するU・Iターンの方を助成します。

(注意)申請が多数の場合は、受け付けを締め切ることがあります。

市内に本社・本店のある建設業者や不動産業者を通じて定住住宅を取得した場合＝10万円

転入する世帯人数が3人以上の場合＝10万円

定住住宅を取得する際、取扱金融機関からの借り入れ額が200万円以上である。

個人住宅の長寿命化や住環境の快適性の向上、移住定住を促進するため、リフォーム（住宅リフォーム・空き家リフォーム）にかかる工事費を補助します。

2026年8月5日（水曜日）～8月31日（月曜日）

予算額に達しなかったため、9月4日（金曜日）に予定されていた抽選会は行いません。

この制度を利用する場合は、工事前の申請が必要です（申請前に着手した工事は対象外）。

令和9(2027)年2月26日（金曜日）までに、工事が完了し、実績報告ができること

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の耐震改修工事に係る工事費を補助します。

耐震改修に要した費用の2分の1の額（上限140万円）

耐震改修に要する費用が200万円未満の工事は対象外です。

令和8(2026)年11月30日(月曜日)

予算額に達し次第、受け付けを終了します。

柏崎市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断にかかる費用を補助します。

この補助制度では、耐震診断にかかる費用（自己負担額）が、最終的に1万円となるように補助します。

令和8(2026)年11月30日（月曜日）までに、補助金交付申請書を、建築住宅課へ提出してください。

(注意)ただし予算額に達し次第、締め切ります。

空き家の有効活用を図るため、空き家（住宅や他の用途でも可）をリフォームして住む場合に、リフォーム費用の一部を補助します。

申請書の受け付けは先着順です。予算額に達した時点で受け付けを終了します。

実績報告書の提出期限は、令和9(2027)年2月26日（金曜日）です。

申請者が子育て世帯または若者世帯の場合、上に記載の補助上限額に20万円を加算します。

リフォーム工事前に申請が必要です（申請前に着手した工事は対象外）。

市では、雪下ろしをする必要がない克雪（こくせつ）住宅を整備するための費用と、雪下ろしを安全に行うための命綱固定アンカーを設置するための費用を補助します。

【予算額に達したため、令和8(2026)年度分の受け付けは終了しました】

この補助制度は、以下の指定地区内の住宅のみが対象です。

補助の種類や世帯要件により、補助金額は異なります。

解体工事に要した費用の2分の1（最大で50万円を補助。ただし、補助対象空き家が「居住誘導区域」内にある場合は、最大で65万円を補助）

解体工事前に審査・交付申請・交付決定が必要です（交付決定前に着手した工事は対象外）。

1年以上使用がなされていない空き家のうち、次のいずれかに該当するもの

市内に本社のある事業所のうち、解体工事業の登録を受けているものが施工すること

ご自宅への太陽光パネルや燃料電池設備などの創エネ・省エネ設備を新たに導入すると補助金を受け取ることができます。

複数の対象設備を導入する場合、補助上限は35万円です。

太陽光パネルの出力1キロワット当たり2万円

蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円

（1・2の合計の上限20万円）

(注意)予算額に達した時点で、受け付けを終了します。

この事業は、新発田市の定住人口を増加させ、地域の活性化を図るため、市外からの転入者を対象に、住宅の建築及び取得費の一部補助を行います。

新築住宅の取得又は新築分譲共同住宅の取得の場合：60万円

申請日における年齢が50歳未満である方。

属する世帯が2人以上である方。

予算の範囲内（予算の上限に達し次第、受付を終了します）

市有地を購入し新築する場合：20万円

令和8年5月8日（金曜日）〜令和8年5月15日（金曜日）に一般住宅リフォーム補助金の受付を行い、総数300名の方から申請をいただきました。

申請者の補助金額の総額が予算額を超えたため

補助対象工事費の15％・上限15万円

補助対象工事費の20％・上限20万円

令和9年3月5日（金曜日）

現在、補助金予算が残りわずかとなっております。

令和8年4月13日（月曜日）～ 11月30日（月曜日）

補助対象工事費の50％・上限

23件程度（900万円）

令和9年3月5日（金曜日）期限厳守

屋根の雪下ろし作業用の命綱固定アンカー設置工事

集中豪雨等による浸水被害を軽減するための止水板設置工事

強風による窓ガラス破損防止のための防風シャッターまたは雨戸の設置工事

補助対象工事費の20％・上限15万円

補助対象工事費の25％・上限20万円

3件程度（50万円）

耐震改修工事に要する費用の2/3かつ上限120万円を補助します。

耐震シェルター設置工事に要する費用の1/2かつ上限40万円を補助します。

簡易補強工事に要する費用の2/3かつ上限100万円を補助します。

今年度の申請受付は終了しました。

誠に申し訳ございませんが、今年度は募集を見送りました。

申請者負担額

無料

新発田市では、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指して、対象の再エネ・省エネ設備の導入を行う方へ、その導入に係る資金の一部を支援する補助金事業を下記のとおり実施します。

令和8年5月13日（水曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで（先着順、予算なくなり次第終了）

※令和9年2月19日（金曜日）までに事業が完了し、実績報告書を提出できるものが対象です。

登録事業者を利用（登録事業者へ見積り依頼、発注を行うこと）し、設備や機器を設置した申請者は、補助額の上乗せ※を受けることができます。

小千谷市では、定住人口の増加と地域経済の活性化の促進のため、市内で住宅を取得する費用の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）

※建売住宅・中古住宅の購入の場合は、予算額に達しない限り上記申請受付期間後も申請できます。

補助上限額は100万円です。

(1)住宅の取得 10万円

転入者 100万円

後期の住宅エコリフォーム補助金は予定件数に達しなかったため、引き続き申請受付を行います。

令和8年9月29日（火曜日）～

20件程度

対象工事費の10分の1（上限額10万円）

合計30万円（税込）以上の工事

実績報告の提出期限は、いずれも令和9年3月5日（金曜日）です。

小千谷市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の診断を受ける方に対し、耐震診断料の一部を助成します。

令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）

※申請受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

この耐震診断料から、1万円（自己負担額）を差し引いた額を助成します。

小千谷市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修を行う方に対して、耐震改修工事費の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）

部分改修工事とシェルター工事は、高齢者（満65歳以上の方）を含む世帯または身体障がい者を含む世帯のみが対象です。

部分改修工事の補助上限額が70万円

地球温暖化対策と脱炭素社会のまちづくりを進めるため、国の重点支援地方交付金を活用し、住宅や事業所に再生可能エネルギー設備やエネファームを設置される方に対して費用の一部を補助します。

補助金を受けるには、3月末日までに工事が完了し、実績報告書を提出する必要があります

必ず着工前に申請し、交付決定後に工事に着手してください

※複数の設備を設置する場合、補助金額を合算できます。

対象経費の1/3、 上限20万円

対象経費の1/3、 上限30万円

小千谷市では、雪に強く明るく住みよいまちづくりを進めるため、市内に個人で克雪住宅を建築する方や既存の住宅を克雪住宅に改良する方に対して補助金を交付します。

令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）

補助金の対象工事費は、下表の対象工事費欄に掲げるもので、その上限を250万円とします。

※過去にこの補助金を受けている方は、再度申請することはできません。

市内の空き家の解消とその敷地への住宅の建築を促し、市内への移住・定住を促進するため、空き家の解体、建替に要する経費の一部を補助します。

令和8年10月5日（月曜日）

※着工前に申請が必要となります。工事などを行う前にご相談ください。

※予算額に達した場合は受付を終了します。

（上限額500万円）

市内の空き家を有効に活用するとともに、移住・転入を促進するため、転入者が空き家を取得しリフォーム工事を行う場合にその費用の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）

工事に要する費用の4分の3以内（上限100万円）

市内施工業者（※3）が行う工事で、50万円以上の工事

加茂市への転入を促進し、人口減少の抑制及び地域の活性化を図るため、加茂市に住宅を取得しようとする移住者に補助金を交付します。

住宅の取得が令和９年度以降となる見込みの方は下記までお問い合わせください。

令和８年４月１日から 令和９年３月３１日まで

先着順に受付し、予算に達した時点で受付終了とします

５０万円（住宅の取得額が５０万円未満の場合はその取得金額）

補助対象経費の2分の1（上限10万円）

令和8年4月7日火曜日から令和8年11月27日金曜日まで（ただし11月末までに工事完了すること）

※9月15日時点で申請受付を再開しました。

※克雪住宅（屋根雪を人力で下ろす必要のない住宅）や新築住宅は対象外

加茂市内に所在していること。

十日町市UIターン補助金制度(十日町市ふるさと回帰支援事業補助金・東京23区からの移住支援金・子育て世帯移住支援金)を利用した人が住宅を取得する場合に費用の一部を支援する制度

最大100万円（取得経費の10％）

最大50万円（取得経費の10％）

最大10万円（改修経費の20％）

十日町市に転入後～2年以内

令和8年度省エネリフォーム補助金は募集終了しました。

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで

補助率：対象工事費（税込み）の20パーセント

補助上限額：10万円（千円未満切り捨て）

リフォーム工事全般で対象工事費が10万円（税込み）以上となる工事

災害に強いまちづくりを推進するために、昭和56年5月以前に建設された木造住宅の耐震診断料の一部を補助します。

令和8年度の申込受付期間は、令和8年4月1日(水曜日)から10月30日(金曜日)までとなります。

補助対象の延べ面積に応じて定めた診断料から1万円を差し引いた金額になります。

この事業は、旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建設された木造住宅の耐震改修を行う人を対象に、耐震改修費の一部を市が補助するものです。

令和8年度の申込期間は令和8年4月1日(水曜日)から10月30日(金曜日)までです。

上限120万円（耐震改修に要する費用の2分の1）

十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅

十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、住宅や事業所への自然エネルギーを利用した機器及び設備の設置に対し補助金を交付します。

令和8年4月1日（水曜日）

最大出力10キロワット以下の場合 最大出力×10万円（上限60万円）

補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限20万円）

補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限80万円）

補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限15万円）

予算額に達したため、申請受付を終了しました。

居住または事業を目的として行う空き家などの取得や改修に対して

取得および改修に要する経費は、それぞれ10万円（税抜き）以上であること

実績報告書の提出日までに居住または事業を開始し、補助金額が確定した日から3年を超えて定住または事業を行うこと

屋根の雪おろしに伴う墜落事故を未然に防ぐことを目的として、「転落防止のための安全対策設備」の設置工事費の一部を補助します。

【申請受付期間】令和8年7月21日（火曜日）から11月30日(月曜日)まで

（注意）ただし、予算金額に達し次第受付を終了します

一般世帯：対象工事費の50パーセント（千円未満切捨て）：棟毎に算出

要援護世帯：対象工事費の90パーセント（千円未満切捨て）：棟毎に算出

一般世帯： 1棟あたり15万円

要援護世帯：1棟あたり27万円

屋根の雪下ろしによる事故や交通障害を防止するために住宅全体を克雪化する場合、その工事費の一部を助成します。

【申請受付期間】令和8年4月1日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで

ただし、予算金額に達し次第受付を終了いたします。

[上乗せ加算]要援護世帯 ：最大 22万円 加算

[上乗せ加算]居住誘導区域：最大 22万円 加算

また、令和８年度から若者世代・子育て世帯への支援・移住促進・市内経済活性化のため加算額を拡充します。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

※先着順に受付し、予算に達した時点で受付を終了します。

見附市外からの転入者（基本額＋加算額＝最大60万円）

見附市内での転居者（基本額＋加算額＝最大50万円）

延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建ての新築住宅または建売住宅

住替え促進、定住人口の増加、居住誘導の促進、空き家対策を目的として、見附市内・見附市外の人で見附市内に中古住宅を取得される人に補助します。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

※先着順に受付し、予算に達した時点で受付を終了します。

最大40万円

基本額　30万円

加算額　10万円

補助対象工事（40万円以上）に要する費用の10％（上限20万円）（1,000円未満切捨て）

令和8年4月13日（月曜日）~9月25日（金曜日）

※令和8年度の受付は終了しました。

必ず工事着手前に申請し、補助金の交付決定後に工事に着手してください。

合計40万円以上のヒートショック対策につながる工事で

見附市では、住宅の耐震診断を希望される方で、次の内容に該当する木造住宅を対象に耐震診断料の一部を補助します。

令和8年4月13日（月曜日）から令和8年11月20日（金曜日）まで

※補助金交付申請額が予算に達した時点で受付を終了します。

補助の対象範囲の延べ床面積に応じて定めた耐震診断料から1万円を差し引いた額とします。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

見附市では、住宅の耐震改修を希望される方で、次の内容に該当する木造住宅を対象に耐震改修工事費用の一部を補助します。

令和8年4月13日（月曜日）から令和8年11月20日（金曜日）まで

※補助金交付申請額が予算に達した時点で受付を終了します。

耐震改修に要した費用の3分の2（上限：100万円から設計費補助額を差し引いた額）

シェルター補強に要した費用の3分の2（上限30万円）

耐震設計と耐震改修等は必ず同一年度内に完了する必要があります。

太陽光発電等の導入に係る費用を補助します

※令和8年度事業は申請受付中です（予算残1,910,000円）（予算額に達した時点で受付終了となります）

住宅：発電容量7万円／Kwとし、上限額 28万円

費用（税込）の3分の1、上限額 20万円

費用（税込）の3分の1、上限額 10万円

費用（税込）の3分の1、上限額 5万円

村上市内で生産された木材（スギ・ヒノキ）を使用して、市内に木造建築物を建築（新築・増築・改築）される方に補助金を交付します。

村上市産スギ・ヒノキ材購入経費の20％以内。一棟最大で30万円

1棟につき50万円を超える村上市産スギ・ヒノキ材の購入費があること。

工事着手前に申請し、審査を受けてください。

申請は同一世帯において、同年度内で1回、1棟限りです。

予算の上限に達したため、令和８年度の申請受付は終了いたしました。（８月３日現在）

令和8年4月1日（水曜日）～

断熱改修工事を実施する場合、通常工事の補助上限額に5万円が加算されます。

補助対象工事費（税込）の15％を補助します

補助対象工事費（税込）の20％を補助します

令和9年3月31日までに完成し、支払いが完了する工事

この制度は、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、村上市が個人の木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事に要する費用の一部に対して補助を行うもので

耐震改修工事に要する費用の1/3 以内，かつ1,000,000円を限度

耐震改修部分補強工事に要する費用の1/3 以内，かつ600,000円を限度

耐震改修の申し込みは，随時受け付けますので

昭和５６年５月３１日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅

市では、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの活用による地球温暖化対策を推進するため、自らの住居に太陽光発電システムを設置される方に設置費用の一部を補助します。

2次募集の申請受付期間は、令和８年９月1日（火曜日）から11月30日（月曜日）

予算が無くなり次第終了します。

市内の事業者に発注する場合、電池容量1kW あたり7万円（上限28万円）

購入および設置費用の3分の1（上限20万円）

国や県から補助対象機器になどに係る補助金の交付を受けていない方

木質バイオマスストーブ購入および設置費用の3分の1（上限10万円）

2次募集の申請受付期間は、令和８年９月1日（火曜日）から11月30日（月曜日）

予算が無くなり次第終了します。

補助金額（令和８年度予算枠 100万円）

空き家バンクに登録されている物件を購入し、村上市外から移住される方を対象に、物件の改修にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助します。

令和8年度は予算上に達したため、受付を終了しました。

補助上限額は100万円です。

単世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の3分の1以内

改修工事を行う前に交付申請を行ってください。

市では、屋根の雪下ろし時の転落事故を防ぐため、安全対策設備を設置する工事に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象工事に要する費用の9/10で、上限額は27万円（1,000円未満の端数切り捨て）

制度改正により令和８年8月から補助率・限度額が引き上げとなりました。

交付申請は、11月末日までに提出してください。

命綱固定アンカーを設置する工事

燕市では定住人口の増加や地域経済の活性化を推進するため、市内に住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助します。

令和8年4月1日以降に燕市に転入された方で、転入日以前において6か月以上市外に居住していた方

110万円を上限

居住の用に供する床面積が75平方メートル以上のもの

令和8年度燕市移住家族支援事業は予算額に達したため、今後はキャンセル待ちの対応となります！【4月30日時点】

燕市では定住人口の増加や地域経済の活性化を推進するため、市内に住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助します。

事業計画認定申請時の年齢が満50歳未満の方

35万円を上限

2026年4月1日水曜日より認定申請受付開始

予算額に達し次第、随時キャンセル待ちの受付を行います。

令和9年3月12日まで

新潟県の補助金制度を活用して、市内に「新潟県版雪国型ZEH」住宅を建築または取得する人に補助金を交付します。

県補助金の交付確定額に100分の30を乗じて得られた額（千円未満切り捨て、上限300千円）

登録申請受付期間：令和8年5月7日（木曜日）~令和9年2月9日（火曜日）

交付対象者の登録は受付順に行い、申請予定額が予算に達した場合には、受付を終了します。

一定の要件を満たして 燕市に転入 した人が 賃貸住宅に住む際に支払う家賃 に対し、 最大36万円 の補助金を交付します。

2026年4月1日（水曜日）から随時受付

予算額に達し次第締切

月額 上限15,000円

燕市内の 民間賃貸住宅に居住

この制度では、住宅の耐震診断を希望される方で、次の内容に該当する木造住宅にお住まいの方を対象に耐震診断料の全額を補助する制度です。

燕市内の1981年5月31日以前に建築（または着手）された地上2階建て以下の木造住宅であること

耐震診断料の全額（耐震診断料は10～13万円です。）

今年度の申請受付を終了しました。

地震に対して倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、住宅の耐震化を希望し、次の内容に該当する人を対象に、耐震化費用の一部を補助します。

燕市内の1981年5月31日以前に建築（または着手）された木造住宅であること

耐震改修工事費の5分の4

上限140万円

耐震建替工事費の5分の4

省エネ改修工事費の5分の2

今年度の申請受付を終了しました。

空き家取得後1年以内の個人又は団体等を対象に、利活用を目的とした空き家の改修を実施した場合に、空き家の改修費用の一部を補助します。

対象費用の2分の1以内及び50万円を上限とする(ただし居住誘導区域内物件は50万円加算)

補助対象工事費が30万円以上(消費税を除く)であること

改修着手前に申請すること

空き家にある家財道具を処分する際にご利用いただけます。

空き家となって1年未満であること

本助成を利用後、空き家バンクへ登録すること

対象費用の2分の1以内及び10万円を上限とする

処分の着手前に申請すること

糸魚川産木材を使用する住宅・共同住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫の新築・増築・改築・備品類に要する経費の一部を助成します。

糸魚川産木材購入費の50％以内

上限20万円/棟

令和8年4月1日から

申請棟数 12件 予算残額 1,954,000円

※9月16日現在

再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現を推進するため、住宅用の太陽光発電設備、太陽熱利用温水器または、定置型蓄電池を設置する方に、設備費の一部を支援します。

設備容量1Kw当たり40,000円

上限200,000円

設備容量1Kwh当たり10,000円

太陽熱利用温水器本体、部材及び架台の購入並びに取付けにかかる費用の4分の1に相当する額

市内に、事務所または事業所、営業所を有する法人（個人）が設置を請け負うこと

補助金交付決定後から設置工事を開始し、同年度内の3月31日までに設置が完了すること

糸魚川市省エネ住宅として認定された住宅を建築した者に対して助成を行います。

認定住宅に現に自ら居住している者

共同住宅及び店舗併用住宅等は、補助対象外です。

300千円（定額）

耐震補強設計等に基づく耐震改修工事に対し、かかる工事費用の一部を助成します。

耐震改修工事にかかる費用の2分の1の額（上限140万円）

令和8年6月1日(月曜日)～令和8年12月25日(金曜日)

募集戸数の上限に達したため、受付終了しました。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を耐震診断した結果、総合評点が1.0未満であると判断され、改修工事後の総合評点が1.0以上となる木造住宅。

耐震診断を希望する木造住宅に、市が認めた診断員（建築士）を派遣し無料で耐震診断を行います。

令和8年8月1日(土曜日)～令和8年9月30日(水曜日)

15戸（申込多数の場合は抽選）

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

木造一戸建の住宅

旧耐震基準の木造住宅を除却する工事に対し、かかる工事費用の一部を助成します。

除却工事費の3分の1 上限30万円

居住誘導区域内に居住を予定される方は、上限45万円

令和8年6月1日(月曜日)～令和8年12月25日(金曜日)

2戸（予算に達し次第、受付終了）

耐震シェルター、防災ベッドの設置費用の一部を助成します。

耐震シェルター等設置費用の2分の1の額（上限20万円）

令和8年6月1日(月曜日)～令和8年12月25日(木曜日)

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。

市内にある危険な空き家の解体を行う方に対し、除却費の一部（上限50万円）を補助します。

危険空き家の解体および除去にかかる工事に要する経費の2分の1を補助。（上限額50万円）

補助の申請受付は、年度ごとの予算額に達し次第、終了します。

市内にあり、1年以上使用のない状態であるもの

補助金の交付決定を受ける前に、工事着手された場合には本補助金の対象とはなりません。

糸魚川市空き家バンクに登録した空き家内にある 家財道具等の処分に係る費用の一部を補助 しています。

家財道具等の処分に着手する14日前までに申請書等を提出

糸魚川市空き家バンクに登録のある空き家を取得したUIターン者を対象に、 空き家の取得に係る費用の一部を補助 しています。

売買契約締結後30日以内に申請書等を提出

妙高市内での定住を促進するため、住宅と土地の取得及び増・改築等にかかる費用の一部を補助します。

令和8年4月1日～令和9年2月26日まで

補助対象事業は、令和9年3月31日までに事業完了（住宅取得の場合は不動産登記が終了）することが条件となります。

既存住宅の屋根、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は外壁等の遮熱化、サッシ等の断熱化、照明器具のLED化、省エネ基準達成率100％以上のエアコン、電気便座、給湯器の設置工事など。

10万円以上（税込）の工事が対象です。

一般世帯:対象工事費の 1/5

要援護世帯:対象工事費の1/2

ゼロカーボン推進工事は予算額に達したため受付終了しました。

令和8年5月11日月曜日～令和9年1月29日金曜日

耐震診断の結果、耐震性能がないと判断された住宅の耐震補強工事（耐震補強設計含む）、耐震シェルター・防災ベッドの設置、除却工事

旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前に着工された住宅）:工事費の1/2

新耐震住宅（平成12年5月31日以前に着工された住宅）:工事費の1/3

全体補強 140万円（要援護世帯は150万円）

耐震シェルター 100万円（要援護世帯は110万円）

防災ベッド 30万円（要援護世帯は40万円）

除却工事費の1/4

なお、耐震対策工事は引き続き受付をしています。

令和8年5月11日月曜日～令和9年1月29日金曜日

雪下ろしに伴う負担軽減と危険防止を図るため、住宅の(1)克雪化工事や、屋根からの墜落を防ぐための（2）雪下ろし安全対策工事に対して補助金を交付します。

新築住宅や既存住宅を耐雪式、落雪式、融雪式にする工事費（税込）

今年度から新築住宅の克雪化工事も対象になります。

令和8年5月11日月曜日～令和8年12月11日金曜日

一般世帯:対象工事費の1/2

一般世帯:15万円

要援護世帯:27万円

市では、特定空き家等による周辺住民等の生命や財産に対する危険を取り除くなど、被害の発生を防止するため、特定空き家等の除却（解体）にかかる費用の一部を補助します。

令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

補助率:補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）

補助限度額:50万円

令和9年3月31日までに工事完了及び支払い完了するものが対象です。

この事業は、転入する新婚世帯や子育て世帯が五泉市内において、住宅を取得（新築・購入）して居住する場合、補助金を交付することにより、若者世代の五泉市への移住を促進することを目的としています。

【最大150万円 詳しくは算定表を参照】

限度額 100万円

市内業者加算

対象住宅の取得に係る金額（工事請負契約金額・購入金額）

リフォームは補助の対象にはなりません。

対象住宅の取得が完了した日(注釈)から起算して90日以内に

多世代同居する新婚世帯や子育て世帯が五泉市内において、住宅を取得（新築・購入）して居住する場合、補助金を交付することにより、若者世代の五泉市への定住及び子育てしやすい環境づくりを促進することを目的としています。

【最大80万円 算定表を参照】

限度額 60万円

限度額 40万円

限度額 20万円

リフォームは補助の対象にはなりません。

お住まいの住宅に省エネ設備等（太陽光発電、エネファーム、蓄電池）を設置する方に補助金を交付します。

補助金の申請受付を終了しました（令和8年5月12日現在）

予算額が上限に達したため、申請受付を終了しました。

1キロワットあたり5万円

設置費の20%

上限額20万円20万円20万円

令和8年度より市外業者からの購入も補助対象となります。

（令和8年度 予算枠60万円）

20万円以上（消費税含む）のリフォーム工事に要する費用の20%（千円未満切り捨て）で、限度額は以下の通りです。

今年度の予算額に達したため、受付を終了しました。

市内に本店を有する法人または個人事業者

限度額20万円

限度額10万円

令和8年4月1日から

五泉市では、市内にある木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費用の一部を予算の範囲内で助成します。

令和8年4月15日(水曜日)～11月30日(月曜日)

診断費用の10分の9以内（上限9万円）

改修工事費用の2分の1以内

上限140万円

昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅

市では、国県補助金を活用して市内にZEH等の戸建住宅を建築し、かつ、太陽光発電設備を設置する人に補助金を交付します。

国県補助金の交付確定額の30%（千円未満切り捨て、上限額1戸あたり300,000円）

7,500,000円

予算に対する申請額の割合：43％（令和8年9月16日時点）

先着順。予算額に達し次第受付終了。

登録申請受付期間： 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月8日（金曜日）

交付申請期限日： 令和9年3月31日（水曜日）

市内経済の活性化と市民の居住環境の向上を支援する「一般枠」

補助率20％、上限10万円

ただし、補助対象工事費が10万円（税込）以上の工事が対象

補助申請受付期間：令和8年3月11日（水曜日）から4月23日（木曜日）（受付を終了しました）

上越市内に住民票を置き、居住している人

外装工事（屋根の葺替・塗装、外壁の張替、塗装など）

補助対象工事に要する費用の50パーセントとし、40万円を限度とします。（1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）

（受付を終了しました）令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業（子育て・若者夫婦世帯支援枠）

補助対象工事に要する費用の20パーセントとし、10万円を限度とします。

子育て・若者夫婦世帯（注）であり、かつ、市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人

2,000万円

補助対象工事費が4万円以上（消費税込）で次の補助対象工事一覧に掲げるもの。

補助対象工事に要する費用の50パーセントとし、100万円を限度とします。（1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）

令和8年4月1日（水曜日）から予算に達するまで

500万円

補助対象工事費が4万円以上（消費税込）で次の補助対象工事一覧に掲げるもの。

上越市都市計画に定める準防火地域（注1）の区域内に存する木造の住宅であって、住宅の敷地境界（道路と接する境界を除く）から50センチメートル未満の距離にある住宅（附属家を除く。）が対象。

市では、自分の生家等または親の生家等に市外から移住または市内転居する際に行うリフォーム費用の一部を補助します。

リフォーム工事に係る費用（20万円以上）の3分の1を補助（上限50万円）

当市へ10年以上定住する意思があること

本人または配偶者の2親等内の直系親族が居住していたが、現在使用されていないもの

申請前に契約・着手すると補助対象外となります。

高齢者向け住宅リフォーム助成制度は、高齢者の皆さんが住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができるようにするとともに、介護者の皆さんの負担を軽減するため、住宅の改造等の費用の一部を助成するものです。

おおむね65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けている人です。

30万円に、世帯の課税状況（所得税）に応じた補助率を乗じた額となります。

所得税非課税世帯 4分の3 22万5,000円

その他の世帯 2分の1 15万円

工事の着工前に、以下の書類を提出してください。

本事業は、木造住宅の耐震診断を希望する市民の方に、木造住宅耐震診断員を派遣し、無料で耐震診断を実施します。

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

50件（多数の場合は抽選となります。）

令和8年11月30日（月曜日）まで

診断費用 無料

本事業は、木造住宅の耐震改修をする人に対し、耐震改修費（耐震設計費を含むことも可能）の一部を市が補助するものです。

全体改修：耐震改修に必要な費用の5分の4（上限140万円）

1回目　耐震改修に必要な費用の5分の4（上限80万円）

2回目　耐震改修に必要な費用の5分の4（上限60万円）

令和8年11月30日（月曜日）まで

本事業は、耐震改修の補助のほか、木造住宅の1階部分に耐震シェルター、耐震ベッド等を設置する人に対し、設置費用の一部を市が補助するものです。

耐震シェルター及び耐震ベッド等の設置にかかる費用の2分の1（上限30万円）

高齢者等が居住していること

4件（多数の場合は抽選となります。）

令和8年11月30日（月曜日）まで

本事業は、耐震改修の補助のほか、耐震性の不足する木造住宅をすべて除却する工事の費用の一部を市が補助するものです。

住宅の除却にかかる費用の100分の23（上限30万円）

住替え先が、上越市内の耐震性のある住宅であること

5件（多数の場合は抽選になります。）

令和8年11月30日（月曜日）まで

市では、雪下ろしに伴う転落事故の防止を目的として、転落防止のための命綱固定金具（アンカー）等を設置する工事に要する費用の一部を補助します。

令和8年6月25日より補助率及び補助金上限額を引き上げました。

1棟あたり15万円

1棟あたり27万円

令和9年1月29日(金曜日)までに工事を完了し、実績報告を市に提出できる人

市では、克雪住宅の整備促進を図るため、市内の特別豪雪地帯のうち市長が指定した地域内において克雪住宅を整備する人に、補助金を交付します。

融雪式住宅で要援護世帯に該当しない世帯：上限440,000円（補助基本額の3分の2）

耐雪式・落雪式・落雪高床式で要援護世帯に該当しない世帯：上限330,000円（補助基本額の2分の1）

申請の受付は令和8年11月30日（月曜日）までです。

大潟区および頸城区を除く市内全域

倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成します。

除却等に係る費用の2分の1を補助（上限50万円）

申請前に契約・着手すると補助対象外となります。

交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。

空き家等の除却後の跡地が地域活性化（ポケットパーク等）に10年以上供されること。

市では、市内の空き家等の有効活用と、市外からの移住・定住者などUIJターンを加速させるため、空き家等のリフォームにかかる費用の一部を補助します。

リフォーム工事に係る費用（20万円以上）の3分の1を補助（上限50万円）

子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算

申請日からさかのぼって1年以内の間に空き家を購入し、かつ上越市に転入（予定）していること。

市外からの移住者であること

当市へ10年以上定住する意思があること

市では、市内の空き家の有効活用と、市外からの移住・定住者などUIJターンを加速させるため、空き家の家財道具等の搬出及び処分にかかる費用の一部を助成します。

家財道具等の搬出及び処分等に係る費用（5万円以上）の2分の1を補助（上限10万円）

上越市空き家情報バンク

補助対象空き家に定住する意思があること

交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。

子育て世代および多世代の定住化を促進するとともに、地域経済の活性化を図るため、市内に住宅を取得する人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

最大125万円の補助になります

令和8年4月1日現在において、年齢が45歳未満の人。

基本額契約金額×1％15万円

新築・改築は、工事着手前に申請が必要です。

中古・建売住宅購入の場合は、契約締結後3ヶ月以内に申請が必要です。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）

市民が自己の居住する住宅を、市内施工業者を活用してリフォームを行う場合にその経費の一部を補助します。

補助対象工事費に要する経費の20％（上限20万円）

工事費が20万円未満の場合は補助の対象となりません。

さらに多世代世帯（親と子と孫で同居する世帯）に該当される方は対象工事費の20％（上限10万円）を上乗せします。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）

ただし、申し込みが予算枠に達した場合、受付期間中でも受け付けを終了させていただきます。

安田瓦の普及促進を図るため、新築建物、リフォーム工事において安田瓦を使った方に対して、補助を行います。

使用した瓦の価格の10分の1（上限10万円）

使用する瓦の価格が20万円以上であること

市内で製造販売された安田瓦

令和9年3月31日までに屋根工事が完了できる見込みがない場合、申請を受理することができません。

木造住宅の耐震診断は無料で受けることができます。

令和8年度の耐震診断の受け付けは、予定戸数に達したので終了しました。

昭和56年5月31日以前に建築、または工事が着手された木造住宅

全体で6戸程度

第3回：令和8年10月13日（火曜日）から令和8年10月20日（火曜日）

阿賀野市では、地震による建物の倒壊、崩壊から生命、財産を守ることを目的として耐震診断、耐震改修、耐震シェルター設置の費用を補助する事業を実施しています。

一般耐震補強工事に要する費用に2分の1を乗じて得た額（上限100万円）

耐震シェルター設置に係る費用に3分の1を乗じて得た額（上限10万円）

耐震シェルター設置に係る費用に3分の1を乗じて得た額（上限20万円）

令和8年5月25日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで随時、受け付けしております。

総合評点が1.0未満と診断された住宅

空き家の有効活用を促進するため、地域交流拠点や居住のための貸借を行う空き家や居住のために取得した空き家をリフォームする場合の工事費の一部を補助します。

バンク登録した空き家を賃貸のためのリフォーム工事：補助対象工事費の2分の1（上限50万円）。

取得した空き家を居住するためのリフォーム工事：補助対象工事費の2分の1（上限50万円）＋加算額（上限合計30万円（転入者、子育て世帯、居住誘導区域 各上限10万円））

ただし、工事費が20万円未満の場合は補助の対象となりません。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）

管理不全な状態にある空き家の解体工事に要する経費の一部を補助し、市民の生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進を図ります。

補助対象経費の2分の1。ただし、下表のとおり補助対象となる空き家の区分に応じて上限があります。

特定空き家50万円

管理不全空き家20万円

令和8年10月30日（金曜日）

ただし、予算に達した場合は、申し込み期間中でも受け付けを終了します。

原油価格・物価高騰対策として、住宅リフォームと住宅取得に係る経費の一部を補助します。

対象経費の25％以内かつ上限30万円

延床面積が50平方メートル以上の一戸建て住宅

新築住宅（建替えを含む）工事費、建売住宅購入費または佐渡市空き家情報システムに登録された中古住宅購入費が税込20万円以上のもの

工事契約または売買契約の日が、令和8年2月1日以降のもの

事前申し込みの受付は令和8年4月13日の午後5時に終了しました。

佐渡産木材を購入し、住宅、車庫、納屋等の建築物を新築または増改築する方に対し補助します。

令和8年度の募集期間は、令和8年4月1日から令和9年1月29日です。

補助率は、補助対象経費の1/2以内となります。

補助上限額は20万円、補助下限額は５万円です。

補助率は、補助対象経費の1/3以内となります。

補助上限額は10万円、補助下限額は５万円です。

脱炭素社会の実現に向けて、再エネ省エネ設備等を導入する方に対し、一定の条件のもと補助金を交付します。

容量1㎾あたり40,000円

（上限30万円または設備の購入費用のいずれか少ない方）

容量1㎾hあたり30,000円

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年9月30日（水曜日）まで

購入および工事着手前に申請してください。

脱炭素社会の実現に向けて、高効率エネルギー設備を導入する方に対し、一定の条件のもと補助金を交付します。

設備（本体機器および配管部材）の購入費用の2分の1以内

（上限15万円）

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年4月30日（木曜日）17時まで

潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）

令和8年4月1日時点 で、佐渡市に住民登録がある個人

原油価格・物価高騰対策として、住宅リフォームと住宅取得に係る経費の一部を補助します。

対象経費の25％以内かつ上限20万円

加算額がある場合は、合計で最大30万円

断熱工事または耐震工事の金額に応じて、25％以内かつ上限10万円

令和8年4月1日時点で、対象住宅に住民登録があり、居住している方

総額が税込20万円以上のもの

事前申し込みの受付は令和8年4月13日の午後5時に終了しました。

お住まいの住宅について、地震に対する安全性を診断する費用の一部を補助します。

耐震診断に要する費用（上限13万6千円）

令和8年度の申請は令和8年4月15日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）までとなります。

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの

耐震診断開始後の申請はお受けできませんので、必ず耐震診断開始前に申請してください。

お住まいの住宅について、耐震性を向上させる工事費用の一部を補助します。

全体耐震改修工事に要する費用（税込）の2分の1（上限115万円）

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの

なお、工事着手後の申請はお受けできませんので、必ず工事着手前に申請してください。

耐震性のない住宅を除却（解体）する工事を行う際に、その費用の一部を補助します。

除却に要する費用（税込）の3分の1（上限30万円）

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの

簡易耐震診断の結果、評点の合計が7.0以下もしくは倒壊の危険性があると診断されたもの

現地建替え

地震時に迅速な避難が困難である高齢者や障がい者の安全を確保するため、耐震シェルター等を設置する費用

耐震シェルター等の設置に要する費用（税込）の2分の1（上限30万円）

世帯員に65歳以上の高齢者を含む世帯の方、または障がい者（身体障害者手帳の交付を受けている者）を含む世帯の方

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの

佐渡市がご紹介する空き家をリフォームする場合、最大50万円（若者世帯の場合、最大80万円）を補助します。

令和８年度は予算に達しましたので、受付を終了いたしました。

空き家改修費の2分の1。補助上限は50万円、下限は5万円。

30万円の加算（合計の上限額 80万円）

リフォームに着手する10日前までに

補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方

低炭素・循環型社会の構築を促進するために、再生可能エネルギー等を利用した機器に対して、設置費用の一部について予算の範囲内で補助金を交付します。

太陽光発電設置経費の3分の1または、公称最大出力(Kw)×6万円の低い方20万円

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年12月28日(月曜日)まで

15件2,807,000円2,593,000円

令和9年3月31日(水曜日）までに対象機器等の設置及び費用の支払いを完了する必要があります。

国または県の補助金制度を活用して、市内に雪国型ZEH等の戸建住宅を新築する人に補助金を交付します。

登録申請受付期間：令和8年4月23日（木曜日）～令和8年12月28日（月曜日）

5件1,900,000円

新潟県版雪国型ZEH住宅30万円15万円

ZEH、ZEH+20万円10万円

※この補助金の交付は、1人に対し、1回限りです。

住宅の質の向上を図るとともに、地域経済の活性化と空き家を活用した定住促進を目的として、市内の施工業者を利用して住宅のリフォームを実施する方を対象に費用の一部を助成します。

令和8年度の受付は終了しました

一般世帯要件に該当しないもの20万円20％10万円

高齢者世帯・子育て世帯等10万円40％20万円

一般、世帯要件の補助限度額に5万円を加算

空き家活用（転入）市外に居住し、新たに空き家に転入するもの50万円50％100万円

地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断を受ける方に対し、耐震診断料の一部を補助する事業です。

補助金の額は、耐震診断料70,000円（魚沼市内統一価格）のうち60,000円です。

残りの10,000円は、自己負担となります。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修を受ける方に対し、予算の範囲において耐震改修費用の一部を補助する事業です。

補助金の額は、耐震改修に要した費用の3分の1を乗じた額で限度額は、140万円です。

リフォーム費用は、対象外です。

募集件数：1件

耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であると診断された住宅。

地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震部分改修及びシェルター化等工事を行う方に対し、予算の範囲において耐震部分改修費用の一部を補助する事業です。

補助金の額は、耐震改修に要した費用の3分の1を乗じた額で限度額は、30万円です。

耐震シェルター（公的機関の認定を受けたもの）を1階部分に設置する工事。

耐震診断の結果、総合評点が0.7未満であると診断された住宅。

募集件数　1件

地震に強いまちづくりを推進するため、倒壊等の危険性がある木造住宅を取壊し、建替え・住替える方に対し、予算の範囲において除却費用の一部を補助する事業です。

除却工事費の3分の1、上限30万円。ただし居住誘導区域内への建替え・住替えは上限50万円。（千円未満は切捨て）

令和8年4月1日から令和8年10月30日まで

居住誘導区域内への建替え・住替え4件

その他区域の建替え・住替え10件

克雪住宅の新築及び、雪下ろし屋根の住宅の増改築等を行う方に建設費用の一部を助成する事業です。

申し込み締切りは10月末日です。

令和8年度募集は11件程度を予定しており、

一般融雪式17.6％44万円その他13.2％33万円

居住誘導区域内の新築及び改築一般融雪式44.4％100万円その他40.0％100万円

一般住宅、建売住宅とも必ず工事着手前に認定を受けてください。

屋根の雪下ろし時の事故を未然に防ぐことを目的として、転落防止のための工事費の一部を助成する事業です。

補助対象工事費の2分の1相当する額（限度額15万円、ただし1千円未満の端数切捨て）

補助対象工事費の10分の9に相当する額（限度額27万円、ただし1千円未満の端数切捨て）

申し込み締切りは11月末日

必ず工事着手前に認定申し込みを行ってください。

市民の安全で安心な暮らしの確保及び管理不全な状態となる空家等の増加を抑制するため、空家等の除却工事に要する経費に対し、予算の範囲内においてその一部を補助します。

補助対象経費の2分の1（上限30万円、千円未満切り捨て）

令和8年5月14日（木曜日）から令和8年5月29日（金曜日）

（申し込み多数の場合は抽選となります。）

原則として、敷地全体を更地の状態にする工事であること。

南魚沼市では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭から排出されるCO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの削減を目的として省エネ住宅を新築・建替えまたは販売を目的に新築する場合に補助金を交付します。

令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

断熱等性能等級6以上

気密性能C値（相当隙間面積）が1.0c㎡/㎡以下であること

1,330,000円（定額）

2,110,000円（定額）

市が立地適正化計画において定める居住誘導区域内に建築する場合は、200,000円加算します

南魚沼市では、2050年カーボンニュートラルに向け、家庭・事業所から排出される温室効果ガスの削減や地球温暖化問題に対して関心を持ってもらうために、太陽光発電設備の設置に対して補助金を交付します。

令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

【住宅】1kWあたり10万円（上限額90万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方の額）

定置型蓄電池:補助対象経費の1/3（上限額20万円）

他の国・県の補助制度などを利用していないこと。

国が実施している給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）を活用して、高効率給湯器を導入する人を対象に、協調補助として補助金を交付します。

令和8年3月16日（月曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

3万円/台（戸建住宅2台、共同住宅などは1住戸につき1台まで）

電気温水器2万円/台（補助対象機器の導入台数まで）

申請額が予算額に達し次第、受付期間を終了します。

南魚沼市では、中古住宅の利活用を促進し、住環境の向上と定住促進を図るため、中古住宅を購入や相続または贈与で取得し、対象経費100万円以上のリフォーム工事を市内業者に発注して行う場合に補助金を交付します。

（予算額に達し次第、受付終了します）

令和9年2月26日（金曜日）までに完了して実績報告の提出ができる工事

100万円以上200万円未満20万円16万円

500万円以上100万円80万円

移住元が新潟県外の場合:10万円

南魚沼市では、市民の住環境の向上と子育て世帯の定住促進を図るため、市内の施工業者が行う住宅のリフォーム工事に対して補助金を交付します。

「みんな住マイル」改修補助金は、予算に達したため、受付を終了しました。

一般世帯:100,000円

子育て世帯:150,000円（中学生以下の子どもか妊婦のいる世帯）

補助対象経費が500,000円以上の工事

対象住宅が居住誘導区域内に所在する場合:2万円加算

階段昇降機、ホームエレベーターなどの新規設置を行う場合:10万円加算

南魚沼市では、地震による建築物の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年6月以前に建てられた木造住宅の耐震診断や耐震改修などの費用の一部を補助します。

[木造住宅耐震診断支援事業]は、申請受付中です。

令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

5件（令和8年9月16日現在、残り1件の受付が可能です）

70平方メートル以下70,000円70,000円0円

昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅

南魚沼市では、地震による建築物の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年6月以前に建てられた木造住宅の耐震診断や耐震改修などの費用の一部を補助します。

[木造住宅耐震改修支援事業]は、予定件数に達したため令和8年度の申請受付を終了しました。

耐震改修に要する費用の2分の1（上限140万円）

令和8年度の申請受付は終了しました。

市が実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

南魚沼市では、地震による建築物の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年6月以前に建てられた木造住宅の耐震診断や耐震改修などの費用の一部を補助します。

[木造住宅除却支援事業]は、申請受付中です。

除却工事費の3分の1で上限30万円

令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

予定件数7件

南魚沼市では、屋根雪除雪時の転落事故を防止するため、命綱固定アンカーなどの設置工事に対して、補助金を交付します。

令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

対象工事費の10分の9（千円未満切捨て）上限27万円（1棟）

対象工事費の2分の1（千円未満切捨て）上限15万円（1棟）

令和8年8月1日から屋根雪除雪安全対策支援事業補助金の制度拡充を行いました。

市内の住宅の克雪化や、重点区域内の事業所などの克雪化、宅地などへの消雪設備の設置などに対して、助成を行っています。

令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

予算に達し次第、受付終了します。

市内において既存の住宅を克雪化する、または克雪住宅を新築もしくは改築する者

市内において克雪住宅である建売住宅を購入する者

危険な空家の発生を未然に防ぐことを目的として、空家の除却（解体）に補助金を交付します。

令和8年4月1日（水曜日）から予算額に達するまで

対象空家が居住誘導区域内に所在する場合、4万円加算

補助対象経費が50万円を超えるもの

420万円

胎内市では、雪下ろしのための命綱アンカー等を設置する工事に補助を行っております。

令和8年4月1日～

※予算に達し次第終了

最大10万円（補助対象工事費の1/2）

工事の着手前に申請書と必要書類を地域整備課都市計画建築係（本庁舎2階）まで提出してください。

市内に空き家を所有する方

移住者を対象に所有する建物や空き家を改修するための費用を一部補助します。

補助対象経費の2分の1（補助金額50万円）を補助

ただし、補助対象経費が20万円以上の工事に限ります。

リフォームした補助対象住宅等に5年以上定住する意思がある方

胎内市に転入しようとする方（転入前に胎内市以外の市区町村に1年以上居住していた方）又は転入後3年を経過していない方

工事着手前に申請書と必要書類を総合政策課企画政策係（本庁舎3階7番窓口）に提出してください。

市では災害に強いまちづくりの実現に向けて、耐震診断、耐震改修工事費等の一部を補助しております。

（第1回募集） 5月25日(月)～6月 1日(月)

8戸　※予算の範囲内

昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事に着手した木造住宅

診断費用無料

市が実施する耐震診断を受け、「倒壊の危険性あり」と診断された住宅の耐震改修工事費への補助も行っております。

最大115万円（耐震改修工事に要する費用の3分の2）

1戸　※予算の範囲内

令和8年5月1日～

市が実施する耐震診断の結果、「倒壊の危険性あり」と診断された木造住宅（上部構造評点が1.0未満）

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の住み替えに伴った除却工事を行うものについて、工事費の一部を補助しております。

最大30万円 (除却工事に要する費用の3分の1)

令和8年5月1日～

1戸　※予算の範囲内

住み替えに伴い、木造住宅のすべてを除却する工事

市では市全体の景観や住環境を良好に維持することを目的に、空き家等の解体にかかる費用の一部を補助します。

令和8年5月1日から令和8年8月31日まで

特定空き家または不良住宅　　　上限100万円

老朽空き家　　　　　　　　　　上限 50万円

1人世帯で200万円以下、以降世帯員が1人増えるごとに50万円ずつ加算した額以内であること

1世帯当たり60万円を上限に、実際に支払った経費を補助します。

夫婦ともに29歳以下の世帯：

1世帯当たり30万円を上限に、実際に支払った経費を補助します。

令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻した世帯

耐震改修に係る経費の2/3 （上限1,000,000円）

（注意）改修工事前に耐震設計を行う必要があります（設計費用は自己負担）

毎年4月から12月末まで

この制度は、木造住宅の耐震診断を受けたい方が耐震診断士の派遣を町に依頼し、その診断費用を町が負担するものです。

昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手した木造住宅であること

無料

村内に自ら居住するための住宅を建築又は中古住宅を購入し、村外から転入するいずれか40歳以下の夫婦を含む世帯、又は、子育て世帯

サケ（Ｕターン）：30万円（最大50万円（注））

コウノトリ（Ｉターン）：60万円（最大100万円（注））

新築住宅を購入の場合

1世帯あたり最大30万円

（ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は最大60万円）

令和8年4月1日から令和9年3月10日まで（閉庁日の場合は直前の開庁日）

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯

対象助成工事費（消費税抜き）の10％

1回目の助成時10万円まで

2回目の助成時5万円まで

令和8年度は受付を終了しました。

登録施工業者による工事で、助成対象工事費（消費税抜き）が20万円以上のもの

住宅を取得する方で補助金額を20万円とする。ただし、世帯員に40歳未満の方がいる世帯、又は実績報告時までに40歳未満の方が転入してくる世帯には、補助金額を25万円とする。

※田上町暮らし応援リフォーム補助金と併用可能。最大40万円を補助

住宅の取得費用が100万円以上であること。

延べ床面積が75平方メートル以上の住宅。

ご夫婦ともに、29歳以下の世帯　上限額 1世帯当たり60万円

上記の方以外の世帯　上限額 1世帯当たり30万円

令和8年1月1日～令和9年2月28日までに婚姻した以下の要件をすべて満たす世帯

令和9年2月28日まで　※必着

補助対象工事費の20％（千円未満切捨）とし、10万円を上限とする。ただし、世帯員に40歳未満のものがいる世帯、又は実績報告時までに40歳未満の方が転入してくる世帯には、15万円を上限とする。

施工業者に請け負わせた工事（※）で、補助対象工事費が20万円以上（消費税含む）となるもの。

令和8年4月1日から（役場閉庁日は除く）

木造住宅耐震改修･･････耐震改修費用の1/3の額（上限65万円）

木造住宅耐震診断･･････診断費用から1万円を差し引いた額（上限8万円）

町内に所在する個人所有の一般木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築された住宅

U・Iターン者 町内業者と契約した場合…70万円 町外業者と契約した場合…30万円

奨励金等の種類：新築住宅建築奨励金

新婚世帯 町内業者と契約した場合…70万円 町外業者と契約した場合…30万円

(注意) 加算措置：高校生以下の子ども1人につき10万円

住宅取得費用の50％（上限50万円）

奨励金等の種類：中古住宅取得奨励金

補助金の額は、対象工事費の50％とし、50万円を限度とします。

町内の住宅の克雪化を促進し、雪国での快適な生活を増進するため、克雪住宅を新築・増改築した方、又は克雪住宅を購入した方に対して、補助金を交付します。

補助金の額は、補助対象経費の30％以内とし、木造建築物1棟につき50万円を限度とします。

補助の対象となる経費は「東蒲杉」の購入費とし、その合計額が50万円を超えるものに限ります。

家賃から住居手当を除いた額の1/2（上限1万5,000円）

家賃（最長24箇月まで）

契約時に関わる費用の2/3（上限12万円）

町内業者と契約した住宅改修費用の50％（上限50万円）

奨励金等の種類：中古住宅改修奨励金

受付期間は7月23日（木曜）から8月17日（月曜）までです。予算枠を超えた場合は抽選を行います。

補助対象工事費（税込）の５０％（千円未満切捨て）

上限２０万円（子育て世帯の場合は上限３０万円）

令和８年７月２３日（木）～８月１７日（月）

木造住宅耐震改修事業 … 改修工事費用の3分の1以内（上限50万円）

木造住宅耐震診断事業 … 診断費用の10分9以内（上限9万円）

昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手した木造住宅

11月30日まで

補助対象経費の2分の1以内（20万円上限）

空き家バンク制度利用者を対象に家財道具の処分費の一部を補助する制度を始めました。

なお、交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。

補助金の交付額は、基本額を50万円とし、次に掲げる率を交付対象事業費に乗じた額を加算した合計額（1万円未満の端数は切り捨て）となります。

なお、補助金の上限額は120万円で、交付対象事業費が112万円未満の場合、交付額は対象事業費の100分の50となります。

令和8年11月30日まで

② 出雲崎町に定住を希望する転入者

利子補給金を交付する期間は、金融機関の固定金利適用の最長10年間となります。

町内事業者により住宅を建築等する方に対し融資に係る利子の一部を補給するものです。

工事を行う前に、申出書の提出

助成対象工事費の50%で、助成限度額を100万円とします。

助成対象工事費が20万円以上(税込)の住宅改修等の工事

② １戸の木造建築物につき１回限りとします。

景観形成地区に定住の目的で転入する方で、

対象工事費が20万円以上(税込)で、下記の工事のいずれか

一般リフォーム工事 20% 10万円

いきいきリフォーム工事 工事の内容ごとに、下記の率 合計15万円

申請受付期日：令和8年11月27日まで

同一の住宅につき、助成金の交付は1回限りです。

70㎡以下 7万円 1万円 6万円 70㎡を超え～175㎡以下 8万円 7万円 175㎡を超えるもの 10万円 9万円

① 昭和56 年5 月31 日以前に建築された木造住宅

③ 現に居住していること

※契約を行う前に交付申請が必要となります。

工事費の1/3（上限60万円）＋最大15万円 75万円

工事費の1/3（上限30万円）＋最大10万円 40万円

※工事を行う前には精密診断法による診断を行うことが必要です。

① 昭和56 年5 月31 日以前に建築された木造住宅

①土砂災害対策補強工事 3,360千円 1,120千円 (3分の1)

申請受付期日：令和8年11月30日まで

② 区域外建て替え

対象となる費用の2/3で、補助上限額は20万円になります。

空き家空き地情報バンクに掲載されている空家に残存する家財道具の搬出処分並びに屋内及び屋外の清掃に要する費用を補助します。

年間を通して随時受け付けます。ただし、申請年度中に補助事業を完了する必要があります。

対象となる費用の2/10で、補助上限額は10万円になります。

空き家空き地情報バンクに3年以上登録する又は登録する予定の物件について、空家の修繕に要する経費を補助します。

空家の借受者又は購入者

家屋分に係る各年度の固定資産税に相当する額（上限20万円）

住宅を取得する子育て世代に対し、固定資産税に相当する額を補助するものです。

湯沢町内にて初めて取得した、新築住宅また中古住宅

対象となる住宅に係る家屋分の固定資産税が、交付対象者に初めて課税された最初の年度から起算して5年間とします。

融雪式 一般世帯 ：上限44万円 要援護世帯：上限55万円 落雪式・耐雪式 一般世帯 ：上限33万円 要援護世帯：上限44万円

2026年4月7日（火曜）から2026年10月30日（金曜）

申請前に工事着手されますと、補助が受けられません。

(注意)克雪化に要する工事費用により異なります。

企業等から支給される住宅手当などを控除した額の2分の1以内（上限：3万円）

新潟県外から湯沢町に移住する子育て世代に対し、町内に賃貸住宅を契約し居住する際の家賃等を補助するものです。

合計費用の3分の2以内（上限は12万円）を補助します。（初回年度のみ）

補助率 対象額の2分の1 上限額 20万円

住宅のバリアフリー化に資する工事

2026年4月1日(水曜)から2026年12月28日(月曜)

申請前に工事着手されますと、補助が受けられません。

70平方メートル以下 70,000円 60,000円 10,000 円

70平方メートル超から 175平方メートル以下 80,000円 65,000円 15,000 円

175平方メートル超から 100,000円 80,000円 20,000円

2026年4月7日（火曜）から2026年10月30日（金曜）まで。

耐震改修に要した費用の2分の1（140万円を限度）

湯沢町木造住宅耐震診断支援事業の結果、総合評点が1.0未満であると診断された住宅

2026年4月7日（火曜）から2026年10月30日（金曜）

（注意）ご利用される方は、必ず工事着手前に申請を行ってください。

補助対象経費の8分の1 【上限額】 (1) 新築住宅（町内施工業者）の場合 60万円 (2) 新築住宅（町外施工業者）の場合 40万円 (3) 中古住宅の場合 30万円

津南町へU・Iターンし住宅を取得するかたに対し、住宅取得に係る費用を補助します。

(5) 転入した時点において、満45歳以下であること。

※補助金は、同一人に対し、1回限り交付するものとする。

克雪化に要する工事費（当該工事費が250万円を超える場合は250万円を限度とする。）に0.264を乗じた額（一戸当たり限度額66万円）以内とする。

令和8年10月30日金曜日までに申請してください。なお、年度内に工事が完了することが申請できる条件となります。

一般　　　　2/3

要援護世帯　5/6

補助金の額は、補助対象経費の100分の20に相当する額

子育て世帯は20万円とし、高齢者世帯は15万円とする。

前号以外の世帯は10万円とする。

同項の限度額に5万円を加算した額を限度額とする。

※今年度の受付は、予算上限に達したので終了しました。

補助率：2分の1 上限額：30万円（※下水道未供用家屋において、下水道を供用する場合は上限50万円）

津南町内の空き家の有効活用を図り、町内への移住・定住を促進するため、補助金を交付します。

ア 改修した空き家に、補助金の交付を受けた日から5年以上継続して居住することが確実である

町内施工業者が施工する工事で、台所、トイレ、浴室、内装、外壁、屋根、雨樋その他家屋部分の改修工事に要する経費

以下の廃棄物処理業者に依頼し実施する家財道具等の処分費用 補助率：2分の1 上限額：10万円

津南町内の空き家の有効活用を図り、町内への移住・定住を促進するため、補助金を交付します。

対象工事費の20％（千円未満は切り捨て）、30万円を限度とします。

原則「住宅改修」であり、「新築」は対象外です。

対象工事費が消費税を除いて20万円以上であること。

令和8年12月25日まで

予算が無くなり次第、受付を終了とさせていただきます。

補助金の額は、補助対象経費に4分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額）とし、30万円を上限とします。

昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の建物で、用途が専用住宅又は併用住宅

補助金を申請する年度内に完了すること。

夫婦ともに婚姻日現在の年齢が２９歳以下の場合は、上限額が６０万円

夫婦ともに婚姻日現在の年齢が３９歳以下の場合は、上限額が３０万円

一定の条件を満たす新婚世帯の住居費用（購入・新築・賃借・リフォーム）、村への引越費用を補助します。

令和８年７月１日(水)から令和９年３月１日(月)まで

夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下：60万円 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下：30万円

令和９年３月31日まで

新婚世帯の新居の購入費やリフォーム、家賃、引越費用の一部を補助します

令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間に支払いを行った次の費用に対して補助します。

原則 20％ ２０万円 下水道に接続する場合 25％ ２５万円

リフォーム工事に要する費用が20万円以上の工事です

新築、増築工事は補助対象となりません

申し込みが予定の予算枠に達し次第、受付を終了します

毎年度末までに工事を完了させ、実績報告書の提出が可能な工事です

耐震診断に要する費用75,000円のうち65,000円

②昭和５６年５月３１日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅

耐震診断に要する費用85,000円のうち75,000円

耐震診断に要する費用105,000円のうち95,000円

耐震診断の申し込みは、募集期間を定めて年間２～３回に分けて募集を行います

耐震改修工事に要する費用の1/3 以内

かつ1,000,000円を限度

かつ600,000円を限度

耐震改修の申し込みは、随時受け付けますので

耐震設計については自己負担となります。

リフォーム工事に要する経費の50％以内、限度額200万円

空き家・空き地バンクを利用して成約した物件のリフォーム工事が対象となります。

村内の施工業者によって請け負わせる工事で、10万円以上のものが対象となります。

補助金の交付の日から１年以内に住民登録し、かつ３年以上継続してリフォーム工事を行った登録物件に居住することを条件とする。

補助対象経費の3分の1を乗じて得た額　上限20万円

①補助対象等空家を解体し、かつ撤去する工事

②村内に事業所を有する法人又は個人事業主が行う工事であること。

申し込みが予定の予算枠に達し次第、受付を終了します