京都府の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

京都府では、国、市町村と共同で東京23区に在住している方、または東京圏にお住まいで東京23区内に通勤している方が、京都府の対象地域へのUIJターン就職される場合、移住支援金を支給します。

※移住に帯同する18歳未満の子ども1人あたり最大100万円を加算

※市町村により、要件等が異なりますので、早い段階で、移住先市町村にご相談ください。

京丹後市、宮津市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹波町、南丹市、亀岡市、宇治田原町、井手町、和束町、木津川市

移住先市町村へ転入後、1年以内であること。

木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置等に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。

金額・事業要件については市町村によって異なりますので、以下の市町村窓口へお問い合わせください。

耐震改修に要する費用の5分の4以上（最高172.5万円若しくは210万円※2）を補助します。

耐震改修に要する費用の5分の4以上（最高115万円若しくは140万円※2）を補助します。

簡易耐震改修に要する費用の5分の4（最高40万円）を補助します。

費用の4分の3（最高30万円）を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工したもの

市町村により制度の有無、制度の内容が異なりますので、必ずお住まいの市町村にお問い合わせください。

市町村と連携し、補助金制度を開始しました。

太陽光発電：1万円/kW（上限4万円）

蓄電池：1万円/kWh（上限5万円）

太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象です。

太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）

高効率給湯機器：導入費用の1/2（上限30万円）

コージェネレーションシステム：導入費用の1/2（上限80万円）

府民の皆様の申請窓口は、補助事業を実施している各市町村になります。

補助金の執行状況については、直接各市町村にご確認ください。

ZEH住宅の建築・購入補助とともに、窓断熱改修への新たな補助を行います。

2026年5月18日（月曜日）から2027年3月5日（金曜日）まで（消印有効）

※ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。

府内に自ら居住するために新築住宅を取得すること。

15万円／件

25万円／件を上乗せ

最大10万円

（先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2）

府内に自ら居住している既存住宅の窓等を先進的窓リノベ2026事業基準に改修すること。

改修工事にかかる費用の一部を補助します！

令和８年度版

京都の町並み、歴史、文化の象徴である京町家の保全・継承を推進するため

２００万円※１

５００万円※２

毎年度、予算に達し次第、受付を終了します。

工事の契約及び着手は、交付決定を受けた後に行ってください。

令和８年４月発行

京都市内にある、木造住宅または京町家（一戸建て住宅、長屋）

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工

昭和25年（1950年）11月22日以前に着工

令和8年（2026年）4月13日から12月25日まで

申請期間にかかわらず、予算がなくなり次第受付を終了します。

京町家 最大300万円

木造住宅 最大200万円

京町家 最大60万円

木造住宅 最大40万円

密集市街地 最大7万円

それ以外の区域 最大5万円

京都市内の戸建て住宅において、太陽光発電設備及び蓄電池等を設置いただいた場合に、その経費の一部を補助します。

7万円/kW

5万円/kWh（上限：補助対象経費の3分の1）

10万円／件

補助対象経費の2分の1（上限：30万円）

補助対象設備の2分の1（上限：80万円）

FIT（固定価格買取制度）/FIPの認定を取得しないこと。

発電した電力の30%以上を自家消費すること。

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

（補足1）予算額に達した時点で受付を終了します。

既存住宅の省エネ性能ＺＥＨ（ゼッチ）水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて実施する太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入に係る費用を支援します。

令和8年5月1日(金) ～ 11月30日(月)

京都市内の既存の戸建住宅

補助対象経費の2/3

※上限120万円/戸（このうち玄関ドアは上限5万円/戸）

「B～H」の設備合わせて上限300万円/戸（断熱改修を除く）

太陽光発電設備の導入においては、FIT ・FIP 制度を利用しないこと。

補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）。

本市への定住・移住の促進及び既存住宅の流通促進を目的に、市内居住のために未就学の子どもがいる子育て世帯が既存住宅を購入する場合に「応援金」を交付します。

以下の項目をすべて満たせば100万円交付

築5年以上※1かつ購入価格500万円（税抜）以上の既存住宅を生活の本拠として購入※2

既存住宅購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事を実施

1項目あたり50万円を加算（最大2項目、100万円まで）

子どもが3人以上いる世帯【令和8年度から追加】

令和8年4月1日（水曜日）から 令和9年3月31日（水曜日）まで

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年12月31日（金曜日）まで

福知山市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、予算の範囲内において、福知山市移住支援金

移住者が属する世帯の世帯員の数が2人以上の場合　100万円(転入前から補助金申請日まで2人以上の世帯員が同一世帯に属している場合に限る。)

前号に定める場合以外　60万円

福知山市では、地震による建築物の倒壊などの被害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、木造住宅の耐震改修にかかる費用を補助します。

本格改修： 上限115 万円

簡易改修： 上限40 万円

耐震改修設計及び工事に要した費用を合計した額の5分の4 以内

本格改修： 1戸 ≪先着順受付≫

簡易改修： 2戸 ≪先着順受付≫

※申込みできるのは、いずれも住宅の居住者です。

令和8年7月1日（水曜日)～令和8年11月30日（月曜日）

市内で自らが居住する住宅に住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電池（任意で高効率給湯機器またはコージェネレーションシステム）を同時に設置された方に、その設置に要した経費の一部を予算の範囲内において補助します。

公称最大出力1kWあたり4万円（最大16万円）

定格容量1kWhあたり4万円(最大24万円)で計算後、2万円定額加算

導入費用の2分の1

最大42万円（新）

最大62万円（新＋給湯）

最大72万円（新＋おひさま）

FIT・FIP制度の認定を取得しないことが要件です。

令和8年6月29日(月曜日) 午前8時30分〜令和9年1月15日(金曜日) 午後5時15分

先着順です（各制度、予算上限に到達し次第、受付を終了致します）。

事後申請制です。設備設置完了後、提出書類を揃えた上で申請してください。

この要綱は、農山村地域の空き家を活用した活性化を図るため、予算の範囲内において、福知山市農山村地域空き家改修費補助金

対象事業の費用の2分の1以内

80万円

上記以外の利用者

40万円

補助金の額は、対象事業の費用の2分の1以内

利用者にあっては補助金の交付後5年以上継続して居住又は定期的に利用する意思のある者

国、府及び市が行うその他の改修費補助等との併用は、認めない。

所有権移転登記後又は賃貸契約後1年以内

補助金の交付は、同一の対象空き家に対して1回限りとする。

木造住宅の耐震改修を行う場合に、その費用の一部を助成します

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

評点を1．0以上に向上させるもの

115万円を限度に、工事費の5分の4

※申込み前に工事を着工している場合は、助成の対象となりません

申込んだ年度の2月末までに、工事を完了すること

令和8年5月7日（木）～ 令和8年5月29日（金）

募集戸数に達しなかった場合は、募集期間後も先着順で受け付けます

1．住宅の所有者又は居住者

木造住宅の簡易耐震改修を行う場合に、その費用の一部を助成します

40万円を限度に、工事費の5分の4

市内に本社・本店を有する事業者と契約を交わして行うもの

これまでに耐震改修で助成を受けている場合は、助成を受けることができません

令和8年5月7日（木）～ 令和8年5月29日（金）

募集戸数に達しなかった場合は、募集期間後も先着順で受け付けます

※申込み前に工事を着工している場合は、助成の対象となりません

倒壊等のおそれがある空き家の除却を行う場合に、その費用の一部を補助します

40万円を限度に、工事費の3分の1

市内に本社・本店を有する事業者と契約を交わして行う空き家の除却工事

3．個人が所有するもの

※申込み前に工事を着工している場合は、補助の対象となりません

令和8年5月7日（木）～ 令和8年5月29日（金）

募集戸数に達しなかった場合は、募集期間後も先着順で受け付けます

太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に設置した市民の皆さんを対象にした補助制度を設けています

1kW当たり4万円（上限16万円）

1kWh当たり4万円（上限24万円）＋1万円を加算

※すべて設置費用の2分の1以内となります。

FIT制度およびFIP制度の認定を取得しないこと

令和8年5月11日（月）〜令和9年1月22日（金）

※申請が市の予算額を超えた場合は、その時点で受付を終了します

舞鶴市内に住所を有し、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に設置又は両設備が設置された住宅を購入した個人で、市税の滞納がないこと

まちなかエリア外の人が、定住のために空き家バンク制度を利用して物件を購入または賃借し、その改修工事を行う場合は、費用の一部を補助します。

空き家の住宅部分の改修工事費用の一部を補助する制度です。

空き家の改修工事の完了後5年以上この空き家に住む予定の人。

市内事業者が行うもの。

空き家の売買（賃貸借）契約日から3箇月以内に着手するもの。

改修工事費用が10万円以上であるもの。

空き家を提供された方に対して家財道具等の撤去費用を補助します。

綾部市では、水源の里指定集落に定住（Uターン者・Iターン者等）する人に対し、定住支援給付金及び住宅整備補助金を交付し支援を行っています。

定住支援給付金：上限30万円（月5万円）

住宅整備補助金：上限90万円（補助対象経費の3分の2以内）

自ら居住する目的で住宅を建設し、改修し、又は購入すること。

入居後1年以内又は入居前に行われる工事であること。

土地の取得費は除く

当該転入日又は転居日において、65歳未満の世帯主又は65歳未満の者が属する世帯の世帯主

綾部市では、震災に強いまちづくりの推進を目的として、耐震性を向上させる改修を実施される方の募集を行い、改修に係る費用の一部を助成します。

耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4（上限115万円、多雪区域は上限140万円）

耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4（上限100万円、多雪区域は上限120万円）

昭和56年（1981）年5月31日以前に着工し、完成しているもの

耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅

（注意）工事着手後の申請は認められません。

（注意）事前に耐震診断が必要です。

受付枠には限りがあります。

簡易な方法により耐震性を向上させる改修を実施される方の募集を行い、改修に係る費用の一部を助成します。

耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4（上限40万円）

工事については、市内業者の施工に限ります。

年度内（3月末まで）に工事完了することが必要です。

補助金の交付は一棟あたり1回に限ります。

（注意）工事着手後の申請は認められません。

受付枠には限りがあります。

令和8年度は5月14日午前9時から受付開始しています。

交付申請書受付期限は令和9年3月12日（金曜日）まで

1kW当たり1．5万円を乗じて得た額（上限6万円）

に、1万円を乗じて得た額（上限6万円）

市町村税の滞納がない者

「1．太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置」の場合は、京都府事業「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金

綾部市内の自らが居住する若しくは居住しようとする住宅等の屋根に住宅用太陽光発電システムを設置した個人

市内に住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムを同時に設置した人

太陽光：1万円/kW（上限4万円）

蓄電池：1万円/kWh（上限5万円）

太陽光：4万円/kW（上限16万円）

蓄電池：4万円/kWh（上限24万円）

補助対象経費の2分の1（上限30万円）

補助金の交付回数は、1世帯につき1回限りとします。

令和8年5月14日（木曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

令和8年5月14日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

（注意） 各事業、予算に達し次第、受付を終了します。

空き家の取得又はその賃借権等を取得した方が行う改修工事に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象経費の3分の2以内

「登録空き家」の場合…上限1,800千円

「登録外空き家」の場合…上限900千円

改修した空き家に10年以上、生活の本拠として居住する意思のある方

60歳以下の方又は当該転入後において60歳以下の方と同一の世帯に属する方

入居後1年以内又は入居前に行われる工事

市内に事業所等がある事業者が施工する工事

子育て世帯が住宅を確保するにあたり、経済的負担の軽減、育児に関する負担の軽減、空き家の利活用および市内への移住、定住を図るため

住宅リフォーム契約をした世帯の子の親権者の所得の合計額が、550万円未満であること。

補助対象工事スペース：リビング、台所、浴室（脱衣所含む）、こども部屋

補助対象経費が、20万円以上となること。

令和9年3月1日までに完了する工事であること。

1子世帯10万円

2子世帯20万円

多子世帯30万円

空き家加算 5万円

三世代同居・近居加算 5万円

令和8年5月25日（月曜日） から 令和8年12月25日（金曜日） まで

昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの

耐震改修Aー1（補助額：上限172.5万円）

耐震改修Aー2・・・耐震改修に要する経費の額の5分の4（ただし、115万円を上限とする。）

耐震改修B・・・耐震改修に要する経費の額の5分の4（ただし、100万円を上限とする。）

簡易耐震改修・・・簡易耐震改修に要する経費の額の5分の4（ただし、40万円を上限とする。）

耐震シェルター設置に要する経費の額の4分の3（ただし、30万円を上限とする。）

申込方法（※この工事着手前に、補助申請が必要になります。）

令和8（2026）年4月7日（火曜日）から

令和9（2027）年1月15日（金曜日）まで

市内に住宅用太陽光発電及び蓄電設備を同時に設置し、FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない人に、設備の設置に要した経費の一部を補助します。

提出期間 令和8年6月3日（水曜日）から令和9年1月15日（金曜日）まで

上限額16万円（1kWあたり4万円）

上限額27万円（1kWhあたり4万5千円）

上限額30万円

上限額80万円

（いずれも補助対象経費×1/2）

事後申請制です。事業の完了後、必要書類を全て揃えて申請してください。

先着順に受け付け、予算額の上限に達した時点で受付を終了します。

※令和8年4月15日以降に契約・着工された設備が補助対象となります。

自らが所有し、かつ居住する住宅に1及び2を同時に設置した人

市内の住宅（※）に太陽光発電・蓄電設備を同時に設置した人を対象として、次の2つの補助制度を設けています。

令和8年4月6日（月曜日）から令和9年3月15日（月曜日）までとします。

先着順に受け付けます。また、予算額の上限に達し次第、期間中であっても受付を終了することがあります。

補助金の額は次の1と2の合計額。ただし、補助対象経費の2分の1以内とします。

太陽電池モジュールの公称最大出力値 1kWあたり10,000円（上限40,000円）

蓄電容量1kWhあたり16,000円（上限80,000円）

どちらか単体のみの設置は補助対象外です。

令和8(2026)年度 宇治市ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業費補助金の受付は予算上限額に達したため、受付を終了しました。

令和8年4月6日から令和9年3月15日（必着）

1件あたり 30万円

宇治市内の「戸建住宅」にZEHを導入（新築または購入）した人

その住宅を自ら所有し、かつ居住している人

その確定日から1年以内に宇治市へ申請する人が対象です。

新婚世帯が婚姻を機に居住するために必要な住宅購入、住宅リフォーム、住宅賃借、引越し事業

令和8年1月1日から補助金交付申請兼実績報告時点までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯

婚姻届提出時点において、夫婦の双方が39歳以下であること。

夫婦の前年の所得の合計が、500万円未満であること。

婚姻に伴う住宅購入に要する費用

夫婦ともに29歳以下 60万円/世帯

夫婦ともに39歳以下 30万円/世帯

令和8年5月25日（月曜日） から 令和9年1月29日（金曜日） まで

ただし、募集期間中においても、予算額に達した時点で募集を終了します。（先着順）

宇治市は、跡地活用等の促進を目的として、老朽空き家を解体する際に要する経費について、補助を実施します。

補助申請可能枠が予算に達しましたので受付を終了いたしました。

（1）の基準額の合計の1/3の額で、上限額30万円とします。

36,000円/平方メートル（木造）

令和8年5月25日 （月曜日） から 令和8年12月25日（金曜日） まで

交付決定前に解体除却工事に関する契約および補助対象事業の着手はできません。

宮津市へ移住する又は転居する子育て世帯が行う住宅のリフォーム費用に対し、最大100万円（対象経費の1/2）を補助します。

子の親権者の合算所得が550万円未満であること

市内に本店又は主たる事業所を有する事業者と契約して行う工事が対象となります

空き家改修補助金（最大180万円補助）との併用はできません。

交付の決定を受ける前に着手された工事については補助金の対象外となりますので、ご注意ください。

R8.2末頃までに工事を終え、実績報告書を提出していただく必要があります

市では、地震による建物の倒壊から生命・財産を守るため、木造住宅の耐震化に係る支援を行っています。

木造住宅［本格］耐震改修補助金（補助額最大140万円）

木造住宅［簡易］耐震改修補助金（補助額最大40万円）

補助率： 5分の4

受付開始：令和8年5月8日（金曜日）から

決定方法：先着順

お申し込みは必ず工事着手前（契約前）に行ってください。

昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの

※令和9年3月31日までに、耐震改修工事を完了することが条件となります。

太陽光発電システム及び蓄電システム設置費用の一部を支援します。

太陽光システム： 4万円／Ｋw （上限：16万円）

蓄電システム ： 4万円／Ｋwh（上限：24万円）

太陽光システム： 1万円／Ｋw （上限：4万円）

蓄電システム ： 1万円／Ｋwh（上限：5万円）

※太陽光システムと蓄電システムは同時設置することが必須

◎自家消費型（Fit売電可）事業 ※受付は終了しました

◎自家消費型（Fit売電不可）事業 ※4月15日募集開始（先着順）

令和9年1月31日までに工事完了及び交付申請書を提出する必要があります。

空き家を活用し、移住される方を応援する制度のご案内です。

空き家等の改修にかかる経費の2分の1を補助　　最大100万円

空き家等の改修にかかる経費の10分の10を補助　　最大180万円

宮津市内への定住を目的に空き家等を購入または賃借した方

市内に本店を有する法人または個人事業者により空き家等の修繕等を実施する方

補助金は修繕等を実施する前に、宮津市より交付決定を受ける必要があります

補助金の申請は随時受付しております。

子育て世帯への支援のため、子育ての負担軽減に資する住宅リフォームに対して補助を行ってきました。

※令和8年度の受付は終了しました

住宅リフォームの契約をした世帯の子の親権者の所得合計が550万円未満であること。

補助対象経費が20万円以上であること

1子の世帯の場合　　　　最大10万円

2子の世帯の場合　　　　最大20万円

3子以上の世帯の場合　　最大30万円

上記に一律で5万円加算する。

リフォームに着手する前の交付申請であること。（交付決定後に着手すること。）

木造住宅耐震診断士派遣事業および木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置）について、令和8年5月14日から申請受付を開始します。

耐震改修に要した経費の5分の4以内（最大130万円まで）

耐震改修に要した経費の5分の4以内（最大40万円まで）

耐震シェルター設置に要した経費の4分の3以内（最大30万円まで）

件数に限りがあり、先着順に受け付けしますので、お早めに相談してください。

耐震改修工事の契約・着工前に申請し、補助金の交付の決定を受ける必要があります。

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅。

今年度分の受付は終了しました。

再生可能エネルギーで電気を創り、貯め、賢く使う自立型エネルギーの普及を促進するため

1kw/1万円

（上限4万円）

1kw/4万円

（上限16万円）

1kw/1万2千円

（上限6万円）

1kw/4万6千円

（上限27万6千円）

補助対象経費の2分の1

（上限30万円）

（上限80万円）

1と2の同時設置が必須です。3または4のみで申請はできません。

予算額よりも、多くの申請が見込まれるため、交付審査対象者を抽選で決定します。

令和8年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）の申請の受付開始について

移住促進特別区域内への移住促進のため空き家の改修などに関して補助を行っています。

移住促進住宅整備事業（1戸あたり上限180万円）

空家流動化促進事業（1戸あたり上限10万円）

10年間対象となる物件に住む予定であること

全て事業（工事など）着手前に申請が必要です。

予算の範囲内での交付となります。

申請年度の2月10日までに完了する見込みの事業（改修工事など）でなければいけません。

木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修又は耐震シェルター設置(以下「耐震改修等」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する

実施に要する経費の5分の4の額(耐震改修にあっては当該額が100万円を超える場合は100万円とし、簡易耐震改修にあっては当該額が40万円を超える場合は40万円とする。)

実施に要する経費の4分の3の額(当該額が30万円を超える場合は30万円とする。)

一の木造住宅に対する補助金の交付は、1回に限るものとする。

住宅用の太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置し、かつFIT（FIP）制度以外による運用を開始された市民に対し、設置費用の一部を補助する制度です。

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システム（上限額：410,000円）

基本額　10,000円

上限額：160,000円

上限額：240,000円

住宅用高効率給湯機器（上限額：300,000円）

令和８年８月３日（月）～令和９年１月８日（金）

予算の上限額に達した時点で受付終了となります。

住宅用高効率給湯機器の受付は終了しました。【令和８年８月１２日更新】

＜FIT（FIP）制度＞　※受付を終了しました。

三世代が近居又は同居をするために市内の住宅をリフォームし、又は取得する際に必要となる費用の一部を補助する

住宅リフォームに要する費用に2分の1を乗じて得た額又は100万円のいずれか少ない額

住宅の取得に係る仲介手数料に2分の1を乗じて得た額又は40万円のいずれか少ない額

の年収の合計額が750万円未満であること。

補助金の交付の決定後に請負契約又は仲介手数料を伴う契約が行われること。

予算の範囲内で交付するものとする。

空き家の家財処分等の費用を補助する制度を令和7年4月1日から開始しました。

空き家の清掃又は家財道具の処分に係る費用の2分の1（上限10万円）

城陽市空き家バンクに一定期間登録すること

仲介業者と媒介契約を締結した者

申請受付は予算の範囲内で先着順です

空き家バンクに登録中は、原則空き家を解体できません

昭和56年5月31日以前に着工したものかつ延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

耐震改修A （補助上限額：115万円）

耐震改修B （補助上限額：100万円）

簡易改修（補助上限額：40万円）

耐震シェルター設置（補助上限額：30万円）

（設計及び工事費用の5分の4）

（設置費用の4分の3）

耐震診断：令和8年6月1日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）

耐震改修：令和8年8月12日（水曜日）～令和8年12月25日（金曜日）

必要書類がすべて揃っているものから先着順に受け付けいたします。

1戸もしくは1住戸あたり3,000円の自己負担が必要です。

向日市では、2050年ゼロカーボンシティを実現するため、

＜1＞ 7万円／kW（上限なし）

＜2＞ 1万円／kW（上限4万円）＋1万円

＜5＞ 1万円／kWh（上限5万円）

＜6＞ 5万円／kWh（上限500,000円）

＜7＞ 1／2（上限25万円）（単独設置）

＜9＞ 1／2（上限30万円）

令和8年4月6日から受付開始

(注釈）先着順で、予算がなくなり次第終了します。

交付決定後に契約を締結してください。

令和9年1月15日まで

お住まいの木造住宅の耐震性を向上させる工事に対して補助を行います。

A.改修後の評点が1.0以上の改修については、1戸あたり165万円を限度とします。

B.改修後の評点が0.7以上1.0未満の改修については、1戸あたり100万円を限度とします。

（改修費の4／5で最大100万円を補助します。）

1戸当たり40万円を限度とします。

1戸当たり30万円を限度とします。

令和8年5月18日月曜日より受付開始

※市への申請より前に契約・着工されているものは助成の対象となりません。

昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅

太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円（千円未満切捨・上限4万円）

蓄電容量1kWh当たり1万円（千円未満切捨・上限5万円）

以下の(ハ)~(ホ)の合計（上限10万円）

太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり4万円（千円未満切捨・上限16万円）

蓄電容量1kWh当たり4万円（千円未満切捨・上限24万円）

以下の(ハ)~(ホ)の合計（上限41万円）

基本額1万円

（高効率給湯機器の上限10万円、コージェネレーションシステムの上限20万円）

※予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算上限に達した段階で、申請期限前であっても受付は終了となります。

令和9年3月12日（金曜日）必着

令和9年2月1日（月曜日）必着

対象経費の10分の1を補助（上限5万円）

ガラス・窓及びそれと不可分な部材の製品に係る費用とそれらの交換・取付工事費

本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅の窓の断熱改修工事

本市内の業者に発注する工事

熱貫流率が4.65W／平方メートル・K以下の製品を使う工事

改修工事完了後4カ月以内に申請を行う

令和9年3月12日（金曜日）必着

市では、市内の木造住宅を対象に、耐震性を向上させる耐震改修工事に対して、以下のとおり、耐震改修費助成事業を実施しています。

助成額：助成対象工事費の5分の4（最大助成額：115万円）

募集戸数：20戸程度

（注）先着順、募集戸数に達し次第受付を終了します。

受付期間：令和8年4月13日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

耐震診断結果の評点が1.0未満と診断されたもの

改修後の評点を1.0以上に向上させるもの

令和9年1月末日までに工事完了を見込めるもの

市では、木造住宅の耐震性を向上させる簡易な耐震改修工事に対して、以下のとおり耐震改修費助成事業を実施します。

助成額：助成対象工事費の5分の4（最大助成額40万円）

募集戸数：10戸程度

（注1）先着順、募集戸数に達し次第受付を終了します。

受付期間：令和8年4月13日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または大阪北部地震のり災証明書（一部損壊以上）が発行されているもの

改修後評点が向上するもの（耐震診断を実施し、改修後の評点が確認できるもの）

完了実績報告書は、令和9年2月19日（金曜日）までに提出してください。

八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金における「FIT売電不可事業」の受付は令和8年4月15日から開始しました。

下記の1.と2.を合わせた金額で上限45万円の交付になります。

（上限16万円）

に4万円を乗じて得た額（上限24万円）に5万円を加算した額

この事業の対象期間は、令和8年4月15日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）までです。

申請期限は令和9年1月29日（金曜日）までです。

太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること。

FITまたはFIPの認定を取得しないこと。

（注）予算の都合上、年度途中及び年度替わりの時点で補助金を打ち切る場合があります。

八幡市役所建設産業部環境政策課（申請は郵送不可）

木造住宅の耐震改修工事および耐震シェルター設置に要する費用の一部を補助し

昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの

令和8年4月1日から令和8年12月10日まで

（予算額に達した場合、受付を終了します。）

上限115万円

上限100万円

上限40万円

上限35万円

または耐震シェルター設置に要した費用の4分の3（75%）のいずれか小さい方の額

すでに工事着工や工事契約締結されたものについては補助は受けられません。

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業につきまして下記のとおり募集します。

令和8年5月11日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

ただし、申し込みが予算額に達したときは、受付を終了します。

定格容量1kWhあたり4万円（最大24万円）

公称最大出力1kWあたり4万円（最大16万円）で計算後、2万円定額加算

最大42万円（新）

最大72万円（新＋給湯器）

最大122万円（新＋コジェネ）

公称最大出力1kWあたり1万円（最大4万円）で計算後、1万円定額加算

本市に住所を有し、自らが居住する住宅に、住宅用の太陽光発電設備及び住宅用の蓄電設備を同時に設置すること。

市税を滞納していないこと。

省エネルギー化を目的とした住宅窓の断熱改修工事を行った者に対して、補助金を交付します。

令和8年4月1日（水曜日）から　令和9年2月19日（金曜日）まで

※予算の上限に達し次第終了いたします。

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額（千円未満切捨て）

※上限5万円まで

補助対象経費が、10万円以上であること。

熱貫流率が4．65W／平方メートル・K以下の製品を使用する工事であること。

京丹後市への移住・定住を促進するため、39歳以下のU・Iターン者を対象に、住宅確保に係る経費を支援します。

【補助対象経費】　住宅のリフォーム費用（市内業者と契約して行うものに限る）

【補助額】　補助対象経費の1/2以内で、上限額30万円以内の額

予算に限りがありますので、申請をお考えの方はお早めにご連絡ください。

京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震診断をした方の、耐震改修に係る設計費や工事費に対して、その費用の一部を助成します。

※今年度の募集は終了しました

（募集棟数）4件（予定）

（募集期間）令和8年5月11日～

※交付対象工事は、令和9年3月31日までに改修工事を完成するもの。

その額が140万円を　超えるときは、140万円を限度とする

その額が120万円を超えるときは、120万円を限度とする

耐震補強にかかる経費（設計費用含む）に要した費用の5分の4以内の額

昭和56（1981）年5月31日までに着工されたもの

耐震診断の評点：1.0未満のもの

木造住宅の部分的な耐震改修工事に補助金を交付します

耐震補強にかかる経費（設計費用含む）に要した費用の5分の4の額

（その額が40万円を超えるときは、40万円を限度とする）

（募集棟数）4件（予定）

（募集期間）令和8年5月11日～

※交付対象工事は、令和9年3月31日までに改修工事を完成するもの。

※予算に限りがあるため、必ずご期待に応えられるものではありません。

※過去に耐震改修助成制度の助成を受けた建物は本助成の対象となりません

京丹後市内（本店）の建築業者が施工するもの

この補助金は、市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用に要する費用に対し、

【申請受付期間】令和8年4月20日(月曜日)～令和9年1月8日(金曜日)まで

本補助金は先着順のため、予算上限に達した対象設備ごとに募集を締め切ります。

交付決定後に契約・工事に着手してください。

工事において、設置・施工の全部または一部を市内の事業者が請け負うこと。

市内に居住する(予定含む)個人

7万円/kW

補助対象経費の1/3以内の額

戸建 １戸当たり１２０万円(内、玄関ドア５万円)

京丹後市に移住予定・移住後1年以内の方に、居住スペースとして使われる空家のリフォーム工事費を補助します。

予算に限りがありますので、補助要件をご確認の上、お早めにご相談ください。

京丹後市定住空家情報バンクに掲載されている物件を契約した場合に補助の対象となります。

売買や賃貸借の契約締結後、工事に着手する前に申請してください。

10年以上定住の意思がある

市外からの住所変更であり、移住前に2年以上市外に住所があった

工事着工前に申請し、2月末までに対象工事が完成できる

工事は市内の業者への発注である

子育て世帯（移住者以外も含む）が、子育て負担の軽減を目的としたリビング・台所・浴室・脱衣所・こども部屋の改修を行う場合、その改修費を補助します。

20万円以上の改修費に対して1/2以内（1世帯あたり1子世帯:10万円以内、2子世帯:20万円以内、3子以上の世帯:30万円以内

申請年度に3世代（こども・父母・祖父母など）が新たに同居・近居（直線距離2㎞以内に居住）を始める場合5万円加算

親権者の前年の合計所得額が550万円未満の世帯

機器設置・設備更新・老朽更新などは対象外

事業に着手できるのは交付決定日以降で、単年度で完了しない事業は対象外

耐震診断を行った結果、倒壊する可能性が高いと判断された木造住宅を対象に、耐震改修費用の一部を補助する事業をおこなっています。

①本格的な耐震改修（評点1.0以上）

④耐震シェルター設置

昭和56年5月31日以前に建築された住宅

延床面積の２分の１以上が住宅として使用されている一戸建て木造住宅

令和８年４月２０日から令和８年１２月２８日まで

令和８年度の受付は、予定件数に達したため、終了致しました。

環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、南丹市重点対策加速化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助を行います。

【申請受付期間】令和８年７月１日（水）～令和９年１月８日（金）

【住宅】70,000円／kW（上限5kW　350,000円）

補助対象経費の1/3以内の額

設備費用の2/3以内（250,000円を限度とし、オプション設備および設置に関する工事費を除く。）

先着順に行い、予算額に達した時点で募集を終了します。

交付決定後に契約締結・工事に着手してください。

※高効率空調機器の申請受付は終了しました

移住促進特別区域の空き家を活用し、移住者が居住するために必要な改修を行う場合、その改修費（居住部分に限る）を補助します。

改修費に対して10分の10以内（1物件あたり180万円以内・千円未満切り捨て）

※緊急区は1物件あたり200万円以内

事業に着手できるのは交付決定日以降で、単年度で完了しない事業は対象外

空き家バンクに登録された、移住促進特別区域の空き家を取得または賃借し、当該空き家の住所地を生活の本拠とする方

南丹市に定住の意思を持って転入した、または転入する方

住宅の購入・新築・改築を伴い、南丹市にＵターンする子育て世帯に対して、南丹市商工会が発行する商品券を交付します。

合計　 45万円

合計　27万円

合計　22万5千円

合計　13万5千円

転入する世帯員に3年以上南丹市外に居住したＵターン者が含まれている世帯

本制度は、住宅購入などの契約に基づく引き渡し後6か月以内に申請してください。

移住促進特別区域の空き家について、所有者が移住者を居住させるために家財道具の撤去などを行う場合、報奨金を交付します。

1物件あたり10万円

当該物件の売買（賃貸借）契約日から6カ月以内の申請が必要

建築目的が賃貸または分譲である物件は対象外

空き家バンクに登録された、移住促進特別区域の空き家を移住者（移住者向け住宅を整備する地域団体なども含む）に売却または賃貸する方

耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で評点を1.0以上に向上させるもの

工事などに要した費用の約93%

上限136.2万円

工事などに要した費用の80%

上限100万円

上限40万円

工事などに要した費用の75%

上限30万円

令和8年5月11日から令和8年11月30日まで

令和8年度の募集は締め切りました。

延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅

耐震設計や補強工事の契約締結前であること

市民の皆さんのエコ生活を応援して、環境負荷を軽減するため、ご家庭に設置されたエコ生活設備（太陽光発電・蓄電設備、高効率給湯機器・コージェネレーションシステム）の購入費等を補助しています。

（注意）補助は京都府と協力して実施していて、予算の範囲内での補助となります。

上限10万円（導入費用の2分の1以内）

上限41万円（導入費用の2分の1以内）

FITやFIPを活用しないこと

自家消費率30％以上であること

導入費用の2分の1（上限額：高効率給湯機器30万円、コージェネレーションシステム80万円）

太陽光発電・蓄電設備と同時導入すること

市民の皆さんのエコ生活を応援して、環境負荷を軽減するため、ご自宅に設置された蓄電設備（太陽光発電設備と接続するものに限る）の購入費等を補助しています。

令和8年度については、令和8年4月1日水曜日から令和9年2月26日金曜日まで。

上限20万円（導入費用の2分の1以内）

市販されている蓄電池で、太陽光発電設備と常時接続するものであること

蓄電容量が1kWh以上であること

令和8年4月1日以降に蓄電設備の引渡を受けたものであること

本補助制度は、木津川市エコ生活応援補助金（太陽光発電・蓄電設備）との併用が可能です。

京都府の移住促進特別区域に指定されることで、市外から移住促進特別区域内の空家に移住される方に対し、京都府と連携して「移住促進事業補助金」が活用できるようになりました。

(1)木津川市加茂町瓶原地区（令和2年12月15日指定）

（対象大字）木津川市加茂町西、例幣、岡崎、河原、井平尾、奥畑

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、倒壊の危険性が高い木造住宅の耐震改修にかかる費用を助成しています。

5分の4（最大40万円）

改修に要する費用全額（最大115万円）

最大100万円）

若干数（先着順）

昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの

耐震診断（※2）の結果、評点が1.0未満と診断されたもの

※上記期間内であっても、予算上限に達し次第、受付を終了します。

自家消費型の再生可能エネルギーの利用を促進することを目的に太陽光発電・蓄電池購入助成事業（家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金）を補助します。

住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置すること

※コージェネレーションシステム（エネファーム等）は単独設置でも補助対象となります。

予算の上限に達しましたので、受付を終了いたしました。

令和8年5月7日（木曜日）～令和9年1月29日（金曜日）まで

単独設置の場合：令和8年5月7日（木曜日）～令和9年2月19日（金曜日）まで

※令和8年5月1日以降に契約した工事が対象となります。

導入費用の1/2（最大30万円／1台）の額

導入費用の1/2（最大80万円／1台）の額に5万円を加算した額

既存住宅の窓を省エネ効果の高い断熱窓に改修する工事に対し、補助金を交付する取り組みを実施しています。

補助対象事業の5分の1（上限20万円）※千円未満切捨て

令和9年1月29日（金）まで

※ただし、申請受付額が予算額に達した時点で受付終了となります。

申請者自らが居住する、町内にある戸建住宅（店舗等の併用住宅を除く）または集合住宅（自己居住部分）において行う次のいずれかに該当する断熱改修工事。

※ただし、使用する製品の熱貫流率が4.65W/m2・K以下の工事であること

※工事着手前の補助金申請が必要です。

子育て世帯が子育ての負担軽減を目的に行う住宅リフォームに対して、費用の一部を補助します。

子ども（18歳未満）がいる世帯

親権者の合計所得が550円万未満であること

子育ての負担軽減を目的に行う20万円以上の工事であり、次のいずれかの場所のリフォームであること

工事費の1／2

三世代同居又は三世代近居に当たる場合は、5万円加算

必ずリフォーム工事契約前に申請してください

令和7年4月1日（火）

また、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅の耐震改修等に対し、補助を行っています。

55,000円のうち52,000円を補助します。

耐震改修　改修に要した額　最高115万円

耐震簡易改修　5分の4以内の額（上限40万円）

耐震シェルター設置　4分の3以内の額（上限30万円）

令和8年5月1日から令和9年1月15日まで

※耐震改修は令和8年8月1日～

なお、申請者が多数の場合は、先着順になります。

補助金の申請をおこなう前に、耐震設計や補強工事の契約を締結してしまうと補助は受けられません。

昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅

町内に太陽光発電、蓄電設備及び高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した者に対して、設置に要する費用の一部を補助します。

令和8年4月15日から募集を開始しました。

令和8年4月15日（水）から令和9年1月29日（金）まで

※予算の上限に達した時点で受付終了となります。

太陽光発電（1万円/kW、上限4万円）及び蓄電設備（1.6万円/kWh、上限8万円）

太陽光発電（6万円/kW、上限24万円）及び蓄電設備（6.4万円/kWh、上限38.4万円）

高効率給湯機器（上限30万円）又はコージェネレーションシステム（上限80万円）＋設置に要した費用の5％

当補助金は、太陽光発電及び蓄電設備を同時設置した方のみが利用できます。

事業着手は京都府からの補助金交付決定日以降に行う必要があります。

町内の既存住宅における断熱改修等を行う者に対して、改修に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。

（1）自ら居住する町内の一戸建て既存住宅

（1）高断熱窓

（4）屋根面の遮熱塗装

なお、本補助金は国の補助金との併用が可能です。

改修工事完了日（当該補助対象事業に係る領収書の発行日）から6ヶ月以内

この要綱は、井手町建築物耐震改修促進計画に基づき木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

木造住宅耐震改修に要する費用の額の19／20

ただし、当該額が115万円を超える場合は115万円

簡易耐震改修設計及び簡易耐震改修工事に要する費用の額の4／5

ただし、当該額が40万円を超える場合は40万円

耐震シェルター設置に要する費用の額の3／4

ただし、当該額が30万円を超える場合は30万円

昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅に対して実施するものであること。

設計及び工事着手前に木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書

以下のことを行った方に、補助金を支出します。

太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置し、町独自の規定を満たすこと（自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業）

※太陽光発電設備もしくは蓄電設備のどちらかのみの設置は対象外です。

太陽光出力1kW当たり1万円（上限4万円）＋蓄電設備容量1kW当たり1万6千円（上限8万円）以内で、対象事業経費の2分の1以内の額

太陽光出力1kW当たり4万円（上限16万円）＋蓄電設備容量1kW当たり4万5千円（上限27万円）以内で、対象事業経費の2分の1以内の額

高効率給湯機器の設置費の2分の1（上限30万円）以内の額またはコージェネレーションシステムの設置費の2分の1（上限80万円）以内の額

町税等を滞納していない者

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、設備設置後の条件で、耐震診断の評点が1.0以上の住宅に設置した者

井手町空き家バンクに登録された物件で、利用希望者との契約が成立し、今後一定年数程度継続して利用が見込まれる物件について、空き家の残存家財等の撤去支援の制度を設けております。

次の費用について、50万円を上限として予算の範囲内で支援します。

残存家財の撤去費用

ハウスクリーニング費用

空き家を利活用するための最低限の修繕

子育て世帯に対する経済的負担及び育児に関する負担を軽減するため、子育て世帯が実施する住宅のリフォームに要する経費について、予算の範囲内において補助を実施します。

補助対象経費の2分の1の額と下記の補助基準額とを比較して、いずれか少ない方を補助額とし

1子世帯・・・10万円

2子世帯・・・20万円

3子以上の世帯・・・30万円

補助対象経費が、20万円以上であること

交付決定の日の属する年度の3月1日までに完了する工事であること

補助金の申請は工事着手前に行ってください。

子の親権者の所得の合計額が550万円未満である者

宇治田原町では自宅に新規に太陽光発電と蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した方に補助金を交付します。

令和8年度分の受付につきましては、9月14日より受付開始いたします。

予算額の枠に達した時点で受付を締め切ります。

蓄電容量に1kWh当たり10,000円を乗じた額。ただし、50,000円を上限とする。

1kW当たり42,000円を乗じた額。ただし、168,000円を上限とする。

蓄電容量に1kWh当たり45,000円を乗じた額。ただし、270,000円を上限とする。

高効率給湯機器：設置に要した費用の2分の1の額。ただし、300,000円を上限とする。

コージェネレーションシステム：設置に要した費用の2分の1の額。ただし、800,000円を上限とする。

新築の戸建専用住宅を購入した者

中古品や移設したもの、PPA又はリースにより導入されるものでないもの

適切な管理がされておらず、危険な状態で放置されている空家等の除却工事にかかる費用の一部を補助します。

宇治田原町内に存するものであること

個人が所有するものであること

補助対象経費の5分の4

補助対象経費の5分の2

申請年度内に完了・工事費支払をしていただくことが可能な除却工事が申請対象です。

(注意)予算の範囲内での申請受付・交付になります。

補助対象者が町内業者に発注する補助対象空家等の除却工事

補助金の額は、2人以上の世帯からの申請の場合においては100万円、単身者からの申請の場合においては60万円とする。

東京圏から宇治田原町に移住した者に対し、町長が予算の範囲内において交付する移住定住・就業支援事業費補助金

未成年世帯員1人につき100万円を加算する。

補助金の交付は、1世帯

につき、1回限りとする。

笠置町では、子育て世帯の経済的負担の軽減や世代間の子育て支援のため、子育て世帯が住宅のリフォームを行う場合に、その費用の一部を補助します。

次のいずれかに当てはまる、子育ての負担軽減に資する20万円以上のリフォーム費用であること。

・1子の世帯　最大10万円

・2子の世帯　最大20万円

・3子の世帯　最大30万円

※新たに三世代同居・近居となる場合は、上記の金額に一律5万円加算する。

こどもの親権者の合計所得金額が550万円未満の世帯。

※外構工事、老朽化による修繕、設備機器の設置のみの工事は対象外。

笠置町では、いつ起こるかわからない大地震に備え、昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震改修費用の一部を助成しています。

耐震性能が確実に向上する内容であれば簡易な耐震改修工事でも補助対象となります。

自己負担3,000円のみ

最大115万円

※評点によって受けられる補助額が異なります。

最大40万円

最大42万円

木造住宅を除却する際の工事に要した費用の一部を補助します。

笠置町では、新規に婚姻された世帯を対象に、婚姻に伴う経済的負担を軽減し新生活を支援するため、住宅取得費用等を補助します。

申請前年度中に婚姻届を受理された世帯で、次のすべてに該当される方

世帯（夫婦）の直近の所得が500万円未満の世帯

夫婦双方が39歳以下の世帯

申請後、夫婦の双方が笠置町に継続して5年以上居住する世帯

1.住宅購入費用

3.住宅リフォーム費用

・夫婦共に29歳以下の場合　1世帯あたり60万円

・夫婦共に39歳以下の場合　1世帯あたり30万円（上記の場合除く）

和束町では、子育て世帯の経済的負担の軽減及び三世代同居又は三世代近居による世帯間支援の促進を図るため、住宅のリフォーム等に係る費用の一部を補助します。

契約日が令和8年4月1日以降のもので費用の合計額が消費税及び地方消費税相当額を含む20万円以上のものに限る。

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とする。

1人のこどもが属する世帯・・・上限10万円

2人のこどもが属する世帯・・・上限20万円

3人以上のこどもが属する世帯・・・上限30万円

ただし三世代同居又は三世代近居の場合は一律5万円加算

交付決定の日の属する年度の3月15日までに完了する工事であること。

※申請は予算の範囲内での交付になります。

この要綱は、和束町建築物耐震改修促進計画に基づき木造住宅の耐震改修等を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅に対して行うものであること。

延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅

町税の滞納のないこと。

耐震改修に係る工事の完了後の評点が1.0以上となる耐震改修

耐震改修に係る工事の完了後の評点が0.7以上1.0未満となる耐震改修

耐震シェルター設置の実施に要する経費に4分の3を乗じて得た額

設計及び工事着手前に木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書

和束町では、町内の空家を有効活用した定住を促進するため、空家の改修などに関して予算の範囲内で補助金を交付します。

和束町外からの移住者が和束町空家バンクに登録されている空家を取得または賃借し自ら居住する目的で行う改修等を支援します。

改修した空家に10年以上、生活の本拠として居住する意思のある方

移住促進特別区域内の和束町空家バンクに登録されている空家…上限180万円

移住促進特別区域外の和束町空家バンクに登録されている空家…上限90万円

和束町外からの移住者に空家を売却または賃貸する際に空家所有者が行う家財の撤去等に要する費用を支援します。

移住促進特別区域内の和束町空家バンクに登録されている空家…上限10万円

移住促進特別区域外の和束町空家バンクに登録されている空家…上限5万円

予算の範囲内での交付となります。

和束町では、新たに婚姻される新婚世帯の経済的負担を軽減するため、新規住宅確保に伴う費用の一部を補助します。

令和8年3月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦

夫婦の合計所得が500万円未満の世帯

新規住宅の購入費用

住宅リフォーム費用（住宅の機能維持又は向上を図るためにかかる費用）

1 世帯あたり 60 万円を限度とします。

1 世帯あたり 30 万円を限度とします。

令和9年3月10日まで

地震による建築物の倒壊などの被害から町民の皆さんの生命、身体及び財産を保護するため、木造住宅の耐震改修等にかかる費用を助成します。

昭和56（1981）年5月31日以前に着工したもの

木造の住宅で、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されているもの

上限額は115万円

上限額は100万円

上限額は40万円

最高限度額は30万円

本年度の受付は、「令和8年5月11日（月曜日）」から開始します。

申込件数により年度途中で終了する場合があります。

補助を受けるためには事前に申請し、交付決定通知を受けてから契約・着工することが必要です。

精華町では、住宅におけるエネルギー供給の自立化を促進し、電力需要の平準化及び災害時の電力を確保するため、『住宅用太陽光発電設備』と『住宅用蓄電設備』等を同時に設置される際の補助制度を設けています。

補助制度には、従来制度と新制度の2つがあり、それぞれ補助対象や受付期間等が異なっています。

公称最大出力の合計値 1kWあたり1万5千円（上限6万円）

蓄電容量 1kWhあたり1万5千円（上限7万5千円）

公称最大出力の合計値 1kWあたり4万1千円（上限16万4千円）

蓄電容量 1kWhあたり4万円（上限24万円）

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで

高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムのみの申請はできません。

定住する意思を持って村内に住宅を取得または賃貸住宅に居住した方を対象に予算の範囲内で奨励金を交付します。

45歳以下で18歳未満の子どもと同居し養育する世帯

村外から転入した60歳未満の方で、過去2年間南山城村に居住していない方

30万円

20万円

50万円

家賃の2分の1

（月上限額1万円・最長24月）

（月上限額1万5千円・最長24月）

登記等完了日から6ヶ月以内

賃貸借契約日から3ヶ月以内

（補足）住宅改修が必要な場合、それぞれ登記・契約日から2年以内

子育て世帯の経済的負担や育児負担の軽減を図るため、子育てのための住宅リフォーム工事を行う世帯に対して、「京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内において補助金を交付します。

令和8年5月1日 ～ 12月25日

※期間内でも、予算額に達した時点で募集を終了します。あらかじめご了承ください。

補助対象工事費の2分の1か補助限度額のいずれか低いほうの金額（千円未満の端数切捨）を支給します。

新たに三世代が同居または近居される場合は、一律5万円を加算します。

対象となる工事の費用が20万円以上の工事

令和9年3月1日までに完了する工事

子どもの親権者の所得の合算額が550万円未満の方

※必ず工事着工前に申請をしてください。

住みなれた住宅で安心して自立した生活ができるよう要介護状態となるおそれのある高齢者の生活機能の維持向上及び転倒事故防止のため、住宅改修を施工される方に対し、補助金を交付します。

なお、住宅の新築または増築工事は制度の対象となりませんので、ご注意ください。

補助金の額は、対象者一人につき補助対象事業に要する費用に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満の端数を生じた場合端数は、切り捨てた額）で、16万円を上限とします。

手すりの取り付け

段差の解消

世帯の構成員全員の前年度の町民税が非課税である世帯に属し

工事着工前に総合福祉課へご相談ください。

京丹波町では、地震に強いまちづくりを推進することを目的に、町内に存する木造住宅で耐震改修をされる方または耐震シェルターを設置する方を対象に補助金を交付します。

耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの

改修設計及び改修工事に要する費用の4/5（最高40万円）を補助します

耐震シェルターの設置に要する費用の3/4（最高30万円）を補助します。

昭和56年5月31日以前に着手され、現に完了している木造住宅

地方税の滞納のない方

毎年4月1日から（翌年3月末日までに事業が完了するもの）

ただし、令和8年度は、4月7日から

京丹波町内に住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電設備の同時設置に加え、高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した方に対して、予算の範囲内で設置経費の一部を補助します。

（いずれも補助対象経費×1/2）

1kwあたり2万円、上限額8万円

1kwhあたり1万円、上限額5万円

1kwあたり5万円、上限額20万円

1kwhあたり4万円、上限額24万円

上限額30万円

上限額50万円

令和8年5月1日から令和9年2月26日まで

先着順で受け付け、予算額の上限に達した時点で受付を終了します。

申請は事後申請制です。

京丹波町内に住所を有し、自らが居住する住宅に補助対象設備を設置する者

京丹波町外からの移住者が、空き家情報バンクに登録された空き家を取得または賃借し、自ら居住する目的で行うために必要な改修費用を支援します。

移住促進住宅整備事業（対象：移住者・地域団体）【上限180万円】

空き家流動化促進事業（対象：空き家所有者）【10万円】

空き家所有者が、空き家情報バンクに登録された空き家を移住者に売買または賃貸する際に必要な家財の撤去等に対して支援します。

伊根町では地震に強いまちづくりを推進することを目的に、住宅の耐震改修等工事に要する費用の一部を補助しています。

伊根町では、地震による被害を最小限に止めるため、昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震化の促進を図り

住宅用の太陽光発電設備及び蓄電設備の同時設置に加え、高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した方に対して、予算の範囲内で設置に要する経費の一部を補助金として交付します。

令和8年度の申請受付及び対象期間は、令和8年12月25日までとします。

申請は事後申請制です。事業の完了後、必要書類を全て揃えて申請してください。

6万円（上限5万円に1万円を加算）

25万円（上限24万円に1万円を加算）

1キロワットあたり4万円

ただし、伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区の範囲内は対象外となります。

伊根町内の住宅に自ら居住し、対象システムを新規に設置しようとする方

これ以外の組み合わせや、1から6のいずれか単体の補助対象設備のみを設置した場合は補助対象となりません。

新築、改修又は増築　補助金額は、補助対象事業費の10分の1以内の額とし150万円を限度とする。

この要綱は、人口の減少を抑制し、定住の促進と地域の活性化を図るため、住宅の新築等について

住宅の新築又は購入若しくは増改築が完了した日から引き続き10年以上居住することをいう。

第５条の事業計画書の提出日において、世帯主とその配偶者の年齢の合計が95歳未満の世帯。

購入　補助金額は、補助対象事業費の10分の1以内の額とし150万円を限度とする。

加算する額は50万円を限度とする。

事業着手以前に、伊根町定住促進住宅補助金事業計画書

伊根町への移住を進めるため、移住者が行う空家の改修に要する経費の一部を補助します。

事業費の全額（1戸あたり180万円以内）

改修する空家が伊根町の空家バンクに登録されていること。

改修する空家について、移住者が取得する物件であること。

移住者が居住する目的で行う生活に必要となる改修であること。

その空家を生活の本拠とすること。

世帯主とその配偶者の満年齢の合計が100歳未満であること（世帯主に配偶者が無い場合は、世帯主が50歳未満）。

各種補助金は「予算の範囲内」で交付しますので、必ず、補助が受けられることを確約するものではありません。

与謝野町では、「住宅耐震化総合支援事業」として、耐震改修等をする場合の補助金制度があります。

【補助金額】診断費用55,000円のうち、52,000円

※最高140万円補助

※改修の結果が0.7以上1.0未満となる耐震改修工事の場合は最高120万円

※最高40万円補助

※最高30万円補助

耐震診断の結果が評点1.0未満のものを、改修の結果1.0以上となる耐震改修工事に要する費用を補助します。

「与謝野町薪ストーブ設置支援事業費補助金」制度を新たに創設し、薪ストーブを設置される方に対して費用の一部を補助します。

令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金）

補助対象経費の3分の1以内の額（上限額20万円）

薪ストーブの設置に要する工事費、機械器具費

補助対象事業完了時において本町内に住所を有する者又は事業所を有する事業者

太陽光発電と蓄電池の同時導入を促進するために、予算の範囲内において費用の一部を補助します。

FIT売電可の補助金は、予算上限に達したため、受け付けを終了しました。

令和8年12月25日（金）まで

ただし、予算が上限を超えた場合は、その時点で受け付けを終了します。

1kW当たり45,000円を乗じて得た額（上限4kW、180,000円）

1kW当たり40,000円を乗じて得た額（上限6kW、240,000円）

あわせて最大420,000円を補助金として交付するものです

高効率給湯機器（エコキュートなど）の設置費用の2分の1（上限30万円）

自ら居住する町内の住宅に太陽光発電・蓄電池（未使用品）を同時に設置又は増設される方。

与謝野町空き家バンク制度を通して、登録空き家を売却または賃貸する空き家の所有者、もしくは、与謝野町に移住・定住する目的で空き家バンクに登録されている空き家の購入または賃借する移住者で、条件を満たす方に補助金を交付します。

対象経費の3分の2（上限180万円）

対象経費の2分の1（上限90万円）

対象経費の10分の10（上限10万円）

購入または賃借に係る契約締結日が、移住の日から起算して前後1年以内であること

売却または賃貸に係る契約締結日から起算して6か月以内に申請すること

改修工事等の着工前の申請であること

与謝野町に移住し、定住する目的で住宅の新築または新築建売住宅・中古住宅を購入（3親等以内の親族が所有する町内の住宅を購入した場合を除く）した子育て世帯に対して、移住定住に要する費用の一部を補助します。

基本額に加え加算により最大220万円

100万円（ただし、住居取得のために必要な費用の額を上限とする）

与謝野町内建築事業者建築加算額（建売、中古住宅は対象外）

与謝野町分譲宅地取得加算額

子育て世帯加算額（子ども最大5人まで）

移住促進特別区域加算額

当該住宅を自らが居住する住居とし、10年以上定住する意思を持つ方

予算の範囲内での補助となるため、事前にご相談をお願いします。