香川県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

【断熱改修】部分改修に対する補助を新設します。

断熱改修（全体改修）：20万円（補助対象経費が上限額未満の場合は、補助対象経費の額）

断熱改修（部分改修）：補助対象経費の1/2（上限5万円、千円未満切り捨て）

令和6年度及び7年度に、県の補助金を活用し、高性能建材（窓及び玄関ドア）を用いた断熱改修を行った住宅は、断熱改修の補助金を申請することはできません。

（1）と（4）または（2）と（3）の組み合わせについては、補助金の併用はできません。

令和８年４月１日から一部の市町で補助金額がふえます！

※補助を受けるには、耐震診断・耐震改修の前に、交付申請が必要です。まずはお住いの市町にご相談ください。

※市町によって補助内容は異なります。

昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅、長屋建て住宅であること。

過去に耐震診断・耐震改修等に関する補助を受けていないこと。

主たる居住の場として利用していること。

予算や現況の評点により本格的な耐震改修が難しい場合、評点が0.7以上となる補強工事でも補助が受けられます。

（令和8年度の予約受付は終了しました。）

（1）ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）を新築または購入する場合

ZEH：20万円

子育て世帯、複数世代同居に該当する場合、5万円を加算

令和8年8月3日16時時点で、補欠件数が上限に到達したため、ZEHの予約受付を終了しました。

（2）県税（個人住民税を含む）の滞納がないこと

（2）蓄電池を既存住宅又は新築のZEHに設置する場合 （自家消費型太陽光発電設備と連系する必要があります）

蓄電池：補助対象経費の1/10（既存住宅への設置は上限10万円、新築ZEHへの設置は上限15万円、千円未満切り捨て）

V2H：10万円

（3）V2Hを既存住宅又は新築のZEHに設置する場合

（2）と（3）の組み合わせについては、補助金の併用はできません。

【申請】令和8年5月11日(月) ～ 令和9年3月31日(水)【17時必着】

「香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）」登録物件の改修工事に対し、補助金を交付します。

補助制度の有無、補助金額、制度が活用できる条件など、市町により異なりますので、詳しくは

※制度の利用にあたっては、耐震性能の確保、建築基準法への適合性、移住要件などの条件があります。

また、家財道具の処分についても補助を行う市町もあります。

※令和8年度の申請受付は終了しました。

・新築・中古住宅問わず 20万円

1　住宅取得に係るフラット35の債務者であること

3　住宅が全て高松市居住誘導区域内に含まれていること

4　当該住宅に居住を開始する日前1年間は、居住誘導区域外に居住していたこと

5　当該住宅に3年以上居住することを誓約できること

高松市は、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、人的被害などを軽減するため、住宅の耐震診断・耐震改修工事にかかった費用の一部を補助しています。

耐震診断に係る補助金の額は、耐震診断に要する費用の全額（上限11万3千円）です。

耐震改修工事に係る補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の全額（上限115万円）です。

簡易耐震改修工事（木造に限る）に係る補助金の額は、簡易耐震改修工事に要する費用の全額（上限57万5千円）です。

耐震シェルター等設置工事に係る補助金の額は、設置工事に要する費用の全額（上限23万円）です。

・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅

耐震改修工事、簡易耐震改修工事は、市内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります。

同補助金については、予算上限に達したため、予約申請の受け付けを終了しました。

なお、本年度における補助金の追加募集は予定しておりません。

・既存住宅に新たに太陽光発電設備と蓄電システムの両方を設置する場合又は、新たに太陽光発電設備を設置する場合とが対象です。

・太陽光発電設備単独の補助件数については、10件を上限とします。

・8万円/kW（上限45万円）

・補助対象経費の1/3の額か20万円のいずれか低い額（上限14.1万円/kWhの1/3）

（2）本市の区域内に住所を有し、自らが居住する既存住宅に設備を設置しようとする方

今年度の予約申請の受付は終了いたしました。

蓄エネルギー機器（蓄電池又はV2H）の新設

ア　蓄エネルギー機器及び住宅用太陽光発電システムの両方が必要です。

ウ　ZEH化は、国の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」又は「みらいエコ住宅事業」（「GX志向型住宅」に限る。）の補助を受けるか、BELS等の『ZEH』以上の認証を取得することが必要です。

ア　国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」又は「先進的窓リノベ事業」の補助を受けることが必要です。

※補助額は、補助対象経費の合計額から、国の補助事業の補助合計額を差し引いた額の2分の1が上限となります（1000円未満切捨て）。

空き家の利活用と高松市内への移住の促進を図るため、「香川県空き家バンクサイト：かがわ住まいネット」（以下、「香川県空き家バンク」といいます。）登録物件の改修工事に対し、補助金を交付します。

令和8年8月10日（月曜日）から予算額に達するまで　（先着順）

補助対象事業費の2分の1

限度額：50万円

高松市立地適正化計画における居住誘導区域内の空き家に対する補助は限度額が60万円となります。

補助対象となる工事：台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します

(1)耐震診断：補助対象経費と11万3千円を比較して、いずれか少ない額

(2)耐震改修工事：補助対象経費と115万円を比較して、いずれか少ない額

市町村民税非課税世帯は115万円を超える部分の3分の2

(3)簡易耐震改修工事：補助対象経費と57万5千円を比較して、いずれか少ない額

(4)耐震シェルター等設置工事：補助対象経費の5分の4以内（上限40万円）

令和8年4月1日～令和8年12月28日　※予算の範囲内で先着順

市内に営業所を設けている事業者が施工することが条件です。

住宅に太陽光発電システム等を設置される方に対し、下記のとおり補助いたします。

【太陽光発電システム、ZEH設備】令和8年12月28日（月曜日）まで

【蓄電池、V2H、太陽熱】令和9年2月26日（金曜日）まで

太陽電池モジュール1㎾あたり2万円（上限：新築8万、既築10万）

ZEH上限20万円

蓄電システム上限8万円

V2Hシステム上限5万円

システム機器、設置費用（消費税を除いた額）の10分の1または3万円（強制循環型の場合は10万円）のいずれか低い額

＊国や県の補助金との併用は可能です。

※予算がなくなり次第、締め切らせていただきます。

島の空き家を移住者用賃貸住宅又は店舗等としてリフォームする方に費用の一部を補助することで、離島への移住・定住を促進し、地域コミュニティの維持及び活性化を図ります。

〈移住者用住宅〉　補助率：90％　補助額：200万円を上限

〈店舗等〉　　　　補助率：50％　補助額：200万円を上限

島の空き家で当該年度中にリフォーム工事の完了が見込めるもの

※移住者：島外で3年間以上滞在した後に本市離島に移住して住民登録する方

本市の市税を滞納していない人に限る

※補助金交付日から10年以上、補助事業の目的とする用途のために利用すること

坂出市では昭和56年5月以前に建築された住宅の耐震化に要する費用への補助を行っています。

令和8年度からは耐震診断費用が11万5千円まで自己負担2千円で行えます。

(補助上限額11万3千円）

○耐震診断 補助対象経費から 2,000 円を減じて得た額と 113,000 円を比較していずれか少ない額

○耐震改修工事 補助対象経費と１,15０,000 円のいずれか少ない金額。

○簡易耐震改修工事 補助対象経費と 575,000 円のいずれか少ない金額。

○耐震シェルター等設置工事 補助対象経費と 230,000 円のいずれか少ない金額。

対象となる住宅の所有者または，住宅の所有者から承諾を得たもの。坂出市税を滞納していないもの。

（予算には限りがありますので、早めにご相談ください。）

発電システム：1キロワット当たり2万5千円(上限10万円)

蓄電システム：補助対象経費の10分の1(上限10万円)

交付予約申請書：令和8年4月1日(水曜日)～令和9年2月26日(金曜日)

※　予算の範囲内で受付します。

市内に住所を有すること。

自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む）を市内に有すること。

本市の市税を滞納していないこと。

※　予約番号通知前に工事着手した場合は、補助金交付の対象外となります。

市内にある空き家の利活用を図り、本市への移住を促進するため、空き家バンク登録物件の改修工事に対し、補助金を交付します。

補助対象事業費の2分の1の額

(1)申請者が移住者または移住予定者で居住誘導区域内の空き家を改修する場合・・・200万円

(2)申請者が移住者または移住予定者で居住誘導区域外の空き家を改修する場合・・・150万円

(3)申請者が(1)(2)以外のもので居住誘導区域内の空き家を改修する場合・・・150万円

(4)申請者が(1)(2)以外のもので居住誘導区域外の空き家を改修する場合・・・100万円

香川県空き家バンクに登録されていた空き家の購入者・賃借人

※補助金の交付を受けた日から5年以上補助対象物件に居住する意思があること。

※補助は予算の範囲内となりますので、予算を超える申し込みがあった時点で年度内の補助は終了となります。

(1)新築または新築住宅を購入する場合【年額5万円以内】

(2)増築（30平方メートル以上）または中古住宅を購入する場合【年額2万5千円以内】

建物の所有権保存登記日または移転登記日から5年間（60か月）

(1)市内に自ら居住する住宅を新築、住宅の購入（新築・中古）または増築（30平方メートル以上）をした方

(3)国内の金融機関（インターネットバンクを含む）の住宅ローンを利用する方

※フラット35や住宅金融支援機構などの公的住宅融資は対象外です

令和8年9月1日（火曜日）～12月28日（月曜日）

善通寺市では、市内に本店がある施工業者を利用して住宅のリフォームを行う市民の方及び、市内のブロック塀等の撤去を行う方に、善通寺市商品券を交付します。

令和8年度も昨年度に引き続き、4月1日(水曜日)から申請受付を開始します。

補助対象リフォーム工事費（30万円以上の工事）の1/5に相当する額で、最大（上限）20万円分の紙の商品券またはゼンツウジペイによるデジタル商品券

⑴　市内に居住し、住民登録をしている方（ブロック塀等の撤去の場合を除く）

⑵　本人が、市税の滞納がない方

⑴　対象者が住み、持ち家であること。（所有者と親族等の関係にある場合は可）

⑷　令和9年2月26日（金曜日）までに、市に所定の完了報告書の提出ができる工事

善通寺市は、耐震改修工事費補助金等を増額して住まいの耐震化を支援しています。

耐震診断：13万6千円まで

耐震改修：115万円まで

簡易改修：57万5千円まで

耐震シェルター・ベッド：23万円まで

※上記金額を上限に全額補助となります。

市内にあり昭和56年5月31日以前に建設された一戸建て、または長屋建ての住宅です。

補助金交付申請の期日：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年10月30日(金曜日)

※予算上限に達し次第終了となります。

・市税を滞納している方は、対象になりません。

地球温暖化防止の取り組みの一環として、新エネルギーの導入促進を図ることを目的に、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システムの設置費用の一部を補助します。

発電システム　1キロワットあたり25,000円（上限10万円）

蓄電システム　蓄電システムの購入費用(設置工事費用を除く)から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額の10分の1(上限10万円)

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）17時15分【必着】

予算額に達した時点で、期間終了前に受付終了となります。

自ら居住する市内にある住宅（事務所、店舗等の併用住宅含む）

（3）市税を滞納していない方

空家の活用を通じて、地域の活性化を図るため、空家バンク登録住宅の改修工事および家財道具等の処分について補助金を交付します。

⑴　空家の改修工事　／　補助対象事業費の1/2（上限100万円）

⑵　空家の家財道具等の処分　／　対象経費の1/2（上限10万円）

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年10月30日（金曜日）　※予算上限に達し次第終了となります。

「かがわ住まいネット」に登録されている空家、または登録されていた住宅

引き続き3年以上居住すること

この補助制度は、台風などの強風や地震等から瓦屋根の脱落・飛散等の被害を軽減し、市民生活の安全性を確保するため、耐風対策を行う方に費用の一部を補助する制度です。

・平成13年以前に建築された瓦屋根の建築物で、建築以降も屋根の改修等を行っていないこと

・補助対象経費に3分の2を乗じた額とし、37,800円を上限とします。

・補助対象経費または屋根面積（1平方メートル当たり）に30,000円を乗じた額のいずれか低い額に100分の23を乗じた額とし、690,000円を上限とします。

・市税を滞納していないこと

予算に限りがございますので、お早めにご相談ください。

観音寺市民間住宅耐震対策支援事業（耐震診断・耐震改修工事・シェルター等設置工事）

・耐震診断に要した費用から2,000円を差し引いて得た額と113,000円を比較して、いずれか少ない額

耐震改修工事に要した費用 （上限115万円）

簡易耐震改修工事に要した費用（上限57万5千円）

・耐震改修工事に伴う一連のリフォーム工事費の5分の4　　（上限20万円）

・簡易耐震改修工事に伴う一連のリフォーム工事費の5分の4（上限10万円）

・設置費 （上限23万円）

・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が半分以上の併用住宅も含む）

※改修工事は、市内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります。

※予算に限りがございますので、お早めにご検討ください。

令和8年度の受付は、予算の上限に達ししたため終了しました。

ＺＥＨ（蓄電システム設置あり） 20万円 40万円 ※1

ＺＥＨ（蓄電システム設置なし） 15万円 35万円 ※1

Ｖ2Ｈ 10万円

太陽光発電システム 5万円

蓄電システム 5万円

太陽光発電システム及び蓄電システム 20万円 ※2

※1 交付対象者がＺＥＨにおける交付申請書の申請時点において、40歳以下の場合の交付額とする。

※ 補助金の交付は、1世帯につき、1回限り

市町村税を滞納していないこと。

また、空き家バンクに登録された物件の「改修工事」や「家財道具の処分」に対して「空き家利活用促進事業補助金」を交付します。

空き家利活用促進事業補助金（改修工事分）の申請受付を再開いたします。

令和9年2月末までに補助対象事業が完了することが条件です。ご注意ください。

補助金額（補助対象経費の1/2）

改修工事：上限100万円

家財道具の処分：上限10万円

（1）空き家バンクを通じて住宅を購入した日から3年以内の個人、法人又は個人事業主であり、当該物件におおむね3年以上居住又は利用する意思があること。

→申請時点で耐震性が確保されていない場合であっても、改修工事により是正可能な

東かがわ市内で住宅を取得し、定住する方に最高100万円の補助があります。

新規に自己名義の住宅を取得する申請者又はその配偶者が満40歳(補助金申請時点）以下の者。

東かがわ市内に住宅取得後に継続して5年以上居住する意思があること。

世帯全員が市税等を滞納していないこと。

新築する場合（建売住宅を含む） 住宅取得費の10％

（契約相手方が市内事業者の場合は上限 100万円 市外事業者の場合は上限 90万円）

中古住宅を購入する場合 中古住宅取得費の50％

（上限額100万円）

本事業は、そのような大地震から本市にお住まいの皆様の命や財産を守るため、住宅の耐震診断・耐震改修の費用の一部を国・県・市が助成し、東かがわ市民の耐震対策を支援するものです。

耐震診断：上限11万3千円まで補助（補助対象経費から2千円を減じて得た額と11万3千円を比較して、いずれか少ない額）

耐震改修工事：上限120万円まで全額

簡易耐震改修工事：上限57万5千円まで全額（木造住宅のみ対象）

耐震シェルター等設置工事：上限23万円まで全額

（耐震診断については令和8年度より補助金額及び制度が変更しています。 詳細はお問い合わせください。）

昭和56（1981）年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)

補助対象となる耐震改修工事は、香川県内に営業所を設けている事業者による施工に限られます。

交付決定前に契約を行った場合は、補助を受けることができません。

ご自宅に薪ストーブや太陽光による発電設備（太陽光パネル）、蓄電システム、電気自動車用充給電設備、HEMS（電力の見える化ができるようになる設備）を設置する場合に補助があります。

令和8年度の募集は、令和8年4月1日からです。

発電システム 最大出力1キロワットあたり5万円（上限額10万円）

薪ストーブ 本体等購入費と設置工事費の合計の10分の1又は10万円のいずれか少ない額

蓄電システム 本体等購入費と設置工事費の合計額の10 分の1 又は10万円のいずれか少ない額

電気自動車等充給電設備 本体等購入費と設置工事費の合計額の10分の1又は10万円のいずれか少ない額

HEMS 本体等購入費と設置工事費の合計額の4分の1又は5万円のいずれか少ない額

市内に住所を有すること

補助金の交付を受けようとする者又はその同一世帯に属する方が市税等を滞納していないこと

蓄電システム及び電気自動車等充給電設備については、どちらか一方のみ補助金の交付対象。

新たにゼロエネルギーハウス（以下「ZEH」という。）を建築又は既存の住宅をZEHに改修する場合に補助があります。

令和8年度の募集は、令和8年4月1日からです。

補助対象住宅の新築、購入又は改修に要した費用の額とし、補助対象住宅1戸当たり20万円を限度とする

BELSの第三者評価によりZEHの評価・認証を受け、ZEHの定義（ZEH＋、ZEH、NearlyZEH）を満たすことが証明できるものであること

交付申請時点で市内に住所を有すること

導入する再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電システムであること

東かがわ市では 、空き家の活用を通じて市内への移住・定住の促進及び地域経済の活性化を図るため、空き家のリフォームに要する費用の助成を行っています。

補助対象事業費の2分の1

市内業者が実施する場合は上限 100万円 市外業者が実施する場合は上限 90万円

(注意)補助対象事業費が30万円以上であることが要件です。

空き家バンクに登録した空き家の所有者等であること

当該物件に3年以上居住又は利用する意思があること

耐震性が確保されていること

耐震補強の有無を判定する耐震診断や、診断結果に基づいて行なう耐震改修工事等にかかる費用の一部を助成します。

耐震診断：費用から2千円を減じて得た額（上限11.3万円）

耐震改修工事：費用の全額（上限115万円）

簡易耐震改修工事（木造に限る）：費用の全額（上限57.5万円）

耐震シェルター等設置工事：費用の全額（上限23万円）

受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月15日（火曜日）

※事業は令和9年1月29日（金曜日）までに完了してください

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅

改修工事は県内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります

令和8年度スマートハウス等普及促進事業補助金は予算額に達したため、予約番号通知書（様式第2号）による予約受付番号（現時点で予算の範囲内にある方に付すもの）の交付を終了しました。

繰越番号の交付状況 令和8年9月4日（金曜日）現在

交付申請：令和9年3月31日（水曜日）まで（期限厳守）

（1）ZEHと発電システム

（2）蓄電システムとV2Hシステム

太陽電池モジュール1kWあたり2万円

蓄電システム 10万円

ＺＥＨ 25万円

市内業者と契約し新築、改修または購入した場合、30万

・市税を滞納していないこと。

・ZEHを建築等する場合、交付申請時点で市内の住宅に居住し、その住宅の所有者であること。

令和8年4月1日から、令和8年度空き家バンクリフォーム・地域経済活性化事業補助金の交付申請書の受付を開始します。なお、予算の上限に到達次第、受付は終了します。

・空き家バンク登録住宅を購入した方 ※売買契約日から3年を経過していないこと

・市内業者（市内に本店を置く建築業等を営む法人または個人事業者）が行う30万円以上を要するリフォーム工事

・リフォームに要した費用の50％ 上限100万円

・補助金の交付後5年以上は、申請者が対象住宅に居住することが要件です。

・市からの交付決定後に開始する工事（申請時にすでに開始している工事は対象になりません）

・補助金の交付は、対象住宅および申請者に対して1回限りです。

土庄町への定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、40歳未満の若者世代の住宅取得に対して、その費用の一部を補助します。

認定申請日時点で、40歳未満

令和5年1月1日以降

補助対象経費の10％で、100万円を補助限度額とします。

ただし、次の補助金額加算要件のいずれかに該当する場合は、それぞれ補助金額を加算し、200万円を補助限度額とします。

町内に事業所又は営業所を有する個人事業者又は法人による施工の場合 50万円

補助対象者が、補助金の交付日から5年以内に土庄町から転出したとき。

Uターン者が町内に居住する親族と同居するため、現住宅をリフォームする際の費用の一部を補助します。

土庄町出身者

小豆郡外に連続して2年以上居住し、定住のために土庄町内に転入する

土庄町内の業者による

住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事（家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等）

Uターン者の家族世帯員がいる場合、Uターン者を除いた世帯員1人につき、補助限度額20万円を加算します。（その場合、200万円を補助限度額とする。）

業者との契約・工事の着手が、補助金の交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。

町では、地震による既存住宅の倒壊などの被害を防ぎ、町民の安全を確保するため、町内住宅の対策支援策として、耐震診断や耐震改修にかかった費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、 長屋、住宅用部分が2分の1以上の併用住宅

耐震診断に要した費用（限度額120,000円）

耐震改修工事に要した費用の115万円までの全額と115万円を超える額の50%（限度額1,400,000円）

簡易耐震改修工事（評価値0.7以上）に要した費用（限度額575,000円）

耐震シェルターなど設置工事に要した費用（限度額230,000円）

25万円以上のリフォーム工事に係る費用（耐震工事などに係る費用を除く）の20％（限度額20万円のオリーブ流通券）

2026年4月1日（水曜）～2026年12月25日（金曜）まで

土庄町への移住・定住促進と地域活性化を目的として、空き家バンク登録物件を住居用に改修する場合に、その費用の一部を補助します。

空き家バンクに登録された物件

補助対象事業費の

50万円を超える額の2分の1

（補助限度額100万円）

台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁、などの改修工事や家財道具の廃棄など

着手後の事後申請は受付できません。

土庄町では平成 25 年度からクリーンエネルギーの利用促進に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電設備を設置する方に対して補助金を支給します。

町内の既設住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を含む、以

町内に新築する住宅等に太陽光発電設備を設置する場合

町内に住所を有する方

4 キロワットを補助上限とする

最大出力値に 1 キロワットあたり 4 万円を乗じた金額（1,000 円未満は切り捨て）

受付期間：令和 8 年 4 月 1 日（水）から令和 9 年 1 月 15 日（金）まで【必着】

予約申請書の受付は、予算がなくなり次第終了となりますので、お早めにご提出く

カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅に新たに太陽光発電設備と蓄電システムの設置を行う町民に対し、費用の一部を助成します。

◇予約申請：令和8年5月25日（月曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

◇交付申請：令和8年5月25日（月曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

・8万円/kW（上限45万円）

・補助対象経費の1/3の額か20万円のいずれか低い額（導入価格14.1万円/kWhの1/3を上限とする）

本町の区域内に住所を有し、自らが居住する既存住宅に設備を設置しようとする方

・太陽光発電設備単独の補助件数については、2件を上限とします。

新築住宅（新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの

新婚世帯及び子育て世帯を中心とした若者世代の定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、町内で住宅を取得する者に対して、補助金を交付します。

補助金の認定申請受付日において、満40歳未満の者。

補助金交付後5年以上継続して対象住宅に居住すること。

補助金の額は補助対象経費の10パーセント（千円未満の端数は切り捨て）。

補助金額の上限は100万円で、次の項目に該当する場合は、その金額を加算した額になります。（最大200万円）。

町内事業者の施工

住宅用太陽光発電設備（4キロワット以上）を設置した場合

町民の生活環境の向上及び地域経済対策を目的として、小豆島町内の住宅のリフォーム工事に要した費用の一部を小豆島町商品券で助成します。

小豆島町内において自ら居住している住宅の所有者または2親等以内の親族

町内の建築後3年以上が経過している住宅

補助対象工事費が25万円以上の住宅のリフォーム工事

町内事業者が施工するリフォーム工事

リフォーム工事に要した費用の10分の2（上限20万円）を

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

先着順で受付し、予算額に到達次第受付を終了といたします。

Uターン者と同居するために住宅をリフォームする費用の一部を補助します。

Uターン者の2親等以内の直系尊属若しくは卑属であること。

Uターン者が、補助金の交付申請日において、満40歳未満の者であること。

リフォームに要する経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）が20万円以上であること。

町内事業者が施工するリフォームであること。

リフォーム工事に要した費用の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）。

補助金額の上限は100万円で、Uターンして来る家族の人数から1を引いた数に20万円を掛けた金額を加算した額になります。（最大200万円）

Uターン者が、補助金交付後5年以上継続して対象住宅に居住すること。

小豆島町内の住宅に対する耐震対策として、耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を補助します。

小豆島町内において自ら居住している住宅の所有者

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て又は長屋建て住宅、住宅用部分が2分の1以上の併用住宅

耐震診断に要した費用（上限額120,000円）

耐震改修工事（評価値1.0以上）に要した費用の115万円までの全額と115万円を超える額の50％ （上限額1,400,000円）

簡易耐震改修工事（評価値0.7以上）に要した費用（上限額575,000円）

耐震シェルターなど設置工事に要した費用（上限額230,000円）

小豆島町では移住・定住促進と地域活性化を目的として、「空き家バンク」に登録された物件の修繕に掛かる費用を助成する制度を行っています。

空き家バンク物件登録者（所有者等）

空き家バンク物件購入者（UIJターン者）

町内業者が行う空き家のリフォームに係る費用の50万円までの全額と、50万円を超える額の2分の1を助成します。（補助限度額100万円）

空き家になった場合は、小豆島町空き家バンクに賃貸物件として5年間登録すること

修繕は町内業者に依頼すること

着手後の事後申請は受付できませんので

「空き家バンク」に登録された物件の家財道具の処分などに要する費用を補助する制度を行っています。

空き家バンクに、登録している又は登録しようとする空き家の所有者

物件購入者で、小豆島町内に移住して2年未満の者又は移住しようとする者

補助対象経費の2分の1の額。（上限100,000円）

家財道具等の処分に要する費用

事業者に依頼して実施するときは、町内事業者に依頼すること。

小豆島町では、クリーンエネルギーの利用促進に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電設備、蓄電設備を設置する方に対して、補助金を交付します。

自ら居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する者または町内の補助対象設備付きの住宅を購入する者

電力会社と電力受給契約を締結している者（契約者本人）

発電設備：1キロワットあたり40,000円（上限160,000円）

蓄電設備：設備の設置にかかる補助対象経費の10分の1の額（上限100,000円）

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

先着順で受け付けし、予算額に到達次第受付を終了といたします。

三木町では、人口減少対策や地域の活性化を目的として、空き家の利活用による移住・定住を促進しています。

予算上の理由等により支援金の交付が不可（今年度の受付終了等を含む）となる可能性があるため

登録物件を購入した移住者の方に経費の一部を支援します。

物件取得価格の5％（上限：30万円）

ただし、新規就農者が、空き家を取得する場合は上限50万円

助成期間：入居月の翌月から起算して24か月を上限とする。

県外からの移住者：上限月額10，000円

日本国籍又は日本に永住資格があり、本町に転入した日から3年以上本町を生活の本拠とする意思をもって転入し、住民基本台帳に記録された方

「三木町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱」（以下、「本要綱」という。）に基づき、町内にある住宅の耐震対策を行う際の費用を補助します。

【耐震診断】補助対象費用の全額（上限１１万３千円）

【耐震改修工事】補助対象経費の全額（上限１１５万円）

【簡易耐震改修工事】補助対象経費の全額（上限５７万５千円）

【耐震シェルター等設置工事】補助対象経費の全額（上限２３万円）

・昭和５６年５月３１日以前に建てられていること。

・住宅の所有者、又は住宅の所有者から承諾を得た者。

・補助金の交付決定前に事業に着手（契約の締結を含む。）した場合は、補助金の対象になりません。

三木町では、令和8年度も地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システム等を設置される方に、設置費の一部を補助しています。

令和８年９月14日時点で、受付件数が上限に到達したため、補助金の受付を終了いたしました。

○発電システム　1キロワットあたり4万円（上限8万円）

○蓄電システム　8万円

期間 (1) 補助金申請：令和8年4月1日(水)から

(1) 三木町に居住する者（転入する場合にあっては、完了報告書提出までに転入していること。）

※企業、法人等は対象となりません。

蓄電システムは、国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の対象機器として登録されているもの。

三木町では、倒壊などのおそれがある危険な老朽空き家を除却する際に、所有者等が実施する除却工事費の一部を助成しています。

補助金額は補助対象工事費用（※）の５分の４以内で、最高160万円を限度とします。

立入調査申込期間：令和８年４月20日（月）から令和８年５月29日（金）まで

・立入調査申込書を提出していない空き家については、補助金申請ができません。

・三木町内に事業所を置く事業者（※）が行う除却工事が対象となります。

※交付決定前の事前着手に関しては補助対象外となります

直島町では、香川県と連携して、住宅所有者が行う耐震診断や耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。

町内に住所を有する方で、自ら所有する住宅※に居住している方。

昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅又は長屋建て住宅

（補助金の額）＝耐震診断に要した費用（補助対象経費）－2,000円

※ただし、11.3万円を限度とする。

（補助金の額）＝工事に要した費用の115万円まで全額補助

（補助金の額）＝工事に要した費用の57.5万円まで全額補助

（補助金の額）＝工事に要した費用の23万円まで全額補助

令和９年１月１５日（金）まで

●交付決定前に業務委託契約や工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。

住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費の補助制度を設けています。

自ら居住する町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）にシステムを設置する者及び

自ら居住するために町内のシステム付き住宅を購入する者

◎発電システム １キロワットあたり５万円です。

ただし、１件につき２０万円（４キロワット）を限度とします。

◎蓄電システム 設置に要する経費の１０％の額です。

ただし、１件につき２０万円を限度とします。

※ただし、補助は予算の範囲内とさせていただきます。

地域における少子化対策の強化や経済的不安の軽減を図ることを目的とし、若者の婚姻に伴う新生活に係る経費の一部を支援します。

ご夫婦共に29歳以下の場合、一世帯あたり　上限60万円

ご夫婦共に39歳以下の場合、一世帯当たり　上限30万円

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出又は受理された夫婦であること

夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること

婚姻に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費（新築のみ）

結婚を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。

令和8年4月1日～令和9年3月31日

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準にて建てられた住宅を対象に耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て、長屋、併用住宅（住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る。）

耐震診断に要する費用から2千円を減じた額（上限11.3万円）

補助対象経費と115万円を比較して、いずれか少ない額

補助対象経費と57.5万円を比較して、いずれか少ない額

補助対象経費と23万円を比較して、いずれか少ない額

交付決定前に事業に着手した場合は、補助を受けることができません。

町税を滞納している場合は、補助を受けることができません。

宇多津町では、一定の条件のもと住宅用太陽光発電システム等を設置する場合、その経費の一部を補助します。

当初予算額360万円

1kWあたり3万円（上限は4kWとし、最大12万円）

蓄電システムの設置に要する額とし、8万円が上限です。

令和8年4月1日(水曜日)～令和9年2月26日（金曜日）

受付期間途中で予算額に達した場合、その日をもって受付を終了します。

町内に住所を有すること。

町税の滞納がないこと。

国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の対象機器として登録されていること。

宇多津町では、本町への定住を促進するため、空き家の改修工事及び家財道具の処分に係る経費の一部を補助します。

空き家バンクに登録している空き家の所有者（補助金の交付を受けてから引き続き3年間空き家バンクに登録できることが条件）

空き家バンクを通じて、空き家を購入または賃借した方（売買契約又は賃貸借契約の契約後1年未満であり、かつ補助対象住宅に3年以上居住する意思のある方）

空き家の改修工事（台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事）

工事等に要する金額の2分の1を補助します（千円未満の端数切捨て）

空き家の改修工事 限度額 100万円

家財道具の処分 限度額 10万円

昭和56年6月以前に建築された住宅は耐震基準に適合していること

町内にある老朽化して倒壊などのおそれのある空き家の除却に対し、補助を行います。

使用または居住していない空き家の住宅で、破損の程度の評点値が100点以上の老朽危険空き家であること。

次のいずれか少ない方の額×0.8

補助対象経費と160万円のいずれか少ない方の1,000円未満を切捨てた額

事業は、必ず当該年度の1月31日までに完了してください。

交付決定前に事業に着手した場合は、補助を受けることができません。

町税を滞納している世帯は、補助を受けることができません。

町内に定住するために住宅を新築、又は購入、若しくは建替えを行なった若者を対象に、定住促進補助金を交付します。

ただし、新築などを行った住宅が旧綾上町地域に存する場合は、200万円

世帯全員が、住宅の所在地において、住所を有している方

世帯全員が、市区町民税を滞納していない方

過去に、この補助金を受けたことのある方

転入や転居を伴わずに、町内で住宅を新築、又は購入、若しくは建替えを行なった方

住宅の建替えに要した経費（既存住宅の撤去費用を除く。）

直系親族の２つ以上の世帯が新たに町内で同居するために40歳以下の方が住宅を取得又はリフォームする場合に補助金を交付します。

居住者全員が本町の住民基本台帳に記録されるとともに、

補助金の交付の日から引き続き５年以上継続して居住する意思がある方

町内業者が実施する建物本体の居住部分に係るリフォーム

補助対象事業費の2分の1(限度額100万円)

［事前審査申込］は、工事請負契約又は売買契約の 締結前 に行ってください。

過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことのある方

新規に婚姻した世帯に対する住宅賃借費用、引越費用及びリフォーム費用に係る経費の一部を支援します。

令和８年１月１日から令和９年３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。

補助対象となる経費は、令和８年４月１日から令和９年３月31日までに支払った経費に限る。

婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用を補助対象とする。

婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の世帯　１世帯当たり上限60万円

婚姻日の年齢が夫婦ともに40歳以下の世帯　１世帯当たり上限30万円

綾川町既存住宅断熱リフォーム補助金の予約受付を４月１日から開始いたします。

（予算額に達した場合は、途中で終了いたします。）

断熱リフォーム　　200,000円（上限額）

窓のみの断熱リフォーム　　50,000円（上限額）

※国が実施する補助事業の申請と承認が必須となります。

※国等からの補助額を控除した額に1/2を乗じた額となります。

町内にある住宅で昭和56 年5 月31 日以前の旧耐震基準によって建てられた住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します。

耐震改修工事の補助金は予算に達しましたので受付を終了しました。

綾川町内に存する住宅の所有者又は所有者から承諾を得た方。だたし町税等の滞納がない方に限ります。

受付期間：令和８年４月１日（水曜日）～令和８年１２月２５日（金曜日）

※予算の範囲内での補助となりますので、受付期間であっても、予算が無くなり次第受付を終了します。

２．交付決定前に契約を行った場合は、補助を受けることができません。

今年度も住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の予約受付を４月１日から開始いたします。

予約受付終了は令和９年１月３１日となっております。（予算額に達した場合は、途中で終了いたします。）

1キロワット当たり25,000円（限度額100,000円）

1基まで140,000円

・補助金の交付は、1世帯につき１回限りとする。

「綾川町かがわスマートハウス促進事業補助金」の予約受付を令和８年７月１日９時より窓口にて開始いたします。

・予約申請　令和８年７月１日（水曜日）〜令和８年１１月３０日（月曜日）

・８万円/KW（上限４５万円）

・補助対象経費の１/３の額（上限２０万円）

（２）本町の区域内に住所を有し、自らが居住する既築住宅に設備を設置しようとする方

（７）令和８年４月２８日以降に補助事業に係る工事請負契約を締結する方

新築住宅（新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの

若者の町内への定住促進を図っていくため、40才以下の若者世帯の住宅取得に対して、町予算の範囲内で補助金を交付します。

令和8年度分の受付を、令和8年4月1日から受付します。

対象住宅の所有権保存登記または所有権移転登記が、令和8年度に完了したものが補助対象となります。

補助金の交付申請日において、満40歳以下の者。

補助金交付後5年以上継続して補助対象住宅に居住すること。

新築住宅、建売住宅　：　住宅取得費の5パーセント（上限100万円）

中古住宅　：　住宅取得費の5パーセント（上限50万円）

※ただし、国、県または本町の制度による他の補助を受けている場合は、この補助金の額を住宅取得費から控除します。

40歳未満の新婚世帯の婚姻に伴う新生活に係る経費の一部（引越費用等）を経済的に支援する施策を実施しています。

令和８年３月1日～令和９年3月31日までの間に婚姻届を受理された夫婦であること。

婚姻届出日現在において、夫婦ともに39歳以下であること。

夫婦の所得の合計が500万円未満であること。

(1)住 居 費・・・結婚に伴い新たに物件を購入または賃借する際に要した費用のうち、賃料、物件の購入費、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料を対象とする。

1世帯当たり上限額　30万円

（ただし、夫婦ともに29歳以下の場合は1世帯当たり上限額　60万円）

住宅をリフォームされる方を対象に、リフォーム費用の一部を助成する事業を実施しています。

申請時において建築後3年以上経過している、町内の住宅

リフォームに要する費用が50万円以上（消費税を含む）のもの

町内業者が施工する場合、対象工事費の20％（上限20万円）

町外業者が施工する場合、対象工事費の10％（上限10万円）

令和8年4月1日から令和9年1月22日（土日祝を除く）まで

助成予定金額が予算額に達した場合は、その時点で締め切らせて頂きます。

本助成事業は、着手前に申請していただく必要がありますので、ご注意願います。

琴平町民の皆さんがお住まいになる住宅の耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の全部または一部を補助しています。

申請期限：令和8年10月30日（金曜日）まで

事業完了：令和8年12月25日（金曜日）まで

昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅（住宅部分が延床面積の2分の1以上の併用住宅も含む）、長屋建て住宅

耐震診断：補助対象経費から2千円を減じて得た額と113,000円を比較して、いずれか少ない額

耐震改修工事：補助対象経費と1,150,000円を比較して、いずれか少ない額

簡易耐震改修工事：補助対象経費と575,000円を比較して、いずれか少ない額

耐震シェルター等設置工事：補助対象経費と230,000円を比較して、いずれか少ない額

着手前に申請していただく必要がありますので、ご注意願います。

空き家のリフォームに要する費用に対し予算の範囲内で補助金を交付するため、琴平町空き家リフォーム補助金交付要綱を定めています。

空き家バンクを通じ、売買され、または賃貸借された空き家であること。

補助金の額は、補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額

(1)　リフォーム工事に要する経費　50万円

(2)　家財の処分に要する経費　5万円

(1)　リフォーム工事に要する経費　100万円

(2)　家財の処分に要する経費　10万円

リフォームの着工前で町長が定める期間内に

太陽光発電システム等の普及促進を行うことで、クリーンエネルギーの利用の推進と町民の環境意識の高揚を図り、地球温暖化防止に貢献することを目的にしています。

（事前に予約申請が必要・1世帯当たり1回限り）

自ら居住する町内の住宅に発電システム・蓄電システムを設置する人または町内の発電システム等付建売住宅を購入する方

町税を完納している方

太陽光発電システム：最大出力1キロワット当たり5万円　（上限は2キロワット10万円）

蓄電システム：経費の3分の1（上限は10万円）

令和８年4月1日から令和８年12月25日

（予算額に達した時点で受付終了）

多度津町内でお住まいの新婚世帯を対象に、住宅費や引越し費用の一部を補助します。

夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された時点で39歳以下であること。

夫婦の所得の合算が500万円未満であること。

事業年度の4月1日から事業年度の3月31日までに支払った以下の経費が対象となる。

婚姻を機に新たに住宅を取得又は賃借する際に要した費用・取得費用・賃借費用（賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）

婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。

住居費、引越費用及び住環境等に係る費用を合わせた額とする。

夫婦いずれもの年齢が29歳以下 60万円

夫婦いずれもの年齢が39歳以下 30万円

旧耐震基準（昭和56年5月以前）で着工された木造住宅等の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を助成し、多度津町民の耐震対策を支援します。

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅および併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）です。

町内に対象となる住宅を所有し居住する方。ただし、町税の滞納のない方に限ります。

耐震診断に要する費用が11.5万円以下の場合2,000円の自己負担（最高11.3万円）

工事に要した費用の全額（最高120万円）

工事に要した費用の全額（最高57.5万円）

工事に要した費用の全額（最高23万円）

交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。

予算の範囲内での補助になりますので、申込みが多数の場合は先着順となります。

多度津町内への移住・定住を促進し、町内にある空き家の有効活用を図るため、空き家の改修工事に要する経費に対し、多度津町空き家改修支援事業補助金を交付します！

令和8年度より、耐震性が確保されていることが確認できる空き家のみ補助の対象となります。

空き家バンクに登録されている空き家（又は空き家バンクに登録されていた空き家であること。

補助金の額は、補助対象事業費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は100万円とする。

町内施工業者により下記のとおり、改修工事を実施する事業に要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事（家庭用蓄電池・高効率給湯器・雨水貯蓄設備等）

空き家バンク物件利用者で、概ね3年以上居住又は利用する意思のある者であって、この補助金の交付を申請した日において、補助対象物件の売買契約日又は賃貸契約日から1年を経過していない者

令和8年度多度津町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金の申請については、令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分より、多度津町役場住民環境課環境係（役場本庁舎1階）にて受付を開始します。

補助額：1kwあたり3万5千円（上限7万円）

予算額：175万円

受付は先着順とし、予算上限に達し次第、受付を終了いたします。

電話等による申請の予約は受け付けておりません。

老朽化して倒壊等のおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、多度津町内にある老朽危険空き家の除却を行う者に対し、その費用の一部を補助します。

（国土交通省が定める基準において、評点(損傷の程度)が100点以上であること。）

補助対象住宅の所有者、又はその相続人等

多度津町内に事業所を置く事業者が解体する工事

補助対象工事に要する経費又は補助対象住宅の延べ面積に国で定める額を乗じた額のいずれか少ない方の金額に10分の8を乗じて得た額とし160万円を上限とします。

年度予算の範囲内での補助事業のため、原則、先着順に補助対象者を決定させていただきます。

申請日において満40歳以下の若者が、まんのう町内で自己名義の新築・建売・中古住宅を取得するときに、取得費用の一部を補助することで、まんのう町内への若者の定住促進を図るものです。

まんのう町内に自己名義の住宅を取得する補助申請時において満40歳以下の者。

まんのう町内に住宅取得後5年以上居住する意思がある者。

申請者を含む世帯全員について町税等の滞納がない者。

住宅取得費の5％

町内業者の場合　150万円

町外業者の場合　100万円

住宅取得費の10％

補助申請をされる場合は事前の協議が必須となりますので、申請を希望する方は工事着工前に地域振興課までお問い合わせください。

平成27年4月1日～令和12年3月31日

地域木材を利用して住宅等を新築又は増築する場合に、その利用量に応じて建築経費の一部を補助します。

まんのう町内に地域木材を3立方メートル以上使用して新しく住宅等を新築・増築される方。

※年齢制限はありません。また町外在住者も申請ができます。

使用された地域木材の体積に1立方メートルあたり3万円を乗じて得た額とし、50万円を上限とします。

平成28年4月1日～令和8年3月31日まで10年間

民間住宅の耐震化を促進するために、国の助成制度を活用し、県と連携して町内の民間住宅の耐震診断及び耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅。

補助率 要した費用の10分の9（11万3千円を限度）を補助します。

補助率 要した費用に対して115万円を限度に全額補助をします。

補助率 要した費用に対して57万5千円を限度に全額補助をします。

補助率 要した費用に対して23万円を限度に全額補助をします。

毎年度、2月15日まで　（当該日が土日祝日の場合は、その前日。）

※ただし、申込件数が定数に達した場合、期限前に申請を締め切ることがあります。

交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。

この事業は、空き家のリフォーム等に要する費用を補助することで、まんのう町内の空き家の有効活用及び町内への地域の活性化を図るものです。

令和8年4月以降、対象となる住宅の内容が変更となります。（追加内容：耐震性の確保）詳しくは手引きをご確認ください。

まんのう町空き家バンクを通じ、売買又は賃貸借された空き家であること

改修工事後、耐震性が確保されている物件であること

本補助事業申請日において、補助対象物件の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から1年以内であること

リフォーム工事費の50％（千円未満切り捨て）：上限 100万円 （町内業者の施工に限る）

処分費の50％（千円未満切り捨て）：上限 10万円（町内業者の施工もしくは自分で処理場への直接搬入に限る）

町では、住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムを設置する場合に、その経費の一部を補助します。

住宅用太陽光発電システム　キロワット5万円（上限2キロワット(10万円)、千円未満切り捨て）

住宅用蓄電システム設備費（パッケージ型番）の3分の1（上限10万円、千円未満切り捨て）

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月29日(金曜日)

（ただし、予算枠に達した時点で受付を終了します。（先着順））

発電システムと蓄電システムあわせて55件分

42件（令和8年10月1日現在）

13件（令和8年10月1日現在）

町税の滞納がない方

さぬき市で新たに住宅を取得した人に定住奨励金を交付します。

令和9年1月1日までに新築または購入により住宅を取得していること。 （相続、贈与、増築および改築は、除きます。）

令和8年7月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日） 午後5時必着

交付期間の各年度において、その年度の住宅に係る固定資産税額（地方税法の減額の適用を受けるものは、減額後の固定資産税額）の2分の1に相当する額（千円未満切捨て）を交付します。

固定資産税の課税初年度が令和6、令和7、令和8年度

さぬき市では市内に所有し、自ら居住している住宅のリフォーム工事をされる方に対して、その費用の一部をさぬき市共通商品券で交付しますので、よりよい住まいづくりにお役立てください。

令和8年4月1日（水曜日）から予算の範囲内で先着順により受付を開始します。

・交付対象工事に要する経費の１０パーセントに相当する額で２０万円を上限

・工事費が５０万円（税込）以上

・令和９年３月１０日（水）までに完了報告を行うことができるもの

・交付申請時点において建築後３年以上を経過している住宅

令和8年度から耐震診断の補助金額が増えます。

【令和8年度から】費用から2千円を引いた額（補助金上限11万3千円）

工事費の115万円まで補助

工事費の57万5千円まで補助

工事費の23万円まで補助

昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、長屋、併用住宅（住宅の用に供する部分が2分の1以上のもの）

市税及び国民健康保険税に滞納がない方

香川県内に営業所を有する事業者が施行する工事であること

住宅用太陽光発電システム 20,000円/kw（上限80,000円）

ZEH設備定額（上限200,000円）

住宅用蓄電システム 設置費の3分の1（上限80,000円）

住宅用V2Hシステム 設置費の3分の1（上限50,000円）

令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年3月12日（金曜日）

（注意）受付期間内であっても、申請額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。

（注意）国や県が実施する他の補助金との併用は可能です。

（注意）上記1～4以外の組み合わせについては、補助金の併給はできません。

市税および国民健康保険税を滞納していない方

改修工事および家財道具の処分に係る補助対象事業費に対して、最大110万円の補助金を交付します。

令和8年4月1日から、令和8年度空き家リフォーム支援事業交付申請の受付を開始します。なお、予算額に到達次第、受付は終了します。

市内の事業者を活用して空き家バンク登録物件の改修工事や家財道具の処分に係る費用に対し