鹿児島県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

償還開始から5年間にわたって，融資残高に対して1％相当の利子補給金を交付します

県では，公社の分譲宅地を購入した方が，購入した宅地に一定の要件を満たす地域優良住宅を建築するために，フラット35

※ 戸 数に限りがあります。

自ら居住するための住宅を必要とする方

県税について未納がない方

2人以上の家族・世帯の場合：100万円

単身者の場合：60万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者一人につき最大100万円加算

本事業は、予算の範囲内で実施するため、年度途中で申請受付を終了する場合があります。

移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用，リフォーム費用，住宅賃借費用，引越費用）

世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯

夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：60万円

上記以外の世帯：30万円

対象世帯，対象経費，上限額は実施市町村によって異なりますので

本市に住み続けたい子育て世帯の住宅取得費等の一部を補助します。

既存住宅の住宅取得のみが対象

令和8年5月8日（金曜日）から令和9年2月5日（金曜日）（必着）まで

住宅取得費用の2分の1（上限額10万円）

親と同居または近居（直線距離2キロメートル以内）の場合は、上記の上限額に5万円を加算した額を上限とする

令和8年4月1日現在で18歳未満のこどもがいる世帯または妊娠している方

空家活用型または移住型を利用して行う耐震型または耐震型以外の住宅に行うリフォーム

令和8年4月1日現在で、築10年以上経過し、かつ空家期間が1年以上の戸建住宅のリフォーム

令和7年4月1日以降に県外から本市へ転入した方が、令和8年4月1日以降に購入した住宅のリフォームまたは相続、贈与により所有している住宅のリフォーム

リフォームは、対象工事が20万円以上であること

鹿児島市内に本社のある法人または住所のある個人業者が行うこと

住宅の耐震診断、耐震改修工事、耐震シェルター等設置及びリフォームに要する費用の一部を補助します

昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅

耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年12月9日（水曜日）まで

市税を滞納していない者

上記以外の太陽光発電システム等の補助は令和8年8月25日に予算額に到達したため受け付けを終了しました。

個人住宅区分において太陽光発電システムの補助を受けるためには、

HEMSの同時設置が必要

1万5千円/kW

上限15万円

リチウムイオン蓄電池：個人住宅

解体費の 3分の1 （限度額 30万円 ）

補助申請には、必ず事前協議が必要です。

空家の所有者又は相続人（法人を除く）

倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家であること

建物が1年以上使用されていないこと

従前の用途が住宅であったこと

鹿屋市立地適正化計画に定める居住誘導区域内等に定住するために、1年以内に住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を補助します。

補助金申請の受付については令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月19日（金曜日）までとなります。

先着順、予算に達し次第終了

補助金の額の合計は、100万円を上限とします。

市外から定住を目的として移住する世帯

取得した専用住宅等に引き続き5年以上居住することができる方。

「補助区分2」については、引き続き申請を受け付けています。

令和8年9月30日でリフォーム工事の費用の一部を補助する「補助区分1」については、申請額が予算の上限に達しましたので

受付を終了しました。

昭和56年5月31日以前に建築・着工された住宅

3分の2・10万円

3分の2・200万円

3分の2・100万円

市内に居住及び住民登録しており、市税の滞納がない者

個人住宅の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の設置費用を助成

蓄電池のみの導入は、補助の対象外

出力(kW)×70,000円

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）×3分の1（1,000円未満の端数切り捨て）

蓄電池容量が10kWhを超える時は、10kWhを上限として補助

発電した電力量の30％以上を自家消費

令和8年11月16日(月曜日)

残りの申請受付可能件数：32件（残り約37％）（令和8年10月8日時点）

市外からの移住者との賃貸借契約が締結された空き家等バンク登録物件に対し、改修費用の一部を補助するもの

対象経費の2分の1以内で、登録者が市内業者に依頼して改修を行う場合は上限50万円、借主自らが改修を行う場合は上限30万円（所有者の承諾があった物件に限る）

空き家等バンク登録物件で、市外移住者との賃貸借契約が締結された物件

枕崎市への移住・定住の促進や地域の活性化を図るため、住宅の取得及び改修にかかる経費等を補助する制度です。

制度の期間は、令和12年度までとなっています。

本市に転入した日において、60歳未満の者、かつ、申請日において当該転入した日から起算して５年が経過していない者。

【加算】市内事業者と工事請負契約をした場合

工事にかかる費用の２分の１

（上限20万円）

※補助を受けた方が、転入後、５年以内に生活の本拠を他の市町村に移すことになった場合は補助金返還

枕崎市では、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る新居の住居費や引越費用を支援します。

令和8年6月1日から令和9年3月31日まで

夫婦ともに29歳以下の場合、上限60万円

夫婦どちらかが30歳以上39歳以下の場合、上限30万円

新居の住居費（新居の購入費、新居のリフォーム費，新居の家賃3ヶ月分、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）

夫婦の令和7年の合計所得が500万円未満であること

危険空家等の解体撤去を推進し、市民の皆さんの安心安全を確保することを目的として、解体撤去費用の一部を、市が補助金として交付するものです。

補助金額は、危険空家等の解体撤去にかかる経費の

１００分の３０以内とし、３０万円を限度

解体撤去の工事着手後に補助金の申請はできません

市内に存する危険空家等（※１）の所有者または所有者から委任を受けた者

市税に滞納がないこと

家屋に残っている家財道具等の処分にかかる費用の一部を、予算の範囲内で助成します。

登録物件にある家財道具等の処分に要する費用の１/２（1,000円未満切り捨て）

補助金の上限額　10万円

申請は、登録物件ごとに１回限りです。

空き家バンク登録物件にある家財道具等の処分に要する費用。

市税を滞納していないこと。

令和8年1月1日以降に結婚し、阿久根市で新生活を始める世帯に対し、住居費、引っ越し費用などの一部を支援します。

令和9年2月19日（金曜日）までに

上限30万円

ただし、婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円

住宅の購入費用

住宅の修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用で、工事業者に支払った費用

前年の夫婦の合計所得が500万円未満であること。

市では、木造住宅の耐震診断または耐震改修工事をおこなう人に対し予算の範囲内で補助金を交付しています。

昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの

耐震診断に要する経費の3分の2に相当する額。ただし、1棟当たり上限90,000円

耐震改修工事に要する経費（延べ面積に32,600円を乗じた額が上限）の10分の8に相当する額。ただし、1棟当たり上限1,150,000円

市税を滞納していないこと

空き家バンクの利用の促進および地域の活性化を図るため、空き家バンクに登録された物件の改修工事または家財処分などをするかたに対して補助金を交付します。

補助金の対象経費の5分の1（上限額30万円）

移住世帯または子育て世帯のいずれかに該当する場合：40万円

移住世帯および子育て世帯のいずれにも該当する場合：50万円

補助金の対象経費の2分の1（上限額10万円）

市内事業者がおこなう改修費用が50万円以上の改修工事に要する費用

補助金の交付は、同一の登録物件につき、改修工事、家財処分などそれぞれ1回限りです。

市では、市内にある危険空き家を解体撤去する人に対し予算の範囲内で補助金を交付しています。

解体撤去後の申請はできません

解体撤去に要する経費（30万円以上に限る）の3分の2に相当する額。ただし、1棟当たり上限60万円。

市内の解体撤去業者を利用して危険空き家を解体撤去する人

危険度判定表による評点が100点以上のもの

市では、市内にある管理不全空き家を解体撤去するかたに対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。

解体撤去後の申請はできません

解体撤去に要する経費（30万円以上に限る）の3分の1に相当する額

ただし、1棟当たり上限30万円

危険度判定表による評点が60点以上のもの

この制度は、本市に住宅を新築または購入した転入者に対し助成金を交付することで、本市への定住を促進するものです。

令和8年4月1日から令和11年3月31日までに、次に掲げる要件のいずれにも該当する世帯責任者

本市に床面積50平方メートル以上の住宅を新築、または床面積50平方メートル以上の住宅を購入した人

本市の自治会に加入している人

※住宅を購入した場合は、契約価格の2分の1上限

転入日の翌日から起算して3年以内かつ住宅を取得した日の翌日から起算して1年以内

一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断・改修に要する費用について、予算の範囲以内で補助金を交付する制度を実施しています。

補助率は3分の2以内です。

補助率は100分の23以内です。

※交付回数は、同一の木造住宅1棟につき1回です。

一戸建ての専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること)

市税等を滞納していないこと

契約の締結後に実施した工事等が対象となります。

契約の日において、建築後10年を経過した登録物件であること

空き家バンクを通して、売買・賃貸借契約された物件であること

登録物件に5年以上居住する意思のある移住者の方

申請期限は、1,4は契約の翌日から数えて

1年以内

2年以内

※1 「売買契約」が成立した場合に限ります。

過疎化・高齢化が進む大字地域への若者世帯の定住促進に向けた取り組みを行います。

住宅建築購入補助（建築購入費の1/10以内、補助限度額100万円から200万円※地域によって補助金額が異なります。）

購入住宅のリフォーム補助（工事費の1/2以内、補助限度額50万円～100万円※地域によって補助金額が異なります。）

【随時募集】　※予算に達し次第終了

西之表市外から新たに指定地域内（主に大字地域）に定住しようとする世帯責任者が満65歳以下の世帯

事業開始（契約、工事着工等）は、補助金の交付決定日以降

木造住宅の所有者又は居住者が耐震診断を行う場合に、その診断費の一部を補助します。

耐震診断に要する経費の3分の2相当額（上限6万円）

予算額に到達するまで

昭和56年5月31日以前に建築（着工）したもの

地上2階建て以下かつ延べ床面積500平方メートル以下であるもの

すでに耐震診断に着手している方や耐震診断が終了している方に対しての補助はできませんので、ご注意ください。

木造住宅の所有者又は居住者が耐震改修工事を行う場合に、その工事費の一部を補助します。

耐震改修工事に要する経費の23％相当額（上限30万円）

予算額に到達するまで

当制度による補助金の交付を受けたことがない方

すでに耐震改修工事に着手している方や耐震改修工事が終了している方に対しての補助はできませんので、ご注意ください。

市の空き家バンク制度に5年間物件登録していただくことを条件に、その物件のリフォームや家財整理の費用について一部助成を行います。

【随時募集】　※予算に達し次第終了

リフォーム工事にあっては、工事費用の3分の2に相当する額又は150万円のうちいずれか少ない額

家財処分費用の2分の1に相当する額又は10万円のうちいずれか少ない額

経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の総額が30万円以上であること。市内業者2者以上の見積りが必要。

事業開始（契約、工事着工等）は、補助金の交付決定日以降となりますので、ご注意ください。

垂水市内における子育て世帯（中学生以下の子ども又は妊婦のいる世帯）又は転入者で、自ら居住するために、市内に住宅を建設・購入された方に対し、住宅建設・購入費用の一部を助成します。

令和8年度より500万円未満の物件も対象となりました。

子育て世帯・・・・・住宅取得費の10分の1（上限50万円）

転入世帯・・・・・・住宅取得費の5分の1（上限100万円）

子育て転入世帯・・・住宅取得費の5分の2（上限200万円）

転入世帯の場合は、本市に転入してから2年以内に住宅取得をした者（住宅に居住する世帯員全員が該当する場合のみ）

住宅取得から1年を経過していない者

市内の住宅リフォーム促進事業登録工事業者を利用した住宅のリフォーム工事に対して補助金を交付いたします。

一般世帯：

対象工事費(消費税込)の10%

上限額は15万円

対象工事費(消費税込)の30%

上限額は45万円

令和8年4月1日（水曜日）～12月28日(月曜日)

予算に到達した時点で、事業は終了いたします。

同一住宅、同一人につき「1回限り」の補助です。

垂水市内にある木造住宅を耐震診断・耐震改修することにより、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るために補助金を交付いたします。

耐震診断：耐震診断に要する費用(消費税込み)の3分の2(千円未満切捨て)を補助します。ただし、上限額は6万円です。

耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用(消費税込み)の100分の23(千円未満切捨て)を補助します。ただし、上限額は30万円です。

令和8年4月1日（水曜日）～12月28日(月曜日)

交付決定前の耐震診断・耐震改修工事の着手は、補助対象外となります。

昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること。

空き家バンク登録物件のリフォームに要する費用の一部を補助します。

補助対象事業費の3分の2（限度額75万円）

対象工事の費用が20万円以上であるものとします。

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）

補助金の予算がなくなり次第、受付を終了しますのでご注意ください。

3親等内の親族間での売買・賃貸等でないこと

空き家の解体撤去に市内業者を利用した場合に対して補助金を交付いたします。

一般解体：対象工事費(消費税込)の30%(千円未満切捨て)を補助します。ただし、上限額は30万円です。

解体後住宅を新築する場合：対象工事費(消費税込)の50%(千円未満切捨て)を補助します。ただし、上限額は50万円です。

令和8年4月1日（水曜日）～12月28日(月曜日)

空き家1件につき1回限りの補助です。

交付決定前の解体工事着工は、対象外となりますので御注意ください。

蓄電システムの蓄電池容量（単位はキロワットアワー、小数点以下第3位を四捨五入）に1キロワットアワー当たり2万円を乗じて得た額（千円未満切り捨て）とし、限度額を10万円とする。

戸建ての専用住宅又は併用住宅（居住用床面積の割合が延床面積の50パーセント以上のもの）の用に供する家屋

市内にある蓄電システムが設置された建売住宅を購入する者

補助金の交付を受けようとする者及びその同一世帯に属する者が、市税等を滞納していないこと。

住宅を新築または購入された転入者に、補助金を支給します。

令和8年4月から令和11年3月末までの転入者

新築又は購入した住宅の価格が200万円以上

新築又は購入した住宅に引き続き5年以上定住する方

転入時に中学生以下を帯同する世帯を対象に子育て加算します。 50万円/世帯

リフォーム補助金との二重申請はできません！

転入日から 3年以内 に申請してください。

定住のために取得した住宅をリフォームする必要がある転入者の方に、補助金を支給します。

補助金額は、 「工事費の50％」 になりますが、下記のとおり上限があります。

令和8年4月から令和11年3月末までの転入者

補助対象となるリフォームの工事代金が 30万円以上 の方

リフォームした住宅に引き続き5年以上定住する方

住宅取得補助との二重申請はできません！

リフォーム前後の写真がなければ対象となりません！

市民の居住環境の維持・向上を図り、安全・安心な住まいづくりの促進に資することを目的に、市内の施工業者に依頼し、既存住宅の改修工事を行う市民の方に対し

省エネ等枠については、予算に達するまで随時受付中です。

令和8年6月3日現在、あと40件程度の申請が可能です。

補助対象工事に要する経費の100分の20に該当する額で、 上限20万円

補助対象工事に要する経費の100分の20に該当する額で、 上限15万円

当該工事に要する経費が20万円以上のもの（消費税および地方消費税を含む。）

令和9年3月15日（水曜日） まで に実績報告書を提出してください。

耐震診断及び耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助金額…交付対象経費の3分の2とし、1棟につき 13万6千円を限度

補助金額…交付対象経費の10分の8とし、1棟につき 115万円を限度

申請期間…令和8年4月20日（月曜日）～9月30日（水曜日）

申請期間…令和8年5月12日（火曜日）～9月30日（水曜日）

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅で、2階建て以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの。

募集棟数に限りがありますので、必ず事前にお問い合わせください。

蓄電池容量 １ｋｗｈあたり２万円を乗じた額。上限１０万円（ただし千円未満切り捨て。）

蓄電池容量 １ｋｗｈあたり３万円を乗じた額。上限２０万円（ただし千円未満切り捨て。）

市内の施工業者により蓄電システムを設置する予定の者。

市税等を滞納していない者。

受付件数が予算に達した時点で、補助は終了となります。

（※国のＺＥＨ支援補助金を受けることができる住宅に設置する蓄電システムについては、ＺＥＨ補助金での申請となります。）

補助対象地区において、移住定住するために住宅取得（新築・物件購入）やリフォームを行い市外から転入した方に、補助金を交付します。

原則、 移住前（ 当該住宅に住民票を異動する前 ） に「過疎地域移住定住計画承認申請書」を提出 し、承認を受ける必要があります。

補助基本額は、一律 20万円

扶養加算：18歳以下の扶養者を有する場合、 1人当たり10万円加算

市内業者加算：市内業者が新築、リフォーム工事を行った場合、 10万円加算

住宅を取得した日から 5年以上居住 すること。

交付申請書の申請受付期間は、住民票を当該住宅に異動してから1年以内となります。

市民が木造住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に予算の範囲内において補助金を交付します。

昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること。

これらの補助制度は、耐震診断や耐震改修工事を行う前に補助金の申請をしていただく必要があります。

補助金の交付は、同一の木造住宅につき1回限りとする。

市税等を滞納していないこと。

空き家の有効活用による定住の促進を図るため、空き家を改修する所有者または利用者へ補助金を交付します。

現に居住者のいない築年数が20年以上の建物

改修費用（消費税を除く）の 3分の1 以内（千円未満切捨。補助上限額あり）

相続空き家に所有者が居住 する場合は、 補助上限額10万円

市内業者が施工する場合は、 補助上限額20万円

補助金の交付は、同一の空き家につき1回限り

空き家活用計画の承認後、2年以内であること

市内に居住するため住宅を新築又は購入された方に対して，住宅取得祝金を支給しております。

新築・購入の日以後1年以内に申請してください。

転入日以後1年経過してからの住宅取得は、転入者加算の対象外とします。

市税等の滞納者は、対象外とします。

曽於市空き家バンク利用促進事業補助金・曽於市住宅取得祝金の交付を受けた方は対象外とします。

市民の皆さんが居住する住宅等のリフォーム工事を 市内のリフォーム登録工事店 に発注する場合、その経費の一部を補助します。

工事経費が20万円以上の工事です。

住居リフォーム・・・対象工事費10％(千円未満切り捨て)を補助します。（上限額　15万円）

市内居住者空き家リフォーム・・・対象工事費10％(千円未満切り捨て)を補助します。（上限額　30万円）

市外居住者空き家リフォーム・・・対象工事費10％(千円未満切り捨て)を補助します。（上限額　50万円）

家財撤去・・・撤去費用50％(千円未満切り捨て)を補助します。（上限額　7万円）

補助は予算に到達した時点で事業は終了いたします。

耐震診断および耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

交付対象経費の総額とし、1棟につき120,000円を限度

交付対象経費の10分の9とし、1棟につき300,000円を限度

募集棟数・・・1棟

申込受付期間・・・毎年4月から先着順で、募集しています。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋および共同住宅で、2階建て以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの。

市税等の滞納がないこと。

市内に存する危険廃屋の所有者(委任を受けた場合も含む)が危険廃屋の取り壊し・撤去・処分にかかる工事を

工事経費が30万円以上の工事で、市内の解体業者等が行う工事が対象です。

対象工事費の30％(千円未満切り捨て)を補助します。

補助金の申請は、1回限りとします。

補助は予算に到達した時点で事業は終了いたします。

所有者が居住していないまたは使用していない家屋が対象

対象期間＝令和8年4月1日～令和11年3月31日

若年加算一律20万円

子育て加算一人10万円（最大30万円）

住宅取得補助金と住宅増改築補助金は、補助金の2分の1ずつを1年目と5年後の2回に分けて支給します。

住宅取得・増改築補助を受けて5年以上定住する意思があること。

住宅取得・増改築した日から1年以内、賃貸契約の初日から90日以内に申請すること。

居住地の自治会に加入すること。

令和8年度の補助金申請受付は8月31日をもって終了しました。

耐震改修工事の補助を受けたい方は、補助を受ける前年度の8月までに建築指導課に事前にご相談下さい。

補助率は3分の2以内です。

補助率は5分の4以内です。

昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅（過半の床面積が住宅の用途であること）で現に住んでいる方がいること。

市税等を滞納していないこと。

施工事業者等と契約を進めるなど着手後の申請については対象となりませんので必ず着手前に申請してください。

市内居住者・転入者の住宅建設等の支援を行うことにより、子育て世代等が住居を取得しやすい環境を整備することで転出抑制と移住促進を図ることを目的とした制度です。

基本額：自ら居住するための新築住宅又は中古住宅を取得した者…10万円

若年世帯：世帯主又はその配偶者が45歳未満の世帯…20万円

中学生以下：義務教育終了前までの同居する子がいる者…20万円/人（上限4人）

転入者：市外から市内に転入後3年以内の者（市を転出してから1年未満の者を除く）…20万円

地元業者：市内に本社（又は住所）を有する法人（又は個人）との工事請負契約等により新築住宅を取得した者…20万円

取得した住宅に5年以上定住すること

最大300万円(注2)

個人住宅のリフォーム、増改築工事に補助金を交付します。補助金は1世帯1回のみです。

対象工事費20万円以上

補助率：10％

補助金限度額：10万円

受付は随時受付としますが、工事が令和9年3月末日までに完了するもの

対象外工事：外構工事、倉庫・車庫の増築、設備機器等の購入で改修工事が伴わないもの

市内に居住する個人住宅で住宅の居住の用に供する部分のリフォーム工事等を、市内業者（本社が市内）が行うことが条件

地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぎ、安全な住宅の整備を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

交付対象経費の3分の2とし、1棟につき6万円を限度とする

交付対象経費の100分の23とし、1棟につき30万円を限度とする

令和8年4月1日から令和8年9月末まで

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅、併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が過半であるもの）

市税等を滞納していないもの

空き家バンクに登録された空き家の家財撤去等に対して以下のとおり補助します。

補助額：対象経費の3分の2（上限10万円（仏壇等を撤去する場合は上限15万円））

対象者：空き家バンクに登録された空き家の所有者等

補助額：建築後20年未満の空き家等の売買が成立した場合、3万円

補助額：紹介により空き家バンクに登録した空き家の契約が成立した場合、2万円

住宅の解体費用(30万円以上)の3分の1を補助します。

1年以上住んでいない住宅の解体費用の一部

最高15万円

上記のうち、【危険廃屋】と認定された物件

最高30万円

適用を受けるために別途要件がございますのでご注意ください。

本市内に住宅を取得し定住する方に対して、下記の条件を満たした場合、補助金を交付する制度です。

次の条件に当てはまる場合、加算方式で金額を決定する

移住者 100万円

指定区域 50万円

市内業者利用 50万円

指定土地 50万円

上限額 250万円

※交付は１回限り。

南さつま市税の滞納がないこと

補助対象となる住宅に５年以上定住すること

市民の皆様が快適な住・生活環境の向上等及び公共用水域の水質の保全並びに地域経済の活性化を図ることを目的とし、住宅リフォームの補助申請をした方に交付する補助金です。

必ず、工事着工前に補助金申請をお願いします。

申請受付は当年度の４月１日から行い、予算に到達した時点で受付を終了します。

10 分の 1 30 万円

市内登録業者が請け負った工事であり、その代金が 30 万円以上

自己が所有し、居住する住宅。

市町村民税の滞納がないこと

この補助事業は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、併せて、地域経済の活性化を図ることを目的とし、市民のみなさまが所有している住宅の耐震診断及び耐震改修工事に対してそれぞれに補助金を交付するものです。

対象となる耐震診断費（消費税込み）の２/3 で上限額を 6 万円（千円未満切捨て）とします。

対象となる耐震改修工事費（消費税込み）の２３/１００で上限額を３０万円（千円未満切捨て）とします。

耐震診断申請受付は当年度の４月 1 日から行い、予算に到達した時点で受付を終了します。

昭和５６年５月３１日以前に建築（着工）された一戸建ての専用住宅又は併用住宅

市税の滞納がないこと。

少子高齢化などにより人口減少が急速に進行する中、志布志市内への若者・子育て世帯の移住の促進を図るため、移住支援を行います。

令和8年1月1日以降に本市に転入した者が令和8年4月1日時点で44歳以下であること

世帯全員が39歳以下　20万円

⑴を除く世帯全員が44歳以下　10万円

対象世帯に18歳未満の世帯員（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）がいる場合　1人につき5万円

令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

対象世帯全員が市税等を滞納していないこと

改修工事等のリフォームにかかる経費の一部を助成しています。

令和8年度リフォーム助成事業は、4月8日（水曜日）より募集受付を開始いたします。

先着順での受付となりますので、予算がなくなり次第、受付を終了します。

助成対象経費の15%に相当する額（助成限度額 15万円）

工事着手及び完成後の申請　等

耐震診断:助成対象経費に2/3を乗じて得た額（助成限度額 木造住宅1棟につき6万円）

耐震改修工事:助成対象経費に1/3を乗じて得た額（助成限度額 木造住宅1棟につき30万円）

令和8年度リフォーム助成事業は、4月8日（水曜日）より募集受付を開始いたします。

先着順での受付となりますので、予算がなくなり次第、受付を終了します。

志布志市では危険な家屋を解体する者に対し、解体工事費の一部を補助しています。

本事業は申請金額が予算額に達した時点で、受付を終了します。

解体後の跡地を更地として管理する場合

解体後の跡地へ同一年度内に、家屋の新築を着工する場合

新築の着工がある場合の申請期限は、令和8年12月25日（金曜日）です。

市内事業者（解体撤去事業者※）を利用すること

法人所有の建築物でないこと

志布志市空き家バンクに登録している物件に対して、リフォームと家財処分の助成を行います。

リフォーム工事費用…工事に係る経費の2分の1　上限50万円

家財道具処分費用…処分に係る経費の2分の1　上限10万円

空き家バンクの物件登録者又は利用登録者であること

入居者及び入居予定者が空き家の所有者本人または所有者の3親等以内の親族でないこと

補助金の申請後にリフォームまたは家財処分を行うこと

令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。

奄美市では、奄美市への移住を促進し地域の活性化を図るため、奄美群島外から市内へ転入する移住者又は移住者向けの住宅の所有者等に対し、各種助成を行います。

（予算額に到達次第、受付は終了いたします。）

移住者及び移住希望者が 中古住宅 を購入する際に、購入金額の2分の1 最大100万円 を助成します。

50万円：a

＋20万円：b

＋30万円：c

3親等以内の親族からの購入でないこと

助成金を受けてから10年間、当該住宅に住所を有することを誓えること

住宅の購入に係る費用（当該住宅の敷地の購入費を含む）

奄美市は、自己居住用の住宅へのリフォームを行う方に補助を行っています。

対象工事30万円以上の20％

令和8年4月1日時点で18歳未満の子と申請時点で同居している世帯：20万円

上記以外の世帯：10万円

注）工事を始める前に申請が必要です。

予算額2,000万円に到達したため、受付は終了とさせていただきます。

増改築やリフォーム工事の費用（消費税を含む）が30万円以上の工事

市内の業者が施工する工事（市内に住所を有する個人事業主でもOK）

移住者（U・Iターン）に貸し出すことを目的に、建物所有者等が戸建て住宅リフォームをする場合又は移住者がリフォームする場合に、リフォーム費用の2分の1 最大50万円 まで助成します。

(工事申請前の申請が必要です。)

増改築、修繕、設備の取替え等リフォーム工事の費用（消費税を含む）が30万円以上の工事

市内に事業所を有する法人又は市内に住民登録している個人事業主が施工する工事

助成金を受けてから5年間は移住者が入居すること

移住者に賃貸又は売却目的で奄美市空き家バンクに登録する住宅所有者等

（予算額に到達次第、受付は終了いたします。）

奄美市では、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図ることを目的として、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

耐震診断に要した費用のうち3分の2（上限6万円）

耐震改修工事に要した費用のうち100分の23（上限30万円）

昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること。

木造住宅の居住者又は所有者であること。

地上3階建て以下であること。

補助を受けようとする方は、補助を受ける前年度の8月までに建築住宅課にご相談ください。

奄美市内にある不良度・危険度・周囲への影響度が高い危険な空き家を解体する場合、予算の範囲内において助成金を交付します。

令和8年4月13日～令和8年5月29日

除却工事費（税込）の3分の1以内（上限30万円、1,000円未満切り捨て）

助成金を交付する空き家は、受付期間中に事前申し込みのあった中から、審査にて決定します。先着順ではありません。

奄美市内の解体業者、個人事業主に発注すること（産業廃棄物管理票の写し要）

敷地を更地にすること（一部除却等は対象外）

個人が所有する建物（法人所有は対象外）

所有者が不明、または、所有者による管理が適切にされていない建物・空き家等を解体することを目的として、その空き家の利害関係者(土地所有者・近隣住民等)が財産管理制度等(※)を活用した場合、その費用(予納金等)の一部を助成します。

助成対象経費の2分の1以内の額(30万円を上限)

助成対象経費の3分の1以内の額(30万円を上限)

個人所有の空き家（法人所有は対象外）

敷地を更地にすること（一部除却等は対象外）

所有者不明建物管理制度（民法第264条の8各項に定める制度）

南九州市では、移住・定住の促進、地域及び市内経済の活性化を図るため、南九州市内において住宅の取得等を行い転居される方に補助を行っております。

令和8年4月から制度が一部変更となりました

補助金額は、以下の表に示す金額の合計となります。

補助金額 300,000円 加算額 市内建築業者 200,000円

子育て世帯（※2） こども一人あたり100,000円

土地売買契約代金の1割

（※1）中古住宅：購入金額200万円以上の住宅（土地代を除く）

住宅及び土地の所有権保存登記、又は所有権移転登記を完了した日から1年以内

既に持ち家がある方は、対象になりません。

補助金の交付を受けた後、5年以内に転居された場合は、補助金の返還義務が生じますので、予めご了承ください。

南九州市では、39歳以下の新婚夫婦を対象に住宅取得費用又は賃借費用、引越し費用、リフォーム費用の一部を補助します。

夫婦ともに満29歳以下（婚姻時）である場合：上限60万円

夫婦いずれか満30歳以上39歳以下（婚姻時）である場合：上限30万円

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦

夫婦の所得の合計金額が500万円（※1）未満

住宅の購入費

リフォーム費

南九州市では、定住化の促進、自治会及び市内経済の活性化を図るため、市内建築業者を利用して、市内の住宅の性能向上等のリフォーム（対象工事200万円以上）を行う方に対し補助金を交付します。

補助金額：300,000円

加算額：子育て世帯（義務教育を終了するまでのこどもを有し、生計を一にする世帯）：こども一人につき100,000円

市内建築業者との工事請負契約日以降、リフォームの施工前まで

現在お住まいの住宅のリフォーム工事は対象外です。

既に市内に持ち家がある方は対象外です。

太陽光発電施設、蓄電施設の設置経費

補助金の交付を受けた後、5年以内に転居された場合は、補助金の返還義務が生じますので、予めご了承ください。

耐震診断：対象経費の3分の2以内（限度額6万円） 耐震改修工事：対象経費の100分の23以内（限度額30万円）

専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるもの）であること

地上3階建てまでであること

昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたもの

現に居住の用に供していること

耐震改修工事においては、主な耐震補給箇所を目視で確認できる時期に、市が中間検査を行い、合格したもの

移住促進又は集落再生・活性化若しくは子育て環境の改善に資する移住・住み替えによる住宅の新築又は空き家の増改築に必要な費用に対し、伊佐市移住・住み替え促進事業補助金を交付するものです。

市内建築業社と契約する100万円を超える工事

補助対象経費の1/5（上限30万円）

補助対象経費の1/5（上限50万円）

移住者加算 20万円

年齢加算 5万円（※子育て世帯又は若者世帯に該当する場合）

小規模集落加算 5万円（※対象物件が大口小学校区以外）

（加算額）※補助対象経費が250万円を超える場合

（注）補助金を受けるためには、工事着手前に「補助金申請」の手続きが必要です。

地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するために、耐震診断と耐震改修工事の費用に対し、補助金を交付します。

耐震診断の助成 耐震改修工事の助成 補助率 ３分の２ １０分の８ 限度額 ６万円 １１５万円

※補助率：１００分の２３→１０分の８、限度額：３０万円→１１５万円

昭和56年5月31日以前に着工された木造の専用住宅、長屋、共同住宅または併用住宅（床面積の過半が住宅の用途であること）で、現に居住していること。

地上3階建て以下であること。

市税等を滞納していないこと。

耐震診断・耐震改修工事は、それぞれ年度内に完了していただく必要があるため、年度内のできるだけ早い時期に補助金の申請を行ってください。

がけ地に近接して建つ住宅の移転を促進し、防災上安全な生活を送っていただくために費用の一部を補助する制度です。

※空家の撤去は対象外

危険住宅の撤去及び移転に要する費用 975千円

危険住宅に代わる住宅の建設 ( 購入 ) 及び改修 4,650千円

土地取得 2,060千円

敷地造成 608千円

鹿児島県が指定した土砂災害特別警戒区域

市民の安心安全を確保するため、危険廃屋の解体撤去に係る経費の一部を補助します。

補助対象工事に要する経費の100分の20以内、上限額20万円です。なお、1,000円未満切り捨てとなります。

補助対象工事に要する経費が20万円以上の場合が対象となります。

※解体工事着手後の申請については補助の対象になりませんので、必ず解体工事着手前に申請してください。

市内に居住する個人事業主又は市内に本社若しくは本店を置く法人であり、危険廃屋の解体及び撤去を行う資格を有する業者。

※本事業につきましては、各年度の予算の範囲内

市税を滞納していないこと。

この事業は、姶良市内の補助対象地区への移住を促進するために助成を行うものです。

令和8年4月1日から補助対象地区、補助金額が変わりました。

世帯責任者の補助対象地区への転入日または再転入日が 令和8年4月1日～令和11年3月31日までの期間内であること。

転入日で世帯責任者が65歳未満であること

交付金額：補助対象者が転入日または転居日で満50歳以下の場合、限度額 100万円

補助対象者が転入日または転居日で満50歳を超え満65歳未満の場合、限度額 50万円

交付金額は、住宅購入に係る取得経費の2分の1で限度額の範囲内とします。

補助金は2回に分けて交付します。当初で2分の1、5年後に残りの2分の1を交付します。

交付金額は、住宅の増改築に係る経費（1.の場合、50万円以上に限る。2.、3.の場合、30万円以上に限る。）の2分の1で限度額の範囲内とします。

住宅など取得補助金を申請される方は、住宅取得日から起算して1年以内であれば申請することができます。

なお、予算には限りがございます。

木造住宅の耐震診断や耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

耐震診断、耐震改修工事とも予算の上限に達しました。

耐震診断 3分の2 6万円 耐震改修工事 10分の8 115万円

昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること

地上3階建てまでであること

木造住宅の居住者または所有者であること

書類受付期間：4月上旬～9月下旬（事前申し込みや相談は年間を通じて、受け付けています）

募集棟数に限りがあり（令和8年度診断4件、改修1件）

姶良市では平成29年度から要件を満たす危険な状態の建物を解体撤去したい方に対して、費用を補助する支援制度を設けました。

解体撤去工事に要する経費の3分の1以内の額で、上限額は30万円です。

要綱別表第1に基づき判定した住宅の不良度に係る評点が100点以上で

件数に上限がありますので、利用を希望される方はお早めにご相談ください（先着順）

解体撤去工事の前に、補助金の申請をしていただく必要があります

当該工事に要する経費が30万円以上であるものとします。

木造住宅であること（併用住宅で過半が住宅であるものを含む）

国と地方公共団体が移転者に危険住宅の除却に要する経費と新たに建設する住宅（購入も含みます）に要する経費に対して補助金を交付する制度です。

昭和46年8月31日以前に建築された住宅に限ります。

除却等費（居住している危険住宅を除却する場合） 975,000円

新たに住宅を建設または購入及び改修する場合 4,650,000円

新たに土地を取得する場合 2,060,000円

取得した土地を造成する場合 608,000円

補助金申請前に解体などに着手しているものについては認められません。

空き家は対象となりません。

三島村への移住を希望される方へ、三島村定住促進対策事業により引っ越し費用や助成金の支給を行っています。

農林水産業等の自立自営の目的をもって村に移住し、村の活性化に寄与しようとする者に対して、定住助成金や支度金等を援助します。

定住申込書の受理日時点で、世帯主の年齢が55歳以下であること。

世帯人数に応じて、3年間を限度に毎月、助成金を支給します。

単身世帯の場合・・・月額85,000円以内

夫婦世帯の場合・・・月額100,000円以内

支度金として、10万円を限度にフェリーみしまの運賃を支給します。

報償として、50万円または子牛1頭を支給します。

助成金等の内容については、今後変更になる可能性もあります。

村外から移住して、移住後もテレワークでお仕事を継続するときに20万円（単身世帯）または30万円（2人以上の世帯）を助成します。

移住者に対する引っ越し費用の助成（最大30万円）と合わせて、最大50万円（2人以上の世帯の場合は60万円）の助成を受けることができます。

転入の日前1年以上継続して村外に居住していること

5年以上継続して村内に居住する意思があること

この助成制度は予算の範囲内で実施するため、年度途中に予告なく終了する場合があります

申請は転入の日から起算して1年を経過する日までの間に行う必要があります

転入の日が令和4年4月1日よりも前の場合は対象になりません

さつま町外からの転入者及びさつま町内に居住している方が、新たに住宅を取得（新築または購入）した場合に、取得費の一部を補助することで定住を支援します。

令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間

住宅建設補助金額（補助率：建設費の30％以内）

住宅購入補助金額（補助率：購入額の30％以内）

町外から転入 200万円 200万円 200万円

町外から転入 150万円（増） 150万円（増） 150万円（増）

町外から転入 100万円（増） 100万円（増） 100万円（増）

新規交付申請日（完成後の申請）において中学生以下の子供がいる場合、一人あたり30万円（増）。

町内業者が施工する場合 最大20万円 （補助率 工事費の50％以内）

購入または譲渡された空き家を定住するためにリフォームする場合、50万円以上のリフォーム費用に対し、費用の20パーセント以内を加算します。

転入者100万円（50万円以上のリフォーム費用に対し、費用の20パーセント以内）

補助金の交付を受けようとする方は、工事着手前に事前審査申請書に関係書類を添えて、

補助金の申請日から3年以内にさつま町から転出した場合 半額

さつま町で新居を構える新婚世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を交付することで、婚姻に伴う経済的な負担を軽減します。

令和8年1月1日から令和9年3月31日 までに婚姻した新婚世帯

夫婦ともに婚姻時の年齢が満39歳以下

夫婦の所得を合わせて 500万円未満

取得費用…住宅の取得費用（土地代除く）

令和8年4月1日から令和9年3月31日 までに支払った対象経費

1世帯当たり上限30万円（補助対象経費が30万円に満たない場合は、対象経費相当額）

町内業者を活用して既存住宅リフォーム工事を行う者に対して、予算の範囲内においてその費用の一部を補助します。

令和8年度の受付は終了しました

補助額：補助対象住宅リフォーム工事費の5分の1に相当する額

限度額：20万円、子育て世帯30万円

20万円（消費税相当額含む）以上の工事が対象になります。

補助金申請前に着工、施工済みのリフォームについては事業の対象となりません。

賃貸住宅は対象外です。

原則、令和9年2月28日までにリフォーム工事を完了することが条件です。

簡易耐震改修工事の補助額：簡易耐震改修工事費の2分の1に相当する額

加算限度額：10万円

地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するために耐震診断及び耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

耐震 診断 6万円 補助率は交付対象経費の3分の2です。

耐震 改修工事 30万円 補助率は交付対象経費の100分の23です。

昭和56年5月31日以前に着工されたものであること

現に居住の用に供していること

地上階数が2以下であり、かつ、延べ面積が500平方メートル以下であること

補助金の交付回数は、木造住宅1棟につき1回です。

令和9年度に助成を希望される方は、予算化に向けて調整が必要となりますので、令和8年10月30日までにご相談ください。

さつま町では、町内の景観及び町民の安心安全な住環境の確保を図るため、危険家屋の解体・撤去に係る経費の一部補助を実施します。

【令和8年度から補助金の上限額を拡充しました！】

予算の範囲内で受け付けます。

補助対象経費の3分の1で上限は 30万円 （特に危険度が高い場合は、 50万円 ）

解体撤去費用が30万円以上になる工事

町内の解体撤去登録業者を利用すること

補助は予算に到達した時点で終了します

※危険家屋とは、倒壊等の危険が予測されるなど町から不良度判定を受けた空き家です。

申込時点で解体工事に着手又は申請手続き中に着手した場合は対象外となります。

国と地方公共団体が移転者に危険住宅の除却に要する経費と新築する住宅の建設（購入を含む）や土地の取得などに要する経費に対して補助金を交付する制度です。

危険住宅除却費 975,000円 実費補助

住宅建設（購入）費 4,650,000円

土地取得費 2,060,000円

土地造成費 608,000円

（年金利8.5％を上限）

補助金申請前に解体などに着手しているものについては認められません。

空き家は対象となりません。

令和9年度に助成を希望される方は、予算化に向けて調整が必要となりますので、令和8年9月30日までにご相談ください。

空き家登録バンクに登録してある物件を改修して、住居等として利活用するための補助制度です。

総事業費の2/3 補助限度額３３３万円

補助金の交付を受けた日から５年以上、定住若しくは事業を継続すること。

住宅、店舗、事務所の機能向上を目的とした改修工事、家財道具の処分に係る経費として補助対象者が支出する経費。

長島町空き家バンク制度に登録していることが必要です。

※空き家の改修工事は、町内業者が施行する必要があります。

※年度内に工事を完成させる必要があります。

補助金交付決定通知の到着後、工事着工してください。

湧水町への移住者及び定住者による人口増加及び地域経済の活性化を図るため,移住者及び定住者が取得する新築住宅の取得費用の一部を助成します。

令和7年3月1日以降に転入した者で,転入する日から起算して過去1年間本町に居住の実態がなく,本町に転入してから2年以内に住宅を取得した者

令和7年4月1日以降に新築住宅を取得し,取得後2年以内の者

基本額(新築住宅取得額の1/2) 限度額 100万円 限度額50万円

町内建築業者が建築または販売した場合 50万円 50万円

町内分譲地に建築した場合 50万円

基準日において，18歳未満の子1人につき 10万円(限度額30万円)

自治会組織に加入すること

補助金の交付を受けた後,10年を経過しないうちに他者に譲渡・売却等を行った場合は補助金返納の対象となります。

町内にある空家・空地の有効利用を通じて本町への定住促進を図るため、湧水町空家・空地バンクに登録する物件のうち、賃貸借契約または売買契約を締結した物件に対して

補助対象工事に要した費用に100分の50を乗じた額とし、交付限度額は100万円

家財道具の撤去及び処理に要した費用に100分の50を乗じた額とし、交付限度額は5万円

解体撤去工事の対象となる物件の延べ床面積に対し，1坪あたり1万円とし，交付限度額は50万円

補助の対象となる改修工事は、工事に要した費用が30万円以上で

同一物件及び同一敷地内につき1回限りとなります。

（※交付決定前の改修は対象となりませんのでご注意ください。）

※リフォーム補助金（改修工事）を使用しない場合は，交付限度額を１０万円とします。

大崎町内に定住するために住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を補助します。

住宅の 取得経費の総額の5分の1を補助※ します。ただし、限度額は下記のとおりです。

転入者の場合（ 最大500万円 ）※取得経費が2,500万円以上の場合

町内居住者の場合（ 最大475万円 ）※取得経費が2,250万円以上の場合

基本額 1世帯につき 200万円

子育て世帯加算 義務教育終了前の子が1人の世帯 義務教育終了前の子が2人以上の世帯 50万円 100万円

町内に本店、支店又は営業所を有する法人及び個人事業主と 新築住宅の建設工事請負契約又は売買契約を締結 150万円

町外からの転入 町内からの転居 50万円 25万円

世帯責任者の年齢が住宅取得（登記完了）日時点で 65歳未満 であること

住宅取得（登記完了）日から １年以内

現に居住している建物を改修する場合、敷地内の擁壁の撤去又は植物の除去をする場合に要した経費の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。

（家屋部分30万円上限・擁壁の撤去及び植物の除去等20万円上限）

改修等に要する経費が20万円以上であること

申請年度内（3/31まで）に工事が完了すること

町内の建築業者等（個人事業主を含む）に発注すること。

改修工事等の着工前に申請書類を提出し、町より交付決定を受けてください。

町、県及び国が行う他の補助制度の対象とならないこと

木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、大崎町内の木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する経費の一部を補助する制度です。

木造住宅の耐震診断に要する交付対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額

木造住宅1棟につき6万円を限度とする。

耐震改修工事に要する交付対象経費（実施設計費及び工事監理費を含む。）に100分の23を乗じて得た額

木造住宅1棟につき30万円を限度とする。

昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたものであること。

地上3階建てまでであること。

現に居住の用に供していること。

大崎町内にある空き家を利活用するために修繕等を行った場合、改修に要した経費の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1以内で200万円を上限とします。

住宅家財の処分、清掃等のみを行う場合は補助対象経費の10分の10以内で30万円が上限となります。

改修等に要する経費が30万円以上であること

築10年以上経過した住宅で、かつ、２か月以上継続して居住していない個人住宅または併用住宅、附属家

賃貸又は売却を目的に空き家を改修する空き家の所有者等

居住目的で使用貸借又は賃貸借した空き家を改修する方

リフォーム完了前に住民票を補助対象物件に移動すると、補助の対象外となります。

改修工事着工前に申請書類を提出し、町より交付決定を受けてください。

空き家除却を行う所有者等に対し、除却費用の一部を補助します。

昭和56年５月31日以前に工事に着手された建築物。

公共下水道区域 2分の1 最大50万円

公共下水道区域外 2分の1 最大25万円

国道に面する土地 3分の2 最大100万円

空き家等の所在する敷地を更地にする除却工事（解体、撤去及び処分）。

※工事内容を審査するため、工事中、工事完了後の申請については受理できません。

がけ地の崩壊等の恐れがある危険な住宅の移転を促進するため、国や県の補助を受けて、市町村が移転者に危険住宅の除却や安全な場所への新たな住宅建設等に要する経費に対し補助金を交付する制度です。

除却等費 975千円

建物助成費 建物 4,650千円

土地取得 2,060千円

敷地造成 608千円

鹿児島県が指定した土砂災害特別警戒区域に存する住宅

昭和46年8月31日以前に建築された建物

東串良町では、本町へ移住してくださる皆様に対し住宅取得にかかった経費の一部を助成する制度があります。

東串良町以外から、定住の意思をもって平成29年１月１日以後に東串良町へ転入された方で

基本額 15万円

東串良町内の建築業者と契約 50万円

最大交付額 115万円

最大交付額 55万円

※予算の範囲内での対応となります。

※住宅取得日(住宅の登記日)から1年以内に下記の窓口へ申請してください。

当該住宅に引き続き５年以上居住する意思があること

東串良町では新たに結婚された夫婦を対象に、結婚を機に新しく物件を購入または賃借した際に掛かった費用を補助しています！

令和8年１月１日から令和9年３月31日までに入籍した夫婦

夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下

夫婦の合計所得が５００万円未満

新居の購入費またはリフォーム費、家賃（１か月分）、敷金、礼金、引越費用など

２９歳以下の夫婦……６０万円

３９歳以下の夫婦……３０万円

住宅の耐震対策補助金の助成事業を実施します。

耐震診断費の２／３かつ上限６万円

耐震改修工事費の８０／１００かつ上限１１５万円

簡易耐震改修工事費の２／３かつ上限１５万円

昭和５６年５月31日以前に建築又は着工された専用住宅又は併用住宅

令和８年４月１日（水）から開始

耐震診断 毎年度11月下旬

耐震改修工事 毎年度11月下旬

耐震診断・耐震改修工事補助金の予算には限りがありますので、申し込みが多い場合は先着順となります。

対象者：東串良町『空き家バンク』登録物件を購入・賃借し、改修工事を行う方（空き家バンク利用登録者）

空き家の所有者で、改修工事を行う方（空き家バンク登録物件所有者）

補助金額：改修工事費用の２分の1（最大50万円 ※ただし予算の範囲内）

※同一物件に対し、１回限り

制度利用をご検討される場合は事前にご相談ください。

危険空き家を解体すると最大３０万円の補助制度があります。（ただし、予算の範囲内）

解体費用（税抜）の1/3で最大３０万円まで（同一敷地内に対し１回限り）

※予算が尽き次第終了

町が実施する危険空き家の危険度判定において、評価項目が100点以上であること。

町内に事務所または事業所を有する法人又は個人に依頼すること。

町税の滞納がないこと

浸水による被害の軽減を目的として止水板などその他設置に伴う関連工事を、町内施工業者が行う場合に費用の一部を助成します。

工事費の１／２かつ上限50万円

町内に建つ住宅の所有者または使用者

賃貸業務等の業を目的としない者

浸水の軽減または防止を目的として敷地のかさ上げなどに係る費用

令和８年12月14日下旬

法面の吹付けや擁壁等の法面防災工事の施工を、町内施工業者が行う場合に費用の一部を助成します。

工事費の１／２かつ上限100万円

高さが２ｍを越え、角度が30度以上の崖

町内の自己の居住の用に供する建物の土地

擁壁の設置

令和８年12月14日下旬

本町に定住する意思をもって住宅を取得した若者に対しで補助金を交付します。

補助制度の期間は令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間です。

町内施工業者 50万円（現金30万円、錦江町商工会発行の商品券20万円分）

町外施工業者 30万円（錦江町商工会発行の商品券30万円分）

居住用床面積が50平方メートル以上

申請時に住宅取得者が満50歳以下であること。

交付後5年以上継続して対象住宅に居住及び住所を有すること。

所有権の保存登記または移転の登記が完了した日から6か月以内に

町内業者を活用して住宅のリフォームを行う場合、その費用の一部を助成する制度です。

申請は、リフォーム着工前に政策企画課にて行ってください。

※令和8年度の予算の範囲内で補助しますので、予算が終了次第、申請書の受付も終了となります。

対象工事費の 10％ （千円未満切り捨て） 最高15万円 を補助

対象工事費の 20％ （千円未満切り捨て） 最高30万円 を補助

対象工事費の 20％ （千円未満切り捨て） 最高60万円 を補助

工事経費が20万円以上の工事であること。

※「特別要件」・・・居住している世帯の中に18歳未満の方・65歳以上の方・障害者の方のいる場合。

※ 新築は該当しません。

町内業者を活用して空き家のリフォーム工事を施工された場合、その費用の一部を助成する制度です。

錦江町空き家情報バンクに登録されている物件であること。

工事経費が20万円以上であること。ただし、家財撤去は5千円以上であること。

対象工事費の 20％ （千円未満切り捨て） 上限20万円 を補助

5千円以上 の経費に対して 20万円を上限に全額助成

※令和8年度の予算の範囲内で補助しますので、予算が終了次第、申請書の受付も終了となります。

※ 補助は同一物件につき1回限りです。

町内業者を活用して空き家解体・撤去を行った場合にその費用の一部を助成する制度です。

町内に所在する空き家で、住居として建築され、建築後10年以上経過し、現に1年以上居住していないこと。

工事経費が30万円以上の工事であること。

対象工事費の30 ％ （千円未満切り捨て） 最高30万円 を補助

空き家に抵当権等が設置されていないこと。

※令和8年度の予算の範囲内で補助しますので、予算が終了次第、申請書の受付も終了となります。

申請は、解体工事着工前に政策企画課にて行ってください。

居住を目的とし、10年以上住むことが条件で、住宅を新築・購入される方に対して最大100万円を補助します。

地域加算、家族構成加算、年齢特例加算、解体撤去加算もあります。

町内業者による契約70％以上で建築費契約額の10％以内（上限100万円）

町外業者による建築費契約額の10％以内（上限30万円）

中古住宅購入費（敷地含む）の10％以内（上限100万円かつ加算額を含めて総事業費を上限とする）

佐多地区：50万円

根占地区（神山校区除く）：20万円

高校生以下の子ども1人当たり10万円

町外から移住する40歳以下の申請人に50万円

空き家解体撤去と併せて新築する申請人に100万円

三親等以内の扶養親族との同居が目的で浄化槽費用を除いた建築費契約額の2分の1以内（上限25万円）

安心・安全に住み続けるための住宅改修費用の一部を補助します。

対象経費20万円以上（消費税含む）工事

一般世帯助成対象経費×15％ 限度額25万円

子育て世帯助成対象経費×20％ 限度額30万円（R7.4.1時点で18歳未満の子が同居）

施工業者は、南大隅町住み続ける住宅助成事業施工業者に登録された町内業者

補助の回数は、同一住宅及び同一人につき一回限りとし、補助金の交付決定前に着手した工事については、補助の対象になりません

居室等の増築、間取りの変更、内部、屋根、外壁等の改修

空き家の賃貸希望者が確実にいる場合、個人（所有者または賃借人（法人除く））に補助します。

補助対象経費：（個人の場合）浄化槽費用を除いた町内業者との建築費、家財処分費契約額の3分の2以内（上限100万円）

補助対象経費：DIYに係る材料費（5万円以上）の3分の2以内（上限30万円）

補助対象経費：（技能実習生の居住のために改修を行う者の場合）浄化槽費用を除いた町内業者との建築費、家財処分費契約額の3分の2以内（上限100万円）

今後利用する予定のない空き家等の解体及び撤去に係る経費の一部を補助します。

補助対象工事に要する経費の30％（上限30万円）

倉庫や車庫のみ解体は、対象工事に要する経費の20％（上限20万円）

人力作業での解体については、対象工事に要する経費（30％か20％）に＋10万円加算します

補助対象工事に要する経費が30万円以上であること

町内に所在し住居として建築されたもので、建築後10年以上経過し現に1年以上居住していない建物

補助回数は、同一敷地内1回限りで、交付決定前に着手した工事については、補助の対象になりません

肝付町では、人口減少の抑制と定住化を図り、活力あるまちづくりの推進と地域経済の活性化を目的として、町内に住宅を取得する定住者に対して、助成金を交付します。

令和5年3月1日から令和10年3月31日までの間に対象者により取得され、住宅の表示、所有権の保存又は移転の登記が完了した住宅

助成金の額は次の表のとおり（上限70万円）

町内において、新築住宅又は建売住宅を取得 した場合 20万円（上限額）

町内において、中古住宅を取得した場合 10万円（上限額）

転入した場合 10万円を加算

新築住宅の施工が町内業者である場合 10万円を加算（商品券）

空き家バンク登録者と契約を交わした場合 10万円を加算

基準日から1年以内の申請が必要です。

新規に婚姻し、肝付町内に新居を構える夫婦世帯 の住宅取得費用・住宅リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用について補助金を交付します。

令和8年3月～令和9年3月に婚姻届けを提出・受理され、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票が本町にあること

夫婦ともに、婚姻受理日において39歳以下であること

夫婦の合計所得が 500万円未満 であること

令和8年4月～令和9年3月に支払った、婚姻に伴う住宅取得費用・住宅リフォーム費用・新居住宅費用（賃貸）・引越費用であること

夫婦ともに29歳以下場合… 上限60万円

夫婦ともに30歳以上39歳以下の場合… 上限30万円

肝付町では、住宅の長寿命化、地域経済の活性化、雇用の創出を図るため、町民が町内業者等を利用して行う町内の住宅のリフォーム工事に対し、予算の範囲内でその経費の一部を助成します。

令和8年4月1日施行で令和11年3月31日まで実施

令和8年4月1日（水曜日）〜 （ 先着順で受け付け、予算に到達次第終了）

助成金交付の対象となる経費Aの15％に相当する額（上限15万円）

同一住宅に親・子・孫の3世代以上で同居する世帯 A×10％（上限10万円）

高校生以下の子供が同居する世帯 A×10％（上限10万円）

空き家バンクに登録してある住宅で、かつ、2年以上の居住実績の無い住宅をリフォームする場合 A×20％（上限20万円）

助成金交付の対象となる経費（消費税を含む）が20万円以上であること

各年度交付決定後に着工し、2月末日までの期間にリフォーム工事が完了すること

肝付町内の木造住宅に行われる耐震診断・改修に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

最大36万円の助成が受けられます

木造住宅の耐震診断に要する経費総額の3分の2（上限6万円）

補助対象経費の100分の23（上限30万円）

昭和56年5月31日以前 に建築又は着工されたもの

地上3階建てまでであること

現在、居住の用に供していること

耐震改修工事補助金の申請前には耐震診断を受ける必要がありますのでご注意ください。

肝付町では、町民の安心安全を確保するため、町内に存在する危険廃屋を町内業者が行う解体撤去について、予算の範囲内でその経費の一部に対して助成金を交付します。

上限に達した場合は、原則その時点で申請受付を終了します。

助成金交付の対象となる経費の3分の1以内の額（ 上限30万円

助成金交付の対象なる経費（消費税を含む）が30万円以上であること

町内業者が施工すること

各年度、受付開始は「4月1日」以降です。

申請前または交付決定前に工事着手した場合は、いかなる理由であっても助成金対象外

肝付町では、地球温暖化対策およびクリーンエネルギー導入の普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システムや蓄電システムを導入またはZEH住宅を建築した住民に対して、補助金を交付します。

ZEH補助金 3件 （ 1件あたり200,000円 ） ※令和8年9月2日時点

住宅用太陽光発電設備補助金 3件 （ 1kwあたり15,000円（70,000円を上限） ） ※令和8年9月2日時点

※ 10kw未満の太陽光発電設備であること。

住宅用蓄電池設備補助金 4件 （ 1件あたり80,000円 ） ※令和8年9月2日時点

※ いずれも、工事完了後12月以内に申請ください。

自らが居住する町内の住宅に上記設備を導入する者

※ZEH住宅補助金の交付を受ける方は、太陽光発電システムの補助対象外となります。

エネルギー効率が高く環境にやさしい自然冷媒ヒートポンプ給湯機『エコキュート』の設置者を奨励する「肝付町住宅用高効率給湯器導入補助金制度」を新たに設け

エコキュート導入補助金 10件 （ 1件あたり20,000円 ） ※令和8年9月2日時点

エコキュート1台の導入につき20,000円

平成23年4月1日以降にエコキュートを自宅(併用住宅を含む)に設置した町民。

（ 設置後、12ヶ月以内の申請に限ります）

ZEH住宅支援事業で補助金の交付を受ける方は対象外となります。

以前、補助金制度を利用した方は対象外となります。

町内居住者に限る

空き家バンク登録制度に登録して入居者募集を行っている物件に入居があった場合に登録物件所有者又は登録物件入居者に対し、登録物件の家財道具等を処分するための費用の一部を補助します。

平成28年4月1日施行で令和11年3月31日まで実施

家財道具等の処分・搬出に要する経費の2分の1に相当する額とし、 10万円を上限とする。

賃貸借契約又は売買契約が成立した日から6ヶ月以内

空き家バンク登録物件の所有者で賃貸借契約又は売買契約が成立した者

町税の滞納がない者

肝付町では、空き家バンク制度への空き家の登録を促進、肝付町内にある使える空き家の利活用を促し空き家の増加防止を図ることを目的として、空き家バンクに登録した空き家の所有者に対して、助成金を交付します。

平成29年4月1日施行で令和11年3月31日まで実施

助成金の額は、3万円とする。

助成金の交付は、1の登録物件に対して1回限りとする。

継続して3年以上空き家バンクに登録すること。

空き家バンクに登録した日から90日間

本町の市街地居住者及び移住者の指定地域への定住を支援する施策とし、本町の均衡ある発展と活力に満ちた地域づくりを推進することが目的

星原校区、納官校区、増田校区、油久校区、南界校区、岩岡校区

補助上限額については、 3事業ともに 50万円 で、1,000未満の端数は切り捨てとなります。

住宅建築費用(土地購入費用含む)が 消費税抜きで500万以上 で、 補助対象経費の10分の1 を補助します。

住宅購入費用(購入に伴って行う住宅の改修、増改築及び土地購入に係る費用含む)が 消費税抜きで200万以上 で、 補助対象経費の10分の1 を補助します。

住宅の改修費用(増改築費用含む)が 消費税抜きで200万以上 で、 補助対象経費の5分の1 を補助します。

補助対象住宅に入居した時点で、生計を同じくする義務教育修了前の方がいる場合、 1人つき10万円を加算 します。 限度額30万円 までとなります。

満50歳以下の夫婦世帯(婚姻予定者や子供のいる世帯も含む)

当該年度の3月31日までの間に指定地域に転入又は転居した方。

指定地域に原則として5年以上継続して定住する意志のある方

I・Uターン者及び地域後継者 に貸し付ける住宅として、空き家住宅の改修及び家財道具等の処分を行った者に対し，補助金を交付し，本町における定住を促進し，人口増加を図る

その改修等に要した費用の3分の2を補助し、上限金額を30万円とします。

その改修等に要した費用の3分の2を補助し、上限金額を100万円とします。

補助率 3分の2 補助上限 30万円 1,000未満の端数は切り捨てとなります。

補助率 3分の2 補助上限 100万円 1,000未満の端数は切り捨てとなります。

※ 改修は、当該補助金交付年度の2月末日までに完了し、 事前着工は認めません 。

住宅の改修が終了した月から少なくとも3箇年間は、I・Uターン者等に貸付け又は貸付けのために確保することを確約した者

入居予定者が所有者等と2親等以内の血族又は姻族でないこと。

南種子町では、これから南種子町に移住や定住を希望する方の住宅環境整備を促進するために、「移住定住促進補助」を令和元年10月1日から始めます。

①上中地区を除く地区の新築費用（事業費税抜500万円以上に限る）

②本町全域の中古物件購入費用もしくは改修費用（事業費税抜100万円以上に限る）

助成金額（限度額200万円）

①新築費用の20％

③改修費用の50％

但し、対象となる事業①および②の事業を申請する方は申請時の年齢が65歳以下の方に限ります。

申請年度ごとの予算の範囲内で助成するものですので、必ず助成が受けられるものではありません。

屋久島町への移住及び定住を促進することにより、地域の活性化を図り、少子高齢化や人口減少の抑制につなげるため、住宅の取得、修繕に係る経費等を補助する制度です。

（注意：予算がなくなり次第受付を終了します）

新規転入者で、住宅を取得する者

新築住宅の取得（土地の取得を含む）に係る経費

対象経費の10分の1とし、250万円を限度とする。

対象経費の10分の1とし、100万円を限度とする。

（注意）購入前に申請が必要です。

空き家改修費用支援事業（注意：改修前に申請が必要です）

新規転入者で、中古物件を取得する者又は、空き家バンクに登録された物件を賃借する者

空き家バンクに登録している物件又は登録しようとする物件の所有者等

台所、浴室、便所、洗面所等の改修及びこれらに付属する備品の購入に係る経費

内装、屋根、外壁等の改修に係る経費

対象経費の2分の1とし、100万円を限度とする。

（注意）改修前に申請が必要です。

大和村では、定住人口の増加を図るため、大和村内に50㎡以上の住居を新築された方に助成金100万円を交付しています。さらに、同居する18歳未満のお子さまの人数に応じて20万円～50万円を加算いたします。

助成金の交付には諸条件がありますので、助成を受けたい方は、役場企画観光課に事前にご相談ください。

大和村では、定住人口の増加を図るため、大和村内にある住宅や空き家を改修される方に助成金を交付しています。10万円以上の工事を対象に、費用の半額（上限50万円）を助成します。

助成金の交付には諸条件がありますので、助成を受けたい方は、役場企画観光課に事前にご相談ください。

助成金の額は，前条に規定する経費の２分の１の額とし，50 万円を上限とする。

改修しようとする住宅が新築から，又は，前回住宅改修助成金の交付を受けてから 10 年を経過していない場合，助成金の交付を受けることができない。

助成対象者本人及び当該住宅に居住する世帯員全員が村税及び村への納付金等の滞納が無い者とする。

太陽光発電システムの設置工事

家庭用電化製品等の購入・設置

大和村では、村内にある防災上・防犯上の危険がある建物を解体撤去し、集落環境の安全性を高めるため、解体費用の一部を助成しています。

解体撤去に要する経費の1/2の額を、

上限50万円まで助成します。

村内にある建物で、居住または使用の実態

がなく、防災又は防犯上の危険がある建物

村長は、第１条の目的を達成するため、本村の活性化と福祉の向上に寄与すると認めたときは、新築住宅助成金、中古住宅購入助成金、住宅改修助成金、

新築住宅助成金：定住及びＩターン者、Ｕターン者で村内に住宅を新築した者

中古住宅購入助成金：定住及びＩターン者、Ｕターン者で村内の中古住宅を購入した者

助成金等の額は、予算の範囲内において、規則で定める額とする。

新築住宅助成金：１住宅当たり新築費用の10パーセント以内とし、上限価格を100万円以内とする。

中古住宅購入助成金：１住宅当たり購入金額の10パーセント以内とし、上限価格を50万円以内とする。

住宅改修費助成金：１住宅当たり住宅改修費用の20パーセント以内とし、上限価格を30万円以内とする。

助成金の交付は定住及びＩターン者、Ｕターン者の世帯に対し、１度限りとする。

村民の生活環境保全及び安心・安全な村づくりの推進を図るため、適切な管理が行われていない廃屋及び防災・防犯上不適切な状態にある危険廃屋を解体・撤去に要する経費に対し、

村内に所在する危険廃屋の所有者またはその相続人

補助額は補助事業に要する経費が20万円以上で、2分の1に相当する金額が50万円を超えるときは50万円とします。

令和5年度の募集は締め切りました。

毎年5～6月ごろ広報やHPに募集を行います。

瀬戸内町では、住民の安全や良好な生活環境の保全等を図るため、老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家を解体する場合その費用の一部を補助します。

補助金交付決定前に着手した事業については補助対象外になりますので、必ず交付決定を受けてから事業に着手するようにしてください。

危険空き家の所有者または相続人

建物の不良度が町の定めた測定基準100点以上であること

町内の施工業者等が施工する除去工事

補助金の申請年度の3月末日までに除去工事を完了すること

除去工事費の2分の1以内（上限は次のとおり）

その他の地域の木造については、

龍郷町は、自己居住用の住宅へのリフォームを行う方に補助を行います。

令和8年5月1日から受付(申し込み順)します。

予算を越えた時点で受付を終了します。

町内の専用住宅(賃貸住宅は除く)

既存住宅の増改築、修繕、設備取り替えの費用(消費税含む)が30万円以上の工事

町内の業者(本店若しくは営業所を有する法人)が施工する工事(町内に住所を有する個人事業主でもOK)

補助金の額は10万円を上限とし、対象工事に要する費用の20％に相当する額を補助します。

本補助金は、同一人または同一住宅につき1回限りしか受けられません。

工事を始める前に申請が必要です。

町外から町内への転入者のための住宅を確保し、定住を促進することにより地域活性化を図るため、当該転入者又は当該転入者に住宅を貸与する者が行う住宅リフォームに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

民間事業者において、社宅として扱う際のリフォームも対象となります。

対象住宅の所有者又は賃借者

現に移住者が住居している住宅又は、交付額確定後5年間移住者が住居する住宅

既存の住宅の増改築、修繕、設備の取替え、残置物等の処分費用

工事に要する費用が10万円以上

工事費（税込）の2分の1以内（上限50万円）

龍郷町では、不良度・危険度・周囲への影響度が高い空き家を解体する場合、その解体費用の一部、最大で50万円助成します。

助成金交付対象は、審査にて決定します。

先着順ではありませんが、予算に到達し次第受付を終了しますのでご了承ください。

危険空き家の所有者またはその相続人

敷地を更地にすること（一部除却等は対象外）

費用50万円以上の解体工事であること

解体工事費（税込）の2分の1以内（上限50万円）

喜界町では現在人口減少対策として移住者向けの空き家物件についてリフォーム・家財搬出等の補助金を創設しました。

この事業は毎年12月下旬までの受け付けております。

この事業は原則、精算払い（後払い）となっています。

空き家バンク登録者（空き家バンクに物件を登録した方）所有者等

空き家バンク利用者（空き家バンク利用申込利用登録申込をされた方）借主等

内装、屋根、外壁等の機能向上にかかる経費

台所、浴室、便所、洗面所等の設備改善に係る経費

補助対象経費＊2/3（限度額100万円）

補助対象経費＊10/10（限度額150万円）

1物件に対して1集落又は1個人につき1回まで補助金の対象とします。

本町ではUターン者(2世3世含む)に対し、引っ越しに係る費用(旅費、輸送費、宿泊費、改修費など)を補助する事業を実施しています。

補助対象経費は、引っ越し等に直接必要な経費(旅費、車両搬入、輸送費)と改修費用(居住してから、90日以内に施行完了したもの)とし、物件は町内の賃貸住宅及び申請者の所有物件とする。

島民であったが、島外へ転出し連続して5年以上島外で生活した後、本町に住民登録した者

本町へ住民登録後、継続して5年以上居住する意思を有していること。

引っ越しに係る費用は単身世帯(上限20万円)家族世帯(上限50万円)とする。

祝い金の額は2人世帯3万円、3人世帯5万円、4人世帯7万円、5人世帯10万円、5人世帯以上は一律10万円とする。

補助金の交付を申請する者は、転入後1年以内に

町民の住宅取得を促進し住宅不足の解消及び定住促進を目的に、新築住宅または建売住宅を取得した者に取得費用の一部を補助します。

新築住宅又は建売住宅を取得した経費の１０％以内、１００万円を限度とする。

町内に生活の拠点として取得した新築住宅または建売住宅に、住民登録から起算して５年以上居住する意思があり、町税等を完納している

令和６年４月１日以後に取得している

取得した専用住宅等とは別の専用住宅等を所有していないこと

申請を計画される方は申請書を提出する前に必ず、企画財政課ふるさと創生室 85-3116 へお問い合わせください。

町内における空き家の利活用を促進し、地域の活性化と良好な住環境の確保を目的に、天城町空き家バンク制度に登録された物件の所有者又は購入若しくは賃借した者が行う当物件の改修、修繕等費用の一部を補助します。

改修工事の金額の２分の１以内、１００万円を限度とする。

天城町空き家バンクに登録された物件の所有者又は、当該空き家を購入若しくは賃借する者及び権利を有する者

３親等内の親族間において空き家に係る賃貸借契約又は売買契約を締結した場合

交付決定前に改修工事を行った場合

町内へのＵターンを促進し、進行する人口減少の抑制と活力ある地域社会を実現するために、居住者のいない実家等の改修を行う場合に必要となる費用の一部を補助します。

改修工事の金額の２分の１以内、１００万円を限度とする。

Ｕターンにより転入する者又は転入日から１年以内の者

定住のために実家等を改修し、10年以上当該物件に定住することを確約した者

親又は３等親内の親族との同居を目的とする場合

交付決定前に改修工事を行った場合

町内における空き家の利活用を促進し、地域の活性化と良好な住環境の確保を目的に、天城町空き家バンク制度に登録された物件の片付け等に関する費用の一部を補助します。

片付け等にかかる金額の２分の１以内、１０万円を限度とする。

天城町空き家バンクに登録される物件の所有者等

交付決定前に片付け等を行った場合

現在、建設課では空き家住宅の解体工事にかかる費用について助成事業を行っています。

町内に所在のある空き家を壊したい方は、ご相談ください。

採択要件には、いくつか条件がございますので助成を希望される方は予め役場建設課までご連絡ください。

2027年1月8日 17時00分

対象経費の8/10を乗じて得た額を助成対象とし、その

（ただし、補助額は上限50万円とする。）

住宅地区改良法で定める不良度判定が100点以上のものをいう。

空き家の有効活用による定住の促進を図るため、空き家を改修する所有者へ補助金を交付します。

改修後に伊仙町空き家バンクに登録すること。

改修後、５年以上貸し出すこと。

補助金の額は、対象工事に要する費用の 50 パーセントに相当する額とする。

補助金の額が 100 万円を超える場合は、100 万円を上限とする。

交付決定前に改修工事を行った場合。

補助金の交付申請は、当該対象住宅につき１回限りとする。

町民の安心・安全の確保と住環境の改善及び良好な景観の維持を図るため、危険空家等の解体費の一部を補助します。

解体撤去補助対象工事の経費に10分の8を乗じて得た額の2分の1以内の額（限度額50万円）

空家の所有者又は相続人

居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物で、倒壊するおそれがあるなど保安上著しく危険な状態にあるもの

不良度判定基準の評点の合計が100点以上のもの（事前調査申込後、町職員にて調査します）

補助金の交付決定前に解体撤去工事に着手していないこと

補助金の交付を申請する年度中に解体撤去工事の完了が見込まれること

建築物の一部を解体撤去する工事

与論町への移住者が居住する住宅の確保を図るため、移住者が居住する住宅の新築、自宅の増改築及びこれに類する工事に要する費用の一部を補助することにより、

令和８年６月２９日（月曜日）～令和８年７月３１日（金曜日）

着工前の工事で令和９年２月末日までに終了する工事

町外から与論町へ転入した者で異動後５年以内の者。与論町出身者を含む。

住宅の新築、既存の住宅の増改築、修繕、設備の取換工事とし、工事費用が３０万円以上であること。

費用の２／３（上限１００万円）まで助成します。

補助金の交付は、同一の住宅、申請者に対し１回限りとします。

※本事業は、予算範囲内での実施であるため、予算を上回る申請があった場合は審査の上選考となります。

与論町の住宅不足の解消を改善し、地域の活性化を図ることを目的とし、賃貸住宅の改修、新築、これに類する工事に要する費用の一部を補助する目的で、

令和８年４月９日（木曜日）～令和８年５月11日（月曜日）

着工前の工事で令和９年２月末日までに終了する工事

与論町内に建設されている、または建設する住宅で、貸し出すことを目的とした工事であること。

工事終了後、５年以上与論町空き家バンクに登録すること。

費用の３分の２を最大１００万円まで助成します。

補助金の交付は、同一の住宅、申請者に対し１回限りとします。