長崎県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅の耐震化を市町と一緒に支援しています。

県が実施する下記の補助事業の申込先は、「補助を受けようとする住宅等が存する市町」です。

補助額や補助条件等は市町によって異なりますので、詳細は各市町の担当窓口へご相談ください。

※一部市町は昭和56年５月31日以前に建てられた戸建て木造住宅が対象

長崎県では、自家消費型の太陽光発電等の補助事業を令和6年度から令和10年度まで行うこととしています。

市町を通しての補助となりますので、補助を受けようとする県民、事業者の方は各市町にお問い合わせください。

太陽光発電 5万円/kW又は7万円/kW

FIT、FIPの認定取得はできません。

蓄電池 費用の1/3

蓄電池のみの設置は補助対象外、太陽光発電補助で導入する設備の付帯設備として導入する場合のみ補助対象です。

※補助金額には上限があります。

多子世帯または子育て世帯で中古住宅を改修するかた、中古住宅を取得するかたに対して、費用の一部を助成します。

令和8年度の受付は終了しました。

補助対象経費の5分の1以内（税抜き、千円未満切り捨て）

満18歳未満の子が1人または2人の世帯。

※ 居住面積60平方メートル以上の住宅が対象となります。

※ 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある住宅は対象外です。

※ 土地の取得に係る経費は対象外となります。

屋根の遮熱・断熱塗装などによる省エネ化、住宅の浴室・便所などのバリアフリー化、居室の間取り変更などの居住性向上、その他防犯性や耐久性の向上を図る住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成します。

補助対象工事にかかる経費（以下「補助対象経費」という。）の20%に相当する額。なお、上限金額は10万円です。

対象となる工事費の合計が20万円以上（税抜き）の工事

必ず交付決定を受けてから工事に着手してください。

令和8年度の予算額に達したため、受付を終了いたしました。

住宅の所有者で、その住宅に居住または居住を予定しているかた

耐震基準に適合させるための耐震改修計画と耐震改修工事（耐震改修や現地建替）に要する費用の一部を助成します。

耐震診断費用136,000円のうち113,000円（申請者の自己負担額は 23,000円 ）

耐震改修工事に要する費用の80％（上限額100万円）

旧基準法で建築されたもの（昭和56年5月31日以前に着工）

防火改修に要した費用の2分の1（限度額30万円）

除却工事に要する費用の23％（上限額30万円）

令和8年4月13日(月曜日)～令和9年1月29日(金曜日)

老朽化し危険である、若しくは危険となる恐れがある特定空家等の除却を行う方に、その除却費の一部（最大50万円）を補助します。

令和8年度の申請受付を令和8年4月13日より開始します。

令和3年度から対象となる建築物を拡大しました。

長崎市民および市内中小企業者を対象に太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。

予算に到達したため補助金の受付を終了しました。

太陽光発電設備（1Kw以上10Kw未満で自家消費型（Fit・Fip認定を受けていないこと））

蓄電池（1Kwh以上で定置式および太陽光発電設備と同時設置であること）

個人：7万円/Kw

5万円/Kwhと補助対象経費

令和8年11月30日（月曜日）まで

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し 、住宅所有者の皆様を対象に補助金を交付します。

対象工事費（消費税等を除く）の「5分の1」で最大20万円

「バリアフリー・安全型」

「省エネルギー型」

「防災型」

上記工事費（消費税等を除く）の合計が30万円以上

追加募集は先着順での受付となります。

申込期間：令和8年6月1日（月曜日）～

予算がなくなり次第、受付を終了します。

「1.本市に住民登録がある」「2.市税等の滞納がない」「3.上記の住宅を所有している」

工事完了報告が令和9年1月29日（金曜日）までにできるもの

次の木造住宅耐震診断費用の一部を助成します。

旧基準の木造戸建て住宅（昭和56年5月31日以前に着工したもの）

定額 136,000円 のうち、 113,000円 を助成します。（個人負担金は23,000円）

今年度の補助金はありません。

耐震改修計画及び耐震改修工事 に対して、対象費用の5分の4を助成します。（限度額 670,000円 ）

令和8年6 月15日（月曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

（注意）ただし、定員になり次第、締め切らせていただきます。

子育て世帯が、居住誘導区域内の中古住宅を取得して居住する場合に取得費用の一部を補助します。

令和8年度事業は予算上限に達したため終了いたしました。

中古住宅の取得費用 （税抜）の5分の1（最大40万円）

（注）住宅取得費用には土地代は含みません。

完了後、10年間当該住宅に居住すること。

（注）交付決定前に売買契約をされたものは補助対象外となりますのでご注意下さい。

老朽化し危険な空き家（住宅）及び空き建築物（住宅以外）の除却を行う方に対し、除却費の一部（限度額 60 万円、住宅については市街化区域内で条件により最大100万円 ）を補助します。

※令和8年度の受付は終了しました。

住宅の場合は補助対象建築物の除却に要する費用の40％（住宅以外は3分の1）

佐世保市内に存する、現在使用されていない建物

建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること

交付決定を受ける前に、工事の契約又は着手された場合には本補助金の対象とはなりません。

再生可能エネルギーの導入及び電力の自家消費を促進する取り組みとして、太陽光発電設備・蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。

令和8年度は、補助申請額が予算上限額に達したため受付を終了しました（令和8年5月11日）

個人：7万円／kW

蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1

（注）1件あたりの補助上限額（蓄電池との合計補助金額）は80万円です。

ただし、蓄電池のみの導入は補助対象外となります。

固定価格買取制度（FIT）およびFIP制度の認定を受けないこと。

島原市空き家バンク制度を利用して本市に移住する者に対し、移住に要する経済的負担を軽減し、空き家バンク登録物件の利活用及び定住人口の増加を図るため、予算の範囲内において奨励金の交付を行います。

空き家バンクを利用し島原市へ転入した場合、5万円支給します

1世帯につき1回限り、5万円を支給

島原市空き家バンク制度に登録している空き家等を賃借又は購入し、本市へ移住する者

申請日前の1年間、本市の住民でないこと

島原市へ転入後3か月以内

島原市内に存する戸建木造住宅の所有者に対し、 市が予算の範囲内において、耐震診断及び耐震改修計画作成、耐震改修工事の費用の一部を助成しています。

自己負担額 【戸建木造住宅】23,000円

補助対象費用の2／3（上限7万円）

補助対象工事費の1／2（上限60万円）

旧基準木造住宅 （昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された戸建木造住宅

耐震診断の結果、耐震基準に適合しない戸建木造住宅を、耐震基準に適合させるための改修工事

住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む。

令和7年度より耐震診断支援事業の価格を改定します

危険な空家の除却に係る費用の一部を補助しています。

令和8年度の申請受付は 令和8年12月4日（金曜日）まで です。

除却工事費の4割（限度額50万円）

島原市内にある建物

建物の過半以上が一般の住宅として使用していたこと

木造または鉄骨造であること

構造の腐朽又は破損の程度における合計評点が100点以上であると測定されたもの

本申請前に事前の相談をお願いします。

島原市空き家バンク制度を活用して、物件を購入又は賃貸若しくは賃借した者が行う当該物件の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象事業に要した経費の2分の1 上限額30万円（市内業者が工事施工の場合50万円）

上限額10万円

別表に定める空き家の改修工事で、補助対象経費が10万円以上のもの

補助金の交付は、空き家バンクに登録の空き家1戸につき1回限りです。

工事着手前に申請をしてください。

移住：5年以上暮らすことを前提に市外から市内に転入し、生活の本拠を本市に置くことをいう。

島原市内の住宅や事務所に設置する太陽光発電設備・蓄電池の費用の一部を補助します。

令和8年度は、補助申請額が予算上限額に達したため、令和8年5月28日 午前9時をもって受付を終了しました。

個人：出力1kWあたり7万円（定額）

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の 1／3

補助上限額は、1件あたり80万円（太陽光発電設備・蓄電池との合計値）

蓄電池のみは補助の対象外

令和8年5月11日（月曜日） から 令和8年10月30日（金曜日） まで

「バリアフリー」や「安全対策」を伴う住宅リフォームに対し、対象工事費（50万円以上）に係る費用の一部を補助します。

補助対象となる工事費が 50万円以上 となる工事に対して、 一律10万円 。

汲取便所を水洗便所に改修し、下水道へ接続する工事に、 3万円補助

浄化槽を廃止し、下水道へ接続する工事に、 2万円補助

宅配ボックスを設置する工事に、 1万円補助

諫早市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工する工事であること

4月1日（水曜日）から12月18日（金曜日）まで。

地震に対する住宅の安全性の確保を目的とし、戸建木造住宅の耐震診断費、耐震改修計画作成費及び耐震改修工事費に掛かる費用の一部を補助します。

※令和8年度から補助対象住宅が拡大されました。

耐震診断に要する費用136,000円のうち、113,000円 （ 申請者自己負担額23,000円 ）

耐震改修計画の作成に要する補助対象費用の3分の1以内の額（上限35,000円）

耐震改修工事に要する補助対象費用の2分の1以内の額（上限600,000円）

4月7日（火曜日）から12月18日（金曜日）まで。

市内に戸建木造住宅を所有し、現にその住宅に居住（住民登録）している方など

市では、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化等により危険な空き家住宅の除却を行なおうとする所有者等にその費用の一部を助成します。

募集期間 令和8年10月23日 （金曜日）まで

助成件数 若干数

次の(1)または(2)のいずれか少ない金額の2分の1

上限額は50万円

木造または鉄骨造である建築物

構造の腐朽または破損が著しく危険性が高い建築物（不良度判定で一定以上の不良度であると測定した建築物）

交付決定前に契約されたものは対象となりません。

3世代による家族の支え合いにより、安心して子育てや介護ができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、新たに3世代で同居または近居するための新築工事費、改修工事費または住宅取得費の一部を補助します。

補助対象経費の5分の1以内とし、かつ、住宅1件あたり 40万円 を限度とする。

4月7日（火曜日）から12月18日（金曜日）まで

※ただし、受付期間内であっても予算額に到達した場合は、受付を終了します。

土砂災害特別警戒区域内に建てられるまたは建てられたもの

補助金の交付決定前に工事請負契約または売買契約したもの

小学生以下の子どもがいる世帯（妊娠中の方のいる世帯も含む。）

個人や事業所が設置する自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入費用の一部を補助します。

太陽光：7万円／kW（自家消費30％以上）

蓄電池：蓄電池価格の3分の1

・1件あたりの補助上限額100万円

・蓄電池のみは対象外

・FIT、FIP等による売電不可

募集期間(終了しました)

受付期間 令和8年6月15日（月曜日）8時30分 から 令和8年6月19日（金曜日）17時00分まで

諫早市内の空き家を有効活用することを目的に、「空き家バンク」に登録された物件を「購入し改修」または「賃借」された方を支援する補助金です。

補助率1/2以内、上限額100万円

補助率1/3以内、上限額1万円/月

補助率1/2以内、上限額200万円

補助率1/3以内、上限額2万円/月

補助率2/3以内、上限額250万円

補助率1/2以内、上限額2万5千円/月

売買契約日から1年以内、かつ、改修の着手前まで申請ができます。

交付決定前に着手した改修については対象外となります。

居住し登録物件へ住民票を異動することが必要です。

市民が住みやすく、住宅内での事故を低減するためのバリアフリー・安全型のリフォーム工事で、一定の性能確保ができる良好な住環境の整備を目的とした住宅の性能向上リフォームについて、経費の一部を助成します。

補助対象経費に対する補助額は、10万円とする。（補助対象経費の合計が50万円以上のものに限る）

補助申請額が予算額に達したため、受け付けを終了しました。

外壁、屋根などの塗装工事や、省エネに関する工事は対象になりません。

同一住宅につき1回限りの助成となります。

着工後の申請は受け付けられません。

地震による住宅の倒壊などによる被害を軽減するため、市に耐震診断を申し込んだ場合、耐震診断費の一部を助成します（耐震診断支援事業）。

耐震診断の費用136,000円のうち113,000円（自己負担額：23,000円）

耐震改修計画の作成に要した費用の3分の2（上限7万円）

耐震改修工事に要した費用の2分の1（上限60万円）

当該住宅を撤去した土地で行う新築工事も対象です。

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工したもの）

市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定で市税を滞納していない人

新たに3世代（親、子、孫など）で同居・近居するための住宅の新築や改修工事または住宅の取得について、経費の一部を助成します。

補助対象経費の5分の1を補助します。（上限40万円）

補助申請額が予算額に達したため、受け付けを終了しました。

令和8年4月1日以降に新たに同居または近居する人が対象です。

近居：対象住宅に大村市外から移住すること。

子育て世帯：小学生以下の子ども（妊娠中の人を含む）がいる子育て中の世帯

国、県、市などから他の補助金を受ける場合は補助の対象になりません。

県の地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金を活用し、再生可能エネルギーの導入推進を図るため、家庭や事業所に設置する太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します。

補助申請額が予算額に達したため、受け付けを終了しました。

個人：1kWあたり7万円（定額）

蓄電池価格の3分の1

1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池との合計額）

令和8年5月13日（水曜日）～10月30日（金曜日）17時

蓄電池のみは対象外。

省エネ機器の買い換えを支援することで、電気料金の負担軽減と家庭でのCO2排出量削減を図り、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みを推進します。

令和8年7月22日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）

（注記）予算がなくなり次第、受け付けを終了します。

1台の購入金額（税抜き）の5分の1（上限額：20,000円）

非課税世帯の場合：1台の購入金額（税抜き）の3分の1（上限額：30,000円）

複数台の購入金額（税抜き）の2分の1（上限額：5,000円）

（注記）1世帯につきいずれか1台まで

地震による住宅の倒壊などによる被害を軽減するため、市に耐震診断を申し込んだ場合、耐震診断費の一部を補助します（耐震診断支援事業）。

耐震診断支援事業については、令和８年度は予算がありませんので、令和９年度以降に向けた相談を受け付けています。

耐震診断の費用136,000円のうち113,000円を補助します。（個人負担金は23,000円）

耐震改修計画の作成に要した費用（消費税および地方消費税を除く）の３分の２以内（限度額：７万円※千円未満切り捨て）を補助します。

耐震改修工事に要した費用（消費税および地方消費税を除く）の２分の１以内（限度額：60万円※千円未満切り捨て）を補助します。

旧基準の木造戸建て住宅（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）

予算が確保できた場合に限り補助金の申請が可能です。

この事業は、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化した危険な空き家住宅の除却を行なう人に対し費用の一部を補助する制度です。

次の１または２のいずれか少ない額の2分の1（上限80万円）

平戸市内にある建築物

木造または鉄骨造である建築物

建物老朽度について点数の合計が100点以上である建築物（職員による建物老朽度判定調査を実施します）

補助申請するまでに除却工事に着手されたものは対象となりません。

本市へ移住・定住される新規転入者の住宅の取得費や改修費用、引越費用等に対し、補助金を交付します。

新規転入者で本市に住所を定め5年以内に住宅を取得した人で、本市に定住および自治会に加入する意思を有する人

市内業者より建設された新築住宅　別表で算出した価格【上限200万円】

市外業者より建設された新築住宅　別表で算出した価格【上限100万円】

中古住宅（空き家バンク登録物件）　住宅取得費の7％または50万円のいずれか低い額

市内業者より建設された新築住宅 30万円。ただし、高校生以下の児童・生徒が同居する場合、一人につき10万円を加算

住宅を取得した日(住宅の引渡し日)から1年以内

平戸市の空き家バンクに登録した物件で、居住するために改修する経費および放置されていた家財道具の撤去費用。

新規転入者 補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。

市内在住者 補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。

空き家バンク物件所有者 補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。

補助対象経費の2分の1以内とし、30万円を限度とする。ただし、高校生以下の児童・生徒が同居する場合、１人につき10万円を加算する。

（注）成約相手・候補者が決まってからの改修は補助対象外となります。

新規転入者が本市に転入した日から５年以内。または、転入前の改修については、転入前１年以内

平戸市では、地球温暖化対策の一環として、温室効果ガス排出量を削減するための設備導入を行う市民などに対して、費用の一部を予算の範囲内で補助を行っています。

令和８年度の補助金交付申請は、令和９年２月26日（金曜）まで受付を行っています。

太陽光発電システム 10kw未満 10万円

家庭用蓄電池 蓄電容量の合計が２kwｈ以上で太陽光発電システム との併用の場合のみ 20万円

エネファーム （一社）燃料電池普及推進協会に登録された機器 10万円 5万円

この補助事業は、 「事前申請」 になります。設置や購入前に必ず申請してください。

補助金は、すべて先着順となります。ただし、予算額に達した時点で終了します。

松浦市では、地震に対する住宅の安全性の確保を推進するため、「耐震診断」、「耐震改修計画作成」、「耐震改修工事」の費用の一部を補助します。

今年度の募集は終了しました。

次年度以降の制度実施は未定ですが、参考情報として、今年度の募集情報を掲載しております。

耐震診断費136,000円のうち、113,000円（自己負担額23,000円）

耐震改修計画作成に要した費用の3分の2の額（上限7万円）

耐震改修工事に要した費用の4分の3の額（上限90万円）

令和8 年8月7 日（金曜日）

松浦市では、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う費用の一部を助成します。

令和8年度松浦市老朽危険家屋除却支援事業のお知らせ ※本年度は受付終了しました

令和8年11月30日 まで【土、日、祝日は除く】

※申請期間内に先着順で受け付けます。

※予算が無くなり次第終了とします。

補助金の額は、補助対象事業に要する費用の２分の１に相当する額とし、その額が５０万円を超えるときは、５０万円を限度とする。

補助金の交付は、同一の登録物件について１回限りとする。

（１） 台所、風呂及びトイレ等の改修

（２） 内装、屋根、外壁等の改修

市内の施工業者を利用し、かつ、補助金の申請年度内に完了するものとする。

補助金の申請年度内に売買又は賃貸借等に関する契約が締結され、３年以上の利活用が見込まれるもの

松浦市では、安心して子育てができる住環境整備のため、多子世帯や新たに子育て世帯を含む3世代で同居又は近居するための中古住宅の取得やリフォームする費用の一部を助成します。

【R8年度は中止します】松浦市3世代同居・近居促進事業補助金

補助対象経費の5分の1以内とする。ただし、住宅1件当たりの限度額は40万円とし、次の場合には、それぞれ加算した額を限度額とします。

申請者が子育て応援団体に所属している場合 4万円

令和8年4月1日以降新たに3世代で同居するものの申請の場合 20万円

ただし、床面積60平方メートル以上に限る。

子育て世帯 小学生以下の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯

松浦市では、地域脱炭素移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、次に掲げる要件に当てはまる方に対して、国の補助金を活用した「松浦市脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を交付します。

令和8年4月15日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

※予算額に達した場合、上記期間内であっても申請受付を締め切ります。

7万円/kW（10kW未満のものに限る）

蓄電池の価格（設備費＋工事費）の 1/3

ただし、蓄電池の価格は 15．5万円/kWh を 補助の上限 とする。(工事費込み・税抜き)

※蓄電池のみの設置は対象外とする。

対馬市では、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化等により危険な空家住宅の除却を行おうとする所有者等にその費用の一部を助成します。

令和8年5月1日（金曜日）～11月30日（月曜日）

次の(1)又は(2)のいずれか少ない金額の2分の1

上限50万円

木造又は鉄骨造である建築物

市が行う現地調査で、住宅地区改良法施行規則別表第1評定区分2における構造の腐朽又は破損の程度に基づき100点以上と測定されたもの

解体を希望する物件が補助対象となるかどうかを確認するために、事前調査が必要ですので、必ず事前相談を行ってください。

「対馬市空き家バンク制度により登録された空き家」の改修及び家財道具等処分に要する費用を支援することで、空き家の有効活用と移住・定住促進を図る補助制度です。

対象改修工事及び家財道具等処分に要した費用の2分の1以内の額（ 補助金額に1,000 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）。1事業につき100万円を限度

この補助金は「対馬市空き家バンク制度をとおして 成約された物件 」が対象となります。

事前（改修前）に申請・審査・交付決定が必要となりますので、補助金の申請や交付決定前に着手または完了した工事は補助対象外となります。

補助金の申請は、1物件につき1回限りとなります。

申請～請求を同一年度内に行ってください。

安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、多子世帯及び新たに3世代で同居又は近居するために住宅を新築若しくは改修する者又は住宅を取得する者に対して、費用の一部を助成します。

補助対象経費の 5分の1以内 （上限50万円）

中古住宅の取得（床面積が60平方メートル以上）

近居…直線距離がおおむね1キロメートル以内にそれぞれ居住すること

売買契約、工事請負契約、又は工事着工前

11月末まで(新築工事は9月末まで)

※2月末日までに実績報告書の提出が必要です。

新たに婚姻した世帯の住居費及び引越費用に対して、予算の範囲内において対馬市結婚新生活支援事業補助金を交付します。

住居費（購入費・建築費・改修費・賃借費等）及び引越費用

夫婦のうち、年齢の高い方が29歳以下：60万円

夫婦のうち、年齢の高い方が30歳以上39歳以下：30万円

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦及びその世帯で

新婚世帯の所得が500万円未満であること。

令和9年3月19日（金曜日）まで

対馬市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、下記のとおり補助金の交付を行います。

受付期限：令和8年10月30日（金曜日）まで

（1）住宅等に自家消費型太陽光発電設備を設置する個人

1件当たり100万円を上限とする。

個人 ：7万円/kW（kWは小数点以下切捨て）

蓄電池価格（補助対象経費、税抜き）の1/3

蓄電池のみの設置は、補助対象になりません。

個人用は30％以上

市では、住宅の質の向上及び長寿命化を図るとともに、地域経済の活性化及び雇用の安定を図るため、住宅の所有者が行うリフォーム工事に対して、その費用の一部を補助します。

令和8年度分は予定件数に達しましたので令和8年10月6日で受付を終了しました。

補助対象経費の10分の1以内（上限20万円）

補助対象となるリフォーム費用の合計が30万円以上

市内の建設業者に発注するリフォーム工事

市内に住宅を所有し、現にその住宅に居住（住民登録）している方

補助金の交付決定を受ける前に、工事に着手したものは対象になりません。

市では、地震発生に伴う木造住宅の被害（倒壊等）を最小限に抑えるため、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）で建築された戸建住宅を対象に、住宅耐震化の支援について相談を受け付けています。

診断費136,000円（定額）のうち113,000円を補助（自己負担23,000円）

計画作成費の3分の2を補助（上限7万円）

補強工事費の23％を補助（上限90万円）

旧耐震基準の戸建木造住宅を所有し、現にその住宅に居住されている方

令和8年度の予算がなくなり次第、申請受付を終了します。

この告示は、安全かつ安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な家屋等の除却を行う者に対し、予算に定めるところにより壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金

補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、100万円を上限とする。

補助対象建築物の除却工事費 (国土交通大臣がその年に定める標準除却費を上限とする。) に10分の8を乗じて得た額とする。

木造又は鉄骨造である建築物

過半が住宅として使用されていた建築物

別表第1の住宅の不良度の測定基準に掲げる評定区分の合計評点が100点以上であると測定した建築物

補助金の交付決定前に着手した工事

少子高齢化及び人口減少を抑制するため、本市への新規転入者に対し、予算の範囲内において壱岐市移住者住宅等支援事業補助金

新築住宅の取得 (土地の取得を含む。) に係る経費 対象経費の10分の1以内又は250万円のいずれか低い額

中古住宅の取得 (土地の取得を含む。) に係る経費 対象経費の5分の1以内又は100万円のいずれか低い額

新規転入者で5年以内に住宅を取得する者及び中古住宅を取得する居住用住居を有していない市民。

住宅を取得した日若しくは住宅の引渡しを受けた日又は本市に転入した日から1年以内に市長に提出しなければならない。

本市に転入後、5年以上居住すること。

壱岐市の空き家バンクに登録された売買又は賃貸物件を取得し、居宅の用に供するための改修に係る経費及び放置されていた家財道具の撤去に係る経費

対象経費の2分の1以内又は100万円 (子育て世帯については、中学生以下の子ども1人当たり20万円を加算した額とし、上限は200万円とする。) のいずれか低い額

新規転入者で定住を目的として本市に移住した者。

住宅を取得した日若しくは住宅の引渡しを受けた日又は本市に転入した日から1年以内に市長に提出しなければならない。

申請者及び世帯構成員に市税等の滞納がないこと。

本市に転入後、5年以上居住すること。

空き家バンクの登録及び取引の促進を図り、定住促進による地域の活性化につなげるため、移住者用の住宅として、空き家の改修工事又は家財道具の処分を行う者に対して、その費用の一部を補助するものです。

予算の都合により、令和8年度における本補助金の申請受付は一旦停止しました。

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、100万円を限度とする。

（6）補助金を受けた日から5年間は、移住者用の賃貸住宅として空き家バンクに登録すること

補助対象空き家の改修工事等に着工する20日前までに申請が必要です。

（3）市内施工業者が行う工事

壱岐市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入促進を図るため、下記のとおり補助金を交付します。

令和8年4月20日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

（注意）予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります。

個 人：7万円/kW（kWは小数点以下切捨て）

蓄電池の価格の1/3（ただし、対象となる設備は、20kWh未満の蓄電池で、補助の上限は15万5千円/kWh（工事費込み・税抜き）となります。）

1件あたり100万円（(1)自家消費型太陽光発電設備と(2)蓄電池の合計額）

（注意）蓄電池のみの設置は対象となりません。

五島市内の戸建木造住宅（建築基準法改正前の基準により昭和56年5月31日以前に着工したもの。以下「旧基準木造住宅」という。）の耐震診断及び耐震改修工事の費用の一部を補助します。

耐震診断に要する費用136,000円のうち113,000円を補助（自己負担額23,000円）

耐震改修計画作成に要した費用の3分の2（上限：7万円）を補助

耐震改修工事に要する費用の2分の1(上限：60万円)を補助

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日） 随時受付

市内に本店、支店、又は営業所等を有する事業所

なお、原則として耐震診断を受けられた方は、耐震改修計画作成まで行っていただきます。

空き家バンクに登録された物件を、賃貸・購入する際のリフォーム費用の一部を助成します。

令和8年度の申請を受け付けています。

補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満の端数は切り捨て）

UIターン者が補助金を活用する場合：上限50万円

新婚家庭が補助金を活用する場合：上限100万円

空き家の所有者が補助金を活用する場合：上限100万円

注：予算がなくなり次第、終了します

補助金の交付の決定の通知を受ける前に着手したもの

転入日から1年を経過していない転入者

婚姻後3年以内で、共に40歳未満の夫婦

住宅性能向上を伴うリフォーム工事を行う戸建て住宅の所有者に対し、費用の一部を補助します。

令和8年度の事業について、受付を開始しています。

補助対象経費の5分の1以内の額（上限20万円）

別表第1により算出した金額の合計額が20万円以上

バリアフリー安全型リフォーム工事で、別表第1 に示すもの

市内に本社・支社等を有する法人又は市内に住所を有する個人が施工するもの

例年12月末頃まで（予算の上限に達した場合は、受付を締め切ります。）

地震発生時における木造住宅の倒壊等の被害を最小限に抑えるため、耐震診断費の一部を助成します。

令和8年度の事業について、受付を開始しました。

診断費136,000円のうち113,000円を助成。（自己負担額23,000円）

耐震改修計画作成費用の3分の2の額（上限7万円）を補助。

改修工事費用の2分の1の額（上限60万円）を補助。

昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された戸建木造住宅

9月頃までにご相談ください。

老朽化し危険な空き家の除却（解体）を行う場合に、その除却費用の一部を補助します。

令和8年度の事業について、受付を開始しています。

除却工事費（国の標準除却工事費を上限）の10分の8の額

補助対象経費の2分の1の額（上限50万円）

木造または鉄骨造であること

例年12月末頃まで（予算の上限に達した場合は、受付を締め切ります。）

注意：あらかじめ事前調査申請書を提出し、調査結果通知書を受けておく必要があります。

危険な空き建築物の除却(解体)を行う場合に、要綱に基づきその除却費用の一部を補助します。

令和8年度の事業について、4月1日より受付を開始します。

補助対象経費の2分の1の額（上限30万円）

延べ床面積が10平方メートル以上の建築物

居宅、店舗、事務所、倉庫等

補助金の交付は同一敷地（同一の者が所有、管理又は使用する近接した土地を含む）において一回限りとします。

例年12月末頃まで（予算の上限に達した場合は、受付を締め切ります。）

西海市では、子育て世代の移住定住を促進するため、新築住宅を取得する子育て世帯に対して、奨励金を交付します。

令和8年度申請受付中です！

1人 100,000円 2人 200,000円 3人以上 400,000円

転入者 200,000円 市有分譲宅地に建設 200,000円 市内建築事業者等の利用 100,000円

住宅の用に供する部分の延べ床面積が60平方メートル以上の住宅

新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅（完成から1年を経過したものを除く）

令和7年度から内容が変更になっています。

西海市では、市内への移住および定住を目的とした空家の改修経費に対して、「空家活用移住定住促進事業補助金」を交付しています。

補助対象経費の 80％ （千円未満切捨）

補助限度額は30万円です。ただし、以下の条件に該当する場合は、補助限度額が最大100万円まで引き上げられます。

加算額50万円。（市外加算）

加算額20万円。（市内加算）

加算額1人につき20万円。（こども加算）

(1)この補助金を活用して改修した空家に5年以上定住する見込みのある方

令和9年3月31日までに実績報告書の提出が必要です。

西海市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、ご家庭や事業所に設置する太陽光発電設備および蓄電池を設置する費用の一部を補助します。

令和8年5月11日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで

※予算の上限に達した場合、募集は終了します。

補助金の上限は1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池の合計）

個人 出力1kWあたり7万円

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3

※太陽光発電設備の附帯設備として設置するものに限ります

雲仙市の定住人口の増加および地域の活性化を図るため、雲仙市内で新築住宅を取得または中古住宅を購入した人に補助金を交付します。

「新築住宅取得補助金」は、『最長で5年間』、『毎年』「交付申請」および「交付請求」が必要です。

(1)取得した住宅に係る固定資産税の2分の1相当額（上限10万円）

(2)18歳以下の子ども1人につき1万円

(1)中古住宅の購入金額に相当する額、または10万円のいずれか低いほう（1,000円未満切捨て）

(1)本市に5年以上定住することを誓約する者

対象者の年齢制限を撤廃しました。（令和7年4月）

雲仙市への移住促進施策の一環として、市内の賃貸住宅に市外から入居する若者の移住を応援します！

転入時点で18歳以上35歳以下の人がいる世帯

定住を目的とし転入し、3年以上定住を誓約すること

家賃額の2分の1

（限度額）月額1万5千円

承認決定日の翌月から起算して連続した12 月

雲仙市空き家バンクに登録されている一戸建の住宅の改修費用の一部を補助します。

⇒対象事業費の1/2相当額、上限30万円

⇒2/3相当額、上限80万円

※空き家バンク登録物件の場合、上限20万円を加算することができます。

雲仙市では、平成12 年5 月31 日以前に建てられた木造住宅の耐震化費用の一部を補助しています。

耐震診断に係る費用136,000円に対し、113,000円を補助します。

補助額 作成費用の2/3 (上限70,000円 )

補助額 工事費用の3/4 （上限900,000円 ）

※令和8年度は、受付を終了しました。

市内にある平成12年5月31日以前に着工した3階建て以下の戸建て木造住宅で、延べ面積の過半の部分が、住宅用に使われているもの。

令和8年11月30日（月曜日）まで

雲仙市では、空き家の有効活用並びに移住促進による人口増加および地域の活性化を図ることを目的として、空き家バンク登録者に契約が成立した場合、奨励金を交付します。

定額5万円

入居者が登録者（所有者）の3親等以内の親族でないこと

雲仙市税および住所地の市区町村税の滞納がないこと

空き家バンク制度に登録した物件で売買契約や賃貸借契約が成立した場合、空き家所有者に対して、家財道具等の搬出、片付けに要する費用を助成します。

※片付け前に申請が必要。

対象経費の全額とし、10万円を上限とする。

（1戸につき1回限り）

空き家バンク制度を利用して成約された空き家の利用希望者が、契約の際不動産取引において支払った仲介手数料に対して補助金を交付します。

対象経費の全額とし、10万円を上限とする。

※支払いが完了した日から90日までに申請してください。

(2) 過去にこの補助金を受けたことがない者

空き家バンクに登録する物件について、不動産事業者による空き家の状態を確認するための調査費用を助成します。

上限 7,000円

所有する空き家を空き家バンクへ登録する意思を有する空き家所有者（※1）

補助対象経費の5分の1以内（上限40万円）

3世代で自ら居住するために、市内にある中古住宅の取得（60平方メートル以上）または中古住宅の取得に合わせて改修しようとする方

・「3世代」とは小学生以下の子（妊娠中を含む）がいる3つ以上の世代

（1）補助金の交付決定前に着工または売買契約した場合は、補助金の交付ができません。

※予算がなくなり次第終了となります。

南島原市では、UIターン者の定住促進を図るため、定住する意思をもって市に転入する子育て世帯等に対し、「南島原市子育て世帯等移住促進事業補助金」を交付します。

・補助額：対象経費の10分の10以内の額で、上限15万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

1．補助金の交付決定を受けた日から5年以上市に居住しようとする者

※令和4年4月1日以後の転入者が適用となります。

・本補助金は、予算額に達した時点で受付終了となります。

・住宅 リフォーム工事費の10％（補助金上限20万円）

・リフォーム工事発注額が30万円以上の工事

・市内に主な事業所（本社）を有する施工業者に発注する工事

・補助金の交付決定前に着手した工事

・申請年度の3月末までに完了する工事

補助の対象となる住宅性能向上リフォームは、住宅の全部又は一部について行うバリアフリー・安全型リフォーム改修工事で、別表に定めるものとする。

の合計額が50万円以上であること。

5分の1以内の額

15万円を限度とする。

令和8年12月28日まで

※予算がなくなり次第終了です。

1) 増築工事

地震に対する住宅の安全性の確保の促進に資することを目的として、住宅の耐震診断費用の一部を補助します。

1戸当たりの耐震診断費136,000円のうち113,000円は、市が契約する建築士事務所協会に直接支払います。個人負担金が23,000円となります。

平成12年5月31日以前に建設された戸建住宅及び併用住宅

補助対象住宅を所有し、現に居住している方（法人を除く） で、市税を滞納していない方

市内の住宅等に自家消費型太陽光発電設備（自家消費率30％以上）を設置する個人

補助金額 （A＋Bの合計額で上限100万円）

個人：7万円/kW

蓄電池価格（工事費込み、税抜き）の3分の1

令和8年5月11日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで

※先着順で受付を行い、予算の上限に達した時点で受付を終了します。

【予算上限】15,420,000円

「南島原市空き家情報」の登録物件で、移住者に売買・賃貸する物件について、改修費を補助することで初期負担を抑えます。

■補助額 上限100万円(うち家財撤去費用10万円を含む)

※買主・貸主は改修後、10年以上南島原市に居住する必要あり

・市内事業者が行う改修工事のみ対象

・転入日から1年以内のみ活用可能

安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空家の除却を行う方に対し、除却費の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1以内の額で、上限額80万円

(2) 現に使用されていない空家であること（おおむね1年以上）

(1)事前に市と補助対象となるかの協議が必要です。

(2)補助金交付決定前に工事着工された場合は、補助の対象となりません。

町民が住みやすく住宅内での事故を低減するため一定の性能を確保した良質な住宅ストックの形成を図ることを目的として、対象のリフォーム工事費等の一部を助成又は補助します。

令和8年度の受付は終了しました。

＜助成金額＞ 10万円

※住宅の「屋根」や「外壁」の塗装やリフォームは対象になりません。

別表1により算出した工事費の金額の合計が50万円以上であるもの

地震発生時における木造住宅の倒壊等の被害を最小限に抑えるための耐震診断費等の一部を助成又は補助します。

診断費136,000円のうち6分の5の額113,000円を助成（自己負担額23,000円）

耐震改修計画作成費の3分の2以内の額 最大7万円を助成。

耐震改修工事費の4分の3以内の額、最大90万円を助成

工事費の3分の2以内の額、最大30万円を助成

●平成12年5月31日以前に建築された町内にある住宅

(令和8年度の受付は終了しました。)

町では、温室効果ガス排出量を削減し地域の脱炭素化を図るため、次に掲げる要件に当てはまる方に対して国の補助金を活用し「長与町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金」を交付します。

令和8年4月27日（月曜日）～令和8年10月30日（金曜日）

補助金額：（個人）7万円/kwとし、1件あたりの補助上限額※は100万円とする

補助金額：蓄電池の価格（円）の3分の1（工事費込み・税抜き・1,000円未満切り捨て）

※蓄電池のみの設置は対象外

予算残額が約410万円となっておりますので、申請をご予定の方は早めに申請をお願いします。

8月19日の申請分をもって予算満額に達しましたので受付を終了いたします。

購入した対象製品の本体価格（税抜）の5分の1の額（1,000円未満は切り捨て。上限4万円）

申請日時点において町内に住民登録のある世帯の方

自ら居住する住居において、現在使用している製品から新たに買い替えて使用する方

令和8年6月20日（土曜日）以降に購入したもの

老朽化し、危険な空家等の除却にあたっては、一定の条件を満たせば最大50万円の補助金の交付が受けられます。

令和7年度の受付は終了しました。

（4） 木造又は鉄骨造である建築物

（2） 現に使用されていない建築物

18歳未満の子（母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。）＜1人以上で可＞がいる子育て世帯

・補助金の申請時に、補助金を受けようとする所在地に住民票がないこと。

・本町内に戸建て住宅を有していないこと。

上記の工事を実施する場合に、その工事費用が20万円以上である必要があります。

リフォーム工事費用の2分の1（補助上限金額：40万円）

受付期間：令和8年11月2日（月曜日）まで

地震に対する住宅の安全性の確保を促進するため、昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建住宅の所有者の方を対象に、耐震診断費並びに耐震改修計画作成及び耐震改修工事の費用の一部を補助します。

＜耐震診断＞ 耐震診断費用136,000円のうち113,000円（令和8年度の申込受付は、上限数に達したため終了いたしました。）

＜耐震改修計画の作成及び耐震改修工事＞ 補助対象経費の5分の4（上限100万円）

時津町内に存する木造戸建住宅のうち、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された木造戸建住宅。

時津町では、温室効果ガス排出量を削減して地域の脱炭素化を図るため、国の補助金を活用し、次のとおり「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」の交付を行います。

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

（1）住宅等に太陽光発電設備を設置する個人

・個人：7万円/kW

・蓄電池の価格(円/kWh)の3分の1(工事費込み・税抜き)

（注2）1件あたり補助上限額は100万円（（1）自家消費型太陽光発電設備と（2）家庭用蓄電池との合計補助金額）

予算残額のお知らせ：約430万円（令和8年9月30日現在）

定住人口の増加を図るため、町内に定住することを目的として住宅を取得された方に対して、持ち家奨励金を支給します。

町内に居住し、自ら定住することを目的として、新たに新築住宅を取得した方

土地・家屋の金額があわせて500万円以上のもの

居住スペースの床面積が50平方メートルを超えるものであること

上限30万円

高校生以下の児童・生徒が同居する世帯の場合、1人につき

東彼杵町へ転入し住宅を建築される方へ、定住促進住宅用地を貸与後に譲与します。希望される方は財政管財係まで申請書を提出ください。先着順です。

対象地（全2区画）

申請時点で東彼杵町外に住民票の登録があり、東彼杵町へ住民登録をして居住（譲与を受けた日から10年以上）しようとする者

貸付を受けた日から2年以内に、50平方メートル以上の住宅を建築しようとする者

空き家の有効活用を通して、定住促進を図ることを目的に空き家情報の提供等を行うもので、空き家の提供者及び入居者に奨励金が交付されます。

空き家等の機能向上のための改修等（事業費が20万円以上のものに限る）に要した経費

町内業者が施工した場合：対象経費の2分の1以内、補助限度額100万円

町外業者が施工した場合：対象経費の3分の1以内、補助限度額60万円

公共下水道接続又は浄化槽設置工事を伴う場合：15万円（定額）を加算

現在、住宅として使っているか、または過去に住宅として使われていたもので、5年以上貸すことができる家屋。

空き家の有効活用を通して、定住促進を図ることを目的に空き家情報の提供等を行うもので、空き家の提供者及び入居者に奨励金が交付されます。

空き家登録奨励金 15万円

空き家提供奨励金 10万円

20歳以上で、空き家登録された物件に5年以上居住する意思のある方。ただし、空き家の所有者等と3親等以内の方は除く。

1人につき10万円（上限20万円）。それ以外の場合：10万円。

東彼杵町では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、「東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金」を交付します。

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）

（注意）期間内であっても、予算額に達した時点で募集を終了します。

個人：1kwあたり70,000円(定額）

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3

1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池との合計額）

蓄電池のみの設置は対象外

次の木造住宅耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事費の一部を助成します。

定額 136,000 円のうち、113,000 円を助成します。（個人負担金は 23,000 円）

耐震改修計画作成に要した費用の 3 分の 2 を助成します。（限度額 70,000 円）

耐震改修工事費に要した費用の 4 分の 3 を助成します。

（限度額 900,000 円）

新基準の木造戸建て住宅（平成 12 年 5 月 31 日以前に着工したもの）

空き家バンクに登録されている空き家を改修等する場合、町から補助を行います。

・１０万円以上の改修

・町内に事業所を有する法人又は町内で事業を営む個人事業者による改修

改修工事の２分の１（上限５０万円）

空き家バンクに登録された物件について売買又は賃貸借契約を締結している者で、空き家を使用している者。

川棚町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備・蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。

令和８年度は、補助申請額が予算上限額に達したため受付を終了しました。（令和８年８月２７日）

令和8年6月1日（月曜日）８時30分から令和8年10月30日（金曜日）17時まで

7万円/kW(定額)

蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1。

1件あたり100万円※(1)太陽光発電設備と(2)蓄電池との合計額

対象者は、波佐見町内に初めて自己名義の住宅として新築・建売住宅・中古住宅を取得した方で、自治会に加入し、5年以上定住する意思のある方です。

令和6年4月1日から令和9年3月31日まで

※ただし、申請手続きは住み始めてから1年以内にしなければなりません。

転入世帯で中学生までの子どもがいる場合は、子ども1人につき、5万円を加算。ただし、最大3人までの15万円が上限となります。

町指定行政区とは、東小学校校区全域と鬼木郷、川内郷、甲長野郷、平野郷です。

家族全員に税金等の未納がない方

波佐見町では、バリアフリー化・省エネ化・防災のためのリフォーム工事を行う住宅所有者に対して支援します。

改修工事費の合計が50万円以上のもの

町内に事業所を有する法人又は町内に住所を有する個人が施工するもの

事前着工（交付決定前に着工）していない工事

前期・後期受付から通年受付へ変更しました。

ただし、3月31日までに工事が完了できるものに限ります。

(3)防災型リフォーム工事・・・防災瓦の葺き替え、基礎等の補強工事ほか

地震に対する住宅の倒壊を予防し、町民の生命・財産を守ることを目的とした事業です。

診断費用定額136,000円のうち、113,000円を助成します。（個人負担金は23,000円）

限度額は70,000円。

限度額は300,000円。

限度額は900,000円。

町内に対象住宅を所有し、現に居住する者で町税の滞納がない者

空き家の倒壊による事故を未然に防止し、町民の安全で安心な居住環境を形成を図るため、その解体に係る経費の一部を補助します。

解体に要した額の3分の1以内（上限50万円）

町内にある空き家等の所有者及び相続人

昭和56年5月31日以前に建築された2年以上居住その他の使用がなされていないなど、本町で定める要件を満たすもの（その他要件有）

申請・交付決定前に解体工事に着手している場合や自分で行う解体工事は対象外

解体は年度末（3月末）までに完了する必要があります。

波佐見町内の空き家等を有効活用し、本町への移住・定住をされる方や起業される方に対して、改修補助金を創設しています。

2分の1（補助上限額 町内業者50万円、町外業者30万円）

令和7年4月1日~予算上限に達し次第終了

（イ）補助金の交付を受けてから5年以上町に居住しようとする者

※年度内に事業が完了するものに限ります。

工事費又は取得費の10分の4に相当する額

（その金額が80万円を超える場合は80万円）

多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする者

当該年度の事業開始後に新たに3世代で同居又は近居するために住宅を改修しようとする者

毎年9月末日を申請期限としています。（年度内に事業完了する必要があるため）

(床面積60平方メートル以上に限る。)

補助金の交付決定前に改修工事の着手又は売買契約をしたものは補助対象外となりますのでご注意ください。

小値賀町では、戸建木造住宅の所有者に対して、小値賀町耐震･安全住まいづくり支援事業補助金を交付しています。

耐震診断に係る費用

113,000円

23,000円

作成費用の3分の2以内

助成額の上限は7万円

毎年9月末日を申請期限としています。（年度内に事業完了する必要があるため）

小値賀町では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、以下の要件に該当する方に対し「小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

（1）住宅等に太陽光発電設備を設置する個人

・個人 ：7万円/㎾（定額）

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3

1件あたり100万円 ※（1）太陽光発電設備と（2）蓄電池との合計額

・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。

補助対象となる事業費の2分の1に相当する額（千円未満切り捨て）

（上記金額が200万円以上となる場合、200万円）

「小値賀町空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱」の空き家バンク登録台帳に登録されている物件。

今後10年以上定住する見込みがある者

事業年度の11月末日を申請期限とします。（年度内に事業完了する必要があるため）

補助金の交付決定前に着手した工事は補助の対象外となります。

補助対象となる事業費の2分の1に相当する額（千円未満切り捨て）

（上記金額が200万円以上となる場合、200万円）

「小値賀町空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱」の空き家バンク登録台帳に登録されている物件。

(1.)の事業完了後、10年間、当該住宅を活用するものとする。

事業年度の11月末日を申請期限とします。（年度内に事業完了する必要があるため）

補助金の交付決定前に着手した工事は補助の対象外となります。

除却工事費の10分の8まで（その金額が150万円を超える場合は150万円）

毎年12月末日を申請期限としています。（年度内に除却完了する必要があるため）

合計評点が100点以上であると測定される建築物

新たに3世代※で同居や近居※するために住宅の新築や改修をお考えの方、住宅の購入をお考えの方は、ぜひご活用ください。

(3)新築住宅、中古住宅の取得費

上記対象工事または取得に係る費用の「20％」を補助します。補助上限額は「20万円」になります。

○受付期間：5月11日（月曜日）～11月30日（月曜日）

※近居とは、町内に3世代が居住することです。

※契約及び工事着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります。

佐々町では、子育て世帯の移住・定住を促進するため、長崎県外から佐々町へ転入される子育て世帯を対象に、移住支援補助金を支給します。

一世帯につき50万円（1回限り）

（1）佐々町への転入日の前日まで連続して、1年以上長崎県外に居住していた方

（2）佐々町への転入日から1年以内であること

（4）交付申請日から5年以上、佐々町に継続して居住する意思があること

※予算がなくなり次第、受付を終了しますので、予めご了承ください。

佐々町では、移住・定住を促進するため、長崎県外からの転入世帯を対象に、引越し等にかかる費用の一部として移住支援補助金を支給します。

引越しにかかる経費 上限10万円（1回限り）

（1）佐々町への転入日から90日以内であること

（1）佐々町への転入日の前日まで連続して、1年以上長崎県外に居住していた方

※予算がなくなり次第、受付を終了しますので、予めご了承ください。

『佐々町住宅性能向上リフォーム支援事業』を実施します。性能向上のための住宅リフォーム工事※をお考えの方は、ぜひご活用ください。

※15万円以上の性能向上リフォームが対象です。

上記対象工事にかかる費用の「30％」を補助します。補助上限額は「20万円」になります。

○受付期間：5月11日（月曜日）～11月30日（月曜日）

○予算がなくなり次第終了します。

※佐々町3世代同居・近居促進事業との併用はできません。

戸建木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震診断及び耐震改修工事の費用の一部を補助します。

耐震診断費用（定額）136,000円のうち、113,000円を補助します。

※申請者の自己負担額は23,000円

※当該額が70,000円を超える場合には70,000円を上限とする。

補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の100分の23の額

※当該額が822,000円を超える場合には822,000円を上限とする。

令和8年度分は、予算上限額に達したため、受付を終了しました。

令和8年4月20日（月曜日）から、令和8年10月30日（金曜日）まで

(1)住宅等に太陽光発電設備を設置する個人

個人 ：7万円/kW（定額）

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3

※蓄電池のみの設置は対象外とする。

安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空き家の除却を行う方に対し、除却費の一部（限度額60万円）を補助します。

(1) 補助対象経費の2分の1

(2) 60万円

(1) 佐々町内にあること

(4) 申請年度の11月30日までに交付申請書の提出があり翌年1月までに工事が完了すること

人口の減少を抑制し、定住の促進と地域の活性化を図るため、４０歳以下の若者の住宅取得（新築、購入、建替え）に対して補助金を交付します。

●補助金の交付申請日において４０歳以下の方

●補助金交付後１０年以上継続して補助対象の住宅に居住すること

・新築 補助率10/100（上限200万円）※土地購入費用除く

・購入 補助率10/100（上限100万円）※土地購入費含み購入後の改修費用除く

・建替え 補助率10/100（上限200万円）※既存住宅の解体撤去費用除く

・子育て加算（中学生以下の子を養育している方） 一人につき２５万円

・分譲地加算（町の分譲地を購入し、新築する方） ５０万円

※申請時期は、工事着手前（購入は、売買契約後、支払い前）に申請して下さい。

町内に存する木造戸建て住宅の耐震診断、耐震改修計画作成及び耐震改修工事に対する助成を以下のとおり行います。

耐震診断に要する費用１３６，０００円のうち１１３，０００円を助成

※所有者負担額 ２３，０００円

耐震改修計画作成に要した費用の３分の２（限度額：７０，０００円）を助成

令和８年５月１日（金）～令和８年１１月３０日（月）

※申込受付期間であっても予定戸数になり次第締め切ります。

（１）平成１２年５月３１日以前に建築されたことが確認できるもの

新上五島町では、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に対し、除却費の一部（限度額１００万円）を補助しています。

令和８年５月１日（金）～ 令和８年１１月３０日（月）

※申込み期間中であっても、予算が無くなり次第終了します。

①新上五島町内の建物で、築後22年以上経過したもの。

・交付決定を受ける前に、工事の契約又は着手された場合には本補助金の対象とはなりません。

新上五島町では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、予算の範囲内において、以下の用件に該当する方に対し、「新上五島町個人向け（事業者向け）地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付します。

令和８年６月１日（月曜日）から令和８年１０月３０日（金曜日）

(１)住宅等に太陽光発電設備を設置する個人

個 人：７万円/kWh(定額)

蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の1/3

補助上限額 １件あたり１００万円

・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。