熊本県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

このページでは、住宅のリフォームに関する補助金等を紹介しています。補助金交付団体の予算などにより募集が終了している場合がありますので、申請窓口に問い合わせてください。

・戸建木造住宅耐震診断事業（市町村事業）

・戸建木造住宅耐震改修事業（市町村事業）

・太陽光発電システム等設置費補助金（市町村事業）

・住宅リフォーム促進事業（市町村事業）

・くまもとの木を活かす木造建築物等推進事業

熊本県から市町村への補助事業です。民間事業者が補助金を活用する場合は、各市町村を通じて補助を行います。

（※市町村が空き家活用等の補助制度を創設している場合のみ）

専用賃貸住宅の用に供するために空き家の改修

（県補助金の限度額：1万円／戸・月、合計12万円を限度）

対象の空き家が旧耐震建築物（昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物）である場合は、事業完了までに耐震性を確保すること。

熊本県が指定する『土砂災害特別警戒区域（通称：土砂レッドゾーン）』内の住宅に現在お住まいの方で、居住誘導区域へ移転される方。

令和8年度（2026年度）の受付は、令和8年（2026年）4月1日～9月30日（予算の範囲内で先着順）となります。

現在お住まいの住宅を解体撤去（除却）すること。

土砂災害警戒区域等外へ移転し、移転先が熊本市の「居住誘導区域内」であること。

解体撤去（除却）後の住宅跡地に居住を目的とした建築物を建築しないこと。

1戸あたり 421万円

災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等からの移転について、事業対象住宅に該当する場合は、市で支援ができる場合があります。

令和8年度（2026年度）の受付は、令和8年（2026年）4月1日～10月30日（予算の範囲内で先着順）となります。

木造住宅：33千円/平方メートル

1戸当たり97万5千円

【通常の場合】1戸当たり421万円

(1)熊本県外から熊本市へ移住される方及び(2)熊本市の居住誘導区域「外」から「内」へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯に対して中古住宅の購入費用を最大50万円補助します。

令和8年4月22日から令和8年12月25日まで

【注意】中古住宅を購入する契約を締結する前に、補助金申請・交付決定が必要です。

定員： 約20件（先着順）

本補助制度は、高齢者が住宅のバリアフリー改修工事を行う際の、工事費用の一部を補助するものです。

受付期間：令和8年（2026年）4月22日（水曜日）～令和8年（2026年）12月18日（金曜日）

満65歳以上であること。

世帯の全員が介護保険法（平成9年法律第123号）による要支援または要介護認定を受けていないこと。

1. 非課税世帯 18万円 2/3 12万円

2. それ以外の世帯 18万円 1/3 6万円

所要の耐震性を有しない住宅等を対象として、既存の耐震改修により耐震化を図る事業です

期間 2026年4月22日から原則10月30日まで

復興予算の確保等の兼ね合いから急遽予算調整が必要となりましたので、今後の相談案件等については一旦預かり等の対応をさせていただく予定です。

４ 平成１２年５月３１日以前に新築着工したもの

耐震改修工事費の 10 分の９以内 → 上限 157.5 万円

耐震改修工事費の 60 分の 53 以内 → 上限 132.5 万円

３ 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの

建替え（＝既存を解体のうえ、同一の敷地に新築）により耐震化を図る事業です

期間 2026年4月28日から原則10月30日まで

解体前の戸建木造住宅があった敷地に新築するものが対象です

耐震改修費用相当分の 10 分の９以内 → 上限 157.5 万円

耐震改修費用相当分の 60 分の 53 以内 → 上限 132.5 万円

４ 平成１２年５月３１日以前に新築着工したもの

本補助金は、空き家取得後に行うリフォーム工事や、リフォーム済み空き家の購入に対して補助を行うことにより、空き家の流通および利活用を促進することを目的としています。

令和8年(2026年)4月13日（月）～令和8年（2026年）12月28日（月）

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

補助金額は、補助対象工事に係る費用（税抜）の2分の1の額とし、以下の区分に応じた額を限度とします。

補助対象住宅へ完了実績報告書提出後に2年以上継続して居住することを約束される個人の方

熊本市内にある一戸建ての住宅又は併用住宅

リフォーム工事契約や建物売買契約を締結した後では、申請できません

ZEH（ゼッチ） ［後期分：11月2日から受付］

ZEH（ゼッチ） （40件・15万円） 5月11日～ 6/15 受付終了

補助額 1 件につき１５万円

補助件数 50 件

申請期間 令和８年１１月２日（月）～令和９年３月５日（金）

ZEH となる戸建住宅の新築又は建売住宅の購入

補助対象経費が７５万円以上であること

※Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄは対象外

太陽光発電設備（蓄電池併設型） ［後期分：11月2日から受付］

太陽光発電設備（蓄電池併設型） （80件・8万円） 5月11日～ 8/26 受付終了

補助額 1 件につき８万円

補助件数 ８０件

申請期間 令和８年１１月 ２日（月）～令和９年 ３月 ５日（金）

太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力がいずれも１kＷ以上であること

補助対象経費が４０万円以上であること

蓄電池（固定価格買取制度満了世帯対象） ［前期分：受付中、後期分：11月2日から受付］

補助額 1 件につき８万円

前期分：令和８年 5 月１１日（月）～令和８年１０月３１日（土）

後期分：令和８年１１月 ２日（月）～令和９年 ３月 ５日（金）

同じ敷地内に固定価格買取制度（FIT）が満了している太陽光発電設備が設置されていること

補助対象経費が４０万円以上であること

本市では、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等の導入を支援しています。

省エネ家電製品（エアコン） （125件・2万円） 10月1日～

エネファーム （10件・8万円） 11月2日～

エコキュート （60件・4万円） 11月2日～

予定している補助件数に達した場合は、申請受付期間内であっても、受付を終了する場合があります。

荒尾市に移住を検討し、現地視察のために移住体験ツアーに参加する人に対し宿泊費用の補助をします。

1人につき1泊あたりの宿泊料金又は5,000円のいずれか低い額。

2泊を限度とする。（1,000円未満の端数は切り捨て）

事業の利用開始日において18歳以上の者

同一申請者（同行者含む）による申請は、同一年度内に1回までとします。

荒尾市では、結婚に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策及び移住定住の強化を図るため、新婚世帯に対して、新居の住居費(住宅取得・賃貸)と引越費用等の一部を補助しています。

令和7年度の受付は終了いたしました。

令和8年度以降につきましては、当該事業の実施予定はありません。

1世帯当たりの交付上限額:30万円

夫婦ともに29歳以下の世帯には更に30万円を上乗せします。

婚姻を機に荒尾市内で新たに住宅をリフォームする際に要した費用。

平成12年(2000年)5月31日以前に着工された住宅に耐震改修など費用の一部を補助します。

令和8年度は予算の上限に達したため、募集を終了しました。

耐震診断 10分の9 15万8千円

耐震改修設計 3分の2 20万円

耐震改修工事 2分の1 60万円

耐震建替え工事 23% 60万円

耐震シェルター工事 2分の1 20万円

10分の9 157万5千円

60分の53 132万5千円

戸建木造住宅で、平成12年（2000年）5月末までに工事着手した住宅。

倒壊等のおそれのある老朽危険空家等に対して、除却費用(解体工事費)の一部を補助します。

補助対象経費の1/2 上限60万円

本年度補助件数：6件程度(予算枠に達した時点で終了)

令和8年6月1日(月曜日)から令和8年6月19日(金曜日)

1年以上の使用がなく、かつ、今後も使用の見込みがない住宅及び兼用住宅

施工業者は荒尾市内の業者に限ります

工事着工前の申請が必要です

市では、空家・空地バンクに登録した物件の家財道具の処分、樹木伐採・草刈に対する費用の一部を補助します。

対象経費の1/2 上限20万円

荒尾市空家・空地バンクに登録された物件

事業着手前の申請が必要です

2件程度（予算枠に達した時点で終了）

令和8年4月1日（水曜日）から随時受付

施工業者は、荒尾市内の業者に限ります

今年度は、再生可能エネルギーの導入等を促進する太陽光発電設備や蓄電池の設置への補助を下記のとおり行いますのでご活用ください。

【個人設置】 出力1キロワットあたり7万円

補助申請受付期間 令和8年5月1日(金曜)から令和9年1月8日(金曜)まで

FIT（固定価格買取制度）、FIP制度の認定を取得しないこと。

導入する設備により発電する電力量の30％以上（事業者は50％以上）を自家消費すること。

令和8年度でこの補助事業は終了となります。

交付決定前に着工したものは、補助の対象外となります。

予算に対する補助金申請額の割合（令和8年9月14日現在）

蓄電池のみでの申請は不可。太陽光発電設備を設置する場合に限り蓄電池も補助対象となる。

蓄電池の価格の3分の1

【家庭用】4,800Ah・セル未満

蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15.5万円以下のものに限る。

蓄電池 75％【 残り申請枠（目安） 約12件 】

令和8年度でこの補助事業は終了となります。

【ZEH】 1戸あたり55万円 【ZEH＋】 1戸あたり100万円

ZEH・ZEH+ 【 受付終了しました 】

BELS認証（ZEH）を取得していること

荒尾市ゼロカーボン機器導入促進事業の「ZEH」、「ZEH+」の申請は不可。

交付決定前に着工したものは、補助の対象外となります。

水俣市に定住することを目的に、住宅を新築又は中古住宅を取得した３９歳以下の方に奨励金を交付します。

新築住宅（※1）（建売住宅（※2）含む）の取得 50万円

住宅の新築を水俣市内に本店を有する事業者が建築した場合、1への加算金 50万円

中古住宅の取得 20万円

令和７年４月１日以降に住宅の引渡し及び所有権保存（移転）登記を行い、住所を移した方。

※予算に限りがあるため、早期に終了する場合がありますのでご了承ください。

水俣市では、結婚を機に生じた住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃貸費用、並びに引っ越し費用を補助する「水俣市結婚新生活支援補助金」を交付します。

令和８年１月１日から令和９年３月３１日において婚姻の届け出が受理された夫婦であること。

結婚時点において夫婦共に29歳以下の世帯 上限額：20万円

上限額：10万円

令和９年３月３１日 １７時まで（必着）

予算の都合上、事前の予告無しに申請受付を終了する場合がありますのでご了承ください。

水俣市では、戸建木造住宅の耐震化を促進し、地震発生時における建築物の被害の軽減を図り、市民の生命・身体及び財産を保護するとともに、安全で安心なまちづくりに取り組むため、戸建木造住宅の耐震対策費用の一部を補助します。

補助の対象となる住宅の要件を拡充し、補助上限額を増額しました（令和８年度に終了予定）

10分の9以内 (90%) 15.8万円 6戸程度

10分の9 (90%) 157.5万円 １戸程度

60分の53 (約88.3％) 132.5万円 １戸程度

令和8年5月18日（月曜日）午前8時30分から令和8年10月30日（金曜日）午後5時まで

平成12年5月31日以前に着工したもの

市内の空き家に居住するためにリフォーム工事又は空き家の家財道具の処分を行う場合、予算の範囲内で補助金を交付します。

４分の１以内の額

２５万円を上限

に登録された空き家を購入又は賃借して実施する場合には、５万円を加算。

世帯員全員が、空き家に５年を超えて居住する意思があること。

通年で募集を受け付けますが、下記の事業完了期限までに手続きが完了することを条件とします。

予算の都合上、事前の予告無しに申請受付を終了する場合がありますのでご了承ください。

建築年数が１０年を経過した水俣市内に在する戸建ての住宅又は併用住宅をいう。

山鹿市へUターンされる子育て世帯や若者世帯の方で、住宅の新築・増築・改築・改修・購入をされる場合に、対象費用の一部を補助します。

山鹿市内事業者の場合：対象工事費の２分の１、限度額５０万円

山鹿市外事業者の場合：対象工事費の２分の１、限度額２５万円

事業者に依頼して行う工事費又は購入費が５０万円以上のもの

夫と妻のいずれも４０歳未満の世帯

補助を受けるには契約や申込みの前に、必ず承認決定が必要です！ご注意ください！

この補助金の額の確定を受けた日から５年以上継続して定住を予定していること

山鹿市が木の家づくりを支援します！ （山鹿市産木材の家づくり推進事業）

使用する山鹿市産木材の購入に要する費用の５０％で１００万円を限度とする。

ただし、製材後の加工に要する費用（プレカット代等）は除く。

使用する木材の６０％以上が山鹿市産木材であること。

山鹿市内に新築される木造住宅であること。（共同住宅、店舗等は除く）

その建築主が自ら居住するため所有し、又は所有しようとするものであること。

結婚新生活支援事業 住宅取得費、住宅賃借費、引越し費、リフォーム費 ：上限 30 万円

（夫婦とも 29 歳以下の場合上限 60 万円）

地震に強い、安全で安心なまちづくりを目的として、戸建木造住宅の耐震性向上を図るための耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事及び耐震診断を行う方に対して補助金の交付を行っています。

受付期間 ※今年度の受付は終了しました。

令和８年４月２０日（月曜日）から 令和８年８月３１日（月曜日） まで（土・日・祝日を除く）

戸建木造住宅の耐震診断に要する経費の１０分の９以内の額で、１５．８万円を上限とします。

補助対象となる耐震改修設計に要する経費の３分の２以内の額で、２０万円を上限とします。

耐震改修工事に要する経費の２分の１以内の額で、６０万円を上限とします。

耐震シェルター工事に要した経費の２分の１以内の額で、２０万円を上限とします。

旧耐震基準または高齢者等が居住している住宅は、耐震改修工事に要する経費の１０分の９以内の額で、１５７．５万円を上限とします。

新耐震基準の住宅は耐震改修工事に要する費用の６０分の５３以内の額で、１３２．５万円を上限とします。

平成１２年５月３１日以前に着工した住宅

倒壊等の事故、火災及び犯罪の発生の可能性のある危険な空家等（注）の除却を促進し、市民の安全かつ良好な生活環境の保全を図ることを目的とし、除却の費用を一部補助します。

補助を受けるには、事前調査を受ける必要があります。

補助率：補助の対象となる経費の２分の１以内 (1,000円未満切捨）

補助限度額：６０万円

令和８年５月１日（金曜日）から１１月３０日（月曜日）まで

空家等になり、１年以上が経過したもの

空家等の所有者等であって、市税を滞納していない方

これらの利用困難な空き家を新たな住宅用地へ転換するため、期間限定の措置を設けて支援を行います。

本補助金は特定空家等除却促進補助金の交付を受けた土地が前提となります。

a 特定空家等除却促進事業の対象空き家を除却した土地の所有者

a 対象の土地売却 １画地あたり40万円

b 対象の土地売買の契約成立 １画地あたり10万円

都市計画区域内の用途地域のうち旧山鹿小校区

●空き家バンク活用促進事業 改修工事費：補助率 1/2（上限 50 万円） 家財処分費：補助率 1/2（上限 5 万円） 引越し費 ：補助率 1/2（上限 5 万円）

空き家バンクを利用すると、改修費や家財処分、引っ越しなどにかかる費用の一部が補助金として受け取れるというメリットがあります。(市外から転入される方が対象)

この補助金では、菊池市在住若しくは再転入された未就学児のいる子育て世帯が、菊池市内に住居を新築又は購入等した際に、養育する未就学児の数に応じて、補助金を交付します。

未就学児が1人の場合 30万円

未就学児が2人以上の場合 40万円

旭志地域へ新築、購入等した場合 30万円加算

令和7年7月28日～

申請者が、令和7年4月1日以降に住宅を新築・購入等した子育て世帯の未就学児の保護者である。

交付から5年以内に菊池市外へ転出しない

未就学児を伴った転入で、かつ菊池市内に住居を新築又は購入等した世帯に対し、養育する未就学児の数に応じて、1人の場合30万円、2人以上の場合40万円を交付し、

帯同する未就学児が1人の世帯の場合 30万円

帯同する未就学児が2人以上の場合 40万円

旭志地域へ転入した世帯 30万円加算

令和5年4月1日～

申請者が、令和5年4月1日以降に未就学児と共に転入した子育て世帯の保護者である。

交付から5年未満で菊池市外へ転出しない。

市の空き家バンクを利用して空き家を購入された方、または空き地を購入し住居を新築された方に、奨励金を交付しています。

【奨励金】現金15万円+市内共通商品券5万円分

※支援制度は令和8年7月1日現在のものです。今後、変更や廃止になる場合があります。

耐震改修設計・耐震改修工事・建替工事（耐震化に係るもの）・耐震シェルター工事・耐震診断について補助金を交付し、戸建木造住宅の耐震化を促進します。

※令和８年度の申請受付は終了しました。

国庫補助金を活用する関係で、受付期間を９月末日までとさせていただきます

耐震診断 補助率９／１０ （上限１８万３千円）

耐震改修設計 補助率２／３ （上限２０万円）

耐震改修工事 補助率１／２ （上限６０万円）

補助率９／１０ （上限１５７万５千円）

補助率５３／６０ （上限１３２万５千円）

平成12年５月31日までに工事着工したもの

再生可能エネルギーの利用促進を積極的に支援することにより、持続可能な社会の実現に向けたまちづくりを推進することを目的として、住宅用太陽光発電設備の設置に関する補助事業を行っています。

令和８年４月１日（水）から令和８年度事業の受付を開始

5.0キロワットを超え6.0キロワット未満のときは3万円

6.0キロワット以上のときは5万円

※予算の範囲内において交付します。

※店舗等との併用住宅は含みますが、法人名義のものや賃貸用は対象外です。

対象設備の設置工事に着手する前に、

近隣や生活道路等に影響を及ぼす危険空家の解体・撤去に係る費用を補助します

補助対象経費の２分の１以内（限度額50万円）

令和８年５月７日（木）～５月29日（金）

工事着工前に、事前調査の申込み・補助金申請が必要です。工事着工後は受け付けできません。

空家等の所有者又は相続人

※本補助事業は予算の範囲内で実施するものであり、申込みを行った場合であっても、必ずしも補助を受けられるものではありません。

市の空き家バンクを利用して空き家を購入された方が、空き家の改修や補修などを行う際に、費用の一部を補助する制度です。

【対象年齢】40歳以下 【補助金】補助対象経費の3分の2 上限30万円

※支援制度は令和8年7月1日現在のものです。今後、変更や廃止になる場合があります。

本市では、エネルギー価格や物価の高騰に伴う市民生活の負担軽減や、家庭から排出される温室効果ガスの削減を図ることを目的とし、エネルギー消費性能に優れた家電製品の購入を補助します。

「菊池市省エネ家電購入促進補助金」は、令和８年７月１９日をもって予算上限に達したため、申し込み受付を終了いたしました。

令和８年５月１１日（月）から予算額に達するまで

エアコン ３分の１ ５万

冷蔵庫 ３分の１ ５万

テレビ ３分の１ ５万

自らが居住する市内の住宅(店舗又は事務所を併設するものにあっては、居住の用に供する部分に限る。)で使用するために、省エネ家電を購入し、及び設置する者

人口減少が著しい西部地区（※）への定住移住を促し、地域の活性化を図るため、新築住宅取得に補助金を交付します。

住宅取得に要した費用に対して、上限１００万円

※本内容は、令和8年度の事業実施について掲載しています。来年度以降の実施については、現時点で未定です。

※西部地区は、「住吉中学校区及び網田中学校区」を指します。

新築住宅：令和6年4月1日以降に新たに自己の居住の目的で建築された住宅（建替を含む）であること。

中古物件を取得した住宅

(ア) 所有権保存登記後から1年以内まで

(イ) 令和９年２月１５日まで

上記「（１）の住宅取得補助金」の交付を受ける方で、西部地区外から中学生以下の子どもを帯同して、転入・転居される場合は、中学生以下の子どもの人数に応じて、補助金を交付します。

中学生以下の子どもが、１人の場合：２０万円 ／ ２人の場合：５０万円 ／ ３人以上の場合：１００万円

（注）建替のために、西部地区外に転出（居）し、建替完了後、転入（居）した場合は、対象となりません。

※本内容は、令和8年度の事業実施について掲載しています。来年度以降の実施については、現時点で未定です。

宇土市で暮らす新婚世帯（R8.1.1～R9.3.31までに婚姻） に、住居費等の新生活を支援する補助金を交付します。

【対象経費】住居（取得及び賃借）費、引越費用、リフォーム費用

【補助額】夫婦ともに39歳以下 上限30万円／夫婦ともに29歳以下 上限60万円

【提出期限】令和9年2月26日

宇土市では、戸建木造住宅の耐震化を促進し、地震による被害から市民の生命及び財産を保護するとともに、安全で安心なまちづくりを目指すため、戸建木造住宅の「1.耐震診断」を行う住宅の所有者に対し、費用の一部を補助します。

期 間 令和８年５月１５日(金) ～ 令和８年９月３０日(水)

補助交付額の上限 15.8 万円

補助交付額の上限 20 万円

補助交付額の上限 60 万円

補助交付額の上限 157.5万円

補助交付額の上限 132.5万円

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

申込者多数の場合は先着順となります。予算の範囲内となりますので、お早めにお申し込みください。

空き家バンク登録物件の空き家に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

※本内容は、令和8年度の事業実施について掲載しています。来年度以降の実施については、現時点で未定です。

・西部地区 ：上限100万円

・東部地区 ：上限50万円

対象経費の合計額の1/2

・西部地区：上限20万円

・東部地区：上限10万円

所有権移転登記後1年以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日

(1) 空き家バンク利用登録が完了していること。

1人の場合：20万円 ／ 2人の場合：50万円／ 3人以上の場合：100万円

阿蘇市内にある昭和56年5月31日以前に着工した住宅の耐震診断を実施し、住宅所有者に診断補助金を交付します。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、地上階数が2以下の戸建木造住宅を所有する者に診断補助金を交付します。

134,000円を対象限度額とし、88,000円を助成します。（延べ面積により、助成額限度あり）

住宅の耐震診断を実施し、耐震改修工事をし、安全な住宅を確保するために、所有者に改修工事の補助金を交付します。

耐震診断を実施したもの。 （その他要件あり）

1,200,000円を対象限度額とし、1/2の600,000円を限度額とし助成します。

上記耐震診断事業で耐久性がないと、評価された住宅の居住者

阿蘇市空き家バンクに登録されている物件を購入した阿蘇市外からの移住者に対し、その物件のリフォーム費用、または家財道具撤去費用を補助します。

リフォーム：費用の1/2以内（上限100万円）

家財撤去：費用の1/2以内（上限20万円）

阿蘇市空き家バンクの登録物件を購入した阿蘇市外からの移住者

本市では、天草市への定住を促進し、人口の増加及び地域の活性化をはかるため、天草市へ移住された方へ「定住促進奨励金（移住・定住促進支援補助金の一部）」を交付しています。

・単身世帯の場合 …10万円分の天草宝島商品券

2人以上の世帯場合 …20万円分の天草宝島商品券

子育て加算………世帯に中学生以下の子どもがいる場合、 子ども1人につき10万円加算（※1世帯3人［30万円］上限）

地域加算………本渡都市計画区域外の地域に転入した場合、 世帯につき20万円

本市に転入した日から3年以上継続して本市に居住する意思を有していること

平成12年５月31日以前に着工した戸建て木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修などにかかる費用の一部を補助するもの。

令和８年度の申請受付を開始しました。

※受付は、予算の範囲内で先着順です。予算の額に達した場合、受け付けを終了します。

耐震診断にかかる費用の10分の９を補助 １戸当たり15.8万円を限度

耐震改修設計にかかる費用の３分の２を補助 １戸当たり20万円を限度

耐震改修工事にかかる費用の２分の１を補助 １戸当たり60万円を限度

建替え工事にかかる費用の23％を補助 １戸当たり60万円を限度

耐震シェルター工事にかかる費用の２分の１を補助 １戸当たり20万円を限度

耐震改修工事にかかる費用の10分の９を補助 １戸当たり157.5万円を限度

耐震改修工事にかかる費用の60分の53を補助 １戸当たり132.5万円を限度

※イ、ヘ、トは令和８年度まで増額中です。

市では、再生可能エネルギーを積極的に活用し環境にやさしいまちづくりを進めるため、住宅用太陽光発電システムなどを設置する人に補助を行います。

太陽電池出力が２kW以上であること

蓄電容量が２kWh以上であること

天草市内に本店、支店、営業所を置き、今年度において市内事業者登録をしている事業者が対象システムの施工を行う場合は10万円とします。

４月１日から令和９年２月26日まで

※先着順での受け付けとなります。期間内であっても予算総額に達した時点で受け付けを終了します。

必ず着工前に申し込みをしてください。すでに設置してあるものは対象外です。

有効期限は、市が指定する日（発行日）から５カ月後の月末です。

市では、天草市への定住を促進し、人口の増加及び地域の活性化をはかるため、空き家の所有者、もしくは空き家を購入または賃借した者に対して、「空き家活用事業補助金（移住・定住促進支援補助金の一部）」を交付しています。

補助対象経費の2分の1以内で、100万円を上限として、予算の範囲内で市長が定める額。

ただし、家財道具の搬出、処分のみの場合は補助対象経費の2分の1以内で、20万円を上限とする。

空き家の給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等改修に係る費用及び家財道具の搬出、処分に要する費用

転入後、3年以上継続して本市に居住する意思を有する者

自らの負担で改修等をしようとする者

耐震診断の実施や、耐震基準を満たさない住宅の改修設計・工事などを行う際に、その費用の一部を補助します。

耐震改修工事費に要する費用に対し 最大157.5万円

耐震改修設計費に要する費用に対し 最大20万円

耐震改修工事費に要する費用に対し 最大60万円

耐震診断に要する費用に対し 最大15.8万円

令和8年5月1日（金曜日）から 令和8年10月30日（金曜日）まで

※詳しくは各項目の添付ファイルをご覧ください

家庭用省エネエアコンの普及を促進することにより、地球温暖化の防止及び地域における脱炭素化の推進を図ることを目的として、省エネエアコンを設置した市民の皆さんに予算の範囲内で補助金を交付します（1世帯1台1回限り）。

補助金の受付を終了致しました（R8.5.25更新）

本日（5月25日）に約50件の申請があり、本日申請分をもちまして予算上限に達しましたので、補助金の受付を終了致しました。

令和8年5月24日（日曜日）～令和9年3月31日（水曜日）まで

補助予算額全体 8,000千円

基礎額10,000円に加算されます。

税込み本体価格が60,000円以上であること

令和8年4月1日以降に購入し、申請者の住民登録がある市内の住宅に設置したものであること

美里町では、林業・木材産業の振興及び町民の定住促進を目的として、熊本県産材を使用した住宅を建築する方に対し、補助金の交付を行っています。

県産材を構造材として80%以上使用する住宅の新築とする。ただし、改装は対象外とする。

床面積は、新築66平方メートル以上とする。

新築 66平方メートル以上(20坪) 3.3平方メートルあたり1万円(限度50万)

町内において自ら居住するための住宅を建築し、建築後居住する方で、県産材を使用して住宅を新築する方。

対象住宅を施工する工務店は、県内に住所を有するものとする。

美里町では、少子化対策の強化を図るため、結婚に伴う経済的負担の支援として、新婚世帯に対して、新居の「住宅取得費」「住宅賃借費」「リフォーム費用」「引越費用」の一部を予算の範囲内で補助します。

2026(令和8)年1月1日から2027(令和9)年3月31日まで

夫婦共に39歳以下であること

ともに29歳以下の夫婦 60万円

1以外の39歳以下の夫婦 30万円

令和8年4月1日〜令和9年3月31日までに要した

夫婦の双方の町税等の徴収金に滞納がないこと。

美里町では、本町への移住と定住の促進を図るため、空き家バンクに登録され売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家の改修等に要した経費を補助します。

補助対象事業に要した経費の4分の3を乗じて得た額として、限度額は100万となります。

改修費補助事業については、町内に事業所等を有する法人または個人事業者に施工を依頼する必要があります。

省エネ改修

バリアフリー改修

交付申請は、交付を受けようとする年度の1月末日までに行うものとし、売買契約又は賃貸借契約の締結日から起算して1年以内に行う必要があります。

補助金の交付を受けた日から5年以上定住する意思がある

美里町では「空き家バンク」と連携し、「空き家バンク」に登録できない老朽化した「空き家」を解体(除却)するために「美里町老朽危険空き家等除却促進事業」を実施しております。

空き家になってから1年以上が経過し、老朽化した危険な建物(母屋に限る)。

予算の範囲内において美里町老朽危険空き家等除却促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより

事前調査には所有者または管理者の立ち合いが必要です。

町が分譲する土地を購入し、家を新築すると玉東町から補助金が支給されます。

○住宅建築補助金 1軒あたり 50 万円（町内外者）

○定住補助金 1人あたり 20 万円（町外者で中学生以下の世帯員が対象）

○町内木造建築物請負業者利用補助金 1坪あたり 1万円（上限 50万円）

町外から転入した人を対象に、住居購入やリフォームなどに必要な経費の一部を助成します。

下記（A）～（C）にかかる費用の2分の1を補助します。

(A)住宅新築、新築建売住宅購入 補助上限額 25万円

(B)中古住宅購入 補助上限額 15万円

(C)リフォーム 補助上限額 15万円

※（A）～（C）の補助金を重複して受け取ることはできません。※(C)は空き家バンクに登録された物件に限ります。

※その住居に同居する親族に高校生（18歳）以下がいる場合さらに＋5万円（1世帯につき上限5万円）

補助金・・・耐震診断費用の10分の9以内（上限額181,000円）※令和8年4月更新

戸建て木造住宅（住居として使用されているもの）

平成12年5月31日までに着工した住宅

対象費用の10分の9以内（上限額1,575,000円）

対象費用の60分の53以内（上限額1,325,000円）

対象費用の3分の2以内（上限額200,000円）

対象費用の23％以内（上限額600,000円）

補助金の交付決定前に契約された場合は、補助の対象外となりますので、ご注意ください。

玉東町では、空き家バンクに登録された空き家について、家財の処分、草刈り、庭木の伐採、遺品整理、住宅改修などにかかる費用の一部を補助しています。

【補助額】対象経費の2分の1（上限30万円）

【対象条件】・空き家バンク登録物件 ・売買または賃貸の契約が成立している物件 ・年度内に入居予定がある物件

玉東町では、エネルギー価格の高騰による家計の負担軽減と地球温暖化対策推進のため、省エネ性能の高い家電製品への買い換えを支援する補助金制度を実施します。

令和8年5月1日 ～ 令和9年3月31日 の期間に購入・設置が完了したものが対象です。

統一省エネラベルの多段階評価3.0以上または、省エネ基準達成率100％以上を満たす新品のエアコン及び冷蔵庫

購入金額の2分の1（50パーセント）（消費税を含まない本体価格）

上限20,000円

(注意)千円未満切り捨て、同一世帯につき1回限り。

ただし、予算額に達し次第、期間内であっても受付を終了します。

南関町では、定住対策の一環として、住宅の取得等をされ居住する人に対し補助金を交付します。

この補助金は「第４期住んでよかったプロジェクト推進事業」によるもので、受付期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日までです。

住宅の新築・新築建売住宅の購入 50万円 25万円 所有権保存登記日

中古住宅の購入 20万円 10万円 所有権移転登記日

住宅のリフォーム 経費の20％（上限25万円） 経費の10％（上限15万円） リフォーム工事完了日

町内在住で、補助金申請時に世帯内に満65歳以下の者がいること

住宅の取得に係る経費またはリフォームに係る経費が、100万円以上であること（他の補助金を受けた場合は対象経費を控除）

居住部分の面積が50平方メートル以上で、居室、台所、トイレ及び風呂の設備を有していること

申請期限は、交付対象基準日から３ヵ月以内です

南関町では、空家等の利用の活性化を図るとともに、町内への移住及び定住を促進するため、空家等の家財等の搬出、処分等に要する経費に対する補助を行っています。

補助対象経費×2/3（上限10万円）

対象となる空家等の売買契約または賃貸契約締結後1年以内であること

家財・家電製品・ゴミ等の収集、運搬及び処分に係る費用

敷地内樹木等の伐採、処分に係る費用

補助金の申請年度内に事業が完了すること

南関町では、空家等を起因として生じる様々な問題の発生抑制と空家等除却後跡地を有効活用することにより、安全で安心な生活環境の確保及び地域の活性化を図ることを目的として、空家等の除却費用に対する補助を行っています。

空家等除却事業補助金 除却費用（税抜き）×0.8×2/3（上限30万円）

老朽危険空家等除却事業補助金 除却費用（税抜き）×0.8×2/3（上限50万円）

住宅の不良度判定で評点が100点以上であること（要事前調査）

南関町に現存する住宅であること（倉庫、店舗兼住宅は対象外）

申請年度の１月31日までに事業が完了すること

再生可能エネルギーを利用した設備を導入する者に対し、南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業助成金（以下「助成金」という。)を交付します。

太陽熱温水器、住宅用太陽光発電設備用蓄電池、又は木質ペレットストーブ・薪ストーブなどこれらに類するもの

対象設備の購入及び設置に要した費用の額の5分の1の額(1,000円未満切り捨て)

上限 50,000円

補助金の予算総額は７０万円です。（令和8年８月１０日現在 予算残額１０万円）

予算がなくなり次第終了となります。

必ず、町からの交付決定があった後に設備の購入をお願いします。事前購入は助成の対象となりません。

町では、子育て中の家庭や新しく結婚した夫婦の定住を促進するため、町内に住宅を取得（新築・中古）またはリフォームした際の住宅ローン利子の一部を補給します。

補給期間：最長3年間

補給額：（年度あたり）最大20万円

令和7年4月1日以降に住宅ローンを利用して、ご自身の住む家を町内で取得またはリフォームしたこと。

新婚世帯：認定申請時点で、夫婦ともに40歳未満で、婚姻届の提出から5年以内の世帯

子育て世帯：認定申請時点で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもがいる世帯

長洲町では、町内住宅の長寿命化、質の向上を図り、皆さんがこれからも安心して住み続けられる環境づくりを目的に、町内の施工業者により自身が住んでいる家をリフォーム工事する際にかかる費用の一部を補助します。

対象リフォーム工事費用の1/10（上限10万円）

令和8年4月6日（月） 午前9時から

町内施工業者によるリフォーム工事であること。

リフォーム工事に要する費用（消費税を除く）が20万円以上の工事であること。

過去5年間、自身または同じ世帯の人がこの補助金を受けていないこと。

必ず工事着工前に申請してください。

戸建て木造住宅について、住宅所有者の安全性を確保するために行う耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事、建替え設計及び建替え工事を併せて行う際、その費用の一部を補助します。

募集期限：令和8年12月25日（金曜日）まで

※募集期限前でも予算に達した場合は、募集を終了いたします。

①(3)×(4) または157万5千円のいずれか低い方の額

②(3)×(4) または132万５千円のいずれか低い方の額

耐震改修設計のみを実施される場合は、設計費の3分の2以内（上限20万円）になります。

補助金の額：(3)×(4) または15万8千円のいずれか低い方の額

平成12年5月31日以前に着工したもの

長洲町では、空き家の除去を促進し、生活環境の保全と安全安心なまちづくりの推進を図ることを目的に、町内の施工業者により空き家の解体・除去を行う際にかかる費用の一部を補助します。

対象空き家の解体・除去工事費用の1/2（上限30万円）

対象空き家の解体・除去工事費用の1/2（上限50万円）

令和8年4月6日（月） 午前9時から

居住の用に供しない状態でおおむね1年以上経過していること。

町内施工業者による解体・除去工事であること。

必ず工事着工前に申請してください。

町では、空き家バンクの利用促進と空き家の有効活用を図るため、空き家バンクにより成約に至った空き家の改修工事や引越し費用の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1（上限30万円）

改修工事に要する費用（消費税を除く）が20万円以上であること。

町内に本店、支店、営業所等を有する施工業者による改修工事であること。

空き家を購入し、改修後3年以上、住所および生活の本拠を置いて居住する方

※長洲町住宅リフォーム補助金との併用はできません。

必ず改修工事に着手する前に交付申請書を提出してください。

町では、空き家バンクの利用促進と空き家の有効活用を図るため、空き家バンクに登録された空き家の家財道具の処分などにかかる費用の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1（上限10万円）

空き家バンクに登録された空き家の所有者等または入居者

補助金の交付を受けた日から2年以上継続して当該空き家に居住する意思を有していること。

同一の空き家について、補助金の交付は1回限りです。

和水町の人口増加及び定住の促進を図り、町の活性化を促進するため、町内において住宅を取得した方を対象とする補助制度です。

補助基本額（新築） 50万円 100万円 150万円

補助基本額 （中古・多世代リフォーム） 10万円 20万円 30万円

子育て支援加算 （中学生以下が対象） － 20万円/人 20万円/人

補助額 新設：上限50万円 改修：上限30万円

補助対象経費の１分の１以内とし、上限30万円

令和8年4月1日から令和12年3月31日までに住宅を取得し、補助金の交付決定日から5年以上継続して当該住宅に居住し、町に定住する意思がある者

住宅の取得及び改修に係る経費が、100万円以上であること。

和水町では、本町への若者の定住を促進し、定住人口の増加と地域の活性化を図るため、新婚夫婦に対し定住促進奨励金を交付します。

1組あたり 20万円

令和8年4月1日から令和12年3月31日までの間に婚姻した新婚夫婦

申請期限は、婚姻日から１年以内となります。

本町に引き続け3年以上定住（※2）する意思があること。

町内における空き家の有効活用を通して移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、空き家の不要物の撤去又は改修工事等に係る費用の一部を補助します。この補助金は着手前に申請が必要です。

不要物の撤去 補助対象経費の３分の２以内 （上限２０万円）

改修工事等 補助対象経費の３分の２以内 （上限１００万円）

町内事業所等を有する法人又は個人事業者により施工

登録物件に５年以上継続して定住する意思があること。

町税等の滞納がないこと。また、未申告でないこと。

平成28年熊本地震で被災した住宅の耐震改修や、新耐震基準を満たさない住宅の耐震改修などを行う住宅の所有者に、その費用の一部を補助します。

受付期間 令和8年5月15日（金曜日）～令和8年9月30日（水曜日）

※申込み期間中でも募集戸数に達した場合は受付を終了します。

耐震改修設計 3分の2 20万円

耐震改修工事 2分の1 60万円

シェルター工事 2分の1 20万円

10分の9 157.5万円

60分の53 132.5万円

平成12年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震で被災したもの

熱中症等による健康被害の予防を目的として、経済的な理由や物価高騰により自宅に冷房機能を使用できるエアコンが1台もない高齢者世帯に対し、エアコンの購入及び設置に要する費用を助成します。

世帯全員が65歳以上である

世帯全員が住民税非課税である

省エネ性能多段階評価（2027年度目標）2.0以上のもの

(1)申請者が負担した対象経費の3分の2以内の額(100円未満の端数は切り捨て)

(2)7万円

助成金額(1世帯1台1回限り)

申請前に購入したエアコンは対象となりません。

菊陽町では、対象地区の活性化を促進するため、対象地区に定住する子育て世帯に対して、住宅の新築・購入、リフォーム等又は転入・転居、出生児の養育に要する費用の一部を補助します。

平成30年10月1日から令和11年(2029年)3月31日まで

菊陽南小学校区（行政区：井口、辛川、道明、曲手、馬場楠、戸次）

①住宅を新築または購入した人 （既に自己が居住している住宅の建替えは対象外） 100万円 小学生以下の扶養親族 1人当たり 20万円

② 中古住宅を購入した人 50万円

小学生以下の扶養親族1人当たり 10万円

対象地区内に、対象となる同居者と共に3年以上居住する人

小学生以下の3親等以内の扶養親族と同居する人

※本補助金の申請が増加しておりますので、予算の都合上、対象者につきましてはお早めにご相談ください。

町では、平成28年熊本地震で被災した住宅の耐震改修や、新耐震基準を満たさない住宅の耐震改修などを行う住宅の所有者に、その費用の一部を補助する制度を設けています。

令和8年9月30日まで（土・日曜日、祝日除く）

※受付は先着順です。予算額に達し次第、上記期限前に受付を終了します。

耐震改修工事に要する費用に指定の補助率を乗じた金額（最大157万5千円）

補助対象経費に指定の補助率を乗じた金額（最大157万5千円）

平成28年熊本地震で被災したものまたは平成12年5月31日以前に着工したもの

必ず、設計及び工事の契約前に交付申請を行う必要があります。

町では、町民の皆様に地球環境にやさしい新エネルギーの導入を積極的に進めて頂くため、住宅用太陽熱温水器等を設置する方に対し、その費用の一部を補助しています。

温水器又は利用システムの５分の１の額（千円未満切り捨て限度額＝５万円）

補助金の交付を受けるためには、設置又は購入前の事前の手続きが必要です。

補助金の交付は、あくまでも予算の範囲内で行うものです。

自ら所有し居住する町内の住宅に温水器等を設置又は温水器等を設置した住宅を購入する方で、同一生計者を含め町税を滞納していない方

賃貸住宅を建設する個人及び法人に対する建設費の補助

南小国町内に事業所（本社または支店等）がある法人または町内に住所を有する個人

戸建て2戸以上又は一棟あたり2戸以上のもの

上限140万円／戸

南小国町では、住宅の定住環境の向上と地域経済の活性化を推進するため、町内施工業者を利用して自ら居住する住宅のリフォームを行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度を創設しました。

対象工事費の10%、最高限度額10万円（ただし、千円未満は切り捨て）

随時受付中

町内に住所を有する法人及び個人の施工業者が行う、20万円以上（税込み）の工事であること

交付決定前に住宅リフォームに着手していないこと

予算額に達した時点で受付は終了します。

南小国町耐震改修促進計画に基づき、南小国町では戸建て木造住宅の耐震化に対する支援を行っています。

令和８年６月１日（月）から令和８年１０月３０日（金）まで

戸建て木造住宅

平成12年５月３１日以前に着工したもの

事業着手（契約締結）後の申請は補助金の対象となりません。

耐震診断補助金 10分の9以内 上限15.8万円

耐震改修設計補助金 南小国町内の戸建て木造住宅の所有者（平成12年5月31日以前に着工し、現に居住している方） 3分の2以内 上限20万円

耐震改修工事補助金 2分の1以内 上限60万円

建替え工事補助金 23％以内 上限60万円

耐震シェルター工事補助金 2分の1以内 上限20万円

①上限157.5万円 ②上限132.5万円

該当空き家に残された家財道具等の撤去にかかる費用の2分の1以内 各上限10万円

空き家バンクを通じて売買契約または賃貸借契約を締結し、新たな移住者を迎えることとなった当該空き家の空き家登録者

該当空き家への入居にかかる引越し費用の2分の1以内

空き家バンクを通じて売買契約または賃貸借契約を締結し、新たに該当空き家に居住する町外からの移住者

当該空き家のリフォーム（構造補強、住宅設備、間取り、内装、屋根、外装等の補修）にかかる費用の2分の1以内

上限50万円

令和8年5月発行

新品のペレットストーブや薪ストーブを購入する個人や事業所等

対象経費の2分の1以内

上限30万円

令和8年5月発行

町内における再生可能エネルギーの導入及び自立分散型電源の確保を促進することを目的として、太陽光発電設備、風力発電設備又は蓄電池を設置する方を対象に太陽光発電設備等導入促進事業補助金を交付します。

発電設備の公称最大出力の合計値に2万円を乗じて得た額。

蓄電池購入及び設置に係る補助対象経費の総額と10万円のいずれかの低い方の額に発電設備の補助金算出額を加算する。

公称最大出力の合計値が1キロワット以上10キロワット未満のもの

本補助金を申請する時点で、本町内に居住する個人又は本町内に事業所を有する法人であること

必ず着工前に申請してください。すでに設置してあるものや着工済みの場合は補助対象外です。

■①、② 上限20万円 ■③上限10万円

令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算の範囲内）

南小国町に住所を有する個人の住宅において熱利用システムを設置する方又は既に設置した熱利用システムの修理又は再設置を行う方

補助対象経費の5分の1以内

（注）2万円以上の経費が対象

上限8万円

令和8年5月発行

町内に存する管理が不適切な老朽危険空家等の除却及び処分に要する費用の補助

老朽危険空家等の所有者又は当該所有者の相続権利者

（注）申請には、事前調査にて老朽危険空家等として認定されることが条件となります。

対象経費の2分の1以内

上限50万円

令和8年5月発行

村内の定住環境を整備するとともに、村内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを目的に、住宅リフォーム費用の一部を補助します。

※令和8年度 産山村住宅リフォーム等助成事業補助金は、予算額に達したため、申請受付を終了しました。

予算の範囲内において、対象工事費の50％とし、最高限度額は100万円とします。

リフォーム等に要する総事業費が20万円以上（消費税を除く）で、次の要件を満たすものとします。

補助金の交付は、同一住宅及び同一人に対して、1回限りとします。

（※他の補助金との併用も可能です。）

手すり設置、段差解消などのバリアフリー改修工事

産山村では、「産山村空き家バンク」に登録された空き家において、一定の条件を満たしていれば物件改修費の300万円を限度として補助します。

※ご利用には条件がありますので、事前にお問い合わせください。

村内に移住を希望する者又は村内に移住して1年以内の移住者

持ち家を有していない村内在住者

この補助金の交付を受けて改修を行う空き家(以下「改修住宅」という。)に、補助事業の完了の日から10年以上居住する見込みのある者

世帯主等が村税等の滞納がない者であること。

産山村では、「産山村空き家バンク」に登録された空き家へ移住者が入居する際に家具処分が必要な場合、家具等処分費を15万円を限度として補助します。

※補助金の交付手続きは家具等の処分を行う前に必要ですので、事前にお問い合わせください。

世帯主等が村税等の滞納がない者であること。

高森町の人口の減少を抑制し、地域の活性化を図るため、新たに住宅の取得を行う者に対し、予算の範囲内において移住・定住促進新築住宅建設補助金

住宅建設費（併用住宅の場合は店舗・事務所に専有する床面積の部分の金額を除く。）の１００分の１０以内の額（その額に１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

住宅建設費（併用住宅の場合は店舗・事務所等に専有する床面積の部分の金額を除く。）の１００分の２５以内の額

同居する１８歳以下（申請時において１８歳に達する日後の最初の３月３１日までの間にある）の者１人につき１０万円を加算するものとする。

住宅取得者の年齢が４５歳未満で、１８歳以下の同居同一世帯の親族を１人以上有する者であること。

補助金交付申請申込期間は、住宅建設後６か月以内とする。

高森町の人口の減少を抑制し、地域の活性化を図るため、新たに中古住宅の取得を行う者に対し、予算の範囲内において移住・定住促進中古住宅取得補助金

中古住宅の取得費（土地の取得も含む。）の１０分の１以内の額

し、補助金の限度額は５０万円とする。

中古住宅の取得費（土地の取得も含む。）の１０分の２以内の額

ただし、補助金の限度額は１００万円とする。

住宅取得者の年齢が４５歳未満で、１人以上の同居親族を有し、１８歳以下の扶養親族を有する者であること。

標記の件について、高森町では該当する世帯に対して、新婚世帯の新居の住居費、引越し費用等の補助を行います。

賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、住宅リフォーム費等

住居費と引越し費用を合わせた額を対象とし、1世帯当たり、29歳以下の夫婦は60万円、39歳以下の夫婦は30万円を上限とします。

申請日において新婚夫婦の双方の年齢が39歳以下であること。

地球環境への負担軽減を目的として、町民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境保全意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、補助金を交付します。

令和8年度高森町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の申請受付を開始しました。

自ら居住する町内の住宅（店舗及び併用住宅を含む。）に別表の発電システムを設置する方。

1件当たり50，000円

※ただし、最大出力4キロワット以上の発電システムを設置した場合を対象とする。

補助金を申請される方は、工事に着手する前に下記の書類の提出が必要となります。

この制度は、対象地区内の子育て世帯の定住を目的として、一戸建て住宅を新築又は一戸建て新築建売住宅を購入し、居住（転入）された方に補助金を交付するものです。

移住者（転入前5年以上西原村外に住民登録をしていた方）であって、申請時点において39歳以下又は、同居する中学生以下の扶養家族（妊娠中も含む）を有する方

河原小学校通学区域（大字河原区または大字宮山区の一部（日向、多々良））

住宅の新築または新築建売住宅の購入に係る経費。

100万円（ただし、初年度40万円、2年目30万円、3年目30万円の分割補助となります。）

南阿蘇村では、村内への移住・定住を強力にサポートするため、新しく住宅補助金制度を新設しました。

【新築・新築購入】 1世帯あたり 一律 100万円 を交付！

【中古住宅の購入】 1世帯あたり 一律 50万円 を交付！

同居する中学生以下の扶養親族1人につき 20万円 をプラス！

申請する日の属する年度の4月1日時点において44歳以下であること。

5年以上継続して住むことを誓約できること。

住宅の用途に供する部分の床面積（延床面積）の合計が50平方メートル以上であること。

令和7年度から拡充・緩和した「戸建て木造住宅耐震改修等事業」を今年度も実施いたします。

令和8年度募集受付期間　　令和8年5月～9月（土・日祝日を除く）

県の補助金は今年度で終了予定ですので

南阿蘇村では、危険空き家等の除却を促進し、防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境への影響から、地域住民の生命、身体又は財産の保護を目的に、所有者に対し除却費用の一部を助成する事業を行っています。

(1)概ね1年以上使用されておらず、かつ、今後も使用される見込みがない住宅及び兼用住宅

(5)個人所有のもの

次の（A）・（B）のいずれか少ない方の額に5分の4または5分の2を乗じて得た額で、上限120万円とする。

木造・・・1平方メートルあたり、36,000円（令和8年度）

必要書類を揃え、令和8年11月末日までに南阿蘇村役場住民課環境定住係までお持ちください。

町では、戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、住宅の耐震診断、耐震改修工事、建替え工事等に必要な費用の一部を予算の範囲内で補助します。

※令和8年9月10日現在、すべてのメニューの受付を停止しています。

令和8年5月15日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（土・日・祝日除く）

補助対象経費の2分の1以内（補助額最大20万円）

補助対象経費の2分の1以内（補助額最大60万円）

補助対象経費の23パーセント以内（補助額最大60万円）

空き家バンク登録物件を購入又は賃借若しくは賃貸した方を対象に、当該空き家の改修などにかかる費用の一部を補助します！

平坦地域:最大50万円（大字：御船、辺田見、木倉、高木、滝川、小坂、陣、豊秋）

中山間地域:最大100万円（大字：滝尾、水越、七滝、上野、田代）

空き家の所在地に住民票を移し居住する方で、この補助金の交付を受け、5年以上当該空き家に居住する方

主要構造部、トイレ、風呂、台所等の生活するために必要な改修事業

空き家・空き地バンクにおける、空き家等の所有者の登記及び家財撤去に係る一部の費用に対し補助を行います。

上限5万円（補助率2分の1）

上限10万円（補助率2分の1）

空き家・空き地バンクに登録している者であって、登録している空き家を売買又は賃貸する者

平成28年熊本地震による被災住宅の建て替え時の地盤改良工事に要する費用を援助することにより、震災による被害からの早期の復興と被災者の「痛みの最小化」を図ることを目的とします。

平成28年熊本地震により町内で被災し所有していた住宅を解体し、町内の土地に住宅を再建する際に、地盤調査の結果、地盤改良工事が必要となった土地

※申請は、令和8年（2026年）11月末を期日とする。

益城町では、対象地域への子育て世帯の移住・定住を目的として、一戸建て住宅を新築または購入し、転入・転居された方に補助金を交付します。

令和８年（２０２６年）４月１日から令和９年（２０２７年）２月２６日まで

対象地域において注文住宅を新築、または新築の建売物件を購入して転入・転居し、申請日の時点で同居する中学生以下の扶養親族（妊娠中の場合を含む）がいる方。

（申請年度と、申請から３年後にそれぞれ５０万円ずつ分割して交付します。）

大字赤井、砥川、小池、島田

耐震性能が耐震等級２相当以上であることを証明する書類

益城町では、戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上と耐震化の促進を図るため、耐震診断や耐震改修工事などに要する費用の補助を実施しています。

令和８年度の受付は予算額に達したため終了いたしました。

令和8年6月1日（月曜日）～令和8年9月30日（水曜日）

耐震改修工事に要する費用の10分の9以内 かつ 上限157万5千円

耐震シェルター工事に要する費用の2分の1以内 かつ 上限20万円

建替え工事に要する費用の23％以内 かつ 上限60万円

平成12年5月31日以前に着工した住宅

益城町では地球温暖化対策等に向け、住宅用省エネルギー機器の普及促進および省エネルギーに関する意識の向上を図るため、住宅に機器を設置する費用の一部に対して、予算の範囲内で補助を行っています。

予算の上限に達したため、受付を終了します。

蓄電池システム：8万円

太陽光発電システム（10キロワット未満）：2万円（蓄電池と同時に設置する場合のみ）

毎年度4月1日から2月末日まで。ただし、申請が予算額に達した場合は、受付を終了します。

設置工事の着工前に申請し、補助金の交付決定通知書が届いてから設置工事を行う人。

倒壊等の恐れのある危険な空家の除却費用の一部を補助します。

除却費の9割（上限300万円）

平成28年熊本地震により被災しているもの

事前調査申請受付期限：令和8年（2026年）11月27日（金曜日）　※予算がなくなり次第受付終了します。

補助金交付申請受付期限：令和8年（2026年）12月25日（金曜日）

氷川町では、住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、町民の皆さんが町内の住宅リフォーム等促進事業登録事業所（※1）に依頼して住宅リフォーム等工事を行う場合、その経費の一部を補助しています。

補助金額は、対象工事費の20％（上限20万円）です。

なお、この事業では、通算で1回しか助成を受けることができません。

また、事業メニューとして空き家の解体の補助もあります。

(10)リフォーム等の工事費が10万円（消費税含む）以上であること。

増築、改築、補修などのリフォーム工事に着工する前に、氷川町に申請書を提出し、氷川町の許可を得てください。

この事業につきましては、通算で1回しか助成を受けることができませんが、8月豪雨において被害を受けた住宅で、り災証明書が発行された住宅については、2回まで助成を受けることができることとしました。

(1)住宅のリフォームに係る工事費の20％を補助（上限20万円）。

(4)り災証明を受けた住宅であること。（一般枠を除く）

(2)改修工事に要する経費が10万円未満のものも対象とします。

※今回は解体工事は対象になりません。

氷川町では、町民の皆様による新エネルギー等の導入を促進し、地球環境への負荷軽減を目指すため、次のとおり住宅用新エネルギー等の施設設置に対する補助を実施します。

令和8年4月1日（水曜日）から先着順に受付を開始し、予算がなくなり次第受付を終了します。

自然循環型　定額25,000円

強制循環型　定額50,000円

対象施設の工事が令和9年1月31日までに完了すること

(3)太陽光利用発電施設と同時導入するもの

補助内容：新築又は外構工事を町内業者が施工した場合に上限70万円を補助

現在、役場裏の住宅団地“さくら団地”分譲中です。

分譲に係る各種補助金があります。

助成内容：地盤調査の結果、地盤改良工事が必要な場合に上限70万円を補助

現在、役場裏の住宅団地“さくら団地”分譲中です。

分譲に係る各種補助金があります。

助成内容：転入及び転居世帯で中学生以下の子ども1人に付き、1区画の分譲価格に対し5％を助成

現在、役場裏の住宅団地“さくら団地”分譲中です。

分譲に係る各種補助金があります。

津奈木町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための耐震改修設計及び耐震改修工事を併せて行うに際し、その費用の一部に対して助成を行う

1　昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等世帯　耐震改修工事に要する費用の10分の9以内

2　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの　耐震改修工事に要する費用の60分の53以内

157.5万円のいずれか低い方の額

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

津奈木町空き家バンクに登録された空き家（「登録空き家」）の改修等を行う方に対して、その費用の一部を補助します。

費用の3分の2を補助します。【上限額】50万円

費用の2分の1を補助します。【上限額】100万円

所有者等、または補助金の交付を受けた日から起算して引き続き5年以上定住しようとする入居（予定）者

交付申請書は、必ず事業の着手前に役場に提出してください。

津奈木町空き家バンクに登録された空き家（「登録空き家」）の家財道具の処分等を行う方に対して、その費用の一部を補助します。

費用の10分の10を補助します。

注意）補助金の交付は1回のみです。契約締結後に上限額の差額の申請はできません。

交付申請書は、必ず事業の着手前に役場に提出してください。

林業・木材産業の振興及び町民の定住促進を目的として、町で生産された木材を使用した住宅を建築される方（施主）に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

町産材を使用する住宅の新築・改築とします。

補助金の金額は、実際に使用した町産材の合計金額の2分の1以内とし、新築及び改築100万円を上限とします。

町内に自ら居住するための住宅を建築される方。

2月末日までに補助金申請を提出する必要があります。

本年度も「町民の住環境の向上、定住促進」を目的とし、リフォーム工事に係る費用の一部を補助します。

令和8年度の受付を4月1日より開始しますので

町内に存する住宅のリフォーム工事について、町内業者を利用し、工事費が10万円以上のものを対象とします。

補助対象工事費の20％（千円未満切り捨て）：補助上限額20万円

補助回数は補助対象者1人につき1回となります。

令和9年3月19日までに工事を完了する必要があります。

申請前に工事に着手されますと、補助が受けられませんのでご注意ください。

湯前町では、結婚に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策の強化を図るため新婚世帯に対して、新居の居住費（住宅取得・賃貸）と引越費用の補助を行います。

新居の購入費用

住宅のリフォーム費用

1世帯当たり上限60万円

1世帯当たり上限30万円

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦（新婚世帯）であること。

令和9年3月31日（水曜日）

町内に空き家を所有している、または購入・借用して5年以上定住される方（その他要件あり）が空き家をリフォームする際に補助するもの。補助対象工事費の1/2、補助限度額50万円。

空き家の活用に際して補助金を受けられる場合があります。

※各種補助金については湯前町企画観光課企画振興係（0966-43-4111）までお尋ねください

町内にある空き家を解体し、そこに新築して5年以上住まれる方（その他要件あり）が空き家を解体して新築する際に補助するもの。補助対象工事費の1/2、補助限度額80万円。

空き家の活用に際して補助金を受けられる場合があります。

町内の空き家の家財道具などを処分したい、町内にある空き家の売買か、賃貸借契約を締結して1年以内の所有者や入居者（その他要件あり）が空き家の家財道具を処分する際に補助するもの。補助対象工事費の1/2、補助限度額10万円。

空き家の活用に際して補助金を受けられる場合があります。

結婚に伴う新居の取得費、家賃、敷金、礼金、引越費用、リフォーム費用などを支援する制度があります。

1世帯あたり最大30万円／夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円

対象条件がありますので、よくお読みください。

水上村では、老朽化し危険な状態となった空家等の除却を促進することで、村民の安全・安心な住環境の保全及び地域の活性化を図ることを目的として、解体を行う建物の所有者等にその費用の一部を補助する事業を行っています。

消費税を除いた５分の４の額で、上限額は５０万円

令和８年度の募集枠は残り３件です

村内に位置し、おおむね１年以上使用されていないもの

構造又は設備が著しく不良であり、空家等危険度判定基準の配点の合計が100点以上であるもの

婚姻を機に村内に居住する39歳以下の夫婦に、住宅・引越費用を支援する 上限額30万円（29歳以下は60万円）

五木村新生活支援事業

【令和８年度版】

この要綱は、高齢者がバリアフリー化のため行う住宅のリフォームに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、日常生活の安全と利便の向上を図り、高齢者の自立と、その福祉の増進に資することを目的とする。

補助率は、費用の3分の2以内とする。

補助金の額は、50万円を上限とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

五木村に住所を有し、補助事業を実施しようとする住宅に居住している65歳以上の者

介護保険法で規定する要介護・要支援認定を受けていない者

設計費3分の2以内、工事費5分の4以内を補助（限度額有）

戸建木造住宅耐震改修補助金

【令和８年度版】

五木村では、空き家バンク登録物件改修工事に対しご利用いただける補助金制度があります。

ご利用をご検討の際は事前に五木村役場ダム対策課までお問合せください。

特別空き家の清掃費用として上限10万円を補助

空き家清掃補助金（空き家バンク登録者）

【令和８年度版】

移住促進による人口増加及び地域活性化を図るため、土地を有効活用するものに対し、土地の購入経費を補助します。

空き家バンクに登録された土地を購入された方

購入した土地に3年以内に住宅を建設し、5年以上本村に定住する方

対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て。上限:100万円）。同一の土地につき、1回限り。

山江村では、住民の居住環境の向上および村内の商工業等の活性化を図るため、住宅リフォームをされる方に対して助成を行っています。（予算の範囲内で）

同一住宅について1回限りとします。

当該工事に要する経費（消費税および地方消費税を除く。）が20万円以上であること。

対象者が村内施工業者に依頼して行う工事であること。

【上限20万円】

助成の交付決定または変更承認を受けた後で、着工してください。

山江村では、今後の大地震に備え、村民の皆様が安心して住み続けられる住まいの確保を図るため、木造住宅の耐震化を行う方に、その費用の一部を補助します。

毎年度11月末まで

一戸建ての木造住宅で階数が3階以下のもの

平成12年5月31日以前に着工したもの

予算の都合により、前倒しで受付を締め切る場合があります。

この補助金は、山江村民による再生可能エネルギーの利用を促進し、地球温暖化対策に貢献するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対して、その設置に要する経費の一部を補助するものです。

山江村住宅用太陽光発電システム設置費補助金(令和6年5月1日より対象システム追加）

対象システムを構成する蓄電池に係る経費の3分の1以内とし、5万円を上限とする。

対象システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力の数値に15,000円を乗じた額

50,000円を上限とする。

上記の「補助金額」で算出した額に、30,000円を加えた額とする

山江村空き家（空き地）バンクへの登録を条件に移住促進による人口増加及び地域活性化を図るため、空き家の解体に要する経費を補助します。

補助対象経費の10分の8以内とし、上限額100万円（千円未満切捨て）。

補助対象経費に合併浄化槽の解体除却が含まれる場合は、上限額130万円。

旧耐震家屋のうち、腐朽又は破損のある空き家及び附属する門及び塀等の解体除却工事。

移住促進による人口増加及び地域活性化を図るため、空き家を有効活用する方に空き家の改修に要する経費を補助します。

山江村空き家土地活用促進制度を活用して空き家を購入した所有者であり、5年以上定住しようとする方で、次の要件すべてに該当する方。

対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て。上限:100万円）。同一の土地につき、1回限り。

村内に本社、本店、支店、営業所がある法人または個人事業者。

随時（ただし、当該年度内に完了する必要あり）

「鎮山親水」の理念のもと、村民による地域に根差した木質バイオマス等の再生可能エネルギーの利用等を促進し、ゼロカーボンシティの実現に向けた地球温暖化対策を推進することを目的に薪ストーブを設置する世帯を対象に補助金を交付します。

対象経費の1/3以内、上限5万円（千円未満切捨て）

村内に住所を有し、かつ、自らが居住している村内にある住宅に薪ストーブを設置する世帯主であること

当該年度の2月末までにすること

平成29年4月から、あさぎり町への移住・定住を促進し、地域経済の活性化を図るため、あさぎり町内に個人用住宅を新増築及びリフォームする方に対し、町が助成金を交付します。

20万円以上の助成対象工事費で、その10分の1を助成し、上限額は次の区分によります。

新増築およびリフォームは50万円

住宅用太陽光発電は20万円

助成金の交付はその年度内において1回限りとし、過去に受けたものとの合計額も50万円を上限とします。

着工後に申請のあったものは対象外となります。

平成29年4月から、あさぎり町の定住人口の確保と増加を図るため、町外からあさぎり町内に移住し、住宅を取得した方に対して、町が補助金を交付します。

70歳未満の者で、住宅を新築または中古住宅を購入し、所有権移転登記を済ませ入居した町外からの新規移住者

30万円(申請者が40歳未満の場合は20万円加算)

5年以内に町外に転出された場合などは、補助金の全部または一部を返還していただくことがあります。

あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業(上限50万円)との併用が可能

あさぎり町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための耐震改修設計及び耐震改修工事を併せて行うに際し、その費用の一部に対して助成を行う

補助対象限度額　1,750,000円

補助率　10分の9以内

補助上限額　1,575,000円

補助対象限度額　1,200,000円

補助率　2分の1以内

補助上限額　600,000円

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

苓北町では、町民の住環境の向上及び町内経済の活性化を図ることを目的として、「住宅リフォーム等支援事業補助金」を交付します。

補助対象工事（対象工事費１０万円以上）の額の１０分の１に相当する額とし、１０万円（千円未満は切り捨て）を限度とします。

リフォーム等について、町内施工業者と工事請負契約を締結する人

令和８年１０月１日（木曜日）～令和９年１月２９日（金曜日）まで

※着工は補助金交付決定後とします。

苓北町では、地球温暖化の防止に家庭におけるエネルギーの安定的な供給およびエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム等を設置する者に対し、予算の範囲内で設置費の一部を助成します。

注意：令和８年度から町外の事業者が対象システムの施工を行う場合は対象外となります。

令和８年４月６日（月曜日）～令和９年１月２９日（金曜日）まで

※ただし、予算がなくなり次第終了となります。

自ら居住する専用住宅又は併用住宅（賃貸用を除く）に対象システムを設置する人

苓北町では、移住・定住の促進により地域活性化を図ることを目的として、「空き家活用支援事業補助金」を交付します

補助対象工事（対象工事費１０万円以上）の額の２分の１に相当する額とし、５０万円（千円未満は切捨て）を限度とします。

補助対象工事（対象工事費１０万円以上）の額の２分の１に相当する額とし、世帯員１人当たり２０万円を限度とします。ただし、交付額の上限を１００万円とします。

空き家バンクへ登録されている住宅等又は登録予定の住宅等を所有している人

令和９年１月２９日（金曜日）まで