宮城県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(新築住宅支援)

新築取得

県内に自ら居住用の一戸建て木造住宅を新築する施主に、県産材・県産JAS製品・優良みやぎ材・県産森林認証材の使用量に応じて補助する(令和8年度は宮城県木材協同組合が実施)。補助金額は宮城県産材1立方メートル当たり28,000円で、上限は一般世帯が計50万円、子育て世帯・県外からの移住世帯が計75万円。令和8年4月1日から令和9年3月19日まで先着順に登録申請を受け付け、予算の上限に達した時点で締め切る。

受付期間

令和8年4月1日から令和9年3月19日まで先着順(予算の上限に達した時点で締切)

金額

宮城県産材1立方メートル当たり28,000円(上限: 一般世帯 計50万円、子育て世帯・県外からの移住世帯 計75万円)。優良みやぎ材・県産JAS製品は1立方メートル当たり8,000円、県産森林認証材は10,000円(それぞれ上限の記載あり)。内装・木製品は補助率2分の1以内(上限30万円)、子育て・移住世帯は4分の3以内(上限45万円)

主な条件

県内に自ら居住する新築木造住宅の施主/県税の滞納がない/建築確認済証が交付済み/施工業者は県内に本社・支社・支店があり建設業法の許可を受けている/木工事の開始が2026年4月1日以降で建て方完了が2027年3月31日まで

出典: サス住補助金 | 宮城県木材協同組合(令和8年度県産材利用サステナブル住宅普及促進事業)

県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(住宅リフォーム支援)

リフォーム

県内の住宅を増改築等する木造住宅の施主に、県産材の使用量に応じて補助する(令和8年度は宮城県木材協同組合が実施)。補助金額は宮城県産材1立方メートル当たり28,000円(または1平方メートル当たり3,000円)で、補助上限額は20万円。募集は約10件で、令和8年4月1日から令和9年3月19日まで先着順、予算の上限に達した時点で締め切る。

受付期間

令和8年4月1日から令和9年3月19日まで先着順(予算の上限に達した時点で締切)

金額

宮城県産材28,000円/立方メートルまたは3,000円/平方メートル、補助上限額20万円

主な条件

県内に増改築等する木造住宅の施主/県産材を3立方メートル以上または60平方メートル以上使用/県税の滞納がない/施工業者は県内に本社・支社・支店があり建築工事業の許可を受けている/木工事の開始が2026年4月1日以降で完了が2027年3月31日まで

出典: サス住補助金 | 宮城県木材協同組合(令和8年度県産材利用サステナブル住宅普及促進事業)

令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

太陽光・蓄電池・省エネ

自ら居住する住宅等に新たに太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)・地中熱ヒートポンプ・蓄電池・V2H・家庭用燃料電池・既存住宅の省エネ改修・みやぎゼロエネルギー住宅を導入した県民等に、予算の範囲内で補助する(みやぎ環境税を活用)。申込受付は一般財団法人宮城県建築住宅センターが実施し、三次募集は令和8年11月24日から12月4日まで。

受付期間

一次募集 令和8年5月25日〜6月5日、二次募集 令和8年9月28日〜10月9日、三次募集 令和8年11月24日〜12月4日(三次の対象は令和8年10月1日から11月30日に受給契約・設置・引渡等)

金額

太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)3万円/件、地中熱ヒートポンプ 補助対象経費の5分の1(上限50万円)、蓄電池4万円/件、V2H 4万円/件、家庭用燃料電池3万円/件(SOFCは16万円/件)、既存住宅省エネ改修 改修部位・範囲により2千円〜9万円/箇所、みやぎゼロエネルギー住宅25万円/件

主な条件

県内に住所を有する個人または県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)/補助対象住宅を所有し居住/蓄電池・V2Hは太陽光発電システムの設置が要件/詳細は宮城県建築住宅センターの手引きによる

出典: 【募集中】令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について - 宮城県公式ウェブサイト

若年・子育て世帯住み替え支援事業(令和8年度)

新築取得

仙台市内に一戸建ての住宅を取得した若年世帯または子育て世帯に、助成金の交付等を行う。通常型の基本額は25万円、空き家活用型の基本額は50万円で、条件によって加算がある。通常型の第2回募集は令和8年10月1日から令和9年1月8日まで、空き家活用型は令和8年12月15日まで。

受付期間

通常型 第1回 令和8年6月1日〜8月31日、第2回 令和8年10月1日〜令和9年1月8日/空き家活用型 令和8年6月1日〜12月15日(予算に達した場合は締切)

金額

通常型 基本額25万円(こどもが2人以上いる世帯に5万円加算)/空き家活用型 基本額50万円(各要件を満たす場合に各5万円加算)

主な条件

申請年度の4月1日時点で39歳以下の夫婦等の若年世帯、または小学6年生以下のこどもがいる子育て世帯/通常型は長期優良住宅または中古住宅、空き家活用型は未利用期間6か月以上の中古戸建/仙台市内の居住誘導区域内の宅地(一部除く)/国の子育てグリーン住宅支援事業(新築)・みらいエコ住宅2026事業(新築)とは併用不可

出典: 若年・子育て世帯住み替え支援事業 - 仙台市

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金

耐震

耐震診断の結果、耐震改修工事が必要と判断された建築物の個人所有者に、工事費用の一部を補助する。補助額は対象工事費(144万円(税抜)まで)の5分の4で限度額115万円。平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造個人住宅が対象で、令和8年度の申込受付期限は12月15日。

受付期間

令和8年度の申込受付期限は12月15日(件数・予算に限りあり)

金額

対象工事費(144万円(税抜)まで)の5分の4、限度額115万円(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用の場合は575,000円)。耐震改修以外に10万円以上の工事を行う場合は促進補助金(限度額10万円)を上乗せできる場合あり

主な条件

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満等/木造の個人住宅、2階建て以下、平成12年5月31日以前の建築/建築基準法令に違反していない/市税の滞納がない/工事契約・着手前に区役所街並み形成課へ連絡

出典: 戸建木造住宅耐震改修工事 - 仙台市

せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け)

ZEH・省エネ(新築)

『ZEH』かつ仙台市独自の断熱基準を満たす住宅の取得にかかる費用の一部を補助する。令和8年度予算額は67,850,000円で、申請期間は令和8年5月1日から12月15日(必着)、先着順で予算がなくなり次第終了する。

受付期間

令和8年5月1日から12月15日まで(必着、先着順・予算がなくなり次第終了)

金額

住宅の性能区分に応じて決まる補助上限額(例: 『ZEH』S-G3は基本額55万円・断熱かかり増し費用最大110万円・太陽光発電設備7万円/kW(最大70万円)・蓄電池10万円の合計上限245万円。詳細は申請の手引き)

主な条件

令和8年4月1日以降に契約締結した市内の新築一戸建て(『ZEH』または『ZEH+』で市独自の断熱基準を満たす)/常時居住/市税の滞納がない/国のみらいエコ住宅支援事業等や若年・子育て世帯住み替え支援事業との併用不可

出典: せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け) - 仙台市

せんだい健幸省エネ住宅補助金(全体改修向け)

ZEH・省エネ(改修)

家庭からの温室効果ガス排出削減効果の高い、住宅の断熱性能を高める全体改修工事に要する経費の一部を補助する。令和8年度の申請期間は令和8年5月1日から12月15日まで、補助額は全体改修で上限120万円。

受付期間

令和8年5月1日から12月15日まで(申請が複数の場合は抽選)

金額

改修部位ごとの断熱基準に応じた補助単価と施工面積により算定、上限120万円

主な条件

住宅の所有者、その配偶者または一親等の親族で市内に住所がある/市税の滞納がない/市内の一戸建てで外気に接する部分の約8割以上を外皮平均熱貫流率0.48以下とする断熱改修/令和8年4月1日以降に着手/本市の他の補助金の交付決定を受けていない

出典: せんだい健幸省エネ住宅補助金(全体改修向け) - 仙台市

せんだい健幸省エネ住宅補助金(部分改修向け)

ZEH・省エネ(改修)

家庭からの温室効果ガス排出削減効果の高い、住宅の断熱性能を高める部分改修(窓・床・壁・屋根・天井、LED照明交換工事)に要する経費の一部を補助する。令和8年度予算額は40,000,000円で、申込は3回に分けて募集する(第1回 令和8年6月1日〜10日は終了、第2回 令和8年9月1日〜10日は抽選結果送付済み、第3回 令和8年12月1日〜10日)。

受付期間

申込書受付は3回に分けて募集。第1回 令和8年6月1日〜6月10日(終了)、第2回 令和8年9月1日〜9月10日(抽選結果送付済み)、第3回 令和8年12月1日〜12月10日

金額

上限額: 窓 100,000円、床・壁・屋根・天井 300,000円、LED照明交換工事 50,000円

主な条件

住宅の所有者、その配偶者または一親等の親族で市内に住所がある/市税の滞納がない/令和8年4月1日以降に工事着手/窓は熱貫流率1.5以下、床は平均熱抵抗値1.0以上、壁・屋根・天井は2.0以上の改修

出典: せんだい健幸省エネ住宅補助金(部分改修向け) - 仙台市

太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け)

太陽光・蓄電池

『ZEH』またはZEH水準を満たす住宅への太陽光発電設備及び蓄電池導入にかかる費用の一部を補助する。令和8年度予算額は122,400,000円で、第1期の交付申請は令和8年5月1日から12月15日(必着)、予算がなくなり次第終了予定。

受付期間

第1期 令和8年5月1日〜12月15日(必着)、第2期 令和8年12月16日〜令和9年1月29日(必着)/予算がなくなり次第終了予定

金額

太陽光出力容量や導入設備に応じて決まる(例: ZEH水準で2kW以上4kW未満の太陽光パネル導入は定額30万円。FIT価格での売電不可。詳細は申請の手引き)

主な条件

令和8年4月1日以降に契約を締結し未引渡しの市内の新築住宅/『ZEH』またはZEH水準/出力2kW以上の太陽光発電設備/発電電力量の30%以上を当該住宅で消費/市税の滞納がない/国費を財源とする補助金や若年・子育て世帯住み替え支援事業等との併用不可

出典: 太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け) - 仙台市

太陽光発電等導入補助金(既存戸建住宅向け)

太陽光・蓄電池

既存戸建住宅への太陽光発電設備及び蓄電池導入にかかる費用の一部を補助する。太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する場合に定額30万円。令和8年度予算額は30,900,000円で、申請期間は令和8年5月1日から12月15日(必着)。

受付期間

令和8年5月1日から12月15日(必着)/予算がなくなり次第終了予定

金額

定額30万円(太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること)

主な条件

新品の太陽光発電システム(出力1kW以上)と蓄電池を同時に市内の既存戸建住宅に設置/住宅を所有し常時居住/市税の滞納がない/国費を財源とする補助金を受けていない(宮城県の補助金は併用可能)/FIT売電を行わない/2000年基準の耐震基準による住宅等

出典: 太陽光発電等導入補助金(既存戸建住宅向け) - 仙台市

家庭向けV2H充放電設備設置費補助金

太陽光・蓄電池

V2H充放電設備の設置に要する経費に対し補助する。補助対象経費の3分の1と補助上限額(20万円)の低い方が補助金額になる。令和8年度予算額は2,400,000円で、申請期間は令和8年5月1日から12月15日まで。

受付期間

令和8年5月1日から12月15日まで

金額

補助対象経費の3分の1(上限20万円)

主な条件

市内の戸建て住宅に居住または居住予定/市税の滞納がない/太陽光発電設備と連携していること/工事着手前に申請/国の補助事業の対象機器として登録されたもの

出典: 家庭向けV2H充放電設備設置費補助金 - 仙台市

令和8年度仙台市産材利用促進支援補助金

新築取得・リフォーム(県産材)

市内で市産材・市産優良みやぎ材・市産JAS製品を使用して木造住宅を新築する方や内装・外装等をリフォームする方等へ木材費用の一部を補助する。主要構造部材事業は市産材1立方メートルあたり1万4千円(1棟あたり25万円上限)、内装・外装等事業は市産材1平方メートルあたり3千円(1棟あたり30万円上限)。令和8年4月1日から先着順で予算の上限に達するまで受け付ける。

受付期間

令和8年4月1日から先着順で予算の上限に達するまで

金額

主要構造部材事業: 市産材1立方メートルあたり1万4千円(市産優良みやぎ材・市産JAS製品は1立方メートルあたり4千円加算、1棟あたり25万円上限)/内装・外装等事業: 市産材1平方メートルあたり3千円(1棟あたり30万円上限)

主な条件

仙台市内に自ら居住用とする一戸建を新築する方、または自ら居住している一戸建・マンションの内装・外装等をリフォームする方/市税の滞納がない/県内に本社・支社・支店を有し建設業法の許可を受けた事業者が施工/土台敷き(木工事)の施工前に申請

出典: 令和8年度仙台市産材利用促進支援補助金事業のお知らせ - 仙台市

令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業

空き家

特定空家等(倒壊等のおそれのある危険な空家等)を除却し、更地にする工事の一部を補助する。補助額は対象経費の3分の1で上限50万円。特定空家等と判定されていない場合は事前に判定を受ける必要があり、判定依頼の受付は令和8年5月11日から。

受付期間

判定依頼の受付は令和8年5月11日(月)午前9時から/工事は交付申請をした年度の2月末日までに完了

金額

対象経費の3分の1(上限50万円)

主な条件

市内の特定空家等で所有者が法人でない/法に基づく助言・指導または勧告の対象で命令が実施されていない/県知事登録の解体工事事業者または建設業許可を受けた者に請負わせる/他の公的補助制度を利用していない/市税の滞納がない

出典: 令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について - 仙台市

木造住宅耐震改修工事助成事業(令和8年度)

耐震令和8年度の申請受付は終了

耐震化工事のみを行う場合は耐震化工事に要する費用の5分の4以内(限度額115万円)を補助し、耐震化工事と併せて10万円以上のその他改修工事を行う場合は費用の115分の8以内(限度額10万円)を加算する。令和8年度の申請受付は終了している(2026年9月17日更新のページに「今年度の申請受付は終了いたしました。」と記載。同ページには申込期限として令和8年12月28日の記載も残る)。

受付期間

令和8年度の申請受付は終了(ページに「今年度の申請受付は終了いたしました。」、2026年9月17日更新。ページ上の申込期限の記載は令和8年12月28日)

金額

耐震化工事のみ: 費用の5分の4以内(限度額115万円)/その他改修工事(10万円以上)を併せて行う場合: 費用の115分の8以内(限度額10万円)を加算

主な条件

耐震改修計画に基づき工事施工後の総合評点が1.0以上となる住宅、または建て替え工事を実施する住宅/建替えは土砂災害特別警戒区域外で省エネ基準等に適合/申込時に耐震診断結果報告書・耐震改修計画書を持参

出典: 「木造住宅耐震改修工事」助成事業について - 石巻市

石巻市定住促進住宅取得等補助金

新築取得・移住定住

市外から石巻市に移住しようとする子育て世帯(15歳以下の子を扶養している又は妊婦を含む世帯)が住宅を取得(新築又は購入)若しくは改修する場合に補助金を交付する。取得の場合は補助対象経費の10%(限度額130万円)で、多子世帯、空き家バンク活用または市内業者施工の場合に各20万円の加算がある。令和8年度は令和9年3月31日までに建物の引き渡しが終わり住民票異動を完了する世帯が対象で、申請前に事前相談が必要。

受付期間

令和8年度は令和9年3月31日までに建物の引き渡しと住民票異動を完了する世帯が対象(申請前に事前相談が必要、予算の上限に達した場合は受付終了)

金額

取得: 補助対象経費の10%(限度額130万円)。加算: 多子世帯(15歳以下の子供が2人以上)20万円、空き家バンク活用または市内業者施工20万円

主な条件

市外に居住し過去1年以内に本市に居住したことがない子育て世帯など/直近年度の市区町村税に滞納がない/引き渡しの日から1年以内に住民基本台帳に登録/令和7年4月1日以後に取得した住宅が対象、1住宅につき1回限り

出典: 石巻市定住促進住宅取得等補助金について - 石巻市

令和8年度太陽光発電等普及促進事業補助金

太陽光・蓄電池

太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSの設置に補助する。太陽光発電システムは公称最大出力1kW当たり2万円(個人の上限8万円)、蓄電システムは蓄電容量1kWh当たり2万円(個人の上限8万円)、HEMSは設置費用(上限2万円)。申請受付は令和8年4月1日から令和9年3月12日までで、申請額が予算額に達し次第終了する。

受付期間

令和8年4月1日から令和9年3月12日まで(申請額が予算額に達し次第終了)

金額

太陽光発電システム: 公称最大出力1kW当たり2万円(個人の上限8万円、事業者20万円)/蓄電システム: 蓄電容量1kWh当たり2万円(個人の上限8万円、事業者20万円)/HEMS: 設置費用(上限2万円)

主な条件

令和7年4月1日以降に対象システムを設置完了(太陽光は電力受給開始)/石巻市内に住所を有する個人または市内に事務所等を置く法人で、自らの住居または店舗・事業所等の建物に設置/市税に滞納がない/各システム1台かつ1回限り

出典: 令和8年度太陽光発電等普及促進事業補助金のお知らせ - 石巻市

塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

市の木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事や建て替え工事を行う住宅に助成する。耐震改修工事のみの場合は耐震改修工事費の25分の16の額(限度額80万円)、耐震改修工事とそれ以外の工事(10万円以上)を同時に行う場合は5分の4の額(限度額100万円)、建替え工事の場合は耐震改修工事費相当分の5分の4の額(限度額100万円)。受付期間は4月15日〜12月25日で、工事着工前の補助金交付申請が必要。

受付期間

4月15日〜12月25日(2026年4月15日更新のページの記載)

金額

耐震改修工事のみ: 耐震改修工事費の25分の16(限度額80万円)/耐震改修工事とそれ以外の工事(10万円以上)を同時に行う場合: 5分の4(限度額100万円)/建替え工事: 耐震改修工事費相当分の5分の4(限度額100万円)

主な条件

市の耐震診断助成事業で作成した改修計画に基づく工事(年度内に完成するものに限る)/建替えはレッドゾーン以外の立地等が必須

出典: 塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業の申込受付しています。 - 塩竈市ホームページ

塩竈市木造住宅耐震診断助成事業

耐震

昭和56年5月以前に建てられた木造3階建までの戸建住宅の耐震診断を行う場合、助成を行う。

主な条件

昭和56年5月以前に建てられた木造3階建までの戸建住宅

出典: 塩竈市空き家バンク制度について(関連事業) - 塩竈市ホームページ

塩竈市子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業

新築取得・移住定住

市内へ転入する子育て世帯や三世代同居近居世帯が住宅(新築・増築・建売・中古)を取得する場合に補助する。令和8年4月から、築10年以上の中古住宅の取得・増築は市内在住の子育て世帯・三世代同居近居世帯も対象になり、補助額は最大115万円に拡充された。基礎額は工事契約額または購入契約額の5%相当額で、住宅の種別・世帯種別ごとに30万円〜100万円を限度とし、多子世帯加算額(2人以上5万円、3人以上15万円)がある。申請は住宅の所有権取得日等のいずれか遅い日から1年以内。

受付期間

取得した住宅の所有権を得た日または増築の竣工日、当該住宅の所在地への転入日または転居日のいずれか遅い日から1年以内に申請

金額

工事契約額または購入契約額の5%相当額(限度額: 転入者の新築・築10年未満中古は子育て世帯30万円・三世代同居近居世帯50万円、築10年以上の中古は100万円、増築は50万円。市内在住者の築10年以上の中古は100万円、増築は50万円)。多子世帯加算額: 子2人以上5万円、3人以上15万円。最大115万円

主な条件

子育て世帯(夫婦のいずれかが42歳以下で義務教育修了前の子を養育)または三世代同居近居世帯/市外に1年以上居住した後に転入する者(築10年以上の中古住宅等は市内在住者も対象)/定住する目的/世帯全員に市区町村民税等の滞納がない/居住用面積50平方メートル以上

出典: 塩竈市子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業について - 塩竈市ホームページ

塩竈市空き家改修工事助成事業

空き家

空き家所有者または利用希望者が、空き家バンクと連動して空き家の改修工事を行う際、その工事経費に対し最大500,000円を補助する。空き家の機能や性能を維持・向上させ、空き家の利活用を促進するための事業。

金額

最大500,000円

主な条件

空き家所有者または利用希望者が、塩竈市空き家バンクと連動して空き家の改修工事を行うこと

出典: 塩竈市空き家バンク制度について - 塩竈市ホームページ

塩竈市空き家流通促進事業(住宅状況調査費の補助)

空き家

空き家所有者が、空き家バンクと連動して住宅状況調査(既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書を有する者が行う、住宅の劣化状況等の調査)を行う際、その調査経費に対し最大50,000円を補助する。

金額

最大50,000円

主な条件

塩竈市空き家バンク制度に登録した空き家の所有者

出典: 塩竈市空き家バンク制度について - 塩竈市ホームページ

住宅リフォーム促進支援補助金(追加募集)

リフォーム

市民が実施する住宅リフォーム工事の受注拡大を目的として、工事費用の一部に対し補助金を交付する(国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用)。補助金交付額は一律10万円、追加募集の募集件数は108件(先着順ではない)で、超える場合は公開抽選。事前申請の受付期間は令和8年8月17日から9月11日までで(取得日の2026-10-11時点で受付期間は過ぎている)。

受付期間

事前申請の受付期間 令和8年8月17日〜9月11日(消印有効)、公開抽選 令和8年9月25日、事業の完了期限 令和9年2月26日(募集期間は終了)

金額

一律10万円(募集件数108件)

主な条件

市内に住所を有し市税等の滞納がない/申請者が所有し本人または2親等以内の親族が居住する市内の住宅/市内に本社を有する建築業者等が施工/事業総額30万円以上(対象外工事費・消費税を除く)/建築確認を伴わないリフォーム/他の補助事業の補助金を受けていない

出典: 住宅リフォーム促進支援補助金 - 気仙沼市役所

木造住宅耐震化工事助成事業

耐震

市の耐震診断事業により耐震改修計画を作成した住宅の改修工事または建替え工事に対し補助金を交付する。補助金額は耐震改修工事費の5分の4の額(限度額115万円)で、耐震改修工事と併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は耐震改修工事費の115分の8の額(限度額10万円)を上乗せ補助する。申込期間は令和8年6月8日から予定戸数に達するまで。

受付期間

令和8年6月8日から予定戸数に達するまで

金額

耐震改修工事費の5分の4の額(限度額115万円)。10万円以上のリフォーム工事を併せて行う場合は耐震改修工事費の115分の8の額(限度額10万円)を上乗せ

主な条件

市の耐震診断事業により耐震改修計画を作成した住宅で、改修工事後の上部構造評点が1.0以上となる住宅、または建替え工事を行う住宅

出典: 木造住宅の耐震化・ブロック塀等に関する助成事業 - 気仙沼市役所

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断と耐震改修計画の作成を行う。延べ面積200平方メートル以下の場合、耐震診断等に要する費用150,800円に対し助成額142,400円、自己負担額8,400円(耐震改修計画を作成する必要がない場合は費用133,100円、助成額125,600円、自己負担額7,500円)。申込期間は令和8年6月8日から予定戸数に達するまで。

受付期間

令和8年6月8日から予定戸数に達するまで

金額

延べ面積200平方メートル以下: 助成額142,400円、自己負担額8,400円(延べ面積に応じて自己負担額が増える)

主な条件

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て、3階建て以下の木造住宅/市税の滞納がない者が所有/過去にこの事業による耐震診断を受けていない

出典: 木造住宅の耐震化・ブロック塀等に関する助成事業 - 気仙沼市役所

令和8年度気仙沼市空き家改修支援事業補助金

空き家

気仙沼市の空き家バンクに登録している空き家の改修、修繕、家財等の処分に要した費用の一部を補助する。通常の改修の場合は補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)、シェアハウスとしての改修の場合は2分の1以内(上限500万円)。ページには、今年度の通常枠及びシェアハウス枠の事前相談の受付を終了したと記載されている。

受付期間

令和8年度の通常枠・シェアハウス枠の事前相談は受付終了(事前相談期間: 通常枠 令和8年4月6日〜4月24日、シェアハウス枠 令和8年4月6日〜5月29日)

金額

通常の改修: 補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)/シェアハウスとしての改修: 補助対象経費の2分の1以内(上限500万円)

主な条件

空き家バンクに登録している空き家の所有者、または空き家バンク利用登録者(申請日から過去1年以内に空き家バンクを通して購入または賃借)/補助金交付後3年間の空き家バンク登録継続等の要件あり/事前相談が必要

出典: 令和8年度気仙沼市空き家改修支援事業補助金 - 気仙沼市役所

令和8年度気仙沼市空き家取得補助金

空き家・移住定住

気仙沼市の空き家バンクに登録している空き家(売却価格200万円以上)の購入費用の一部を予算の範囲内で補助する。補助金額は補助対象経費の2分の1以内(上限100万円)。対象は移住者、二地域居住者等、子育て世帯のいずれかの要件を満たす購入者。事前相談(必須)の期間は令和8年4月6日〜4月24日で、期間終了後も相談は受け付けているが、時期によっては受付を終了している場合がある。

受付期間

令和8年4月1日〜令和9年3月31日に取得した空き家が対象/事前相談期間 令和8年4月6日〜4月24日(終了後も相談は受付、時期によっては受付終了)

金額

補助対象経費の2分の1以内(上限100万円)

主な条件

空き家バンク登録の空き家(売却価格200万円以上)の購入者で、移住者・二地域居住者等・子育て世帯(市内在住で18歳以下の子どもがいる世帯)のいずれかに該当/居住目的で取得/市税等の滞納がない

出典: 令和8年度気仙沼市空き家取得補助金 - 気仙沼市役所

令和8年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金

太陽光・蓄電池

家庭における二酸化炭素排出の削減のため、住宅用スマートエネルギー設備(太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭用燃料電池)を設置する方に補助金を交付する。補助金額は太陽光発電設備1件あたり4万円、定置用蓄電池1件あたり5万円、家庭用燃料電池(エネファーム)1件あたり5万円。申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで(予定額がなくなり次第受付終了)で、補助事業完了後の申請。

受付期間

令和8年4月1日から令和9年1月29日まで(予定額がなくなり次第受付終了)。対象は令和8年2月1日から令和9年1月31日までに設置等した設備

金額

太陽光発電設備 1件あたり4万円/定置用蓄電池 1件あたり5万円/家庭用燃料電池(エネファーム) 1件あたり5万円(補助金交付予定数55件程度)

主な条件

市内に住所を有し、自らが居住する住宅に対象設備を設置または設置済みの住宅を購入して居住/市税などの滞納がない/補助対象事業完了後(太陽光は電力受給契約後、蓄電池・燃料電池は設置後)の申請/定置用蓄電池は太陽光発電設備と接続していること

出典: 令和8年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金 - 気仙沼市役所

不良住宅空家除却費補助金

空き家

適切な管理がなされていない等の原因で劣化し、周囲に被害を及ぼすおそれがある空家の除却を促進するため、除却費用の一部を補助する。補助金額は除却工事費用の2分の1(限度額60万円)で、令和8年度は5件分を予定。事前調査の申請は令和8年5月11日から先着順。

受付期間

事前調査の受付 令和8年5月11日から(先着順)/令和8年度は5件分を予定

金額

除却工事費用の2分の1(限度額60万円)

主な条件

市内の居住を目的とした住宅で、市の事前調査で不良住宅と判定されたもの/所有者で市税の滞納がない/他の補助金や移転補償を受けていない/工事の契約・着手は補助金交付決定の通知後

出典: 不良住宅空家除却費補助金 - 気仙沼市役所

白石市民住宅取得補助金

新築取得

白石市内の方で、新築住宅もしくは中古住宅を取得し、永く住んでいただける方に補助金を支給する。補助額は10万円で、補助実施期間は令和9年3月31日まで。住宅完成もしくは取得後、6ヶ月以内の申請が必要。

受付期間

補助実施期間は令和9年3月31日まで(住宅完成もしくは取得後6ヶ月以内に申請)

金額

10万円

主な条件

白石市内に自己が居住するため新築住宅もしくは中古住宅を取得し市内に住所を有する方/相続・贈与等で取得した住宅でない/併用住宅は住宅部分が2分の1以上の面積/定住誓約書を提出できる方

出典: 白石市内の方へ(白石市民住宅取得補助金) - 白石市ホームページ

木造住宅耐震改修助成事業

耐震

市の耐震診断助成事業を実施し、耐震性が不足していることが判明した住宅の耐震改修工事を行う場合、その費用の一部を助成する。

主な条件

市の耐震診断助成事業で耐震性が不足していることが判明した住宅

出典: 建設課建築住宅係 - 白石市ホームページ

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に建築した木造の戸建て住宅の耐震診断を希望する方に対し、市が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、診断費用の一部を助成する。

主な条件

昭和56年5月31日以前に建築した木造の戸建て住宅

出典: 建設課建築住宅係 - 白石市ホームページ

白石市定住者補助金

新築取得・移住定住

白石市に転入される方で、新築住宅もしくは中古住宅を取得し、永く住んでいただける方に補助金を支給する。基本補助額は30万円で、住宅建設・取得の際に市内住宅関連事業者を利用した場合は20万円を上乗せする。補助実施期間は令和9年3月31日まで。

受付期間

補助実施期間は令和9年3月31日まで(住宅完成もしくは取得後6ヶ月以内に申請)

金額

基本補助額30万円(新築住宅もしくは中古住宅を取得した場合)。市内の住宅関連事業者を利用し住宅を取得した場合は20万円を上乗せ

主な条件

白石市内に転入し新築住宅もしくは中古住宅を取得した方/申請書提出日から起算して過去3年間以内に転入、転入日から起算して過去2年間白石市内に住所を有していない/相続・贈与等で取得した住宅でない/定住誓約書を提出できる方

出典: 白石市外の方へ(白石市定住者補助金) - 白石市ホームページ

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

市内に存する木造住宅の所有者が改修設計及び改修工事(工事監理費を含む)又は建替え工事(耐震化工事)を実施する場合に補助金を交付する。補助金は耐震改修工事に係る費用の80パーセント(限度額115万円)で、耐震改修工事以外に10万円以上のリフォーム工事を行い、県内に本店または支店を有する建設業者が施工する場合は限度額が125万円になる。令和8年度の受付期間は令和8年7月1日から12月25日まで。

受付期間

令和8年7月1日(水)から令和8年12月25日(金)まで(工事着手前に申請)

金額

耐震改修工事に係る費用の80パーセント(限度額115万円)。耐震改修工事以外のリフォーム工事(費用10万円以上)を行い、宮城県内に本店または支店を有する建設業者が施工する場合は限度額125万円

主な条件

『名取市木造住宅耐震診断助成事業』を受け耐震基準を満たしていないと判断された木造住宅/過去に本事業で助成を受けていない/建替え工事は土砂災害特別警戒区域外で省エネ基準に適合する住宅のみ

出典: 木造住宅耐震改修工事助成事業 - 名取市公式ホームページ(都市計画課)

住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金(令和8年度)

太陽光・蓄電池

定置用蓄電池と同時設置による太陽光発電システム、定置用蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した個人に対して補助を行う。補助金額(上限額)は太陽光発電システムと定置用蓄電池の同時設置が10万円、定置用蓄電池が6万円、エネファームが12万円で、太陽光発電システムの単体設置は対象外。令和8年1月1日から12月31日までに機器設置が完了した方が対象で、申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年2月1日まで。

受付期間

申請受付期間 令和8年5月1日から令和9年2月1日まで(令和8年1月1日から12月31日までに機器の設置が完了した方が対象、同着の場合は抽選)

金額

太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時設置 10万円/定置用蓄電池 6万円/家庭用燃料電池(エネファーム) 12万円(いずれも上限額)

主な条件

居住している名取市内の住宅に未使用品の補助対象機器を設置した方(または設置済みの住宅を購入した方)/市税に滞納がない/新規設置であること(更新・交換は対象外)/機器設置後の申請/太陽光発電システムは10kW未満で定置用蓄電池と同時設置に限る

出典: 5月から受付開始! 住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金のお知らせ - 名取市公式ホームページ(環境共創課)

名取市新婚世帯等マイホーム応援事業補助金

新築取得・移住定住

市が指定する特定エリアに令和5年4月1日以降、新たに住宅を購入した新婚世帯や子育て世帯に対して補助金(25万円)を交付する。住宅を登記した日から1年以内に転入又は転居し、住民票を異動した日から6年以上購入した住宅に定住する意思がある世帯などが対象。

受付期間

令和5年4月1日以降に市が指定する特定エリアで購入した住宅が対象。住宅を登記した日から1年以内に転入または転居し、申請日において転入または転居日から1年以内

金額

25万円

主な条件

新婚世帯(婚姻日において夫婦共に39歳以下で前年の合計所得金額が500万円未満)または子育て世帯(申請日時点で18歳以下の子どもを扶養)/市が指定する特定エリアに住宅を購入/市税を滞納していない

出典: 名取市新婚世帯等マイホーム応援事業補助金について - なとり移住定住サイト - 名取市公式ホームページ

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

木造住宅の耐震化工事を実施する場合に工事費用の一部を補助する。耐震改修工事のみの場合は1,150,000円以内(補助対象経費限度額1,437,500円の5分の4以内の額)、10万円以上のリフォーム工事を含む場合または市内に建替える場合は1,250,000円以内。募集期間は令和8年6月1日から11月30日までで、ページには「令和8年度の受付は終了いたしました。」と記載されている。

受付期間

募集期間 令和8年6月1日〜11月30日(ページには「令和8年度の受付は終了いたしました。」の記載あり、募集件数1件程度)

金額

耐震改修工事のみ: 1,150,000円以内(補助対象経費限度額1,437,500円の5分の4以内)/10万円以上のリフォーム工事を含む耐震改修工事または市内への建替え: 1,250,000円以内(補助対象経費限度額1,437,500円の23分の20以内)

主な条件

市の木造住宅耐震診断助成事業等の総合評点が1.0未満の住宅で、施工後の総合評点が1.0以上となる住宅、または市内に建替える住宅(建替え後は省エネ基準に適合)/過去に角田市の耐震改修の助成を受けていない

出典: 木造住宅耐震改修工事助成事業のご案内 - 角田市公式ホームページ

令和8年度スマートエコライフ推進事業補助金

太陽光・蓄電池・省エネ

太陽光発電システム等を設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。太陽光発電システムは公称最大出力に応じて4万〜10万円、定置用蓄電池は補助対象経費の10分の1(上限10万円)、高効率給湯器は1台につき4万円、LED照明器具は補助対象経費の2分の1(上限3万円)、木質バイオマスストーブは補助対象経費の3分の1(上限10万円)。受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。

受付期間

令和8年4月1日から令和9年1月29日まで(予算額に達した場合は受付終了)。対象は令和8年1月1日から12月31日までに補助対象機器を購入および設置したもの

金額

太陽光発電システム: 公称最大出力1kW以上2kW未満 4万円、2kW以上3kW未満 6万円、3kW以上4kW未満 8万円、4kW以上10kW未満 10万円/定置用蓄電池: 補助対象経費の10分の1(上限10万円)/高効率給湯器: 1台につき4万円/LED照明器具: 補助対象経費の2分の1(上限3万円)/木質バイオマスストーブ: 補助対象経費の3分の1(上限10万円)

主な条件

市内に住所を有し、市内で居住する住宅または自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象機器を設置(または設置済みの住宅を購入)/市税などを滞納していない/令和8年1月1日から12月31日までに補助対象機器を購入および設置

出典: 令和8年度スマートエコライフ推進事業補助金 - 角田市公式ホームページ

角田市子育て世代移住促進住宅取得支援金

新築取得・移住定住

新たに住宅を取得し世帯で本市に転入する方に対し、住宅の取得費用の一部を支援する。支援金額は新築住宅が100万円、中古住宅が50万円。申請期限は転入日から起算して1年以内。

受付期間

転入日から起算して1年以内に申請(令和8年1月1日以降に取得した住宅が対象)

金額

新築住宅 100万円/中古住宅 50万円

主な条件

本市外からの転入後1年以内の世帯/世帯全員が転入前3年以内に本市に住所を有していない/取得した住宅に5年以上居住する意思がある/婚姻関係にある夫婦でいずれかが40歳未満、または中学生以下の子と同居/世帯全員が市税等を滞納していない/申請日から5年未満に住宅を転売・賃貸・市外に転出した場合は原則返還

出典: 角田市子育て世代移住促進住宅取得支援金 - 角田市公式ホームページ

木造住宅耐震改修促進事業

耐震

市内の木造住宅で耐震改修工事などを実施する場合に工事費用の一部を補助する。耐震改修工事のみ行う場合は耐震改修工事費の5分の4(補助限度額115万円)、その他の改修工事(リフォームなど)を併せて実施する場合は最大10万円上乗せ(合計の補助限度額125万円)。募集件数は8件で、令和8年度の申込受付(仮申請)期間は令和8年4月20日から5月22日までで、期間は過ぎている。

受付期間

申込受付(仮申請)期間 令和8年4月20日〜5月22日(期間は過ぎている。募集8件、超過した場合は抽選)

金額

耐震改修工事費(工事費、諸経費、消費税を含む)の5分の4(補助限度額115万円)。その他の改修工事(リフォームなど)を併せて実施する場合は更に最大10万円上乗せ(合計の補助限度額125万円)

主な条件

平成12年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅(在来軸組構法または枠組壁構法の平屋から3階建て)/耐震診断の結果、構造評点が1.0未満で、1.0以上となる耐震改修工事または建て替え工事を実施/翌年2月末日までに事業を完了/抽選および交付決定前に契約・着工しない

出典: 木造住宅の耐震に関する助成事業 - 多賀城市

木造住宅耐震診断など支援事業

耐震

市内にある木造住宅の耐震診断を希望する場合に耐震診断士を派遣する。延べ床面積200平方メートル以下の場合、診断に要する費用150,800円のうち市の負担額142,400円、利用者負担額8,400円(括弧内の金額は133,100円・125,600円・7,500円)。募集件数は15件で、令和8年度の申込受付(仮申請)期間は令和8年4月20日から5月22日までで、期間は過ぎている。

受付期間

申込受付(仮申請)期間 令和8年4月20日〜5月22日(期間は過ぎている。募集15件、超過した場合は抽選)

金額

延べ床面積200平方メートル以下: 診断費用150,800円、市の負担額142,400円、利用者負担額8,400円(延べ床面積により利用者負担額は増える)

主な条件

平成12年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅(在来軸組構法または枠組壁構法の平屋から3階建て)/過去に多賀城市の耐震診断・耐震改修計画などの支援事業を利用していない/翌年2月末日までに事業を完了

出典: 木造住宅の耐震に関する助成事業 - 多賀城市

令和8年度多賀城市住宅窓断熱改修支援補助金

ZEH・省エネ(改修)

住宅窓断熱改修工事の実施に係る費用の補助を実施する(国補助事業を受けている方が対象)。補助金額は、窓断熱改修工事に要する経費から国補助金を控除した額に2分の1を乗じた額と10万円とを比較して、いずれか少ない額。交付申請受付期間は令和8年4月1日から12月25日(必着)で、予算額に達した場合は抽選。

受付期間

交付申請受付期間 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで(必着)。予算額に達した場合は抽選

金額

窓断熱改修工事に要する経費の額から国補助金を控除した額の2分の1(千円未満切り捨て)と10万円とを比較して、いずれか少ない額

主な条件

先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業(既存住宅のリフォーム〔開口部の断熱改修〕)または既存住宅における断熱リフォーム事業のいずれかを実施し、国補助金の額の確定通知日が令和8年4月1日以降の世帯主/市内に住宅を所有する市民、その家族または賃貸人/市税を滞納していない

出典: 令和8年度多賀城市住宅窓断熱改修支援補助金 - 多賀城市

岩沼市脱炭素推進設備導入補助金(住宅用太陽光・蓄電池・エネファーム・エコキュート・V2H)

省エネ・ZEH

岩沼市内で住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、エネファーム、エコキュートまたはV2H充放電設備を設置する人に補助金を交付する。補助額は1件当たり、太陽光8万円、蓄電池10万円、エネファームとエコキュート各2万5千円、V2H2万円。前期受付は令和8年7月1日〜31日、後期受付は令和8年12月1日〜令和9年1月15日。

状況

前期受付期間(令和8年7月)は2026年10月11日時点で終了、後期受付期間は令和8年12月1日から

受付期間

補助対象期間は令和8年1月1日〜12月31日。申請受付は前期(令和8年7月1日〜31日)と後期(令和8年12月1日〜令和9年1月15日)

金額

1件当たり 太陽光80,000円、蓄電池100,000円、エネファーム・エコキュート各25,000円、V2H20,000円

主な条件

岩沼市内に住所を有し自ら居住する住宅に対象設備を設置した個人または対象設備付き住宅を購入した個人(市外在住で市内に家族が居住する住宅に設置した個人も対象)、未使用品、受付期間ごとに予算額を設定し超えた場合は抽選、申請は年度内1回限り

出典: 脱炭素推進設備導入補助制度のご案内 ｜ 岩沼市

岩沼市移住支援金

定住・移住

東京23区に在住または東京圏在住で23区内に通勤する人が岩沼市に移住し、対象求人へ就業するなどの要件を満たす場合に支援金を支給する。金額は世帯100万円、単身60万円(18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は1人につき100万円加算)。予算の範囲内での支給。

受付期間

予算の範囲内で支給

金額

世帯100万円、単身60万円(18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は18歳未満1人につき100万円加算)

主な条件

東京23区に在住または東京圏在住で23区内に通勤する方が移住し、対象求人へ就業する等の要件を満たすこと。詳細は支給要綱による

出典: 岩沼市移住支援金について ｜ 岩沼市

木造住宅耐震改修工事助成事業(令和8年度分の受付は終了)

耐震

市内の木造住宅の所有者が耐震改修設計(工事監理を含む)・耐震改修工事または建て替え工事を行う場合に補助金を交付する。対象は平成12年5月31日以前に着工された戸建て住宅など。耐震改修工事は費用の5分の4(限度額115万円)。令和8年度の申込期間は5月1日〜22日で、受付は終了している。

状況

令和8年度の受付は終了(ページに【終了しました】と記載、予定受付戸数1戸)

受付期間

令和8年5月1日〜5月22日(受付は終了)

金額

耐震改修工事の場合は費用の5分の4(限度額115万円)。建て替え工事等は限度額125万円

主な条件

過去に耐震化工事の助成を受けていない住宅、耐震一般診断で上部構造評点1.0未満などの要件あり、建て替えは省エネ基準適合かつ土砂災害特別警戒区域外、着手前の事前申請が必要

出典: 【終了しました】木造住宅耐震改修工事助成事業について ｜ 岩沼市

木造住宅耐震診断助成事業(令和8年度分の受付は終了)

耐震

建築から一定期間を過ぎた市内の木造住宅の耐震一般診断と耐震改修計画の作成を行う場合に、みやぎ木造住宅耐震診断士の派遣費用の一部を補助する。対象は平成12年5月31日以前に着工された戸建て住宅など。令和8年度の受付期間は5月1日〜22日で、受付は終了している。

状況

令和8年度の受付は終了(ページに【終了しました】と記載、予定受付戸数3戸)

受付期間

令和8年5月1日〜5月22日(受付は終了)

金額

診断費用のうち助成額を差し引いた自己負担額は、延べ面積200平方メートル以下で8,400円

主な条件

市内の木造住宅(在来軸組構法または枠組壁構法、平家〜3階建て)、過去に耐震一般診断・耐震精密診断を受けていない

出典: 【終了しました】木造住宅耐震診断助成事業について ｜ 岩沼市

岩沼市結婚新生活応援補助金(住宅取得費・賃料・リフォーム費用・引越費用)

その他

新婚世帯の新生活の経済的不安を軽減するため、結婚に伴う住宅取得費等に補助金を交付する。対象費用は令和8年4月1日〜12月31日に支払った住宅の取得費・賃料・リフォーム費用・引越費用。上限は夫婦とも29歳以下で60万円、30〜39歳の世帯で30万円。

受付期間

令和8年4月1日〜12月31日に支払った費用が対象

金額

上限60万円(婚姻日に夫婦とも29歳以下)、上限30万円(その他の世帯〔30〜39歳〕)。賃料は3か月分が上限

主な条件

令和8年1月1日〜12月31日に婚姻届が受理され夫婦とも39歳以下、令和7年分の夫婦の所得合計500万円未満、夫婦のいずれかが岩沼市に居住、所定の講座の受講など

出典: 岩沼市結婚新生活応援補助金について ｜ 岩沼市

登米市住まいサポート事業補助金(住宅取得補助金)

新築取得

市内に移住・定住するために住宅を新築または購入(中古住宅を含む)した人に補助金を交付する。令和8年度の補助額は、新築・購入で取得経費総額(500万円以上が対象)の10分の1(世帯区分1は限度額50万円、世帯区分2は35万円)、中古住宅で10分の1(同25万円、17万5千円)。申請は住宅を取得した日から6か月以内。

受付期間

住宅を取得した日から6か月以内に申請(予算が無くなり次第終了)

金額

新築・購入: 住宅本体の取得経費総額の10分の1(限度額50万円/35万円)、中古住宅: 同10分の1(限度額25万円/17万5千円)。加算あり(市内工務店等による新築取得10万円、中学生以下の同居扶養親族1人につき5万円)

主な条件

定住の意思をもって転入(過去1年以上市外に住所)し取得日において転入日から2年以内、取得から6か月以内に申請、取得した住宅に5年以上居住する意思、市税等の滞納なし、土地の取得費用は対象外

出典: 登米市／登米市住まいサポート事業補助金

登米市森林を活かす木造建築支援事業(令和8年度)

新築取得

市内産木材を使用した住宅等の新築、増築、改築、購入(新築の住宅等に限る)または改修をする人に補助金を交付する。補助金額は市内産木材使用量1立方メートル当たり30,000円(上限450,000円)で、登米材使用などの加算がある。市内産木材の使用量が3立方メートル以上(新築または購入は5立方メートル以上)が対象。

受付期間

建築完了日から12か月以内に交付申請(前年度に建築が完了しているものも可)

金額

市内産木材使用量1立方メートル当たり30,000円(上限450,000円)。登米材使用加算(上限100,000円)、市内産羽目板・床材使用加算(杉材上限50,000円、広葉樹材上限150,000円)、市内製材所加算150,000円など

主な条件

市内産木材の使用量が3立方メートル以上(新築または購入は5立方メートル以上)の住宅等の新築等を行う者で、市税を滞納していないこと

出典: 登米市森林を活かす木造建築支援事業のお知らせ（令和8年度）

再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金(木質バイオマス燃焼機器設置事業)

省エネ・ZEH

住宅や事業所等に再生可能エネルギー設備を設置する人に設置費用の一部を補助する。令和8年度の補助対象事業は木質バイオマス燃焼機器設置事業(ペレットまたは薪を燃料として使用する暖房機器及びボイラー)。補助額は補助対象経費の3分の1または10万円のいずれか低い額。受付は令和8年4月1日〜令和9年3月10日で、予算額80万円に達した場合は終了する。

受付期間

令和8年4月1日〜令和9年3月10日(予算総額に達した場合は期間内でも終了)

金額

補助対象経費の3分の1または10万円のいずれか低い額(千円未満切り捨て)

主な条件

市内に住所を有し居住している個人(または市内に事業所を有する事業者)、交付決定日以降に対象機器の設置を行う人または引渡しを受ける人、市税に未納がない、この補助金の交付をこれまでに受けていない

出典: 登米市／再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金について

木造住宅耐震診断助成事業(令和8年度分の受付は終了)

耐震

耐震診断士を現地に派遣して住宅を診断する費用の一部を助成する。対象は昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅。延床面積200平方メートル以下の個人負担額は8,400円。令和8年度の申込期間は5月7日〜6月19日で、受付は終了している。

状況

令和8年度分の受付は終了(助成件数20件)

受付期間

令和8年5月7日〜6月19日(今年度の受付は終了)

金額

個人負担額は延床面積200㎡以下で8,400円(改修計画を作成しない場合7,500円)など、面積により異なる(診断費用のうち市負担額は142,400円)

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅

出典: 登米市／地震対策事業について

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

木造住宅耐震診断助成事業による耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅の耐震改修工事の費用の一部を助成する。助成額は耐震改修費用の80%(上限115万円)で、最大10万円の加算制度がある。令和9年度分の受付期間は令和8年8月3日〜11月30日。

受付期間

令和9年度分の受付: 令和8年8月3日〜11月30日

金額

耐震改修費用の80%(上限115万円)、最大10万円の加算あり

主な条件

木造住宅耐震診断助成事業による耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅

出典: 登米市／地震対策事業について

登米市空き家改修事業補助金

空き家

登米市空き家情報バンクに登録された空き家等の改修及び修繕に要する費用の一部を補助する。補助率は改修費等の2分の1、限度額は50万円。入居者が改修後の空き家に住民票を移し5年以上定住することなどが条件。

受付期間

売買契約または最初の賃貸借契約を締結した日から1年を経過する日までに申請(改修等は申請年度内に完了する必要がある)

金額

改修費等の2分の1、限度額50万円

主な条件

登米市空き家情報バンク登録の空き家または登米市空き家等利活用促進プラットフォーム事業を利用した空き家で、所有者と入居者が賃貸借契約または売買契約を締結していること、改修等に要する経費10万円以上、入居者が5年以上定住

出典: 登米市／登米市空き家改修事業補助金

若者定住促進助成事業(転入者型・多世代同居型)

新築取得

若年層の定住・移住を促進するため、住居を取得する場合に借入金の一部を助成する(転入者型・多世代同居型の2区分)。助成額は毎年末の住宅の購入または新築部分に係る借入金残高の5%(年度ごとの上限20万円)で、最長3年間。契約締結日に満40歳以下などが条件。申請期限は2027年3月31日まで。

受付期間

申請期限は2027年3月31日まで

金額

毎年末の住宅の購入または新築部分に係る借入金残高の5%、上限20万円(年度毎)、最長3年間

主な条件

契約締結日に満40歳以下、償還期間10年以上の借入契約、住宅の所有権登記完了のうえ居住、世帯員が市税等を滞納していない。転入者型は転入から3年未満など、多世代同居型は3世代以上の直系親族が同一世帯で同居

出典: 若者定住促進助成事業｜きてみらいん くらしたい栗原

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造戸建て住宅(平屋から3階建て)の耐震診断費用を市が助成する。延べ床面積200平方メートル以下は診断費用150,800円のうち市助成額142,400円、申込者の負担額8,400円(面積により異なる)。申込期限は12月28日(2026年5月1日更新のページの記載)で、予定件数に達した時点で受付終了。

受付期間

申込期限は12月28日(2026年5月1日更新のページの記載)。予定件数に達した時点で終了

金額

延べ床面積200㎡以下: 診断費用150,800円、市助成額142,400円、申込者の負担額8,400円(面積により異なる)

主な条件

1981年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で平屋から3階建てのもの

出典: 住宅の耐震化｜宮城県栗原市

木造住宅耐震改修工事促進助成

耐震

市が実施する耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅の耐震改修工事の費用の一部を助成する。補助金額は耐震化工事に対して上限115万円で、併せてリフォーム工事等を行う場合は上限10万円加算。申込期限は12月28日(2026年5月1日更新のページの記載)で、予定件数に達した時点で受付終了。

受付期間

申込期限は12月28日(2026年5月1日更新のページの記載)。予定件数に達した時点で終了

金額

耐震化工事に対して上限115万円(併せてリフォーム工事等を行う場合は上限10万円加算)

主な条件

市が実施する耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅、交付決定のあった年度の3月末日までに完了実績報告書を提出できること

出典: 住宅の耐震化｜宮城県栗原市

栗原市結婚新生活支援事業補助金(住宅取得費・賃貸費用・リフォーム費用・引越費用)

その他

結婚して新生活を始める世帯に、新居の取得費や家賃、リフォーム費、引越費用の一部を助成する。1世帯当たり30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は60万円)。2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った費用が対象で、申請期間は2026年4月1日〜2027年3月31日(予算の上限に達した時点で終了)。

受付期間

申請期間は2026年4月1日〜2027年3月31日(予算の上限に達した時点で終了)

金額

1世帯当たり30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は60万円)

主な条件

2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理され婚姻日に夫婦とも39歳以下、夫婦の合計所得500万円未満、所定の講座の受講等、市区町村税の滞納なし、対象住宅は栗原市内

出典: 結婚新生活支援事業｜きてみらいん くらしたい栗原

住まいる栗原 空き家リフォーム助成事業

空き家

「住まいる栗原 ホームサーチ事業」(空き家バンク)を利用して空き家を購入または3年以上借りる人が、その空き家をリフォームする場合に工事費を助成する。補助金額は対象経費の合計額から他制度の補助金等を差し引いた額の2分の1(上限70万円)。申請期限はリフォーム着工の14日前まで。

受付期間

リフォーム着工の14日前までに申請

金額

対象経費の合計額から他制度の補助金等を差し引いた額の2分の1(上限70万円)。対象経費が5万円未満の場合は対象外

主な条件

空き家バンク制度を通して契約(物件・購入者とも登録者)、転入後3年未満で転入前3年間は市外に住民登録、世帯員が市税等を滞納していない、リフォーム後の居住用部分が延べ床面積の2分の1以上で50平方メートル以上

出典: 住まいる栗原 空き家リフォーム助成事業｜きてみらいん くらしたい栗原

東松島市定住化促進事業補助金(住宅取得費用の補助)

新築取得

市外に居住し東松島市内に住宅を取得しようとする人(空家バンクを通じての購入も対象)等に、予算の範囲内で住宅の取得費用を補助する。補助額は住宅取得の形態により25万円〜最大100万円。契約日が令和7年度以降で、市内業者または市内の個人と契約し申請者が市外出身者の新築・改築の場合は、住宅取得費用の10%または100万円のいずれか低い方。令和8年度の受付は令和8年5月1日開始で、予算到達で終了。

受付期間

令和8年度の受付は令和8年5月1日開始(予算到達で終了)

金額

住宅取得の形態により25万円〜最大100万円(契約日が令和7年度以降の場合、住宅取得費用の10%と各上限額〔100万円・50万円・25万円〕のいずれか低い方)

主な条件

市内の住宅を取得する契約を締結し、申請日時点で市外に居住し申請時から前1年以内に本市に居住したことがない方など、市税等の滞納がないこと

出典: 定住化促進事業補助金交付制度：東松島市公式ウェブサイト

令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金(太陽光・蓄電池・高効率給湯器など)

省エネ・ZEH

再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する人を対象に、予算の範囲内で補助金を交付する。市民の補助額は、太陽光発電設備が7万円/kW(上限10kW)、蓄電池が価格の1/3(上限10kWh、太陽光とセット申請のみ)、高効率給湯器が1/2(エコキュート等上限25万円、エネファーム上限40万円)など。受付期間は令和8年4月1日〜12月15日(先着順)。高効率給湯器とEV・V2H等は受付終了。

状況

令和8年9月9日時点の予算残額24,000,000円。高効率給湯器は令和8年6月1日、EV・PHEV・V2H・充電設備は令和8年9月9日に受付終了(ページに記載)

受付期間

受付期間: 令和8年4月1日〜12月15日(先着順)。契約・着手前の申請が必要

金額

市民: 太陽光7万円/kW(上限10kW)、ソーラーカーポート1/3、蓄電池価格の1/3(上限10kWh)、EMS2/3(上限20万円)、高効率空調1/2(上限5万円)、高効率給湯器1/2(エコキュート等上限25万円、エネファーム上限40万円)など

主な条件

令和7年4月1日〜令和9年2月26日に対象設備の契約から設置まで行い実績報告書を提出できる方、市税等の滞納がない、同一世帯で同一設備の補助を受けていない、国の負担または補助を受けていない など

出典: 令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金：東松島市公式ウェブサイト

令和8年度東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金(野蒜地区)

省エネ・ZEH

脱炭素先行地域(野蒜地区の指定行政区)にお住いの市民及び事業者に、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備導入等を支援する補助金を交付する。市民の補助額は、太陽光発電設備が価格の2/3(上限70万円)、蓄電池が設置費用の価格の3/4(上限80万円)。受付期間は令和8年4月1日〜12月15日(先着順)。

受付期間

受付期間: 令和8年4月1日〜12月15日(先着順)。契約・着手前の申請が必要

金額

市民: 太陽光発電設備の価格の2/3(上限70万円)、蓄電池設置費用の価格の3/4(上限80万円)

主な条件

自らが脱炭素先行地域(野蒜地区)に所有する住宅等に居住している方または居住する予定の方、導入設備は先行地域に所在する住宅・事業所等に限る、市税等の滞納がない

出典: 令和8年度東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金：東松島市公式ウェブサイト

物価高騰対策住宅リフォーム支援事業

リフォーム

物価高騰の影響を踏まえ、住宅リフォーム工事を行う市民の費用負担を軽減するため補助金を交付する。受付期間は令和8年9月1日〜12月25日。市内施工業者との契約で、工事費(補助対象外経費を除く)が税込50万円以上の工事が対象。補助額は工事費の10%で上限10万円。

受付期間

受付期間: 令和8年9月1日〜12月25日(令和8年4月1日以後に契約し令和9年2月26日までに完了する工事)

金額

工事費の10%、上限10万円(1万円未満切り捨て)

主な条件

市内に住所を有し対象住宅に現に居住する所有者またはその親族、市内施工業者との契約、補助対象外経費を除いた工事費が税込50万円以上、市税等の滞納がない

出典: 物価高騰対策住宅リフォーム支援事業：東松島市公式ウェブサイト

木造住宅耐震診断助成事業(令和8年度の受付は終了)

耐震

耐震診断士を派遣し、住宅を診断する費用の一部を助成する。対象は昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造戸建て住宅。延べ面積200㎡以下は派遣費用総額150,800円のうち市負担額142,400円、個人負担額8,400円(面積により異なる)。令和8年度の受付は終了している。

状況

令和8年度の受付は終了(ページに記載)

受付期間

令和8年度の受付は終了

金額

延べ面積200㎡以下: 派遣費用総額150,800円、市負担額142,400円、個人負担額8,400円(面積により異なる)

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造戸建て住宅

出典: 木造住宅耐震化に関する助成事業：東松島市公式ウェブサイト

木造住宅耐震改修工事助成事業(令和8年度の受付は終了)

耐震

木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事や建て替えを行う場合に工事費用の一部を助成する。助成金額は耐震改修工事費の5分の4(上限115万円)で、耐震改修工事と併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は上乗せ補助(上限10万円)がある。令和8年度の受付は終了している。

状況

令和8年度の受付は終了(ページに記載)

受付期間

令和8年度の受付は終了(年度内に完成するものに限る、すでに着工したものは対象外)

金額

耐震改修工事費の5分の4(上限115万円)、リフォーム工事を併せて行う場合は上乗せ補助(上限10万円)

主な条件

木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき耐震改修工事や建て替えを行う住宅、年度内に完成するもの、工事監理をつけることが必須

出典: 木造住宅耐震化に関する助成事業：東松島市公式ウェブサイト

空き家バンク事業補助金

空き家

空き家バンクに登録した空き家等を活用して本市へ移住される方又は移住者向けに、空き家等の改修費を補助する。補助金額は経費の3分の2(最大50万円)で、同一物件に対して1回限り。出典ページの更新日は2023年10月1日で、令和8年度の受付状況はこのページからは分からない。

金額

経費の3分の2(最大50万円)、同一物件に対して1回限り

主な条件

空き家バンクを利用して移住者と売買契約または賃貸借契約を結んだ所有者、または当該空き家に居住するために転入した移住者。所有者と移住者が3親等内の親族でないこと、10年以上の居住(賃貸の場合は賃貸住宅としての活用)の意志など

出典: 空き家バンク事業補助金：東松島市公式ウェブサイト

大崎市住宅新築移住支援事業

新築取得

大崎定住自立圏および隣接市以外から市内への若者世帯の定住促進を目的に、移住する若者世帯に対して予算の範囲内で補助金を交付する。基礎額は対象工事費のうち住宅ローンの借入金を充当する額の10%(上限100万円)で、多子世帯などの加算額(加算の限度額40万円)がある。申込期間は令和8年4月1日から(予算が無くなり次第終了)。

受付期間

令和8年4月1日から(予算が無くなり次第終了)。募集件数は住宅購入移住支援と併せて15件程度

金額

基礎額: 住宅ローンの借入金を充当する額の10%(上限100万円)。加算額(限度額40万円): 多子世帯は借入金の2%(20万円まで)、市内に本社のある工事施工者が元請けは借入金の1%(10万円まで)など

主な条件

大崎定住自立圏(大崎市・色麻町・加美町・涌谷町・美里町)および隣接市(栗原市・登米市)以外に居住していた人など、配偶者のいる人または婚姻を予定している人、申請する年度の3月31日に40歳以下、10年以上の住宅ローンを借り入れる人またはその配偶者、補助対象区域の別表あり

出典: 大崎市住宅新築移住支援事業／大崎市

大崎市住宅購入移住支援事業

新築取得

大崎定住自立圏および隣接市以外から市内への若者世帯の定住促進を目的に、移住する若者世帯に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。基礎額は対象経費のうち住宅ローンの借入金を充当する額の10%(上限100万円)で、多子世帯などの加算額(加算の限度額40万円)がある。申込期間は令和8年4月1日から(予算が無くなり次第終了)。

受付期間

令和8年4月1日から(予算が無くなり次第終了)。募集件数は住宅新築移住支援と併せて15件程度

金額

基礎額: 住宅ローンの借入金を充当する額の10%(上限100万円)。加算額(限度額40万円): 多子世帯は借入金の2%(20万円まで)、市内に本社のある業者から購入は借入金の1%(10万円まで)など

主な条件

大崎定住自立圏および隣接市以外に居住していた人など、配偶者のいる人または婚姻を予定している人、申請する年度の3月31日に40歳以下、10年以上の住宅ローンを借り入れる人またはその配偶者、補助対象区域の別表あり

出典: 大崎市住宅購入移住支援事業／大崎市

令和8年度エコ改善推進事業補助金(太陽光・蓄電池・V2H)

省エネ・ZEH

市民・事業者が行う設備の設置や導入を支援する。太陽光発電設備は1キロワット当たり1万円(上限5万円)、定置用リチウムイオン蓄電池は一律10万円、V2H充放電設備(市民対象)は一律5万円。申込期間は第1期が令和8年6月1日〜6月30日、第2期が令和8年12月1日〜12月18日。

状況

第1期の申込期間は終了、第2期は令和8年12月1日から

受付期間

申込期間: 第1期 令和8年6月1日〜6月30日(終了)、第2期 令和8年12月1日〜12月18日

金額

太陽光発電設備: 1kW当たり1万円(上限5万円)、定置用リチウムイオン蓄電池: 一律10万円、V2H充放電設備: 一律5万円。市内の事業者による施工・購入は5,000円加算、組み合わせた場合1世帯の上限は215,000円

主な条件

市内に住所がある世帯主で市税の滞納がない人(転入予定者も含む)、自宅として使用または使用する予定がある建物、引渡日が令和7年12月1日〜令和8年11月30日(契約日が令和7年6月1日以降)で未使用品、過去に同一区分で助成を受けていない

出典: エコ改善推進事業補助金／大崎市

大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

リフォーム

大崎定住自立圏および隣接市以外から市内へ移住する若者世帯に対して、住宅購入に伴うリフォーム費用の補助金を予算の範囲内で交付する。基礎額は一戸建て住宅のリフォーム工事費の3分の1(上限50万円)、マンションは3分の1(上限40万円)。多子世帯などの加算がある。申込期間は令和8年4月1日から(予算が無くなり次第終了)で、募集件数は2件程度。

受付期間

令和8年4月1日から(予算が無くなり次第終了)。募集件数は2件程度

金額

基礎額: 一戸建てはリフォーム工事費の3分の1(上限50万円)、マンションは3分の1(上限40万円)。加算額(一戸建て限度額40万円、マンション20万円): 多子世帯・市内に本社のある工事施工者が元請けの場合、それぞれ対象工事費の6分の1

主な条件

大崎定住自立圏および隣接市以外に居住していた人など、配偶者のいる人または婚姻を予定している人、申請する年度の3月31日に40歳以下、リフォーム工事終了後に居住、着手前に申請

出典: 大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業／大崎市

木造住宅の耐震診断助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に建築した3階建て以下の戸建て木造住宅を対象に、耐震診断の助成を行う。自己負担額は延べ面積200㎡以下で8,400円(面積により異なる)。受付期間は令和8年5月7日〜令和9年1月29日で、受け付け可能件数が少なくなっているため事前問い合わせが必要。

状況

受付期間中(ページに『受け付け可能件数が少なくなっている』と記載)

受付期間

受付期間: 令和8年5月7日〜令和9年1月29日

金額

自己負担額: 延べ面積200㎡以下8,400円、200㎡超270㎡以下18,900円、270㎡超340㎡以下29,300円、340㎡超39,800円

主な条件

昭和56年5月31日以前に建築した3階建て以下の戸建て木造住宅

出典: 木造住宅の耐震診断・改修の助成事業／大崎市

木造住宅の耐震改修工事助成事業

耐震

市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされ、作成した改修計画を基に耐震改修工事・建て替え工事をする住宅に助成する。基本上限額は115万円(改修費用の5分の4)で、耐震改修工事と併せて10万円以上のその他の改修工事を行う場合は上限10万円を加算する。受付期間は令和8年5月7日〜令和9年1月29日。

状況

受付期間中(ページに『受け付け可能件数が少なくなっている』と記載)

受付期間

受付期間: 令和8年5月7日〜令和9年1月29日

金額

基本上限額115万円(改修費用の5分の4)、加算金は上限10万円(改修費用の115分の8)

主な条件

市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされた住宅で、作成した改修計画に基づく耐震改修工事または建て替え工事、年度内に工事が完了するもの、県内に本店または支店のある建設業者が施工、建て替えは省エネ基準に適合するもの

出典: 木造住宅の耐震診断・改修の助成事業／大崎市

令和8年度富谷市太陽光発電等設置支援補助金

省エネ・ZEH

市内における住宅への太陽光発電設備等の導入に係る費用の一部を助成する。補助額は、住宅用太陽光発電システム(定置用蓄電池と同時に設置されたものに限る)が4万円、定置用蓄電池(蓄電池のみの設置に限る)が3万円、エネファームが3万円。申請期間は第1期が令和8年7月15日〜10月14日、第2期が令和9年1月6日〜1月20日。

受付期間

申請期間: 第1期 令和8年7月15日〜10月14日(対象設備設置期間 令和8年4月1日〜9月30日)、第2期 令和9年1月6日〜1月20日(同 令和8年10月1日〜12月31日)

金額

住宅用太陽光発電システム(定置用蓄電池と同時設置に限る)4万円、定置用蓄電池(蓄電池のみの設置に限る)3万円、エネファーム3万円

主な条件

令和8年4月1日〜12月31日に補助対象設備を設置した方、富谷市の住民基本台帳に記載されている方、市内で居住する住居または自ら居住する目的で新築する住宅に新規に設置または増設した方、市税等の滞納がない。受付期間ごとに予算額を設定し超えた場合は抽選

出典: 令和８年度富谷市太陽光発電等設置支援補助金について | 富谷市ホームページ

富谷市木造住宅耐震診断助成事業

耐震

木造住宅の耐震診断を行い、耐震改修計画書を作成する。対象は平成12年5月31日以前に建築された平屋建てから3階建てまでの戸建木造住宅(在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的工法)。助成金は142,400円(個人負担額は200平方メートル以内で8,400円〜)。申請期間は令和8年12月11日まで。

受付期間

申請期間: 令和8年12月11日まで

金額

助成金142,400円(個人負担額は200㎡以内で8,400円〜。診断費用は住宅の規模により異なり個人負担額も加算される)

主な条件

平成12年5月31日以前に在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的工法で建築された平屋建てから3階建てまでの戸建木造住宅

出典: 富谷市木造住宅耐震診断助成事業 | 富谷市ホームページ

富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

富谷市木造住宅耐震診断助成事業で作成された改修計画書の内容で耐震改修工事または建替え工事を実施する人に、費用の一部を助成する。耐震改修工事のみは最大115万円(耐震改修工事費の5分の4以内)で、その他改修工事を併せて行う場合または建替え工事の場合は最大10万円を加算する。申請期間は令和8年12月11日まで。

受付期間

申請期間: 令和8年12月11日まで

金額

耐震改修工事のみ最大115万円(耐震改修工事費の5分の4以内)、その他改修工事を併せて行う場合または建替え工事を行う場合は最大10万円を加算(耐震改修工事費の115分の8以内)

主な条件

富谷市木造住宅耐震診断助成事業で作成された改修計画書の内容で耐震改修工事または建替え工事を実施する方。『その他改修工事』は費用10万円以上のリフォーム工事

出典: 富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業 | 富谷市ホームページ

蔵王町定住促進事業補助金

新築取得

本町に定住する目的で注文住宅を新築した方、建売住宅または中古住宅を購入した方に、その取得に要した経費の一部を補助する。新築注文住宅・建売住宅は補助対象経費の10分の1以内で30万円を限度(町内建築事業者が施工の場合は60万円を限度)、中古住宅は10分の1以内で30万円を限度。基準日時点で満18歳未満の子どもがいる方には子育て支援加算として一律20万円。補助金受付期間は令和9年3月31日まで。

受付期間

補助金受付期間は令和9年3月31日まで(申請は基準日から6か月以内)

金額

補助対象経費の10分の1以内。新築注文住宅・建売住宅は30万円限度(町内建築事業者が施工の場合60万円限度)、中古住宅は30万円限度。子育て支援加算は一律20万円

主な条件

基準日時点で満55歳未満(夫婦の場合はいずれか)、基準日以降10年以上定住、所有権保存登記を行い世帯員持分合計が2分の1以上、居住部分の床面積50平方メートル以上。中古住宅の購入時の改修(リフォーム)が町内建築事業者により施工され費用30万円以上の場合は補助対象経費とすることができる

出典: 定住促進事業補助金　蔵王町ホームページ

令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備(太陽光・蓄電池)設置事業補助金

省エネ・ZEH

住宅用の太陽光発電システムや定置用蓄電池システムを設置する場合、設置費用の一部を助成する。太陽光発電システムは最大出力(kW)×1万5千円(上限6万円)、定置用蓄電池システムは電池容量(kWh)×2万円(上限8万円)。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日(予算額に達した時点で終了)、工事完了期限は令和9年3月31日。

受付期間

受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年1月29日(予算額に達した時点で終了)。工事完了期限は令和9年3月31日

金額

太陽光発電システム: 最大出力(kW)×1万5千円(上限6万円)、定置用蓄電池システム: 電池容量(kWh)×2万円(上限8万円)

主な条件

町内に住所を有し自らが居住する住宅にシステムを設置する個人(店舗などとの兼用も可)、4月1日以降に工事着手し設置完了後速やかに実績報告書を提出できる方、町税などの滞納がない、補助金の交付は1世帯につき1回限り

出典: 令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備（太陽光・蓄電池）設置事業補助金について　蔵王町ホームページ

木造住宅耐震診断・改修工事助成

耐震

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、町に耐震診断を申し込むと費用の一部が助成され、自己負担は8,400円〜39,800円になる。耐震改修工事も費用を一部助成し、125万円以上の耐震改修工事で最大100万円、10万円以上のその他リフォーム工事も同時に行う場合は最大110万円。申請期限は耐震診断・耐震改修とも令和8年10月30日まで。

状況

申請期限は令和8年10月30日まで

受付期間

申請期限: 耐震診断・耐震改修とも令和8年10月30日(耐震改修は令和9年2月26日までに工事が完了するもの)

金額

耐震診断: 自己負担8,400円〜39,800円。耐震改修: 125万円以上の工事で最大100万円、10万円以上のその他リフォーム工事を同時に行う場合は最大110万円

主な条件

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(耐震診断により倒壊のおそれがあると結果が出た場合の耐震改修工事)

出典: 木造住宅耐震診断・改修工事助成　蔵王町ホームページ

大河原町次世代型住宅補助金(太陽光・蓄電池・燃料電池・高効率給湯器・HEMS・V2H)

省エネ・ZEH

自然エネルギーや省エネルギー機器等の設備を導入した人に補助金を交付する。令和8年1月1日〜12月31日に設置した機器が対象。補助額は、住宅用太陽光発電設備が公称最大出力に応じて2万円〜8万円、定置用蓄電池が補助対象経費の10分の1(上限10万円)、家庭用燃料電池システムが1台10万円、家庭用高効率給湯器(自立型・ハイブリッド型)が1台2万円、HEMSが5分の1(上限2万円)、V2H充放電設備が1台5万円。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。

受付期間

受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年1月29日(予算額に達した場合は期間内でも終了)。対象は令和8年1月1日〜12月31日に設置した機器

金額

住宅用太陽光発電設備: 公称最大出力1kW以上2kW未満20,000円、2〜3kW未満40,000円、3〜4kW未満60,000円、4kW以上80,000円。定置用蓄電池: 補助対象経費の10分の1(上限100,000円)。家庭用燃料電池システム: 1台100,000円。家庭用高効率給湯器: 1台20,000円。HEMS: 補助対象経費の5分の1(上限20,000円)。V2H充放電設備: 1台50,000円

主な条件

大河原町内に住所を有する個人(法人は対象外)、町内で自ら所有し居住する住宅(店舗併用住宅を含む)に補助対象機器を設置した人または設置済みの住宅を購入した人、町税を滞納していない。エコキュートは家庭用高効率給湯器の対象外

出典: 大河原町次世代型住宅補助制度について/大河原町

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に町内に建築された木造戸建て住宅を対象に、耐震診断士が診断し、その結果と改修計画の作成を行う。自己負担額は8,400円(200平方メートル以上は割増)。令和8年度は1件(先着順)、受付期間は令和8年5月1日〜12月25日(予定件数に達し次第終了)。

受付期間

受付期間: 令和8年5月1日〜12月25日(予定件数に達し次第終了)

金額

自己負担額8,400円(200平方メートル以上は割増)

主な条件

昭和56年5月31日以前に町内に建築された木造戸建て住宅。令和8年度の助成件数は1件(先着順)

出典: 耐震診断、耐震改修、危険ブロック塀等除却について/大河原町

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

耐震診断の結果に基づき必要な耐震化の工事(改修・建替え)を行う木造住宅に助成する。助成金額は耐震化に係る工事費の4/5(限度額115万円/件)で、同時に10万円以上の住宅リフォーム工事を行った場合は最大10万円を上乗せ補助する。令和8年度は2件(先着順)、受付期間は令和8年5月1日〜12月25日。工事契約の前に申請が必要。

受付期間

受付期間: 令和8年5月1日〜12月25日(予定件数に達し次第終了)

金額

耐震化に係る工事費の4/5(限度額115万円/件)。同時に10万円以上の住宅リフォーム工事を行った場合は最大10万円を上乗せ

主な条件

耐震診断の結果に基づき必要な耐震化の工事(改修・建替え)を行う木造住宅。建替えの場合は省エネ基準に適合する必要がある。令和8年度の助成件数は2件(先着順)

出典: 耐震診断、耐震改修、危険ブロック塀等除却について/大河原町

村田町定住促進事業補助金

新築取得

転入世帯(過去3年において村田町内に住所を有していない世帯で転入した世帯)または子育て世帯(中学生以下の子を養育する世帯)で、平成26年4月1日以降の売買により土地を契約し、村田町に定住する目的で住宅を取得した人に補助する。補助額は新築住宅30万円(町内業者により新築する場合は20万円の加算)、中古住宅15万円。申請は工事着工後1年以内または契約締結後1年以内。住宅取得後、継続して5年以上居住することが条件(補助金返還制度あり)。

受付期間

申請は工事着工後1年以内、または工事請負契約締結後もしくは売買契約締結後1年以内

金額

新築住宅30万円(町内業者により新築する場合は20万円の加算)、中古住宅15万円

主な条件

転入世帯(過去3年において村田町内に住所を有していない)または中学生以下の子を養育する世帯、平成26年4月1日以降の売買による土地契約、助成対象者及び同一世帯全員に町税などの滞納がない、住宅取得後継続して5年以上居住

出典: 宮城県村田町 | 暮らし・手続き(村田町定住促進事業「村田に住みたい」を応援します！)

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に着工した木造在来軸組構法及び枠組壁構法の戸建て木造住宅を対象に耐震診断士を派遣し、住宅の耐震診断と耐震改修計画作成を行う。延床面積200平方メートル以下は診断料150,800円、助成額147,400円、自己負担額3,400円。募集期間は令和8年12月18日まで随時募集、募集件数は3件で、予定件数に達した場合は年度内の募集は終了。

受付期間

募集期間: 令和8年12月18日まで随時募集(予定件数に達した場合は年度内の募集は終了)

金額

延床面積200㎡以下: 診断料150,800円、助成額147,400円、自己負担額3,400円(200㎡を超える場合は診断料・自己負担額等が変わる)

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工した木造在来軸組構法及び枠組壁構法の戸建て木造住宅。募集件数3件、申し込み多数の場合は調整あり

出典: 宮城県村田町 | 木造住宅耐震診断助成事業・木造住宅耐震改修工事促進助成事業の募集

木造住宅耐震改修工事促進助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に着工した木造在来軸組構法又は枠組壁構法の戸建て木造住宅などを対象とする耐震改修工事への補助。最大補助額は、耐震改修工事のみの場合115万円、耐震改修工事とその他改修工事を行う場合125万円。募集期間は令和8年12月18日まで随時募集、募集件数は1件。工事着手前に申請が必要。

受付期間

募集期間: 令和8年12月18日まで随時募集(募集件数に達した場合は年度内の募集は終了)

金額

最大補助額: 耐震改修工事のみの場合115万円、耐震改修工事とその他改修工事を行う場合125万円

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工した木造在来軸組構法または枠組壁構法の戸建て木造住宅、町実施の耐震一般診断助成事業で上部構造評点1.0未満の住宅で改修後1.0以上に改修または建替えを実施する住宅など。建替えは省エネ基準に適合していることが確認できる書類が必要

出典: 宮城県村田町 | 木造住宅耐震診断助成事業・木造住宅耐震改修工事促進助成事業の募集

柴田町木造住宅耐震診断助成事業

耐震

住宅の耐震診断をする人に町から助成がある。県などが認定した木造住宅耐震診断士を派遣し、住宅の耐震診断と改修計画を行う。対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅。延床面積200平方メートル以下は診断費用150,800円、助成額142,400円、申込者の負担額8,400円(面積により異なる)。募集件数15件(先着順)、受付期間は令和8年5月1日〜11月30日。

受付期間

受付期間: 令和8年5月1日〜11月30日(募集件数15件、先着順)

金額

延床面積200㎡以下: 診断費用150,800円、助成額142,400円、申込者の負担額8,400円。200㎡超270㎡以下の負担額18,900円、270㎡超340㎡以下29,300円、340㎡超39,800円

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅

出典: 柴田町木造住宅耐震診断助成事業 - 柴田町

柴田町木造住宅耐震改修助成事業

耐震

木造住宅耐震診断で改修計画を作成した住宅に対して、耐震改修工事の助成を行う。助成額は、その他工事(10万円以上のリフォーム工事)を行う場合は20/23(最大125万円)、行わない場合は4/5(最大115万円)。対象は診断結果の上部構造評点が1.0未満の住宅で、改修工事後に1.0以上とする住宅。募集3件(先着順)、受付期間は令和8年5月1日〜11月30日。

受付期間

受付期間: 令和8年5月1日〜11月30日(募集3件、先着順)

金額

その他工事(10万円以上のリフォーム工事)を行う場合は20/23(最大125万円)、行わない場合は4/5(最大115万円)。1,000円未満切捨て

主な条件

耐震診断を受けた方で、診断結果の上部構造評点が1.0未満の住宅で、改修工事後に1.0以上とする住宅

出典: 柴田町木造住宅耐震改修助成事業 - 柴田町

新築住宅取得補助金(ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金)

新築取得

町民または移住者が定住する目的で新築住宅を取得する場合の補助。最大300,000円(取得に要した経費の2分の1)。契約者が基準日において45歳以下であること。出典ページの掲載日は2024年7月1日で、受付期間の記載はない。

金額

最大300,000円(経費の2分の1。住宅ローンの場合は返済に要する経費の2分の1)

主な条件

定住目的で新築住宅を取得、契約者が基準日において45歳以下、所有権保存登記を行い世帯員持分合計が1/2以上、検査済証の発行が令和4年4月1日以降

出典: ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金 - 宮城県川崎町公式ホームページ

住宅家賃補助金(ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金)

定住・移住

空き家を定期建物賃貸借で賃借する場合の補助。最大月額10,000円で、家賃が発生してから36か月分が対象。

受付期間

家賃が発生する日の属する月から起算して36箇月目までの家賃が対象

金額

最大月額10,000円(賃借料の月額から3万円を控除した額)

主な条件

空き家を定期建物賃貸借で賃借、契約締結日に45歳以下で18歳以下の子どもを扶養し同居(補助対象者または入居者〔法人に限る〕)

出典: ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金 - 宮城県川崎町公式ホームページ

住宅修繕改修補助金(ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金)

リフォーム

空き家バンクに登録された空き家を補助対象者が修繕改修する場合の補助。最大150,000円(修繕改修に要した経費の2分の1)で、バリアフリー化、省エネ化、耐久性向上工事も対象。出典ページの掲載日は2024年7月1日で、受付期間の記載はない。

金額

最大150,000円(経費の2分の1)

主な条件

補助対象者が契約者となり空き家を修繕改修すること。空き家は川崎町「空き家バンク」制度設置要綱に登録された建物。補助対象者は町民・移住者・法人

出典: ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金 - 宮城県川崎町公式ホームページ

川崎町結婚新生活支援事業補助金(住宅取得・リフォーム・賃貸・引越費用)

リフォーム

婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃貸費用、引越費用の一部を助成する。上限は婚姻日の年齢が夫婦とも29歳以下で60万円、夫婦とも39歳以下で30万円、それ以外で20万円。夫婦の合計所得500万円未満などの要件がある。

受付期間

婚姻に伴い申請する年度の4月1日から3月31日までに支払った費用が対象(掲載日: 2025年5月15日更新)

金額

上限60万円(夫婦とも29歳以下)/30万円(夫婦とも39歳以下)/20万円(それ以外)

主な条件

夫婦の合計所得500万円未満、対象住居が川崎町にあり夫婦の双方または一方の住民票が対象住居にある、町税等の滞納がない、など(8要件)

出典: 新生活を応援します！（川崎町結婚新生活支援事業補助金） - 宮城県川崎町公式ホームページ

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法の一般木造戸建て住宅について耐震診断助成事業を行っている(出典ページの掲載日は2021年6月29日で、受付期間の記載はない)。延べ面積200平方メートルまでの場合、派遣費用総額150,800円、町負担額142,400円、個人負担額8,400円(最少額)。

金額

延べ面積200平方メートルまでの場合、町負担額142,400円・個人負担額8,400円(最少額)

主な条件

昭和56年5月31日以前建築の木造在来軸組工法の一般木造戸建て住宅。現在の用途が住宅として利用されていない場合は対象外。申込は建設課

出典: 川崎町耐震関連事業について - 宮城県川崎町公式ホームページ

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

町が実施した木造住宅耐震診断で耐震性が無く改修の必要がある住宅について、耐震改修工事を行う際に事業の対象となり補助金が交付される。工事実施前に建設課への相談が必要。

主な条件

町が実施した木造住宅耐震診断で耐震性が無いと判定された住宅。工事実施前に建設課へ相談

出典: 川崎町耐震関連事業について - 宮城県川崎町公式ホームページ

空き家取得補助金(ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金)

空き家

空き家バンクに登録された空き家を取得する場合の補助。最大500,000円(取得に要した経費の2分の1)。補助対象者または入居者(法人に限る)が契約締結日に45歳以下で18歳以下の子どもを扶養し同居していることが条件。出典ページの掲載日は2024年7月1日で、受付期間の記載はない。

金額

最大500,000円(経費の2分の1。住宅ローンの場合は返済に要する経費の2分の1)

主な条件

補助対象者が契約者となり空き家を取得すること。空き家は空き家バンク制度設置要綱に登録された建物。契約締結日に45歳以下で18歳以下の子どもを扶養し同居

出典: ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金 - 宮城県川崎町公式ホームページ

住宅取得奨励事業(しあわせ丸森暮らし応援事業)

新築取得

町内に自己居住用の住宅を取得する場合の補助。基本補助金は限度額100万円(補助対象経費の20分の1)で、子育て世帯・新規転入世帯・町内建築業者等・土地取得の各加算がある。申請者またはその配偶者が45歳未満であることなどが条件。

受付期間

工事着手前(住宅売買契約の場合は入居前)に申請

金額

基本補助金: 限度額100万円(補助対象経費の20分の1)。加算: 子育て世帯・新規転入世帯・町内建築業者等は各限度額50万円(40分の1)、土地取得は限度額50万円(土地取得経費の3分の1)

主な条件

自己居住用の住宅を町内に取得、定住の意思(補助金受領後5年以内に転出で返還)、市町村民税の滞納なし、申請者またはその配偶者が45歳未満で夫婦・子育て・新規転入のいずれかの世帯、工事着手前に申請

出典: 【補助金】住宅取得・住宅リフォーム・民間賃貸「しあわせ丸森暮らし応援事業補助金」 | くらし・手続き | 丸森町

住宅リフォーム支援事業(しあわせ丸森暮らし応援事業)

リフォーム

自己が居住する住宅の増改築・改修の補助。基本補助金は限度額50万円(補助対象経費の6分の1)、町内建築業者等の施工による加算は限度額50万円。対象は税抜200万円以上のリフォームで、外壁の塗装のみ・内装の張替えのみ等は対象外。

受付期間

工事着手前に申請。申請と工事着手は同一年度内

金額

基本補助金: 限度額50万円(補助対象経費の6分の1)、町内建築業者等の施工による加算: 限度額50万円(6分の1)

主な条件

税抜200万円以上のリフォーム、自己居住用(自己または三親等以内の親族所有)、定住の意思(5年以内の転出で返還)、申請者またはその配偶者が45歳未満で対象世帯、工事着手前に申請

出典: 【補助金】住宅取得・住宅リフォーム・民間賃貸「しあわせ丸森暮らし応援事業補助金」 | くらし・手続き | 丸森町

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事助成事業

耐震

平成12年5月以前に建てられた木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事の費用の一部を助成する。耐震診断の自己負担金は8,400円(延べ床面積200平方メートル以下の場合)。耐震改修の助成額は耐震改修工事のみの場合115万円以内、10万円以上のリフォーム工事を含む場合等は125万円以内。申込期限は令和8年10月末日。

受付期間

令和8年10月末日までの申し込み

金額

耐震診断: 自己負担金8,400円(延べ床面積200平方メートル以下)。耐震改修: 工事のみ115万円以内、10万円以上のリフォーム工事を含む耐震改修または町内の建替えは125万円以内

主な条件

耐震診断: 平成12年5月31日以前着工の木造3階建て以下の戸建て住宅(併用住宅は延べ床面積の過半が住宅)。耐震改修: 町の耐震診断の助成事業を実施している住宅

出典: 木造住宅の耐震診断、耐震改修工事助成事業、危険ブロック塀等除却事業のお知らせ | くらし・手続き | 丸森町

空き家再生支援事業(空き家利活用促進支援事業補助金)

空き家

空き家バンク登録の空き家などを改修する場合の補助。基本補助金は限度額30万円(改修に要する経費の2分の1)、町内建築業者等・町内店舗材料購入加算は限度額30万円。基本補助金と加算の合計は改修経費の2分の1が限度。

受付期間

着手前に申請(予算に不足を生じた場合は利用できない場合がある)

金額

基本補助金: 限度額30万円(改修経費の2分の1)、加算: 限度額30万円(6分の1)、合計は経費の2分の1が限度

主な条件

空き家を改修し居住しようとする方、または売却・貸与を確約した所有者。対象は空き家バンク登録の空き家または町が空き家と判断した建物で過去に同様の補助を受けていないもの。市町村民税等の滞納なし

出典: 【補助金】空き家改修・家財道具等処分・空き家解体「空き家利活用促進支援事業補助金」 | くらし・手続き | 丸森町

家財道具等処分・清掃支援事業(空き家利活用促進支援事業補助金)

空き家

空き家の家財道具等の処分・清掃に要した委託費の補助。限度額20万円(委託費の2分の1)。家財道具等の撤去・処分は廃棄物処理許可業者への委託に限る。

受付期間

処分等の着手前に申請

金額

限度額20万円(委託費の2分の1)

主な条件

空き家を改修し居住しようとする方、または売却・貸与を確約した所有者。対象は空き家バンク登録の空き家または町が空き家と判断した建物。市町村民税等の滞納なし

出典: 【補助金】空き家改修・家財道具等処分・空き家解体「空き家利活用促進支援事業補助金」 | くらし・手続き | 丸森町

空き家解体支援事業(空き家利活用促進支援事業補助金)

空き家

空き家を解体後に土地を売却または賃貸しようとする所有者が空き家を解体する場合の補助。限度額50万円(解体に要した委託費の2分の1)。解体工事業の許可を受けている事業者へ委託する場合に限る。

受付期間

解体の着手前に申請

金額

限度額50万円(解体委託費の2分の1)

主な条件

空き家を解体後に土地を売却または賃貸しようとする所有者。空き家再生支援事業・家財道具等処分・清掃支援事業の対象となった空き家を除く。市町村民税等の滞納なし

出典: 【補助金】空き家改修・家財道具等処分・空き家解体「空き家利活用促進支援事業補助金」 | くらし・手続き | 丸森町

太陽光発電システム導入事業(令和8年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金)

太陽光・蓄電池

発電量3kW以上の住宅用太陽光発電システムを屋根等に設置する場合に、1基あたり5万円を補助する。令和8年1月1日から12月31日までに導入したものが対象。

受付期間

令和8年1月1日~令和8年12月31日に導入したもの

金額

1基あたり5万円

主な条件

町内に住所を有する方、町税等の滞納がない方、過去に住宅用太陽光発電システム等導入補助金または生ごみ処理機等購入補助金の交付を受けていない

出典: 令和８年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金 | くらし・手続き | 丸森町

定置用蓄電池システム導入事業(令和8年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金)

太陽光・蓄電池

容量3kWh以上の定置用蓄電池システムを設置し、太陽光発電システムの電力を蓄電する場合に、1基あたり3万円を補助する。令和8年1月1日から12月31日までに導入したものが対象。

受付期間

令和8年1月1日~令和8年12月31日に導入したもの

金額

1基あたり3万円

主な条件

町内に住所を有する方、町税等の滞納がない方、過去に住宅用太陽光発電システム等導入補助金または生ごみ処理機等購入補助金の交付を受けていない

出典: 令和８年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金 | くらし・手続き | 丸森町

亘理町結婚新生活支援事業補助金(住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用)

リフォーム

新婚世帯を対象に、新生活をスタートさせるための住宅取得費やリフォーム代などの一部を補助する。補助上限は夫婦とも39歳以下で30万円、夫婦とも29歳以下で60万円。婚姻日が令和8年1月1日から令和9年3月31日までの夫婦で、所得合計500万円未満などの要件がある。

受付期間

受付期間: 令和8年4月1日~令和9年3月12日(婚姻日が令和8年1月1日~令和9年3月31日の夫婦、費用の支払日は令和8年4月1日~令和9年3月31日)

金額

上限30万円(夫婦とも39歳以下)、上限60万円(夫婦とも29歳以下)

主な条件

夫婦の年齢が共に39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満、夫婦の双方または一方の住民票が対象住宅にあり3年以上定住する意思、町税の滞納なし、こども家庭庁が定める講座の受講。必ず事前に町民生活課へ相談

出典: 令和8年度 亘理町結婚新生活支援事業補助金制度について | 亘理町

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

町の木造住宅耐震診断の結果、耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満などの住宅の改修または建替えに対する助成。耐震改修工事・建替えの補助限度額は115万円、耐震改修工事と併せて10万円以上のその他工事(リフォーム工事)を行う場合は上乗せ補助額10万円。受付期間は令和8年12月25日まで(助成件数に限りあり)。

受付期間

令和8年12月25日まで(助成件数に限りあり)

金額

補助限度額115万円(補助対象上限額143.75万円)。10万円以上のその他工事を併せて行う場合は上乗せ10万円(建替えで耐震化費用が143.75万円以上の場合は125万円)

主な条件

町の木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満または地盤・基礎に重大な注意事項がある住宅の改修・建替え。建設業者は宮城県内に本店又は支店を有する業者。工事契約日は補助金交付決定通知書交付日以降

出典: 木造住宅耐震改修工事助成事業 | 亘理町

住宅用太陽光発電設備(令和8年度亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金)

太陽光・蓄電池

住宅用太陽光発電設備に対し、1kw当たり5,000円を乗じて得た額(上限20,000円)を補助する。公称最大出力10kw未満で、定置用蓄電池と同時に設置されたものであること。

受付期間

機器設置日: 令和8年1月1日~12月31日。申請期間: 令和8年11月2日~令和9年1月18日提出締切(予算上限に達し次第受付終了、先着順)

金額

1kw当たり5,000円(上限20,000円)

主な条件

亘理町内に住所を有する個人。町内で自ら所有し居住する住宅に補助対象機器を設置した者または補助対象機器付き住宅を購入した者。補助対象機器を所有。町税を滞納していない。補助対象機器当たり1回限り。公称最大出力10kw未満、定置用蓄電池と同時に設置

出典: 亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金（令和８年度）(PDF)

定置用蓄電池(令和8年度亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金)

太陽光・蓄電池

定置用蓄電池に対し、1kwh当たり10,000円を乗じて得た額(上限50,000円)を補助する。常時、太陽光発電システムと接続し宅内のコンセントを通じて電力を供給するシステムであること。

受付期間

機器設置日: 令和8年1月1日~12月31日。申請期間: 令和8年11月2日~令和9年1月18日提出締切(予算上限に達し次第受付終了、先着順)

金額

1kwh当たり10,000円(上限50,000円)

主な条件

亘理町内に住所を有する個人。町内で自ら所有し居住する住宅に補助対象機器を設置した者または補助対象機器付き住宅を購入した者。補助対象機器を所有。町税を滞納していない。補助対象機器当たり1回限り。常時太陽光発電システムと接続し1か所に固定して使用

出典: 亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金（令和８年度）(PDF)

家庭用燃料電池システム・家庭用高効率給湯器(令和8年度亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金)

省エネ設備

家庭用燃料電池システムは1台当たり50,000円、家庭用高効率給湯器は1台当たり20,000円を補助する(上限の金額)。ヒートポンプ給湯器(エコキュート)単体のみは対象外。

受付期間

機器設置日: 令和8年1月1日~12月31日。申請期間: 令和8年11月2日~令和9年1月18日提出締切(予算上限に達し次第受付終了、先着順)

金額

家庭用燃料電池システム1台当たり50,000円、家庭用高効率給湯器1台当たり20,000円

主な条件

亘理町内に住所を有する個人。町内で自ら所有し居住する住宅に補助対象機器を設置した者または補助対象機器付き住宅を購入した者。補助対象機器を所有。町税を滞納していない。補助対象機器当たり1回限り。給湯器は停電時に給湯可能な自立型、または電気とLPガス等のハイブリッド型

出典: 亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金（令和８年度）(PDF)

住宅取得奨励事業(山元町移住・定住支援補助金): 新築・中古住宅の取得

新築取得

町内での住宅取得を支援する補助。基本補助額は、新婚・子育て世帯(新規転入者)が新築150万円・中古100万円、新婚・子育て世帯(町内転居者)が新築120万円・中古70万円、一般転入者が新築50万円・中古20万円。町内建築業者(元請)30万円、土地取得20万円、指定区域30万円、坂元地区転入30万円などの加算がある。令和8年4月1日以降に契約した住宅が対象。

受付期間

令和8年4月1日以降に契約した住宅が対象

金額

基本補助額: 新築50万円~150万円、中古20万円~100万円(世帯区分による)。加算: 町内建築業者(元請)30万円、土地取得20万円、指定区域30万円、坂元地区転入30万円、Uターン世帯10万円×転入する世帯員数

主な条件

新規転入者(直近2年以上町外に居住)、新婚世帯(夫婦の年齢の合計が90歳以下で婚姻後8年を経過していない)、子育て世帯、一般転入者。定住意思、市町村民税等の滞納なし、自治組織に加入し地域活動等に参加する意思。中古住宅は床面積50平方メートル以上の自己居住用

出典: 住宅取得奨励事業 - 移住情報 - 山元町ホームページ

住宅リフォーム支援事業(山元町移住・定住支援補助金)

リフォーム

町内の既存住宅の増改築・リフォームで工事費の総額が50万円を超える工事(令和8年4月1日以降の契約)に対する補助。新婚・子育て世帯は経費の3分の1以内で上限50万円、一般転入者は上限20万円。町内建築業者施工で10万円、Uターン世帯で1人あたり10万円を加算。

受付期間

令和8年4月1日以降に契約した工事が対象。居住後の場合は居住から1年以内の契約

金額

新婚・子育て世帯: 経費の3分の1以内、上限50万円。一般転入者: 経費の3分の1以内、上限20万円。加算: 町内建築業者施工10万円、Uターン世帯1人あたり10万円

主な条件

自己または2親等内の親族が所有する町内の既存住宅、工事費総額50万円超。対象は新婚世帯・子育て世帯・町外に直近2年以上住民登録していた新規転入者。定住意思、市町村民税等の滞納なし、自治組織加入の意思。居住後は居住から1年以内の契約

出典: 住宅リフォーム支援事業 - 移住情報 - 山元町ホームページ

空き家家財道具等処分支援補助金

空き家

町内の空き家を売却・賃貸する際に発生する家財道具処分費用の一部を補助する。対象経費の2分の1以内(最大20万円)。山元町空き家バンクに登録した方または宅地建物取引業者と媒介契約を締結した方が対象。

受付期間

処分前に交付申請が必要。申請年度内に事業を完了する(2026年4月1日更新のページの記載)

金額

対象経費の2分の1以内(最大20万円)

主な条件

山元町空き家バンクに登録した方または宅地建物取引業者と媒介契約を締結した方。事業用に建築・取得したものでなく、申請時に居住その他の使用がされていない空き家。公共料金等の滞納がない

出典: 空き家家財道具等処分支援補助金 - 移住情報 - 山元町ホームページ

令和8年度松島町定住促進事業補助金(新築・中古住宅の取得)

新築取得

町内に住宅を取得する方に対する補助。町外建築業者を利用した場合は住宅取得価格の10%で限度額50万円(中古住宅は25万円)、町内建築業者を利用した場合は住宅取得価格の10%で限度額100万円。中古住宅を取得し50万円以上の改修を行った場合は限度額75万円。ページには、予算額に達しているため受付を終了している旨の記載がある。

受付期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日(ページに「予算額に達しているため、受付を終了しております」の記載あり。更新日: 2026年4月7日)

金額

住宅取得価格の10%。限度額: 町外建築業者50万円(中古25万円)、町内建築業者100万円、中古住宅取得+50万円以上の改修は75万円

主な条件

町外から転入する40歳未満の方、または東日本大震災で住宅が半壊以上の被害を受けた町民。平成23年3月11日以後に定住(5年以上住民登録)を目的に町内の新築住宅または中古住宅を取得。市町村税等の滞納なし

出典: 松島町定住促進事業補助金制度 - 松島町ホームページ

令和8年度松島町新婚世帯応援事業支援金(住宅取得・住宅リフォーム・賃貸・引越費用)

リフォーム

婚姻に伴う町内の住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃貸に係る費用、引越費用に対し、対象経費合計金額の100%で10万円を上限として支援する。婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下で令和8年1月1日以降に婚姻届が受理された夫婦などが対象。令和8年予算額に達し次第受付終了。

受付期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日(予算額に達し次第受付終了)

金額

対象経費合計金額の100%、上限10万円

主な条件

婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下、令和8年1月1日以降に婚姻届受理、夫婦双方または一方が町内に住所、市区町村民税等の滞納なし、交付決定後5年間は町内に居住する意思、新婚世帯の所得額500万円未満(ただし上限額の1世帯分までの範囲で交付できる場合あり)

出典: 松島町新婚世帯応援事業支援金制度 - 松島町ホームページ

松島町省エネ家電買換促進補助金(エアコン・冷蔵庫・給湯器)

省エネ設備

省エネルギー性能に優れたエアコン・冷蔵庫・給湯器への買換えに対し、本体価格(税抜)の3分の1、上限70,000円を補助する(1世帯につき1台)。申請期間は令和8年10月1日から令和9年1月29日(必着)。10月14日までの申請で予算を超えた場合は抽選となる旨の記載がある。

受付期間

令和8年10月1日~令和9年1月29日(必着)。購入前の申請が必要。ページには10月9日時点で申請額が予算額を上回り抽選となる旨の記載あり(更新日: 2026年10月9日)

金額

本体価格(税抜)の3分の1、上限70,000円(1世帯につき1台)

主な条件

購入前の申請が必要(交付決定通知前の購入は対象外。令和8年4月1日~9月30日購入済みは特例あり)。対象はエアコン・冷蔵庫・給湯器

出典: 【抽選決定】松島町省エネ家電買換促進補助金 - 松島町ホームページ

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造一戸建て住宅(在来軸組構法または枠組壁構法)の耐震診断への助成。補助金額は一律142,400円で、自己負担額は床面積200平方メートル以下の場合8,400円など(診断士へ支払い)。診断可能件数は当該年度の予算の範囲件数分まで(先着順)。

受付期間

当該年度の予算の範囲件数分まで(先着順)

金額

補助金額: 一律142,400円。自己負担額: 床面積200平方メートル以下8,400円、200超270以下18,900円、270超340以下29,300円、340超39,800円

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工、在来軸組構法または枠組壁構法の木造一戸建て住宅(離れ・集合住宅・納屋・倉庫等は対象外)、過去に町の耐震診断助成事業による耐震診断を受けていない

出典: 七ヶ浜町耐震改修促進計画及び七ヶ浜町木造住宅耐震診断助成事業｜七ヶ浜町民便利帳［お知らせ］｜七ヶ浜町

木造住宅耐震改修助成事業

耐震

町の耐震診断助成を受けた昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て住宅で、耐震診断結果が総合評点1.0以下、改修後の総合評点が1.0以上となる改修への助成。耐震改修工事のみの場合は工事費用の16/25以内(上限80万円)、リフォームを併せて行う場合は20/25以内(上限100万円)。改修工事可能件数は当該年度の予算の範囲件数分まで(先着順)。

受付期間

当該年度の予算の範囲件数分まで(先着順)

金額

耐震改修工事のみ: 工事費用の16/25以内(上限80万円)。リフォームを併せて行う場合: 工事費用の20/25以内(上限100万円)

主な条件

過去に町の耐震診断事業の助成を受けた方、昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、対象住宅の所有者が行う工事、耐震診断結果が総合評点1.0以下で改修後の総合評点が1.0以上

出典: 七ヶ浜町耐震改修促進計画及び七ヶ浜町木造住宅耐震診断助成事業｜七ヶ浜町民便利帳［お知らせ］｜七ヶ浜町

空き家バンク利用促進補助金: リフォーム工事

空き家

町内の「空き家バンク」に登録されている空き家に対して、居住部分に係るリフォーム工事等の必要な費用を一部支援する。補助額は対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額と200,000円のいずれか低い額。

受付期間

令和8年度の予算に達し次第、受付終了(更新日: 2026年9月24日)

金額

対象経費の合計額の2分の1と200,000円のいずれか低い額

主な条件

利府町空き家バンクに登録されている空き家が対象。申請者は空き家バンク登録者(所有者)または入居者(移住者)など。必ず事業着手前に申請。1つの空き家について交付する補助金等は1回まで

出典: 利府町空き家バンク利用促進補助金／利府町

空き家バンク利用促進補助金: 家財処分等

空き家

空き家バンクに登録されている空き家のハウスクリーニング、残置処分、敷地内の低木の剪定・除草に要する費用の一部を支援する。補助額は対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額と50,000円のいずれか低い額。

受付期間

令和8年度の予算に達し次第、受付終了(更新日: 2026年9月24日)

金額

対象経費の合計額の2分の1と50,000円のいずれか低い額

主な条件

利府町空き家バンクに登録されている空き家が対象。申請者は空き家バンク登録者(所有者)または入居者(移住者)など。必ず事業着手前に申請。1つの空き家について交付する補助金等は1回まで

出典: 利府町空き家バンク利用促進補助金／利府町

空き家バンク利用促進補助金: 購入・契約奨励金

空き家

空き家バンクを利用して売買契約(または賃貸借契約)を締結した登録者に30,000円、空き家バンクを所有者等に紹介した者・利用希望者に紹介した者に各10,000円の奨励金を交付する。

受付期間

令和8年度の予算に達し次第、受付終了(更新日: 2026年9月24日)

金額

空き家バンク登録者30,000円、紹介者(所有者等へ・利用希望者へ)各10,000円

主な条件

利府町空き家バンクに登録されている空き家が対象。申請者は空き家バンク登録者(所有者)または入居者(移住者)など。必ず事業着手前に申請。1つの空き家について交付する補助金等は1回まで

出典: 利府町空き家バンク利用促進補助金／利府町

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金: 住宅の取得・新築

新築取得

対象区域に移住・定住する子育て世帯が住宅を購入・新築・リフォーム工事等を行った際の補助。住宅の取得・新築の基礎額は転入120万円、定住・転居60万円(事業費の10%が基礎額に満たない場合はその額)。子育て応援加算(2人以上高校生以下の扶養親族)は転入20万円・定住転居10万円、町内業者施工加算は転入30万円・定住転居15万円。全体上限額は取得・新築で転入150万円、定住・転居75万円。

受付期間

事業の完了日から1年以内に申請(令和8年4月1日からの案内チラシの記載)

金額

基礎額: 転入120万円/定住・転居60万円。加算: 子育て応援20万円/10万円、町内業者施工30万円/15万円(全体事業費の2分の1以上で適用)。全体上限額: 転入150万円/定住・転居75万円

主な条件

宮床地区・吉田地区・鶴巣地区・落合地区(市街化区域を除く)で住宅の取得・新築等を行った者。申請日時点で高校生以下の子どもを扶養、定住意志、地域行事への参加及び協力意志、町税等の滞納なし。事業費(土地取得費用を含む)200万円以上

出典: 大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金 チラシ(R8.4.1~) (PDF)

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金: リフォーム工事のみ

リフォーム

対象区域に移住・定住する子育て世帯のリフォーム工事のみの場合の補助。基礎額は転入70万円、定住・転居35万円。全体上限額はリフォーム工事のみで転入100万円、定住・転居50万円。補助対象事業は要綱で定める対象工事であること、事業費(土地取得費用を含む)が200万円以上であることが要件。

受付期間

事業の完了日から1年以内に申請(令和8年4月1日からの案内チラシの記載)

金額

基礎額: 転入70万円/定住・転居35万円。加算(子育て応援・町内業者施工)あり。全体上限額: 転入100万円/定住・転居50万円

主な条件

宮床地区・吉田地区・鶴巣地区・落合地区(市街化区域を除く)に存する住宅のリフォーム工事。申請日時点で高校生以下の子どもを扶養、定住意志、町税等の滞納がない。事業費200万円以上(建物の解体費用、外構費用、家具や備品の購入及び設置のみに要する費用などは対象外)。対象工事は要綱で定めるもの

出典: 大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金 チラシ(R8.4.1~) (PDF)

大和町空き家住宅購入支援事業補助金

空き家

空き家の利活用及び町内に定住する意思のある者が、建築後20年を経過した空き家及びその土地を購入した際の補助。基礎額は転入30万円・転居15万円(事業費の5%が基礎額に満たない場合はその額)、空き家バンク加算10万円、全体上限額は転入40万円・転居25万円。

受付期間

居住または空き家取得のいずれか早い日から1年以内に申請(R7.4.1の案内チラシの記載)

金額

基礎額: 転入30万円/転居15万円。空き家バンク加算10万円。全体上限額: 転入40万円/転居25万円

主な条件

宮床地区・吉田地区・鶴巣地区・落合地区(市街化区域を除く)内の建築後20年以上経過し現に居住していない空き家及びその土地を取得し、居住するため転入または町内転居した者。定住意志、地域行事への参加及び協力意志、世帯全員に過去3年間町税等の滞納なし。事業費200万円以上(土地取得費用を含む)

出典: 大和町空き家住宅購入支援事業 チラシ(R7.4.1) (PDF)

大和町空き家家財等片付け支援事業

空き家

「大和町空き家・空き店舗バンク」に登録する物件の片付け費用を町が補助する。補助額は補助対象費用の1/2(上限額10万円)で、対象費用は家財等の処分・搬出に係る費用。

受付期間

片付け事業の実施前にまちづくり政策課へ相談(2024年4月更新のページの記載)

金額

補助対象費用の1/2(上限額10万円)

主な条件

「大和町空き家・空き店舗バンク」に登録された物件の所有者(売却・賃貸するまで2年間以上登録する意志がある方)、過去3年間市町村税等の滞納がない方、過去にこの補助金を受けていない方

出典: 大和町空き家家財等片付け支援事業／大和町

住宅取得支援事業補助金

新築取得

町分譲地又は町長から指定を受けた民間分譲地を取得し新築住宅を建築する方又は建売住宅を購入する方への補助。補助金額は20万円で、町内建築業者(町長より指定を受けた者)により建築された新築住宅又は建売住宅を取得した場合は30万円を加算する。取得のとき同居する配偶者との年齢の合計が90歳以下、又は同居する18歳未満の扶養親族がいることが要件。

受付期間

事業完了前までに申請(ページの掲載日: 2023年4月1日更新)

金額

20万円(町内建築業者施工の場合は30万円を加算)

主な条件

町分譲地又は町長指定の民間分譲地を取得し新築住宅を建築する方、又は建売住宅を購入する方。取得のとき同居する配偶者との年齢の合計が90歳以下、又は同居する18歳未満の扶養親族がいる

出典: 住宅取得支援事業補助金について - 宮城県大郷町

若者・子育て世代定住促進住宅取得支援奨励金

新築取得

町内に定住する意思を持ち、同居する配偶者との年齢の合計が90歳以下、または15歳未満の子を扶養している方で新築住宅を取得した方に、住宅の家屋または家屋及び宅地の固定資産税額に相当する額を5年間交付する。交付額は固定資産税額相当額と25万円のいずれか少ない額。

受付期間

申請期間: 毎年6月1日から翌年1月31日まで。対象は平成29年1月2日から令和9年1月1日までに取得した新築住宅

金額

新築住宅の家屋または家屋及び宅地の固定資産税額に相当する額と25万円のいずれか少ない額(最初の交付年度から5年間。新たに扶養する子が誕生した場合は更に5年間延長)

主な条件

大郷町内に定住する意思を持ち新築住宅を取得し固定資産税の納税者となった方。取得のとき同居する配偶者との年齢の合計が90歳以下または15歳未満の子を扶養。町税等の滞納なし。床面積50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅

出典: 若者・子育て世代定住促進住宅取得支援奨励金について - 宮城県大郷町

大郷町住宅リフォーム助成事業

リフォーム

町内にある住宅改修工事費の一部を助成する(令和4年7月1日付の案内に基づく)。助成額は対象工事に係る改修費(消費税込み)の5分の1に相当する額で、助成限度額は町内居住者の持ち家リフォームが10万円、町内居住者が空き家等を購入または賃借して実施するリフォームが10万円、いずれも18歳未満の扶養親族が同居する場合は30万円、町外居住者が空き家等を購入または賃借して実施するリフォームが50万円。1住宅で1度のみ。

受付期間

各年度4月1日より受付、予算内で先着順(案内の日付は令和4年7月1日)

金額

対象工事に係る改修費(消費税込み)の5分の1。限度額: 町内居住者の持ち家10万円、町内居住者の空き家等購入・賃借10万円、18歳未満の扶養親族が同居する場合30万円、町外居住者の空き家等購入・賃借50万円

主な条件

町内の業者(法人、個人)に依頼する対象工事で、申請のあった日の属する年度の2月末までに完了。改修費が5万円未満の工事、国・県・町などの補助金等を受けている工事、外構工事などは対象外。空き家等を購入・賃借する場合は大郷町空き家バンクに利用希望者登録していること。着工2週間前に申請書を提出

出典: 大郷町住宅リフォーム助成事業のご案内 (PDF)

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅の耐震診断を支援する。診断費用150,800円のうち町負担142,400円、自己負担金8,400円(建物の床面積が200平方メートルを超える場合は割り増し)。受付は随時。

受付期間

受付期間: 随時(土日・祝祭日を除く)。ページの掲載日: 2023年9月6日更新

金額

診断費用150,800円のうち町負担142,400円、自己負担金8,400円(床面積200平方メートル超は割り増し)

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または枠組壁工法の木造平屋建てから3階建ての戸建て住宅で、過去に町の要綱に基づく耐震一般診断または耐震精密診断を受けていないもの

出典: 木造住宅耐震診断助成事業 - 宮城県大郷町

木造住宅耐震改修工事等助成事業

耐震

町民が木造住宅の耐震化工事を実施する場合に工事費用の一部を補助する。その他改修工事がない場合は耐震改修工事に要する費用の5分の4(補助限度額115万円)、その他改修工事がある場合は耐震改修工事に要する費用の23分の20(補助限度額125万円)。対象は耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅などで、受付は随時。

受付期間

受付期間: 随時(土日・祝祭日を除く)。ページの掲載日: 2026年7月21日更新

金額

その他改修工事がない場合: 耐震改修工事費の5分の4、限度額115万円。その他改修工事がある場合: 耐震改修工事費の23分の20、限度額125万円

主な条件

町の耐震一般診断または耐震精密診断の総合評点が1.0未満で、耐震改修工事施工後の総合評点が1.0以上となる住宅、または現地で建て替え工事を実施する住宅。申込先は役場1階地域整備課。市町村民税を滞納していない

出典: 木造住宅耐震改修工事等助成事業を拡充しました - 宮城県大郷町

空き家家財道具等処分費用助成事業

空き家

空き家等の利活用により町内への移住及び定住を促進するため、空き家所有者等が行う家財道具等の処分費用(一部)を助成する。1住宅で1回のみの助成。出典ページの掲載日は2023年4月26日。

主な条件

空き家所有者等が行う家財道具等の処分。1住宅で1回のみ

出典: 空き家家財道具等処分費用助成事業について - 宮城県大郷町

おおひらむら若者世帯定住促進補助金(新築・中古住宅の取得)

新築取得

村内に定住するために新築住宅又は中古住宅を取得した若者世帯への補助。補助金額は50万円で、村内建築業者建築加算50万円を加えて最大100万円。令和8年4月1日以降に住宅を取得した世帯で、新築住宅は土地代を除いて1,000万円以上、中古住宅は土地代を除いて500万円以上、申請者又はその配偶者が40歳未満であることが条件。令和9年3月31日までの期間限定の制度。

受付期間

令和9年3月31日までの期間限定。令和9年3月12日(金)までに申請を完了し、令和9年3月31日(水)までに交付決定を受けること(令和8年4月1日以降に住宅を取得した世帯が対象)

金額

50万円(村内建築業者建築加算50万円、合計最大100万円)

主な条件

村内に定住するために新築住宅又は中古住宅を取得、令和8年4月1日以降の取得、新築は土地代を除き1,000万円以上・中古は500万円以上、申請者又はその配偶者が40歳未満、税金等の未納がない、過去に同様の補助金の交付を受けていない

出典: 令和8年度 定住促進補助金について／大衡村公式ウェブサイト

おおひらむら三世代同居促進補助金(新築住宅の取得・既存住宅の増改築)

新築取得

村内で新たに三世代同居等をするために新築住宅の取得又は既存住宅の増改築をした世帯への補助。補助対象経費の5%、上限100万円で、村内建築業者建築加算額50万円を加えて最大150万円。令和8年4月1日以降に新築住宅の取得又は既存住宅の増改築をしたもので、対象経費が500万円以上であること、夫婦ともに40歳未満または満18歳以下の子どもの子育て中・出産予定の転入者がいることなどが条件。令和9年3月31日までの期間限定の制度。

受付期間

令和9年3月31日までの期間限定。令和9年3月12日(金)までに申請を完了し、令和9年3月31日(水)までに交付決定を受けること(令和8年4月1日以降に取得・増改築したものが対象)

金額

補助対象経費の5%(上限100万円)、村内建築業者建築加算額50万円、合計最大150万円

主な条件

村内で新たに三世代同居等をするために新築住宅取得又は既存住宅の増改築、令和8年4月1日以降、対象経費500万円以上、夫婦ともに40歳未満または満18歳以下の子どもの子育て中・出産予定の転入者がいる、税金等の未納がない、過去に同様の補助金の交付を受けていない

出典: 令和8年度 定住促進補助金について／大衡村公式ウェブサイト

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅の耐震診断に対する助成。延べ面積200平方メートル以下の場合、費用総額150,800円のうち助成額142,400円、自己負担額8,400円。募集期間は令和8年5月1日から令和8年12月18日まで(当該年度の予算の範囲内)。

受付期間

募集期間: 令和8年5月1日~令和8年12月18日(当該年度の予算の範囲内)

金額

延べ面積200平方メートル以下: 費用総額150,800円、助成額142,400円、自己負担額8,400円(耐震改修計画を作成しない場合は費用総額133,100円、助成額125,600円、自己負担額7,500円)。面積が大きいほど自己負担額が増える

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または枠組壁構法の木造平屋建てから三階建ての戸建て住宅で、過去に耐震診断または改修計画を受けていないもの

出典: 地震対策事業について(大衡村木造住宅耐震化助成事業)／大衡村公式ウェブサイト

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

木造住宅耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅の耐震改修工事費用の一部を助成する。耐震改修費用の10分の8以内の額(上限100万円)で、その他改修工事を行う場合は通常補助額に10万円を加算。

受付期間

耐震診断(簡易診断を除く)を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅であれば、次年度以降でも対象

金額

耐震改修費用の10分の8以内(上限100万円)、その他改修工事を行う場合は10万円を加算

主な条件

木造住宅耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅。申請に耐震一般診断結果報告書の写し・耐震改修計画書等の写しが必要

出典: 地震対策事業について(大衡村木造住宅耐震化助成事業)／大衡村公式ウェブサイト

大衡村空き家等解体支援事業補助金

空き家

所有者等が行う空き家等の解体に要する費用に対し、予算の範囲内で支援を行う。対象事業の詳細は企画財政課に問い合わせる旨の記載がある。

金額

予算の範囲内

主な条件

所有者等が行う空き家等の解体。詳細は企画財政課へ問い合わせ

出典: 大衡村空き家等解体支援事業補助金／大衡村公式ウェブサイト

大衡村空き家家財等片付け支援事業補助金

空き家

空き家の所有者等が残存家財等を処分するための費用に対し、予算の範囲内で支援を行う。対象事業の詳細は企画財政課に問い合わせる旨の記載がある。

金額

予算の範囲内

主な条件

空き家の所有者等が行う残存家財等の処分。詳細は企画財政課へ問い合わせ

出典: 大衡村空き家家財等片付け支援事業補助金／大衡村公式ウェブサイト

色麻町定住促進住宅取得等補助金

新築取得

色麻町は、定住人口の増加と活性化を図るため、住宅の新築、購入及び既存住宅のリフォーム工事を行う者に、予算の範囲内で補助金を交付している。新築は町内の事業者と請負契約または売買契約を締結して取得したとき50万円。リフォームは補助率2分の1、限度額50万円。対象者は40歳未満で、生計を一にする配偶者または15歳以下の子を有する者などの条件がある。

受付期間

新築は建物の取得後6ヶ月を経過するまでに申請、リフォームは着工14日前までに申請(2026年6月29日更新のページの記載)

金額

新築: 町内事業者と契約し取得したとき50万円。リフォーム: 補助率2分の1、限度額50万円

主な条件

年齢40歳未満で生計を一にする配偶者または15歳以下の子を有する者/世帯全員が市町村民税等を滞納していない/新築は床面積60平方メートル以上の専用住宅で町内事業者と契約/過去に同要綱の補助を受けていない

出典: 色麻町定住促進住宅取得等補助金交付のご案内／色麻町

色麻町三世代同居等支援事業

同居・近居

色麻町は、三世代同居世帯等として居住することにより住宅の新築、購入及び既存住宅のリフォーム工事が必要となる者に、予算の範囲内で補助金を交付している。補助率は2分の1、限度額は100万円。町内の事業者が施工する工事であることなどの条件がある。出典ページの更新日は2024年4月5日。

金額

補助率2分の1、限度額100万円

主な条件

新たな三世代同居世帯等/世帯全員が市町村民税等を滞納していない/事業完了後3年以上三世代同居世帯等を継続する見込み/町内事業者が施工する工事/対象工事費の合計が20万円以上

出典: 色麻町三世代同居等支援事業のご案内／色麻町

令和8年度加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金

新築取得

加美町は、新婚世帯・子育て世帯・新規転入者が新たに行う住宅の取得と、Uターン世帯が親と同居する住宅の増改築の経費の一部を補助している。最大額は新築住宅100万円、中古住宅45万円、増改築(Uターン世帯のみ)60万円。令和8年度分は予算上限に達したため申請受付を終了している。

状況

令和8年度分の申請受付は終了(ページに記載)

受付期間

令和8年度分の申請は予算上限に達したため受付終了(ページ更新日 2026年06月10日)

金額

最大: 新築住宅100万円、中古住宅45万円、増改築(Uターン世帯のみ)60万円(基本額・加算額の合計)

主な条件

新婚世帯(夫婦の一方が40歳未満で婚姻後5年を経過していない)/子育て世帯/新規転入者(町外に3年以上居住し転入後5年未満)/Uターン世帯(親と同居する増改築)/新築・中古は床面積50平方メートル以上で自己居住用/町税の滞納がない

出典: 令和8年度加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金（受付終了）／加美町

加美町脱炭素ライフ推進事業補助金(令和8年度)

省エネ・ZEH

加美町は、脱炭素に寄与する設備を町内で設置した方に、予算の範囲内で補助金を交付している。対象設備は住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、木質バイオマスストーブ、木質バイオマスボイラー(事業者は木質バイオマスストーブとボイラーのみ申請可)。各設備の上限は10万円。受付期間は令和8年5月1日午前9時から令和9年1月29日午後5時まで。

受付期間

令和8年5月1日(金)午前9時から令和9年1月29日(金)午後5時まで

金額

各設備 上限10万円

主な条件

町内に住所がある方で町税の滞納がない個人または事業者(転入予定者を含む)/自宅・事業所等として使用または使用する予定がある建物/暴力団員および暴力団関係者でない者

出典: 令和8年度 加美町脱炭素ライフ推進事業補助金／加美町

木造住宅の耐震診断、耐震改修に関する助成制度

耐震

加美町は、昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅などの耐震診断を町が補助し、自己負担額8,400円で実施できるとしている。診断の結果、耐震性がないと判断された住宅の耐震改修工事または建替え工事には補助があり、補助金の額は工事の内容や金額によって変わり、最大で125万円。

金額

耐震診断: 自己負担額8,400円(床面積が200平方メートルを超えると増額)。耐震改修・建替え: 最大125万円

主な条件

昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅、店舗等併用住宅(住宅部分が半分以上)/過去に同事業の補助を受けていない/耐震診断で耐震性がないと判断された住宅

出典: 木造住宅の耐震診断、耐震改修に関する助成制度／加美町

加美町空き家家財等片付け支援事業補助金

空き家

加美町は、空き家バンクに登録された空き家の所有者等が行う家財等の片付けに要する経費の一部を補助している。補助額は補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)で、20万円が限度。随時受付で、着手前の事前相談が必要。

受付期間

随時受付(要事前相談、着手前申請)

金額

補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)、20万円限度

主な条件

空き家バンクに登録された空き家の所有者等/申請時に居住その他の使用がされていない/3親等内の親族を居住させる予定がない/過去にこの補助金の交付を受けていない空き家/町内の法人または個人事業主への委託経費

出典: 加美町空き家家財等片付け支援事業補助金(町公式ページ「空き家の現状と対策について」掲載のPDF)

加美町空き家改修支援事業補助金

空き家

加美町は、空き家バンクに登録された空き家の所有者等、または売買契約もしくは賃貸借契約を締結した入居者が行う空き家の改修工事に要する経費の一部を補助している。補助額は補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)で、50万円が限度。10万円以上の改修工事が対象で、随時受付、着手前の事前相談が必要。

受付期間

随時受付(要事前相談、着手前申請)

金額

補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)、50万円限度

主な条件

空き家の所有者等または空き家への定住を目的とした入居者/入居者が所有者等の3親等内の親族でない/過去にこの補助金の交付を受けていない空き家/10万円以上の改修工事/別棟の車庫・物置、門・塀等の外構は対象外

出典: 加美町空き家改修支援事業補助金(町公式ページ「空き家の現状と対策について」掲載のPDF)

わくや新生活応援補助事業(涌谷町移住促進住宅取得補助事業)

定住・移住

涌谷町は、移住・定住を考えている人を対象に、新たに住宅を建築・購入した方へ補助金を交付している。基本補助金は補助対象経費の5％(千円未満切り捨て)で上限20万円。子育て世帯加算(加算上限20万円)と、新築及び中古住宅リフォームの町内建築業加算10万円がある。対象は涌谷町内に転入してから5年未満の世帯で、世帯の全員が町外からの転入者であることなどの条件がある。予算の範囲内での補助。

受付期間

町内に住宅を取得してから1年以内に申請(ページ更新日 2026年4月7日)。予算の範囲内

金額

基本補助金: 補助対象経費の5％(千円未満切り捨て)、上限20万円。子育て世帯加算: 第1子10万円、第2子5万円、第3子以降5万円(加算上限20万円)。町内建築業加算(新築及び中古住宅リフォーム): 10万円

主な条件

涌谷町内に転入して5年未満の世帯で、住宅取得から1年を経過していない/世帯全員が町外からの転入者/5年以上定住の意思/世帯全員に市町村税等の滞納がない/補助対象経費は住宅本体の建築費又は購入費と中古住宅購入時の居住に必要な修繕費(付帯工事、土地購入費は対象外)

出典: 涌谷町／わくや新生活応援補助事業

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

涌谷町は、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断に対して補助金を交付している。対象は昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅(木造3階建て以下)。診断料の自己負担は8,400円(延べ面積200平方メートル以下の住宅)。募集期間は令和8年5月1日から令和8年12月18日まで。事前に町への申請が必要。

受付期間

令和8年5月1日(金)から令和8年12月18日(金)まで

金額

診断料の自己負担8,400円(延べ面積200平方メートル以下の住宅。200平方メートルを超える場合は増額)

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅(在来軸組構法又は枠組壁構法、木造3階建て以下)/事前に町への申請が必要

出典: 涌谷町／木造住宅耐震診断助成事業

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

涌谷町は、町の木造住宅耐震診断で作成した耐震改修計画に基づき耐震化工事を行う場合に、その費用の一部を助成している。補助額は耐震改修工事費の5分の4(上限100万円)。募集期間は令和8年5月1日から令和8年12月18日まで。県内に本店または支店のある建設業者が施工することなどの条件がある。

受付期間

令和8年5月1日(金)から令和8年12月18日(金)まで(令和8年度内に事業完了)

金額

耐震改修工事費の4/5(補助額上限100万円)。耐震改修工事と併せて10万円以上のその他工事を行う場合は、耐震改修工事に要する費用の22/25以内(上限10万円)を加算

主な条件

過去に町が実施した木造住宅耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅/町の耐震改修工事の助成を受けていない/県内に本店または支店のある建設業者が施工/申込前に契約・着手した場合は対象外

出典: 涌谷町／木造住宅耐震改修工事助成事業

合併浄化槽設置整備事業補助金

その他

涌谷町は、合併処理浄化槽の普及を促進し生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図ることを目的として、合併処理浄化槽を設置しようとする者に補助金を交付している。補助金額は人槽により、5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜10人槽(2世帯住宅)548,000円。専用住宅または店舗兼用住宅が対象で、補助金は先着順に受け付ける。

受付期間

先着順(2026年9月4日更新のページの記載)

金額

5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜10人槽(2世帯住宅)548,000円

主な条件

専用住宅または店舗兼用住宅(建て売り住宅、賃貸住宅、店舗、倉庫は対象外)/浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けている/税金、使用料等を滞納していない

出典: 涌谷町／涌谷町の浄化槽について

涌谷町宅内排水設備設置工事費補助金

その他

涌谷町は、広い宅地面積のために排水設備延長が長くなる世帯を対象に、排水設備工事費の一部を助成している。既存の浄化槽またはくみ取り便所を廃止し、下水道に接続する排水設備を設置する工事が補助対象で、新築に伴う接続や増改築など部分的な下水道接続は対象外。ページの計算例では補助区間1mあたり2,000円で、単独処理浄化槽を撤去する場合は一律60,000円が上乗せになる。

受付期間

工事完了後の申請は対象外(2026年7月23日更新のページの記載)

金額

補助区間(管渠延長から控除区間を引いた長さ)1mあたり2,000円(ページの計算式に基づく)。単独処理浄化槽を撤去する場合は一律60,000円を上乗せ

主な条件

既存の浄化槽またはくみ取り便所を廃止し下水道に接続する排水設備を設置する工事/新築に伴う下水道接続や増改築など部分的な接続は対象外/申請は下水道排水設備指定工事店が代行/工事完了後の申請は対象外

出典: 涌谷町／排水設備の工事と業者

美里町定住促進補助金(美里町定住促進事業)

定住・移住

美里町は、町に持家を取得し定住しようとする方に30万円の補助金を交付している。加算額は、転入世帯10万円、新婚世帯10万円、子育て世帯(15歳以下の子ども一人につき)10万円。申請は建物の登記完了後6月以内。持家は、町の区域内に自己が居住する目的で新築または購入した家屋で、居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの(建替えによる新築は除く)。

受付期間

建物の登記完了後6月以内に申請(ページ更新日 2026年06月19日)

金額

30万円。加算額: 転入世帯10万円、新婚世帯10万円、子育て世帯は15歳以下の子ども一人につき10万円

主な条件

町の区域内に自己の居住用に新築または購入した家屋(居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上、建替えによる新築は除く)/加算は転入世帯・新婚世帯(婚姻後5年以内で配偶者の一方が40歳未満)・子育て世帯(15歳以下の子を扶養)

出典: 美里町定住促進事業のお知らせ - 美里町

再生空き家居住支援補助金(美里町定住促進事業)

定住・移住

美里町は、定住するために再生空き家を賃借しようとする方(契約時の年齢が40歳未満、賃貸借契約期間が1年以上など)に、再生空き家居住支援補助金を交付している。勤務先等から住居手当等の支給を受ける方は、賃借料と住居手当等の差額の2分の1に相当する額を、月額1万円を限度として交付決定以後2年間交付する。申請は賃貸借契約締結後3月以内。

受付期間

賃貸借契約締結後3月以内に申請(ページ更新日 2026年06月19日)

金額

賃借料と住居手当等の差額の2分の1に相当する額、月額1万円を限度、交付決定以後2年間

主な条件

再生空き家を賃貸借契約に基づき賃借しようとする方で契約時の年齢が40歳未満/賃貸借契約期間が1年以上/同一世帯に町税等の滞納者がいない

出典: 美里町定住促進事業のお知らせ - 美里町

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

美里町は、地震への備えとして木造住宅耐震診断助成事業を行っている。対象は昭和56年5月末日までに着工した在来軸組構法または枠組壁構法による戸建て木造住宅(平屋建てから3階建て)。本人負担額は8,400円から(延べ面積により負担額が異なる)。受付期間は令和8年5月15日から令和8年11月13日まで(土曜、日曜、祝日を除く)。

受付期間

令和8年5月15日(金)から令和8年11月13日(金)まで(土曜、日曜、祝日を除く)

金額

本人負担額8,400円から(延べ面積により異なる)

主な条件

昭和56年5月末日までに着工した在来軸組構法または枠組壁構法による戸建て木造住宅(平屋建てから3階建て)/事前に申込書を提出し審査の上、受付順に決定/助成数に限りあり

出典: 地震対策の各種助成事業をご利用ください - 美里町

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

美里町は、木造住宅耐震診断の対象建築物で、耐震診断により作成した耐震改修計画に基づく改修工事または建替え工事を行う住宅に対し、耐震化工事費に一定の補助率を乗じた額を助成している。上限は1,100,000円。昨年度までに耐震診断を実施している場合でも対象となる。受付期間は令和8年5月15日から令和8年11月13日まで(土曜、日曜、祝日を除く)。

受付期間

令和8年5月15日(金)から令和8年11月13日(金)まで(土曜、日曜、祝日を除く)

金額

耐震化工事費に一定の補助率を乗じた額、上限1,100,000円

主な条件

木造住宅耐震診断の対象建築物で、耐震診断により作成した耐震改修計画に基づく改修工事または建替え工事を行う住宅/事前に申込書を提出し審査の上、受付順に決定/助成数に限りあり

出典: 地震対策の各種助成事業をご利用ください - 美里町

危険ブロック塀等除却事業

耐震

美里町は、道路沿い等に設置されたブロック塀等で、必須となる「ブロック塀等実態調査」の結果がDまたはEのものの除去工事に対して助成している。助成額は最大で除去工事の6分の5の額、上限187,000円。受付期間は令和8年5月15日から令和8年11月13日まで(土曜、日曜、祝日を除く)。

受付期間

令和8年5月15日(金)から令和8年11月13日(金)まで(土曜、日曜、祝日を除く)

金額

最大、除去工事の5/6の額、上限187,000円

主な条件

道路沿い等に設置されたブロック塀等で、必須となる「ブロック塀等実態調査」の結果がDまたはEのもの/事前に申込書を提出し審査の上、受付順に決定

出典: 地震対策の各種助成事業をご利用ください - 美里町

浄化槽設置等への助成制度(合併処理浄化槽の設置・更新)

その他

美里町は、公共下水道事業および農業集落排水事業の供用開始区域外、地域下水処理区域外に合併処理浄化槽を設置又は更新する方への助成を実施している。令和8年5月11日から受付を開始。助成限度額は個別処理区域の浄化槽設置補助が5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円で、嵩上げ補助・宅内配管補助(上限330,000円)・施設撤去補助(単独処理浄化槽撤去は上限150,000円、汲み取り便槽撤去は上限120,000円)がある。

受付期間

令和8年5月11日から受付開始。町が指定した日(2月末日)までに工事完了・実績報告が必要(ページ更新日 2026年05月29日)

金額

浄化槽設置補助(助成限度額): 5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円。宅内配管補助 上限330,000円。施設撤去補助: 単独処理浄化槽撤去 上限150,000円、汲み取り便槽撤去 上限120,000円。個別処理区域の嵩上げ補助(新設の場合のみ): 5人槽100,000円、7人槽150,000円、10人槽200,000円

主な条件

公共下水道事業および農業集落排水事業の供用開始区域外、地域下水処理区域外に合併処理浄化槽を設置する方/町が指定した日(2月末日)までに工事完了と実績報告書の提出ができる方

出典: 浄化槽設置等への助成制度のお知らせ - 美里町

美里町下水道接続奨励金

その他

美里町は、汲み取り便所や浄化槽を使っていて新たに下水道へ接続する方に、下水道接続奨励金を交付している。交付額は住宅1棟あたり10万円(定額)と、宅外の配管の施工延長に応じた額(最大10万円)の合計で、1棟あたり最大20万円。建て替え又は増改築等により汲み取り便所又は浄化槽から下水道へ接続する工事が対象。

受付期間

公共下水道の管きょが敷設された年度の末日から3年以内に工事の計画を申請し完成させること(ページ更新日 2026年04月01日)

金額

1棟あたり最大20万円(住宅1棟あたり10万円〈定額〉+ 宅外配管の施工延長に応じ最大10万円〈施工延長から20mを減じた延長1mあたり3,000円〉)

主な条件

建て替え又は増改築等により汲み取り便所又は浄化槽から下水道へ接続する工事/住宅(店舗兼住宅、アパート等の集合住宅も含む)/町税、水道料金、公共下水道受益者負担金等の滞納がない/公共ますの設置の承諾があった土地に係る工事/管きょ敷設年度の末日から3年以内に計画申請・完成

出典: 下水道接続奨励金 - 美里町

空き家再生補助金(美里町定住促進事業)

空き家

美里町は、定住希望者に賃貸する目的で町内の空き家を改修した所有者に、空き家再生補助金を交付している。補助額は補助対象経費の2分の1以内(100万円を限度)。申請は空き家改修工事の着手10日前まで。居住のための改修に要する費用の総額が100万円以上(消費税等を除く)であることなどの条件がある。

受付期間

空き家改修工事の着手10日前までに申請(ページ更新日 2026年06月19日)

金額

補助対象経費の2分の1以内(100万円を限度)、1,000円未満切り捨て

主な条件

改修した空き家の所有者(独立した家屋が4棟以下の個人が所有するもの)/賃貸借契約の期間が1年以上/賃借する方が所有者の3親等以内の親族でない/介護サービス付住宅でない/居住のための改修費の総額が100万円以上(消費税等を除く)/同一世帯に町税等の滞納者がいない

出典: 美里町定住促進事業のお知らせ - 美里町

女川町定住促進事業補助金

新築取得

女川町は、町内に新築・中古住宅(土地含む)の購入・既存住宅の建替えにより住宅を取得した方へ補助金を交付している。新たに土地を購入して住宅を新築した場合300万円、住宅のみを新築(購入)した場合225万円、中古住宅(土地含む)を取得した場合150万円。取得した中古住宅を改修した場合は費用の2分の1以内(上限50万円)、県外移住者が住宅を取得した場合は引っ越し費用(上限15万円)の補助もある。補助金交付後10年以上継続して居住することなどが要件。

受付期間

申請は事前に電話予約が必要

金額

新築(土地購入あり)300万円/住宅のみ新築(購入)225万円/建替え225万円/中古住宅(土地含む)150万円/中古住宅改修は費用の2分の1以内(上限50万円)/引っ越し費用は上限15万円

主な条件

町内に住所がある方又は女川町に移住される方/平成23年4月1日以降に定住の意思をもって町内に新築・中古住宅を取得又は建替えで取得/補助金交付後10年以上継続して居住/世帯全員が申請日の属する年度の前5年度において住民税等の滞納がない

出典: 女川町定住促進事業補助金について - 女川町

女川町太陽光発電システム等設置補助事業

省エネ・ZEH

女川町は、クリーンエネルギー普及促進により地球温暖化防止を推進するため、太陽光発電システムを設置する方に支援している。令和8年度から太陽光発電システム設置補助の補助枠を拡充し、蓄電システム設置補助を新たに加えた。予算により受付を終了することがあるため、申請前に連絡が必要。

出典: 各種補助金制度 - 女川町

女川町住宅用高効率給湯器設置補助事業

省エネ・ZEH

女川町は、省エネルギー対策を促進し、地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図るため、住宅用高効率給湯器を設置する方に対し支援する。平成29年7月から、対象者の範囲を機器を設置してから2年以内に拡大している。予算により受付を終了することがあるため、申請前に連絡が必要。

出典: 各種補助金制度 - 女川町

女川町木造住宅耐震診断助成事業

耐震

女川町は、診断を希望する方の申込みにより耐震診断士を派遣し、耐震診断の実施および耐震改修計画案の作成などに係る費用の一部を助成している。対象は昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組構法、枠組壁構法の町内の戸建住宅(平家建てから3階建て、併用住宅含む)。自己負担は延床面積200平方メートル以下の場合8,400円(改修計画を作成しない場合は7,500円)。申し込み期間は令和8年12月28日まで。

受付期間

令和8年12月28日(月曜日)まで(令和9年3月31日までに業務完了が確実な住宅)

金額

自己負担: 延床面積200平方メートル以下は8,400円(改修計画を作成しない耐震診断のみは7,500円)。200平方メートル超は延床面積により異なる

主な条件

昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組構法・枠組壁構法の町内の戸建住宅(平家建てから3階建て、併用住宅含む)/申し込みができる人は対象住宅の所有者

出典: 女川町木造住宅耐震改修計画、各種補助事業のお知らせ - 女川町

女川町木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

女川町は、木造住宅耐震診断助成事業により耐震診断を実施後、耐震改修計画に基づき改修設計および改修工事を行う住宅の所有者に費用の一部を助成している。補助金額は住宅の耐震改修工事に要する費用の5分の4以内(上限額115万円)。耐震改修工事と併せて10万円以上のその他改修工事を施工した場合は、耐震改修工事費の115分の8に相当する金額(上限額10万円)が上乗せとなる。申し込み期間は令和8年12月28日まで。

受付期間

令和8年12月28日(月曜日)まで(令和9年3月31日までに工事完了が確実な住宅)

金額

住宅の耐震改修工事に要する費用の5分の4以内(上限額115万円)。その他改修工事(10万円以上)を併せて施工した場合は耐震改修工事費の115分の8に相当する金額(上限額10万円)を上乗せ

主な条件

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満、または地盤・基礎に重大な注意事項の指摘があったもの/申し込みができる人は対象住宅の所有者

出典: 女川町木造住宅耐震改修計画、各種補助事業のお知らせ - 女川町

女川町危険ブロック塀等除却事業

耐震

女川町は、通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止するため、危険度の高いブロック塀などの除却費の一部を助成している。補助金額は、除却等工事の費用の3分の2(千円未満切捨)などのうちいずれか低い額で、上限額30万円。申し込み期間は令和8年12月28日まで。

受付期間

令和8年12月28日(月曜日)まで(令和9年3月31日までに工事完了が確実なもの)

金額

次のうちいずれか低い額: 除却等工事の費用の3分の2(千円未満切捨)、除却等工事を行う危険ブロック塀の総延長(危険ブロック塀の長さの計)に1メートル当たり10万円を乗じた額の3分の2。上限額30万円。「要改善」「緊急改善」と判定されたものは上限額75千円までの上乗せあり

主な条件

通学路等に面した、道路からの高さ1メートル(擁壁上の場合は0.6メートル)以上のコンクリートブロック造等の塀及び門柱で、平成30年度以降に実施したブロック塀等実態調査の総合判定が「特に問題なし」判定以外のもの/申し込みができる人は対象物件の所有者

出典: 女川町木造住宅耐震改修計画、各種補助事業のお知らせ - 女川町

女川町造成宅地擁壁整備工事補助金

その他

女川町は、町が防災集団移転促進事業等により整備した造成宅地(防集団地等)で住宅再建をする際に、宅地内の高低差対策や土砂の流出を防ぐために擁壁整備工事を行った経費の2分の1相当額を、上限100万円(千円未満切り捨て)の範囲で補助している。申請は事前に電話予約のうえ行う。

受付期間

申請は事前に電話予約のうえ行う

金額

対象となる擁壁工事費の2分の1に相当する額、上限100万円(千円未満切り捨て)

主な条件

町が防災集団移転促進事業等により整備した造成宅地(防集団地等)で住宅再建を行う方/再建住宅に居住する方又は居住する方のために住宅を建築した親族/居住する宅地に擁壁整備工事を行う方/市区町村民税に滞納がない

出典: 女川町造成宅地擁壁整備工事補助金 - 女川町

空き家バンク活用促進奨励金

空き家

女川町は、空き家バンクを通じてマッチングした方や、登録している空き家を改修する方に奨励金を交付している。契約奨励金は空き家1件あたり5万円。改修等奨励金は、空き家バンクに登録してから1年以上が経過した建物の改修や設備の設置・交換に要した費用の2分の1(上限50万円)。いずれも一の空き家に対し1回を限度とする。

受付期間

契約奨励金は契約締結日から60日以内に交付申請。改修等奨励金は改修等工事の着手日までに交付申請

金額

契約奨励金: 空き家1件あたり5万円。改修等奨励金: 改修等に要した費用の2分の1(上限50万円)。それぞれ一の空き家に対し1回を限度

主な条件

市区町村民税の滞納がない個人/暴力団員等でない/契約奨励金は3親等以内の親族との契約などでないこと/改修等奨励金は改修等の完了日から2年以上空き家バンクに登録する意思があり、他の公共事業による助成金等を受けていないこと

出典: 空き家バンク活用促進奨励金 - 女川町

南三陸町定住マイホーム取得促進事業費補助金

新築取得

南三陸町は、町内に住宅を新築する方及び町内の既存住宅を取得(3親等内の親族間によるものは除く)する方に、その新築又は取得に要する費用の一部を補助している。補助額は、移住者の場合は補助対象経費の10分の1(1,000円未満切捨て)で80万円が限度、町内者の場合は同じく10分の1で30万円が限度。町内の建築事業者との工事請負契約による新築には10万円、基準日に満18歳未満の子がいる世帯には10万円を加算する。年齢及び配偶者の有無による制限はない。

受付期間

基準日(新築は検査済証の交付の日、既存住宅の取得は不動産売買契約の締結の日)から起算して6箇月以内に申請(ページ更新日 2025年12月01日)

金額

基本補助額: 移住者は補助対象経費の10分の1(1,000円未満切捨て)で80万円限度、町内者は10分の1で30万円限度。町内元請け加算10万円、子育て加算10万円(移住者は最大計100万円、町内者は最大計50万円)

主な条件

居住部分の延べ床面積が50平方メートル以上の住宅/補助金の額の確定の日から5年以上町内に生活の本拠を置く意思/登記簿謄本に5割以上の所有権を有する者として記載/前年度に納付すべき市区町村の税の滞納がない/新築は令和7年4月1日以降に検査済証の交付を受けたもの、既存住宅の取得は令和7年4月1日以降に売買契約を締結したもの/土地の取得費用は新築の場合は対象外

出典: 【令和7年度スタート】定住マイホーム取得促進事業費補助金について - 南三陸町

南三陸材利用促進事業費補助金

新築取得

南三陸町は、南三陸材を利用した木造住宅等を建設等する方に、予算内において木材費用の一部として補助金を交付している。補助額は使用した地元材の材積1立方メートルにつき5万円で、50万円を上限とする。対象は町内に住宅・倉庫・事務所・店舗等を新築・増築・改築する方で、地元材利用材積が新築は5立方メートル以上、増築・改築は2立方メートル以上であることなどが要件。事業期間は毎年度4月1日から3月31日まで。

受付期間

毎年度4月1日から3月31日まで(令和5年度より。ページ更新日 2025年12月01日)

金額

使用した地元材の材積1立方メートルにつき5万円、50万円を上限(1立方メートル未満の端数は切り捨て)

主な条件

町内に住宅・倉庫・事務所・店舗等を新築・増築・改築する方/地元材利用材積が新築は5立方メートル以上、増築・改築は2立方メートル以上/建築工事届の提出を済ませ年度内に工事が完了する見込み/町民税等の滞納がない

出典: 南三陸材利用促進事業費補助金について - 南三陸町

住宅用太陽光システム普及促進事業

省エネ・ZEH

南三陸町は、地球温暖化対策を推進し自然環境と調和した住環境を整備することを目的として、住宅用太陽光発電システムを設置する方の設置費用の一部を補助している。補助金額は太陽光電池モジュールの公称最大1キロワット当たり30,000円(上限額120,000円、千円未満切り捨て)。令和8年度分の申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。予算額に達した時点で受付を終了する場合がある。

状況

ページの更新日は2026年06月19日

受付期間

令和8年度分: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(予算額に達した時点で受付終了の場合あり)。電力会社と太陽光受給契約による電力の受給を開始した日から6か月以内に申請

金額

太陽光電池モジュールの公称最大1キロワット当たり30,000円(上限額120,000円、千円未満切り捨て)

主な条件

申請を希望する方は必ず事前に担当課へ連絡し、電力の受給を開始した日から6か月以内に申請書を提出

出典: 住宅用太陽光システム普及促進事業 - 南三陸町

移住者向け南三陸町賃貸住宅家賃助成事業補助金

定住・移住

南三陸町は、移住・定住を促進するため、町外で暮らす町出身者や町外出身者に、町内の賃貸住宅で移住生活を始めるための家賃の一部を補助している。月額家賃から住宅手当、共益費等を控除した額を最大24月補助する。上限は子育て世帯(18歳未満の子どもを有する世帯)が月額2万円、その他の世帯が月額1万円。申請は随時受付。

受付期間

随時受付(ページ更新日 2025年12月01日)。交付期間は最大24月、補助金の申請は毎年度必要

金額

月額家賃から住宅手当、共益費等を控除した額を最大24月補助。上限は子育て世帯月額2万円、その他の世帯月額1万円

主な条件

南三陸町に転入し転入日の前1年間に町の住民基本台帳に記録がない者を含む世帯/町内に5年以上生活の本拠地を置き定住する意思/町内の賃貸住宅で賃貸借契約を締結し現に入居/世帯主及び世帯員の住宅手当の合計額が1万2千円を超えない/世帯全員に町税等の滞納がない

出典: 移住者向け南三陸町賃貸住宅家賃助成事業補助金について - 南三陸町

木造住宅耐震診断助成事業

耐震

南三陸町は、耐震診断士を現地に派遣して住宅の耐震性を診断する費用の一部を助成している。対象は昭和56年5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅。助成金額は住宅の延床面積によって異なり、延床面積200平方メートル以下では診断費用総額150,800円のうち町負担額147,400円、個人負担額3,400円(改修計画を作成しない場合は括弧内の金額)。毎年度12月中旬までの期間に申し込みを受け付ける。

受付期間

毎年度12月中旬までの期間に申し込みを受け付け(助成件数に上限あり。ページ更新日 2026年05月12日)

金額

延床面積200平方メートル以下: 診断費用総額150,800円、町負担額(助成金額)147,400円、個人負担額3,400円(改修計画を作成しない場合は133,100円、130,600円、2,500円)。201平方メートル以上は個人負担額が増える(ページの表のとおり)

主な条件

昭和56年5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅/申込書・印鑑・建築時期を確認できるもの(固定資産税通知書の写し等)が必要

出典: 建築物に関する補助事業について - 南三陸町

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震

南三陸町は、耐震改修工事費用の一部を助成している。対象は耐震診断(簡易診断を除く)を受けた結果、耐震改修工事が必要と診断された住宅で、次年度以降でも事業の対象となる。毎年度12月中旬までの期間に申し込みを受け付ける。

受付期間

毎年度12月中旬までの期間に申し込みを受け付け(ページ更新日 2026年05月12日)

主な条件

耐震診断(簡易診断を除く)を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅/申込書・印鑑・耐震一般診断結果報告書の写し・耐震改修計画等の写しが必要

出典: 建築物に関する補助事業について - 南三陸町

危険ブロック塀等除去事業

耐震

南三陸町は、公衆用道路等に面した危険ブロック塀等を除去する場合に費用の一部を助成している。対象は公衆用道路等沿いに設置され道路から高さ1メートル以上(擁壁上であれば0.6メートル以上)のもので、平成14年度以降の実態調査でDまたはE判定を受けたもの。毎年度12月中旬までの期間に申し込みを受け付ける。

受付期間

毎年度12月中旬までの期間に申し込みを受け付け(ページ更新日 2026年05月12日)

主な条件

公衆用道路等沿いに設置され道路から高さ1メートル以上(擁壁上であれば0.6メートル以上)のブロック塀等で、平成14年度以降の実態調査でDまたはE判定を受けたもの

出典: 建築物に関する補助事業について - 南三陸町

浄化槽設置補助事業(令和8年度)

その他

南三陸町は、令和8年4月から令和9年3月までの間に合併浄化槽の設置を計画している方を対象に補助している。対象は申請者が居住する専用住宅又は居宅部分の割合が2分の1以上の住宅兼店舗の新築または増改築。家屋を新増築する場合の限度額は合併処理浄化槽5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円など。令和8年度の補助対象基数は20基を予定。

受付期間

令和8年4月から令和9年3月までの間の設置計画が対象(令和8年4月1日以降着工のもの)。受付は予算の範囲内で申請書の提出順(ページ更新日 2026年03月25日)

金額

家屋を新増築する場合(限度額): 合併処理浄化槽5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円など。単独槽・くみ取り槽から合併槽に転換する場合(限度額): 宅内配管300,000円、撤去等は単独槽120,000円(雨水貯留槽等再利用90,000円)、くみ取り槽90,000円

主な条件

漁業集落排水処理区域(袖浜処理区)及び公共下水道処理区域(伊里前処理区)を除く全域/申請者が居住する専用住宅又は居宅部分の割合が2分の1以上の住宅兼店舗(建売や賃貸目的は対象外)/家屋新築に伴い設置、または単独処理浄化槽・くみ取り便槽から家屋の増改築に伴い設置/し尿のみを処理する単独浄化槽は対象外/事前協議が必要

出典: 浄化槽設置補助事業 - 南三陸町

南三陸町空き家利用促進事業補助金

空き家

南三陸町は、空き家バンクを通じて入居者が決定した空き家について、施設設備の改修や不用品の整理処分等に対し補助している。補助額は、住宅改修工事が補助率1/2で上限40万円(加算後60万円)、不用品整理等が上限10万円。対象は空き家所有者又は入居者で、売買又は賃貸借契約締結日から1年を経過していないことなどが要件。補助金の交付申請前に実施した改修工事等は対象外。

受付期間

補助金の申請年度内に改修等事業の完了が見込まれることが要件(2026年6月26日更新のページの記載)

金額

住宅改修工事: 補助率1/2、上限40万円(加算後60万円。中学生までの児童がいる世帯10万円、町内事業者に工事を発注する場合10万円)。不用品整理等: 上限10万円

主な条件

対象者は空き家所有者又は入居者/売買又は賃貸借契約締結日から1年を経過していない/補助金の申請年度内に改修等事業の完了が見込まれる/過去にこの補助金の交付を受けていない

出典: 南三陸町空き家バンク - 南三陸町

南三陸町空き家バンク登録奨励金

空き家

南三陸町は、空き家バンクに物件登録を行った所有者に奨励金を交付している。奨励金の額は空き家1軒につき2万円。空き家バンク登録期間を1年以上としている物件が対象。申請は登録物件が空き家台帳に登録された日から90日以内。

受付期間

登録物件が空き家台帳に登録された日から90日以内に申請(ページ更新日 2026年06月26日)

金額

空き家1軒につき2万円

主な条件

対象者は空き家所有者/空き家バンク登録期間を1年以上としている物件

出典: 南三陸町空き家バンク - 南三陸町

南三陸町空き家バンク仲介手数料助成金

空き家

南三陸町は、空き家バンクの売買又は賃貸借契約の際に要した仲介手数料に対し助成金を交付している。対象者は仲介料を支払った空き家所有者及び入居者で、助成金の額は仲介手数料の額(上限5万円)。

受付期間

売買又は賃貸借契約に係る仲介手数料を支払った場合、速やかに申請(2026年6月26日更新のページの記載)

金額

仲介手数料の額(上限5万円)

主な条件

仲介料を支払った空き家所有者及び入居者

出典: 南三陸町空き家バンク - 南三陸町

七ヶ宿町住みたい住宅応援事業(新築・増築・改築、空き家改修・解体・家財処分)

新築取得

新築住宅や、移住を目的として町内に住宅を新築した方、空き家の有効活用のためのリフォーム・解体・生活用品処分等に対して助成を行う。新築・増築・改築は申請時に1年以上町の住民基本台帳に記載され居住している方、移住目的の新築は住民登録から6か月を超えないおおむね40歳までの夫婦世帯が対象。

主な条件

市町村税等を滞納していない方。新築・増築・改築は申請時に1年以上町の住民基本台帳に記載され現に居住している方、空き家改修は空き家を町内に所有または賃貸等により使用している方など。七ヶ宿街なみ景観整備事業との併用はできない

出典: 住宅に関する助成事業について | 宮城県七ヶ宿町WEBサイト

七ケ宿町街なみ景観整備事業補助金(高断熱化・太陽光・蓄電池・エコキュートなど)

省エネ・ZEH

街なみ景観等の整備を図るため、建造物の新築・改修に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付する。交付対象には、高気密高断熱住宅の新築、既存住宅の高断熱化、太陽光発電設備・蓄電池・エコキュートなどの省エネ及び創エネ設備の設置、バリアフリー化、かやぶき屋根の修繕が含まれる。太陽光発電設備、蓄電池、エコキュートの設置は補助率1/2、限度額1,000,000円(これらの合算)。申請書の提出期限は事業実施年度の2月25日。

受付期間

申請書の提出期限は事業実施年度の2月25日(工事着工前の申請が必要)

金額

別表第2(要綱): かやぶき屋根の修繕は補助率1/2・限度額100万円、太陽光発電設備・蓄電池・エコキュートの設置は補助率1/2・限度額100万円(合算)、既存住宅のバリアフリー化は1/2・限度額100万円、高気密高断熱住宅の建築は限度額100万円(延べ床面積10㎡につき10万円)など

主な条件

個人住宅の新築及び改修を施工業者に請け負わせる者で、町の住民基本台帳に記載、対象住宅を町内に所有し居住、町税等の滞納がない、町が実施する住宅に関する助成金及び補助金の交付を受けていない

出典: 七ケ宿町街なみ景観整備事業補助金交付要綱

賃貸住宅家賃助成(移住定住ポータルサイトの案内)

定住・移住

民間賃貸住宅に居住し、定住の意思がある方に家賃の助成金を支給する。助成額は家賃月額から30,000円を差し引いた額(限度額20,000円)で、子育て世帯(18歳以下の子どもがいる家庭)については限度額25,000円。

金額

家賃月額から30,000円を差し引いた額(限度額20,000円、子育て世帯は限度額25,000円)

主な条件

民間賃貸住宅に居住し、定住の意思がある方

出典: まずは住まいを見つけよう。 | 七ヶ宿町移住定住ポータルサイト「しちかしゅ暮らし」

新築やリフォームなどの費用補助(移住定住ポータルサイトの案内)

リフォーム

七ヶ宿町移住定住ポータルサイトの案内で、住宅の新築、二世帯住宅への改修は上限300万円、空き家のリフォーム、バリアフリー改修、かやぶき屋根の修繕など住まいの整備にかかる費用は100万円を上限に半額を補助するとされている。対象は町内在住の方、移住される方。

受付期間

移住を目的に住宅を新築した方は、住宅完成後、住民登録をしてから6か月を超えない間に申請

金額

住宅の新築・二世帯住宅への改修は上限300万円。空き家のリフォーム、バリアフリー改修、かやぶき屋根の修繕などは100万円を上限に半額

主な条件

町内在住の方、移住される方。移住される方の『新築住宅/既存/二世帯住宅への改修』の補助は1年以上の町内居住が要件

出典: まずは住まいを見つけよう。 | 七ヶ宿町移住定住ポータルサイト「しちかしゅ暮らし」

木造住宅耐震診断・改修工事助成事業

耐震

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅について、耐震診断・耐震改修の費用の一部を助成する。町に耐震診断を申し込むと自己負担が8,400円〜39,800円に軽減される。耐震改修工事のみを行う場合は補助対象経費の5分の4(補助限度額1,000,000円)、10万円以上のリフォーム工事も行う場合は25分の22(限度額1,100,000円)。

受付期間

受付期間の記載はページにない

金額

耐震診断: 自己負担8,400円〜39,800円。耐震改修: 補助対象経費の5分の4(限度額100万円)、10万円以上のリフォーム工事を併せて行う場合は25分の22(限度額110万円)

主な条件

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅(耐震診断により倒壊のおそれがあるとの結果が出た場合の耐震改修)

出典: 木造住宅耐震診断・改修工事助成事業 | 宮城県七ヶ宿町WEBサイト