神奈川県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額

導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額

申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。

耐震性能を確保した住宅

50万円/戸

中小工務店（注釈）が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に係る経費の一部を補助します。

申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。

県内の市町村では、耐震診断や耐震改修費用の全部または一部について補助を行っておりますので、ぜひ積極的な活用をご検討ください。

市町村により補助条件が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村担当部局へお問合せください。

補助先　県内で県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設等を整備する建築主

木造施設の建築（一戸建住宅） 50万円

令和8年11月30日（月曜日）

補助額の下限は10万円です

令和８年６月15日(月曜日)～令和８年12月25日(金曜日)

支援予算総額：2億2500万円

太陽光発電設備で発電した電力は設備を設置した住宅で消費すること

期限を待たず予算額に達した場合には、その時点で終了する予定です。

戸建ての既存住宅に対し、断熱改修工事により断熱性能の高い省エネ住宅へ改修し、市内に定住する方へ「既存住宅断熱改修補助制度」を行っています。

【　最大補助金額　150万円　】

令和８年度　既存住宅断熱改修補助制度　本申請の受付を開始しました。

空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金は、市内の空家を購入して転居する子育て世代を対象に、空家の購入費用の一部を補助する制度です。

令和８年４月６日(月曜日)受付開始

補助対象経費の１／２

基礎額100万円に、下記に定める額を加算した額

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。

令和８年度の申請受付を令和８年４月１日から開始します。完了実績報告の締切は、令和９年２月26日です。

耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じ、下表の補助限度額で補助を行います。

横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を市が補助する制度です。

令和８年度の申請受付期間は、令和８年４月１日から令和８年12月28日までです。

※工事契約・着手の前に補助金の交付決定が必要です。

令和8年4月24日（金）～令和8年12月28日（月）

7万円/kW （設置費用の1/2） 28万円/件

10万円/kWh （設置費用の1/2） 70万円/件

ZEH / ZEH Oriented 25万円/戸 （定額）

予算状況で早期終了の可能性があります。

本制度は、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅及び平成12年5月以前に建築された新耐震基準の木造住宅を対象としています。

【お知らせ】令和8年4月から、制度対象を拡充します！

計 1,300,000円 1,800,000円

計 1,000,000円 1,350,000円

申請期間　令和9年2月1日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日）【必着】

令和8年度第1期の申請受付は終了しました。

太陽光単体補助コース 太陽光発電システム 8万円

いずれも太陽光発電システムとの連系が必須。

ZEH 30万円

令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで【必着】

7万円/kw（5kwまで）

市内の施工業者が施工した場合には、3万円/kwを加算します。

蓄電池の導入に係る補助対象経費に1/3を乗じた額（補助上限51万円）

先着順のため、申請受付期間内であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付を終了します。

耐震改修計画・工事の費用の2分の1かつ上限115万円

耐震シェルター設置費用の2分の1以内で上限30万円

防災ベッド設置費用の2分の1以内で上限20万円

令和8年度相模原市戸建住宅耐震診断補助金の募集は終了しました。

令和8年度より、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに市内に建築された木造在来工法戸建住宅を新たに助成制度の対象としました。

太陽パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に 7万円 を乗じた額

蓄電池の導入に係る補助対象経費（蓄電システム及び工事費）の3分の1

受付期間：令和8年5月1日から令和9年1月15日

市内の一戸建て住宅に住む親世帯が、市外から転入する子ども家族と同居または近居するために必要となる、リフォーム費用の2分の1、最大30万円を補助します。

リフォーム費用の2分の1（最大30万円）を補助

※予算上限額に達し次第、受付期間中でも締め切る場合があります。

税抜き20万円以上のリフォーム工事に対して一律10万円を補助します。

※令和8年度高齢者住宅リフォーム補助金の受付及び抽選会は終了しました。

工事費の2分の1(上限100万円)を補助

(沿道木造住宅の場合3分の2(上限150万円)を補助)

申込締切は12月28日(月曜日)です。ただし、締切前に定員に達した場合は受付を終了します。

補助金額　50,000円／1kW当たり（上限額　200,000円）

定置型蓄電システムを同時に設置する場合は、50,000円を上乗せ補助します。

申し込み先着順となります。

交付決定前に工事が完了した場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。

補助金額　ZEH1件あたり200,000円

蓄電システムを同時に設置する場合は、50,000円を上乗せ補助します。

申し込み先着順となります。

上限額　80,000円

本補助金は、国又は県の補助金の交付対象者が補助対象となります。

申込み先着順となります。

令和9年3月31日までに、当該補助対象事業が完了していること。

申請受付期限は令和8年11月末を予定しています

※予算がなくなり次第、申請受付を締め切ります。

既存の住宅の耐震診断評価が1.0未満のものを、耐震改修工事後に評点を1.0以上にする工事の場合に、補助の対象となります。

令和8年4月1日　令和8年度の受付を開始します。令和8年度の予算額は600万円です。

1万円/kW、上限5万円

補助金額は上限5万円

ZEH住宅等の国・県補助金を申請している場合、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算（5万円）を利用可能

定置用リチウムイオン蓄電池の補助上限額を「4万円」から「5万円」に増額します。

鎌倉市重点対策加速化事業費補助金は、鎌倉市内の住宅や事業所等をお持ちの方を対象とした太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の補助金制度であり

6月17日の申請をもって、個人向け（家庭用）の予算が終了したため、 個人向けの申請受付を停止します。

家庭用：7万円/kW

太陽光発電設備と同時に設置する場合のみ可

予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算が無くなった場合は申請受付を中止します。

耐震改修工事等に要する費用の2分の1、かつ上限115万円（低所得者世帯等は上限135万円）

市又は市が指定した事業者が行った「現地耐震診断」の結果、総合評点が1.0未満であった場合には、耐震改修工事費等の補助金を受けることができます。

補助金の交付を受けて耐震改修工事を行おうとする場合、事業着手（契約）前に補助金交付申請の手続きが必要となります。

太陽電池の最大出力1kWあたり15,000円（上限50,000円）

1件50,000円

住宅用太陽光発電システム　　　90件（先着） ※（6/29更新）予定件数に達したため終了しました。

住宅用リチウムイオン蓄電池　 150件（先着） ※（7/28更新）予定件数に達したため終了しました。

太陽電池の最大出力1kWあたり70,000円

下記3つの対象設備を 同時設置が条件 となります。

※ (8月18日更新)住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金は募集を終了しました。

補助対象経費（税抜）の2/3（上限200,000円）

藤沢市では、建築物の耐震化に伴う各種費用の一部を補助しています。

（令和7年度から木造住宅の耐震補助の対象は昭和56年5月31日以前から平成12年5月31日以前に拡充されました。）

一部空きが出ましたので、事前相談及び申請受付を再開いたします。

申請受付期間は、令和８年５月12日(火)から令和８年12月18日(金)までです。

太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る費用の一部を補助します。

地球温暖化対策の一環として、市内の住宅に導入される省エネ・再エネ機器（自己所有）に対して交付する補助金です。

令和８年度の補助金の受付を開始しました。

【募集件数】20件

【金額】５万円/件

【金額】10万円/件

なお、予算に達し次第受付を終了いたします。

木造住宅耐震改修費補助金は、古い木造住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度です。

令和８年度補助金の申請受付を開始しました。

１１５万円　※要配慮者世帯の方のみ該当

耐震補強工事にかかる費用(税別）の1/2

昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたものであること

市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満であること

上記の内、高齢者（65歳以上）世帯等 上記に20万円を加えた額

木造住宅の延べ面積（平方メートル）×20,000円の2分の1

上限36万円

市では、住宅の耐震化を進める新たな取り組みとして、令和5年度より、市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満である木造住宅の除却工事を行う場合に工事費の一部を補助します。

逗子市では、市内の住宅に省エネ改築工事を実施する方等に、補助金を交付します。

※予算上限額に達したため、受付を終了しました。※

国や県が実施する補助金との併用が可能です。

耐震補強工事等 費用の1/2(上限50万円)を補助

簡易耐震診断 費用2万円のうち1万5千円を補助

一般耐震診断 費用7万円のうち4万円を補助

耐震シェルター等 費用の1/2(上限25万円)を補助

7万円/kW

蓄電システム及び工事費(いずれも、税抜き)の合計金額の3分の1

蓄電池のみの設置は交付対象外

令和8年10月5日(月曜日)午前9時より、申請受付を再開いたします。

太陽光発電設備及び定置式蓄電池システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)への補助は予算上限に達したため受付を終了しました。

国や県が実施する補助金との併用が可能です。

売却するまでにかかる必要経費について補助金を交付します。

かかった費用(最大70万円)

(※単なる解体や除却工事に係る費用の補助制度ではありません)

住宅の取得費用や賃貸費用(以下、「住居費」という。)、引越費用、リフォーム費用の一部を補助する制度

市内で住宅を取得した費用

土地の購入費は対象外です。

令和9(2027)年3月10日(水曜日)まで

20万円(消費税等を除く)以上の助成対象工事に対して、一律8万円を助成します。

申請件数が予定件数を超えた場合は原則抽選となります。

申請受付期間:令和8年10月1日(木曜日)から10月26日(月曜日)まで

三浦市では災害に強いまちづくりを目的として、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事費等の補助を実施しています。

受付期間 令和8年4月1日~令和8年12月28日

必ず簡易診断から順に受けていただく必要があります

蓄電池のみ設置は交付対象外となります。

住宅や事業所等に自己所有で太陽光発電設備の導入を予定している方は、本補助金を活用することができます。

蓄電システム及び工事費の合計金額(税抜。以下、この税抜き合計金額を本項では「蓄電システム費用」といいます。)の3分の1(千円未満切り捨て)

(予算に達し次第、受付終了となります。)

助成金額は、基本額と加算額を合算したもの(上限60万円)です。

契約者と配偶者がいる場合はその配偶者が、いずれも40歳以下であること。

申請日において助成対象住宅に居住しており、10年以上居住する予定であること。

ZEHの建築又は購入 250,000円

秦野市電子地域通貨(OMOTANコイン)10万コイン

市内施工業者により秦野産木材を使用して、本市内において自己居住用の住宅の新築又はリフォームを行う個人。

工事費用の2分の1(限度額90万円)

診断費用の10分の10(限度額8万5千円)

設計費用の2分の1(限度額5万円)

昭和56年5月31日以前

(キロワット)に15,000円を乗じて得た額とし、75,000円を上限とする。

蓄電容量(キロワットアワー)に10,000円を乗じて得た額とし、50,000円を上限とする。

空家の適正管理及び活用を促進するため、空家の家財道具の処分、庭木の伐採、リフォームに係る費用の補助を予算の範囲内で実施します。

対象経費の3分の1以内で、最大50万円

対象経費の3分の1以内で、最大12万円

注意:予算の上限に達した場合は、受付を終了します。

住宅取得補助金…20万円

補助額は、工事費の3分の2(上限100万円)、市民税非課税世帯は上限50万円加算されます。

解体工事費が100万円以上の場合の補助額は50万円、解体工事費が100万円未満の場合の補助額は解体工事費の2分の1(千円未満は切り捨て)です。

太陽光発電システム:1kW当たり1万円(上限6万円)

LCCM住宅:60万円

戸建住宅：120万円/戸（このうち玄関ドアは上限5万円/戸）

耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1の合計で、上限が50万円まで

1kwあたり10,000円上限40,000円

太陽光発電設備の出力合計（kW）またはパワーコンデイショナーの定格出力（kW）のどちらか小さい値（小数点以下切捨て）×7万円

工事費用の2分の1（限度額50万円）

1kW当たり30,000円（上限150,000円）

ZEH：100，000円

以下の基本金額及び加算額を併せ、最大で50万円の補助金となります。

一般住宅改修支援事業補助金20万円

（2） 補助限度額　20万円

補助額：工事費の1/2　最大90万円、現場立会費の1/2　最大3万円

発電能力1キロワットにつき20,000円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額

工事金額（税抜き）の2分の1の額（限度額30万円）

第一回目：令和8年5月15日（金曜日）～5月29日（金曜日）

耐震改修工事費用のうち2分の1かつ上限70万円

1キロワット当たり1万円上限4万円

2人がともに29歳以下　補助上限額70万円

平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅を対象に支援しています

太陽光発電設備　…　上限10万円（１kWあたり２万円）

【受付中】ZEHや断熱リフォーム、EV、太陽光発電設備の導入に対し、市から最大10万円を補助します

耐震改修に要する費用(税抜)の2/31件あたり100万円

1kWあたり10,000円上限30,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）50,000円

ZEH※加算100,000円

助成金の額一律5万円

耐震診断及び改修費用の一部を助成する制度を設けています。

1キロワットあたり1.5万円上限5万円

1キロワットあたり7万円

5万ポイント相当分の「デジタル地域通貨さむかわPay行政ポイント」を付与します。

対象工事費の5％(パーセント)（上限3万ポイント）

耐震改修工事：設計や工事費用の2分の1(上限50万円）

住宅用太陽光発電システム1式50,000ポイント

定置用リチウムイオン蓄電池1台50,000ポイント

断熱リフォームに要した額(税抜)の3分の1

上限金額50,000円

申請は、令和8年4月1日以降の工事から適用となります。

補助金は、予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。

耐震補強工事費用(税抜)のうち、1/2(上限500,000円)を補助します。

耐震診断料(税抜)のうち、70,000円を補助します。

令和8年度の受付期間は、5月7日(木曜日)~12月4日(金曜日)です。

住宅用太陽光発電システム 上限5万2千円(1kWあたり1万5千円)

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限5万円

申請は、令和8年4月1日から受付けます。

補助金は、予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。

2つの補助金ともに補助率は1/2、補助金の限度額は50万円となります。

令和8年6月1日(月曜日)から受付けます。

補助金は、予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。

90,000円【そのうち75,000円を補助(実質負担額:15,000円)】

補助予定件数 10件

令和8年5月19日(火曜日)~令和8年12月28日(月曜日)

耐震改修工事に係る費用の2分の1(上限50万円)

町内登録事業者に依頼する場合は上限70万円

補助予定件数 3件

令和8年5月19日(火曜日)~令和8年12月28日(月曜日)

対象工事費用の2分の1(上限50万円)

町内取扱事業者を利用して行ったリフォーム工事

(注釈)解体工事補助事業と合わせて12件

令和8年5月19日(火曜日)~令和8年12月28日(月曜日)

対象工事費用の2分の1(上限50万円)

空き家等を解体し、当該敷地を原則更地にする工事であって、事業者が行う解体工事

(注釈)リフォーム補助事業と合わせて12件

補助の対象となる経費の1/2を補助します。ただし、補助額は60万円を上限とします。

補助金の対象となる経費は、住宅の新築、建替え及び新築住宅の購入に係る経費です。

住宅の所有権保存登記から起算して10年以上、町内の居住が継続できること

耐震改修工事等に要した経費の2分の1(上限50万円)

耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要した経費の2分の1(上限25万円)

リフォーム費用の2分の1(上限30万円)まで補助しています。

町内の施工業者を利用して耐震改修工事を実施した場合に限り、最大70万円(上限)まで補助しています。

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅、上限10万円(経費の10分の10)

1万5千円に太陽電池モジュールの公称最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下第3位を切り捨てた最大出力値)を乗じた額

ただし、5万2千円を限度とします。

補助金額は定額50,000円

既に、設置・購入されているものや工事に着手しているものは対象となりません。

補助額は40万円を上限とし、子育て世帯又は若年夫婦世帯にはこれに40万円を加算(合計の上限80万円)とします。

補助の対象となる経費の1/2を補助します。

住宅の所有権移転登記完了日から起算して10年以上、町内の居住が継続できること

1件につき補助対象経費の3分の1(千円未満切捨て、上限8万円)

補助金の交付決定前に着手した工事については、補助対象外となります。

令和8年度の申請は、4月1日(水曜日)から先着順で受け付けしています。

町内への移住定住および三世代同居の促進を図ることを目的として、下記の要件に該当する方に対し、三世代同居等移住定住促進補助金を交付します。

三世代同居住宅取得補助金

空家片付け補助金

大井町空家バンクに登録された町内の空家

耐震診断に必要とする経費の10分の10まで(上限10万円)

昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅

契約を結ぶ前に、必ず都市整備課の窓口で事前相談をし、補助金交付申請を行ってください。

耐震改修工事などに要した費用の2分の1まで(上限100万円)

非課税世帯の方は、耐震改修工事などに要した費用の4分の3まで(上限150万円)

耐震改修工事ではない住宅リフォームは補助対象外です。

20,000円に、太陽光発電モジュールの最大出力値(単位はkWとし、小数点以下第3位を切り捨てて算出する。)を乗じて得た額

(1,000円未満切捨て)(上限100,000円)

定額20,000円

定額50,000円

令和8年度の申請は、4月1日(水曜日)から先着順で受け付けしています。

町内に住宅を新築する場合又は購入する場合 (10万円)

耐震改修工事に要した経費の2分の1（上限50万円）

太陽光発電システム１kwあたり２万円、上限10万円

改修に要する経費の2分の1(上限20万円※)

解体に要する経費の2分の1(上限50万円）

町内で住宅を新築した場合、住宅取得助成金を交付します。

耐震改修工事等に必要とする経費の2分の1まで（上限60万円）

（1戸につき1回限り）　10万円以内

耐震改修工事等に要する費用（消費税相当額を除く）の2分の1まで、100万円を限度に補助します。

年間のエネルギー収支０以下を目指す住宅を新築・リフォームする費用の一部を開成町と国が補助します。

築１年以上の住宅に、太陽光発電や蓄電池などを新たに設置する費用の一部を開成町と国が補助します。

取得に要した費用の総額（土地の取得費及び設計費を含む。）の10分の1に相当する額（千円未満切り捨て）とし、上限100万円。

耐震改修に要する経費の1/2とし、100万円を上限といたします。

自ら居住する町内の住宅に、新たに再生可能エネルギー設備を導入した方に予算の範囲内で補助金を交付します。

20万円を超えるリフォーム工事に対して、リフォームに要した費用の2分の1（上限50万円）

同一の住宅に係る補助金の額は、30万円を上限とします。

一般耐震診断に要する経費の3分の2（上限2万円）

工事費の10％（上限10万円）

耐震改修工事に要する経費の2分の1または350,000円を上限として補助します。

工事費の10％（上限5万円。ただし、通学路に面する場合は10万円）

対象機器の設置前に、役場環境課に「補助金交付申請予定届出書」を提出してください。

耐震改修工事：耐震改修工事に要する経費の50％で上限80万円まで

一戸建て住宅にスマートエネルギー設備を設置した方に対しての補助制度を設立しています。

基本額30万円＋加算額最大40万円

改修・片付けに要した経費の2分の1以内（上限30万円、千円未満切り捨て）

施工業者を利用して解体した対象経費の2分の1以内（最大40万円）

村内に住宅（自己の居住用）を取得された方に奨励金を交付します。

村内の施工業者を利用して個人住宅のリフォーム工事を行う場合に、その経費の一部を助成します。

耐震改修費用の2分の1の額（上限50万円）

村内にある空き家を賃貸用住宅としてリフォームした場合、最大50万円を交付します。

施工業者を利用した補助対象工事に要する経費（消費税等を除く。）額の3分の1以内

15,000円に住宅用太陽光発電設備を構成する太陽電池の最大出力（キロワット表示とし、小数点以下第2位未満については切り捨てます。）を乗じて得た額