岩手県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

県産木材の利用を促進するため、県産木材を使用した住宅の新築やリフォームを支援する制度です。

県内に自ら居住するため、住宅を新築する方又は完成前の住宅を購入する方

県内に自ら居住するため、県内に所有する住宅をリフォームする方

「県産木材」の使用量に応じて補助（10万円又は15万円）

大船渡市産材を一定以上使用する場合に補助額を加算（10万円）

令和8年4月17日（金）～

耐震改修工事にかかる費用の2分の1の額。ただし、上限約100万円（市町村によって上限が異なる場合があります。）

昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅であること。

耐震診断により耐震性がないと判断されたものであること。

約3,000円

お住まいの市町村

県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新築住宅の省エネ化を推進するため、県内において省エネ性能の高い住宅を建設するための取組を支援します。

令和8年5月18日（月曜）～令和8年12月4日（金曜）

補助額：1,000千円／戸

補助額：1,800千円／戸

建設業者は岩手型住宅賛同事業者又は岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者であること。

県産木材を5㎥以上使用すること。

県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅ストックの省エネ化を推進するため、県内に存する一戸建て住宅の省エネ性能を向上させる取組を支援しています。

補助金申請書の提出先は、県内各市町村となります。

実施市町村により異なります。詳しくは各市町村にお問い合わせください。

補助上限額：700千円/戸

注）実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります。

「県産木材」を使用した住宅の性能証明書（省エネ・バリアフリーのいずれか）の取得に対し助成

本事業の助成を受けるためには、いわて木づかい住宅普及促進事業の補助を受ける必要があります。

断熱等対策等級6に適合する、性能証明書を取得した場合・・・10万円

令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月15日までに工事が完了するもの。

令和8年4月17日（金曜）

盛岡市は、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内の木造住宅の耐震改修工事に対して、一定の補助金を交付します。

耐震改修に要する経費の5分の4に相当する額。ただし、その額が115万円を超えるときは、

令和8年10月30日（金曜日）まで

募集予定戸数

判定値が1.0未満（倒壊の可能性がある）と診断された建物

市内にある、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に太陽光発電システム、太陽光発電システムと連携するホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を設置する人へ補助金を交付します。

上限5万6,000円（太陽電池の出力1キロワットあたり1万4,000円）

1万4,000円又は設置に要する費用のいずれか低い額

令和8年度新築区分及びホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の受付を終了します。なお、既築区分の受付は先着順で受付いたします。

市では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の省エネルギー化を推進するため、市内に存する住宅の省エネルギ―性能を向上させる取組を支援します。

補助率：4/10

補助上限額：700,000円/戸

令和8年9月1日（火曜日）9時から募集を再開します。

募集期限：令和8年10月30日（金曜日）17時まで

住宅の省エネルギ―診断　2件

空き家等の利用及び活用の促進を図るため、居住目的での空き家等の購入に係る経費の一部を予算の範囲内で補助します。

令和8年度の申込は、受付を一時停止しております。

（1）基本額　20万円

39歳以下 又は 岩手県外からの移住者　25万円

空き家等の利用及び活用の促進を図るため、居住目的での空き家等の改修に係る経費の一部を予算の範囲内で補助します。

令和8年度の申込は、受付を一時停止しております。

空き家等バンク登録物件の購入後、改修する場合に要する経費

39歳以下 又は 岩手県外からの移住者　30万円

建材価格の高騰による、住宅取得や改修への経済的な負担軽減のため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住宅の新築およびリフォーム費用の一部を補助します。

新築・リフォーム費用補助金は間もなく予算額に達する見込みです。

1.新築工事(工事費100万円以上)・・・補助額100万円

2.リフォーム工事(工事費100万円以上)・・・補助額30万円

3.リフォーム工事(工事費30万円以上)・・・補助額 15万円

市内に本店を有する施工業者（法人又は個人事業者）による工事であること。

令和8年4月8日（水曜日）午前9時受付開始

宮古市内で新築又は増築を行う住宅、店舗又は事務所等

全体の80パーセント以上に地域材を使用し、かつ10立方メートル以上使用すること。

一棟あたり上限30万円

地域材の使用量が0.15立方メートル以上5.0立方メートル未満の場合

新築、増築及びリフォームを行う前に申請ください。

宮古市は、住宅の耐震化を促進し、地震の際の安全性を向上させるため、次の事業を行います。

申込者の負担額 3,000円

令和8年12月25日（金曜日）

耐震改修工事に要する経費の5分の4(80％)以内の額

（ただし、115万円を上限とする。）

令和8年11月27日（金曜日）

市では、再生可能エネルギーの積極的な活用による地球温暖化対策や災害時に強いまちづくりを推進するために、住宅用太陽光発電・蓄電池システムを設置した方を対象に設置費用の一部を助成します。

補助金額は、太陽光パネルの最大出力合計値（キロワット）に4万円を乗じた額。

補助金額は、蓄電池の定格容量（キロワットアワー）に3万円を乗じた額。

宮古市内に本店、支店、営業所のある事業者により設置されたものであること。

空き家の取得、リフォーム、解体撤去費用を補助！

令和8年4月1日から令和8年12月25日まで

（リフォーム分は、予算枠に達したため募集を締め切りました。）

（解体撤去分は、予算枠に達したため募集を締め切りました。）

現在宮古市外に居住し、宮古市への移住を予定している方

対象経費の10/10

被災木材使用量１㎥につき、25,000 円とし、１申請あたり以下

被災木材を５㎥以上使用する新築

被災木材を１㎥以上使用する増改築、改修又は改良

毎年４月１日から２月末日まで（工事完了から１年以内）

県産材の使用量に応じて補助する

10ｍ3 以上 20ｍ3 未満 60 万円

30ｍ3 以上 100 万円

令和８年４月１日から概ね令和９年１月 29 日まで（予定）

被災者（住宅が滅失した方）

市内施工業者によるリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を助成します。

築5年以上経過した、専用住宅もしくは住宅部分が2分の1以上ある併用住宅

対象工事費の10分の1以内（上限額5万円）

助成額相当の大船渡地域商品券を交付

予算がなくなり次第受付終了となります。

市では、住宅の耐震性能を向上するために行う耐震改修工事に対して、工事費等の一部を支援する事業を実施しております。

木造住宅耐震改修支援事業の受付を終了しましたが、次年度に向けた相談を随時受付しています。

補助対象費用の5分の4以内（千円未満の端数は切捨てます。）

補助金上限額1件 115万円

令和8年9月30日まで

空き家バンクを利用して購入・賃借した空き家の改修費用の一部を補助します。

補助率：対象工事費の2分の1（1,000円未満切り捨て）

上限額：50万円

予算がなくなり次第、受付を終了します。

交付決定の日から起算して3年以上居住すること

市では、若者世代や移住者の住宅取得を支援することにより、空き家の利活用を促進し良好な生活環境の保全を図るため、一定の要件を満たす方に奨励金を交付します。

30万円（※1）

20万円（18歳未満の子（※2）と同居する方が申請する場合に適用）

令和8年4月21日（火曜日）から12月25日（金曜日）まで

花巻市にお住まいになっている子育て世帯のみなさんの定住を促進するため、住宅の新築・購入者に対して、予算の範囲内で奨励金を交付しております。

奨励金の金額は、30万円とします。

ただし、大迫・東和地域に住宅取得した方については奨励金額を50万円とします。

2人目以降の18歳未満の子について、1人当たり10万円を加算する

奨励金の交付請求日に18歳未満の子

県外からの移住者（子育て世帯）や花巻市空き家バンクを利用した方、または、市外からの新たに農業に従事する方が住宅取得等した場合を対象としている本補助金

住宅取得の場合：住宅を取得した日（所有権登記が完了した日）又は取得した住宅に住民登録をした日又は花巻市移住支援金の交付決定日のいずれか遅い日。

※花巻市移住支援金の交付を受けている場合には、交付決定金額分を補助金額より除きます。

一般診断方法により診断し、診断費用は1件につき3,000円（税込み）

補助対象経費の5分の4（最大115万円）。

耐震補強工事を実施し、上部構造評点を1.0未満から1.0以上とする工事

昭和56年5月31日以前の建築基準法（旧耐震基準）により建築されたもの

令和5年度以降は、災害復興住宅融資利子補給について、令和4年度までに交付決定を受けた方へ継続して補助を行います。

融資を受けた額の1,460万円を上限とし、金利は2.0パーセントを上限とする。

被災住宅補修工事費補助、被災住宅改修工事費補助、被災宅地復旧工事費補助は令和2年度で、災害復興住宅新築等補助は令和4年度をもちまして終了いたしました。

花巻市では、花巻市空き家バンクから空き家を取得し、居住した39歳以下又は県外からの移住者の方を対象に、予算の範囲内で奨励金及び補助金を交付します。

奨励金の額は、30万円です。

さらに、申請者が子育て世帯で、空き家を取得しリフォームした場合は、20万円が加算されます。

補助金の上限額は、40万円です。

当該住宅に5年以上、継続して居住する意思があること

自分が居住するための独立した新築一戸建て住宅を取得する者に補助します。

合計で最大200万円を補助します！

（注意）令和8年度の予算額は14,700千円です。

増築やリフォームは補助の対象にはなりません。

居住部分の延べ床面積が75平方メートル以上で、独立した新築一戸建て住宅（併用住宅を含む。）であること。

旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、木造住宅耐震改修支援事業により、所有者が行う耐震補強工事等の改修費用の一部について助成を行います。

対象となる耐震改修工事の経費の5分の4以内の額で、上限1,150,000円。

耐震診断を実施した結果、上部構造評点が 1.0未満と診断された住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事。

補助金の交付決定後に耐震改修工事に着工し、かつ、年度内に当該工事の完了の実績を報告できる方。

【令和8年度】募集戸数に達したため受付を終了しました。

3,000円（1棟あたり50,000円のうち、市が47,000円を補助）

昭和56年5月31日以前に着工した住宅

木造軸組工法の住宅（枠組壁工法、丸太組工法などではないもの）

市民が市内の施工業者を利用して住宅に太陽光発電システム及び蓄電システムをセットで設置する際に補助金を交付します。

新築住宅へ設置する場合は、発電出力1キロワットあたり2万円とし、限度額は19万8千円です。

既築住宅への設置する場合は、発電出力1キロワットあたり3万円とし、限度額は29万7千円です。

蓄電容量1キロワットアワーあたり2万円とし、限度額は20万円です。

令和8年度の申請受付：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

若者又は移住者が空き家バンク登録物件を購入し、その空き家を改修する費用の一部を補助します。

北上市の空き家バンク物件を購入し、増築、改築、リフォームをする費用の2分の1の額

上限額　100万円（子育て世帯の場合　120万円）

上限額　30万円（子育て世帯の場合　50万円）

受付終了しました。（予算上限に達したため）

岩手県外からの移住・定住者が自ら居住するための住宅（登録空き家：空き家バンク登録物件）を購入（及び改修）する際に必要な費用の一部に対し、補助金を交付しています。

登録空き家（空き家バンク登録物件）の購入費：上限65万円

登録空き家の購入及び改修に係る費用：上限85万円

次に挙げる対象経費の1/2。

岩手県外から久慈市に転入し、登録空き家を購入（及び改修）する方

1戸当たり3,000円の自己負担で耐震診断を受けることができます。

令和8年11月30日（月曜日）まで

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組工法）で、その後増築していない2階建て以下の住宅

耐震改修に係る工事費の5分の4以内で最大115万円（多雪区域の場合は最大140万円）

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅

耐震診断により、耐震改修工事が必要と判断された住宅

令和8年11月30日（月曜日）まで

（注意）事前に木造住宅耐震診断を受けていただく必要があります。

住宅、事業所等の施設に太陽光発電システムを設置する方を対象に、設置費用の一部を補助します。

補助対象導入量10kW未満の場合

1kWあたり1万円

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月25日（金曜日）

自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方。

山形町内の住宅、店舗、事務所等の太陽光発電システム等設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。

太陽光発電システム（補助率3分の2）

蓄電池システム（補助率4分の3）

令和5年度から令和9年度（予定）

太陽光発電システムのみ、又は太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの。

遠野市では、遠野市産木材の利用の促進を図るため、住宅や建物の新築や増築、改修に対し、使用する木材量に応じて補助をします。

（1）建築物の新築工事で遠野産木材を５ｍ3以上使用。

（2）建築物の改修、外構工事で遠野産木材を１ｍ3以上使用。

１ｍ3あたり2万5千円を補助。（補助上限100万円）

対象工事着手前に、申請書へ次に掲げる書類を添付し申請

遠野市では住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図るため、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する支援を実施しています。

3,000円（税込）

令和８年７月１日～令和９年１月29日

改修に要した費用の５分の４（上限100万円）

※今年度は定数に達しました。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEH水準等の高い省エネ性能へ向上させる改修工事費の一部を予算の範囲内で支援します。

【ZEH水準に適合する場合】　補助率　8/10（上限70万円/戸）

【省エネ基準に適合する場合】補助率　4/10（上限30万円/戸）

令和８年11月末日まで

※工事契約前に交付申請を行ってください。

市では、住宅に太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、家庭用燃料電池システム、自然冷媒ヒートポンプ給湯器を設置した方に、設置費用の一部を助成しております。

太陽電池の最大出力1キロワットあたり2万円を乗じて得た額（上限７万円）

の３分の１に相当する額又は７万円のいずれか低い額。

令和８年度予算額　50万円

申請受付期間　令和８年４月1日から令和９年２月末日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

空き家の有効活用のために、空き家のリフォーム工事や、空き家の中にある家財道具の整理に要する

助成額の上限40万円

★1 子育て加算上限20万円

助成額の上限10万円

・遠野市空き家バンクに登録している空き家

空き家を取得し居住した若者世代等に対し、奨励金を交付します。

・上限30万円 ※同一の建物に対して１回限りとする。

★２子育て加算有り上限20万円

・当該住宅に５年以上継続して居住する意思がある者

市民の生活基盤となる住環境の向上を図るため、自らが所有し、かつ、居住しようとする住宅のリフォームに要する経費の一部を補助する制度を令和3年度から実施しております。

【後期受付】予算額に達したため受付終了

補助対象工事に要する経費が30万円（税込み）以上であること

対象工事費の10分の1に相当する額（1,000円未満切り捨て）

上限額：8万円

工事を行う施工業者は、一関市内に本店を有する法人または一関市内に住所を有する個人事業主であること

耐震診断を希望する市内の木造住宅の所有者の申し込みにより、知事が認定した「岩手県木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震診断を行う

令和8年度 13戸（募集戸数に達した時点または令和9年1月末日時点で締め切り）

3,000円／戸（税込）

昭和56年5月31日以前に新築されたもので、その後増築していないもの

令和8年度の募集戸数は2戸です。

市では、新エネルギーなどの設備導入の普及促進および環境に関する意識の高揚を図るとともに、脱炭素社会を構築するため、市内に太陽光発電設備・太陽熱利用設備・地中熱利用設備・蓄電設備を設置する方に、設置費用の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）

太陽光発電設備：太陽電池の公称最大出力1kWあたり2万円（上限額10万円）

蓄電設備：蓄電池の蓄電容量1kWhあたり2万円（上限額10万円）

予算850万円に対して申請率は65％です（令和８年10月２日現在）

太陽光発電設備は、固定価格買取制度（FIT）を利用すること。

市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、自家消費型の太陽光発電設備等を設置する場合に費用の一部を補助します。

2026/９/９　予算の上限に達しましたので受付を終了しました

令和8年度分 申請期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

蓄電設備は自家消費型太陽光発電設備とセットが条件です（

自ら居住する市内の住宅又は当該住宅の敷地に再生可能エネルギー設備を設置すること

1kWあたり7万円を乗じた額

56万円

41万3,000円

市では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の省エネルギー化を推進するため、市内に存する住宅の省エネルギ―性能を向上させる取組を支援します。

補助率3分の2（1戸あたり上限15万円）

ZEH水準：補助率10分の8（1戸あたり上限70万円）

募集件数に達した時点または令和8年11月末日時点で締め切り

令和8年4月1日以降に工事着手し、令和9年2月末日までに完了するもの

補助金の額は、改修工事などに要した経費の3分の2に相当する額（1,000円未満は切り捨て）です。

申請者または配偶者が40歳未満の場合

上限200万円

上限100万円

契約を締結した日の前日に市外に住所を有していたものに限る。

重要：申請書は、賃貸借契約または売買契約の締結後、改修工事などの着工前に提出してください（着工後の申請は受付できません）。

・39歳以下の市民で新たに住宅を取得された方

補助対象経費×1/5の額又は

上限50万円

18歳未満の子がいる子育て世帯の場合

・住宅の取得から1年以内であること

※移住定住促進助成金との併給はできません。

・令和3年4月1日以降に市内に転入し、転入日から1年前までに住宅を取得した方、

補助対象経費×1/5の額又は

上限100万円（Uターン者は30万円の上限を撤廃しました！）

18歳未満の子がいる子育て世帯の場合

・申請日時点で、申請者の年齢が59歳以下である

※若者定住住宅取得支援事業費補助金との併給はできません。

(1) 新築住宅の建築費・購入費 / 中古住宅の購入費

市では、住宅関連産業や地域経済の活性化のため、一定の要件のもとで住宅をリフォームした場合、その費用の一部を陸前高田地域商品券で助成します。

工事費の1/5に相当する額（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、30万円が上限です。

アスベスト調査に要した経費（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）として、10万円が上限です。

令和9年3月19日（金曜日）までに完了する工事

※令和8年度の受付は、4月1日より受付を開始します。

建築後5年以上経過している住宅

また令和8年度からは新たに「蓄電池」を補助対象設備に追加いたしました。

令和8年12月28日（月曜日）まで

設置費用（税抜）の3分の2以内

（上限80万円）

設置費用（税抜）の4分の3以内

（上限40万円）

補助金総額は最大120万円です。

契約締結後の申請は受け付けできません。

市内に居住する住宅の所有者が、バリアフリー化工事及び家具等転倒防止器具の設置を含むリフォーム工事を行う場合、その工事費の一部を補助することにより、市民の居住環境の充実を図ることを目的とします。

工事費用の3分の2。 ただし、20万円を限度とします（建築設備及び外構に係る経費は除きます）

15件

募集期間は令和８年12月20日まで(先着順)

家具などの転倒防止器具の設置を2箇所以上について実施するもの

県内に住所を持つ個人事業者や、県内に本店を置く法人

市では木造住宅等の所有者が耐震補強を希望する場合、その耐震補強工事費の一部を助成することにより、住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り、震災に強いまちづくりを推進しています。

経費の5分の4以内の額。（上限100万円）

経費の3分の2以内の額。（上限20万円）

募集期間は令和8年9月30日(水)まで（先着順）

(受付を終了しました)

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建住宅(持家・貸家を問いません)

市では、市内に居住する木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、耐震診断士による耐震診断の実施と家具転倒防止器具の設置を行うことにより、住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り、震災に強いまちづくりを推進しています。

３，０００円　※条件により無料となる場合があります。詳しくは問合せください。

家具の転倒防止器具を３つまで無料で設置します。

募集期間は令和8年9月30日(水)まで（先着順）

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅(持家・貸家は問いません)

県外からの移住者または、40歳未満の市内在住の若者（県内からの転入者を含む）へ

購入に要した費用（売主に支払う額）の2分の1　最大30万円

改修に要した費用（施工業者に支払う額）の2分の1　最大40万円

限度額に10万円を加算します。

補助金の交付を受けた日から10年程度自ら居住する誓約をした者

補助事業者が太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。

脱炭素先行地域内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住を予定している方であって、当該施設等に太陽光発電設備等を設置しようとする方

1kW当たり31万5,000円を乗じて得た額のいずれか低い額の3分の2に相当する額以内の額

1kWh当たり21万円を乗じて得た額のいずれか低い額の4分の3に相当する額以内の額

令和8年度の申請受付期間は令和8年6月15日（月）から令和8年10月30日（金）までです。

自ら居住するための以下のいずれにも該当した住宅を新たに建築する、若しくは既存の住宅の一部を改修する経費

①二戸型住宅であること。

②登録工務店による施工であること。

③申請のあった年度に着工し、当該年度内に完成を予定していること。

とし、60万円を限度とする。

とし、30万円を限度とする。

空き家リフォーム2/3の補助（上限70万円。自己所有以外の住宅の場合は上限30万円）

定住を目的に指定地域外から移住する者又は指定地域外から移住して８年以内の者

転入日時点で年齢が50歳未満の者

経費が30万円以上であること

リフォーム着手前まで

市内施工業者によるリフォームであること

耐震診断を実施し判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事に対する助成

旧基準木造住宅を所有する者

対象経費の５分の４以内の額とし、1,000,000円を限度額とする。

登録空き家取得に要する経費の補助（1件あたり500,000円）

二戸市空き家バンクに登録されている住宅を購入する者（三親等内の親族から取得した場合は不可）

申請日の前年度末時点で満39歳未満の者または岩手県外から移住して８年以内の者

申請した日から5年以上継続して取得した住宅に居住する意思がある者

購入前にご相談ください

木造住宅の新築または増改築の工事費用に対して予算の範囲内で助成します。

令和8年4月1日（水曜日）から12月18日（金曜日）まで

※工事着手前に交付申請書を提出してください。交付決定前に工事着手した場合は、交付対象外となります。

対象工事に要する経費（消費税を除く）が100万円以上のもの。

100万円以上、500万円未満

2,000万円以上 50万円

地震発生時における木造住宅の倒壊などによる災害を防止するため、耐震診断を実施した結果「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅の耐震改修工事を実施する方にたいし、補助金を交付します。

対象経費の5分の4以内の額

（上限100万円、ただし多雪区域（建築基準法施行細則）で実施する場合は上限120万円）

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。

耐震補強設計等及び改修工事の契約をする前の住宅。

住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り、震災に強いまちづくりを推進するため、予算の範囲内において耐震診断士を派遣し、耐震診断を行います。

無料（市が耐震診断費用を全額負担します）

募集戸数（令和8年度）

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅

過去に八幡平市の派遣による耐震診断を受けていないこと

この制度は空き家バンクに登録された物件の購入及び改修に係る経費の一部を補助することにより、若者及び移住者の定住支援と空き家有効活用の促進を目的としています。

300,000円

400,000円

申請者が子育て世帯である場合は、上の表の上限額に20万円が加算されます。

空き家の取得及び改修を完了した日から、起算して3年以上継続して居住する意思がある方

空き家の取得及び改修に係る経費のそれぞれ2分の1に相当する額以内の額

奥州市外から移住された方が住宅を建築または購入する場合に、最大100万円補助します。

申請時に、40歳未満の移住者又は18歳以下の子と同居する移住者

新築または購入した住宅の取得日が令和7年4月1日以後である。

【1人につき 30万円】

B:50万円+加算額

市では、エコリフォームに対して予算の範囲内で補助金を交付いたします。

以下の補助金は、令和8年6月24日で受付終了しました。

令和8年4月20日（月曜日） 午前8時30分～

・エコ設備の新規設置（太陽熱利用システム、LED照明、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、節水型トイレ、高効率給湯器）

1．申請時において、契約済や着工済のものは対象外です。

市内の空き家の改修工事を行う方に対し、予算の範囲内においてその費用の一部（最大20万円）を補助する制度です。

改修工事費用の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）で、上限は20万円となります。

令和8年7月10日（金曜日） 午前9時

令和8年度募集戸数 7戸

改修工事に要する費用が10万円以上の額（税抜き）であること。

1件あたり補助対象工事費の5分の4以内かつ1,150,000円までを上限として補助します。

診断費用50,000円のうち3,000円を自己負担いただける方（残り47,000円は市が負担します）

昭和56年5月31日以前に着工された、木造在来軸組み工法による2階建て以下の住宅であること

令和8年11月27日 金曜日 まで

※申し込みは先着順で、定員に達し次第、終了します。

市では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の省エネルギー化を推進するため、市内に所在する住宅の省エネルギー性能を向上させる取り組みを支援します。

補助率：2/3

補助上限額：150,000円／戸

補助率：8/10

補助上限額：700,000円／戸

令和8年11月27日 金曜日 まで

省エネ改修後の住宅が、耐震基準に適合すること。

空き家等の利用及び活用の促進を図り、結婚や子育て等のライフステージを控えた若者世代及び県外からの移住者に対する住宅支援のため、空き家等の取得又は改修に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助します。

（補助対象経費の2分の1以内）上限300,000円

（補助対象経費の2分の1以内）上限400,000円

子育て世帯（18歳未満の子と購入した空き家で同居する場合）は200,000円を加算

若者世代又は県外からの移住者であって、空き家住宅に5年以上居住しようとする意志を有する者

空家等の活用を図るとともに、移住定住者の住環境の整備及び定住の促進を図るため、市内に存する空家等を移住定住者が取得又は賃借して行う改修工事に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助します。

（補助対象経費の3分の2以内）上限200,000円

（補助対象経費の3分の2以内）上限300,000円

補助対象空家等に10年以上継続して居住する意思を有する者

交付決定日以降に着手し、申請年度の2月末日までに完了する工事

若者（39歳以下）のみなさんの住宅の新築・購入を対象とし

居住誘導区域内に住宅を取得した場合

町外から移住のために住宅を取得した場合

最大100万円

１世帯あたり、８０万円を上限とし、改善費から既定の控除額を控除した額の２/３の額となります。

令和８年度の申込みは終了いたしました。

経費の1/2以下かつ上限60万円

経費の1/3以下かつ上限30万円

定住を目的とした空き家の改修等を行う利用者に対し、その費用の一部を補助します。

整理等に要する費用の1/2以下かつ上限10万円

対象となる経費の総額（消費税及び地方消費税を含む。）が5万円以上のもの

町産材使用量１立方メートルにつき２万円を乗じた額を交付します。

ただし、上限は３０万円までとします。

予算の範囲内での補助となりますので、予算がなくなり次第終了となります。

太陽電池の最大出力１キロワットあたり２万円を乗じた額。

上限額は８万円です。

予算範囲内での補助金交付申請の受付となることから、申請に当たりましてはご留意ください。

令和７年４月１日より蓄電池設備の補助限度額は、８万円（変更前１０万円）となります。

蓄電池の容量１キロワットあたり２万円を乗じた額。

町では、移住してきたファミリー層が５年以内に町内に住宅を取得する場合に、最大400万円の補助金を交付します。

小学生以下の子どもがいる人、または年齢の合計が60歳未満の夫婦

※対象経費は建物本体の取得費および登記にかかる費用です。

予算がなくなり次第本年度分の事業は終了します

費用の1/2、最大200万円を補助します。

町民の定住を促進するため、年齢や家族構成を問わず、住宅を取得する

※2026年4月1日現在の制度です

転入から1年以内に空き家を取得または賃貸し、リフォーム

ムした場合に費用の1/2、最高20万円を交付します。

※2026年4月1日現在の制度です

対象工事に要した経費（消費税及び地方消費税を除く。）の５分の１以内の額（上限10万円）

助成金は、岩手町共通商品券で交付します。

既存の排水設備等を下水道処理施設または合併処理浄化槽に接続する工事

耐震診断料は１棟あたり 30,000 円ですが、そのうち町が 27,000 円を補助します。

募集戸数 ４戸（募集戸数に達し次第終了）

昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの

旧基準木造住宅を所有する者(法人を除く。)で、耐震改修工事を行うもの

判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事

対象経費の2分の1以内

かつ60万円

町産木材や県産木材を使用した住宅等の建築費用の一部を補助します。

新築住宅の場合、町産木材または県産木材を５㎥以上使用すること

住宅リフォームの場合、町産木材または県産木材を0.15㎥以上使用すること

着工前に、様式第1号を提出し、事前承認を受けてください。

対象事業費の２分の１（千円未満切り捨て、50万円を上限）

町外から移住するため、町内の空き家を購入する方

50万円未満の工事、解体・除却のみの工事、外構工事、付随設備などは対象外。

介護保険制度または障害福祉サービスの住宅改修枠（20万円）を優先させ、その額を超えて要した改造費の2/3以内とし、40万円を上限額とする。

住宅の改善に要する費用の一部を町と県が補助金として予算の範囲内で援助します。

〇補助決定前に工事着手した場合

診断費用の約1割（3,000円程度）の自己負担で診断が行なえます。

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

過去に、公的補助による耐震診断を受けていない

補助対象工事費の5分の4に相当する額(最大115万円)

耐震基準に適合させるための住宅改修工事を実施する場合、その費用に補助金を交付します。

※申込方法や募集期間については下記担当課へお問い合わせください

水分地区及び新山地区（志和第８行政区）において行われる太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調設備（エアコン）及び高効率給湯器の導入ならびに既存住宅断熱改修に対して補助金を交付します。

太陽光発電設備：補助対象工事費の3分の2

蓄電池：補助対象工事費の4分の3

既存住宅断熱改修：補助対象工事費の3分の2（上限1,200千円）

令和10年３月31日まで

1台5万円以上の木質バイオマス燃料ストーブ導入につき20,000ポイント

木質バイオマス燃料ストーブを設置する者に対し、紫波町内のエコ・ショップしわ認定店で利用できる商品券「紫波エコbeeクーポン券」を交付します。

施工業者が町内に住所を有する方又は町内に本店若しくは主たる事務所を有する法人の場合13,500ポイント、その他のものは9,000ポイント（いずれの場合も上限25立方メートル）

町産木材1立方メートルごとにポイントを交付

使用木材の総量の70パーセント以上に町産木材が使用され、かつ、町産木材が4立方メートル以上使用されている住宅

取得した空き家のリフォームに要した経費の1/2の額（上限40万円）

空き家取得に要した経費の額（上限30万円）

上記の補助額に20万円を加算します。

各年度4月1日から２月28日まで。

※予算がなくなり次第、受付は終了となります。

矢巾町では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯を対象に住宅の購入やリフォーム、住宅賃借、引越しに係る費用を補助します。

夫婦共に29歳以下の世帯

上限70万円

上限30万円

診断費用の一部（3,000円）の自己負担があります。

旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断を行うときに、町が耐震診断士を派遣します。

昭和56年5月31日以前に着工された矢巾町内の戸建て住宅

対象経費（工事費、設計・監理費）の５分の４（限度額100万円）

申請期限 令和8年12月28日（月）

耐震診断を実施した結果、判定値が1.0未満と診断された住宅を改善するために耐震改修工事を行う住宅

【ZEH水準に適合するための改修】補助率　8/10 上限額　70万円（1戸あたり）

【省エネ基準に適合するための改修】補助率　4/10

上限額　30万円（1戸あたり）

補助率　2/3

上限額　15万円（1戸あたり）

令和8年8月3日（月）から令和8年12月28日（月）まで

補助対象製品の購入費及び設置に係る工事費の１／３　（上限 100万円、うち玄関ドア 上限５万円）

５年間（令和５～９年度）に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。

令和8年当初予算残額　約320万円

個人設置：7万円/kW（上限5kW相当分）

５年間（令和５～９年度）に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。

令和8年当初予算残額　約1,950万円

専用住宅または事業所の屋根部分に設置すること

家庭用（4,800Ah・セル相当未満）：15.5万円／kWh（4kWh相当分まで）

補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です）

（設備費＋工事費）×1/3

転入者が町内に自ら居住するための住宅を建築し、又は購入する場合に要する経費に対し

新築住宅の建設（当該新築住宅の敷地の購入費を除き、1000万円以上のものに限る。）

中古住宅の購入（当該中古住宅の敷地の購入費を含み、100万円以上のものに限る。）

新築住宅 400,000 円

中古住宅 200,000 円

被扶養者１人につき 50,000 円

町内施工業者加算

新規に婚姻した世帯に対して、住居費および引っ越し費用の一部を、西和賀町結婚新生活支援事業補助金として交付します。

(2)住宅の購入費用

(3)住宅のリフォーム費用

令和9年3月31日まで

対象となる住宅が西和賀町内にあること

経費に5分の4を乗じて得た額とし、その限度額は100万円

予算の範囲内において費用の一部を助成します。

※予算の都合上早期に募集を終了する可能性があります。

利活用の開始日において、1年以上居住者又は使用者のいない空家

町内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者に限るものとする。

令和８年１月１日から令和９年３月３１日までに婚姻届を提出したご夫婦の住居費等を支援します。

（2）住宅の購入費用

（3）住宅のリフォーム費用

令和８年４月１日から令和９年２月２８日までに支払った費用が対象となります。

自己負担額：3,000円／件

昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅で、在来軸組工法による木造平屋建てまたは木造2階建て住宅

※「木造住宅耐震診断」の募集は終了しました。

補助上限：補助対象経費の5分の4以内 かつ 1,150,000円／件

令和８年度から耐震改修の補助上限額を115万円に拡充しました！

対象：昭和56年5月31日以前に着工された在来木造住宅で、耐震診断済みの住宅

募集期間 令和８年１１月２７日（金）まで

住宅取得にかかる経費の総額×２分の１（上限１０万円）

同一世帯の親族（二親等以内）　１人につき　５万円

事業期間　令和１０年３月３１日まで

取得（新築または購入）した対象住宅の所在地に住所を定めた日から６カ月以内

町内にマイホームを新築・購入（中古住宅含）した際に借入れした住宅ローンのうち住宅を取得した費用に対し利子の一部を３年間補助します。

１年度あたり最大15万円、総額45万円

住宅の延べ床面積が５０m²以上２８０m²以下である

省エネ基準を満たす場合、経費の4/10を上限とし、限度額は30万円

省エネ診断に係る経費の2/3を上限とし、限度額は15万円

ZEH水準を満たす場合、経費の8/10を上限とし、限度額は70万円

受付期間 令和８年１１月２７日（金）まで

※「省エネ化のための計画の策定・省エネ改修等」の募集は終了しました。

「４　補助対象経費」× ３分の２の額と５０万円のいずれか少ない額

令和８年度につきましては、令和８年５月１日（金）から令和８年１１月３０日（月）までの申請期間となります。

上記額に２０万円を加算

自己居住用の住宅として３年以上活用するもの

除却費用の５分の４の額（1,000円未満切り捨て）。

申請期間は、令和８年６月１日（月）から令和８年７月３１日（金）までです。

上限額は空き家の状態により、100万円か50万円のどちらかになります。

がけ崩れ、土石流などによる災害の恐れのある土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の危険住宅を移転する方への補助制度があります。

９７５千円／戸

建物３，２５０千円

土地９６０千円

※申請時点で契約済など、すでに着手されている場合は補助対象となりません。

平泉町では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住居費、リフォーム費用及び引越費用の一部を補助します。

夫婦双方の年齢が29歳以下の世帯　上限60万円

夫婦双方の年齢が39歳以下で、1以外の世帯　上限30万円

1に該当する場合は、10万円を加算して交付

毎年１月１日から翌年の３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦

65歳以上の高齢者又は当該高齢者と同居している者が既存の住宅をバリアフリー住宅にするための改修工事しようとする場合

対象経費の10分の1に相当する額

上限 10万円

手すりの取付け工事

自己負担3千円

木造住宅耐震診断士派遣事業

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅

町内の住宅に新エネルギ－設備（太陽光発電設備・蓄電設備）を設置する場合、その設置費用の一部を補助します。

1kWあたり2万円

1kWhあたり2万円

20万円（合計）

補助金の交付は1世帯あたり1回限りとなります。

工事の着工前に補助金交付申請書を提出してください。

町内に存する一戸建ての住宅の省エネ性能を向上させる調査費や工事費に補助します。

補助率：2/3

補助上限額：150千円/戸

補助率：4割

補助上限額：300千円/戸

補助率：8割

補助上限額：700千円/戸

令和6年7月16日から

若者世代及び県外からの移住者が空き家バンクに登録された空き家を購入、又は購入し改修する場合に、その経費に対して予算の範囲内で補助するものです。

取得に要する額の1/2以内

登録空き家の取得：上限300,000円

登録空き家の改修：上限400,000円

子育て世帯加算：上限200,000円

平泉町内に住宅として新築、建替え又は外観の模様替えを行う建築物で

切妻、寄棟又は入母屋形状の屋根の日本瓦葺きに要する費用

和風建築物普及事業

現在お住いの住宅や空き家をリフォームする方を対象に以下の条件・対象工事に応じて、最大交付額の範囲内で補助金を交付します。

補助対象となる製品の合計額の20％で、150万円を上限とします

補助対象となる製品とその設置費・作業費の合計額の50％で、150万円を上限とします

この事業の適用を受けた住宅は、再度この事業の適用を受けることができません。

3,000円（※耐震診断に要する費用31,429円のうち、28,429円を町が負担します）

昭和56（1981）年5月31日以前に着工された住宅であること

在来軸組構法（枠組壁構法や丸太組構法などではないもの）であること

改修に要した費用の5分の4（上限115万円）

耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事

※工事着手前に申請が必要となります。

町内に住宅を新築する方を対象に、以下の条件に応じて補助金を交付します。

最大500万円、ただし工事費用の20％を上限とします

（1ｍ3ごとに25,000円を加算）

最大50万円

補助金交付決定後、５年以内に居住の実態がなくなったとき。

当該経費の２分の１以内に相当する額とする。

１台あたり100,000円を上限とする。

ペレットストーブ（薪兼用型も含む。）、薪ストーブ、ペレットボイラー、チップボイラー及び薪ボイラーをいう。

町内に住所を有する個人又は法人若しくは団体であって、かつ町税及び使用料等に未納のない者

危険住宅の移転を促進し、住宅の災害を防止するため、危険住宅の移転に対する支援について、予算の範囲内で補助金を交付します。

975千円

一般地帯

3,250千円

事業実施予定年度の前年度の10月末まで

町内建設業者（※補助認定業者）に依頼し、新築、改築、増築、解体、建替工事のいずれかを実施する者に対し、補助金を交付します。

３／４以内

３０万円

当該住宅１件につき、１回限り

令和８年９月10日(木)午前８時30分　～　15日(火)午後５時15分まで（必着）

自己負担額３千円で耐震診断を受けることができます。

昭和56年５月31日以前に着工した住宅

令和８年４月７日（火）から令和８年12月28日（月）

一定の耐震基準を満たすために実施する改修工事に要する経費に対し115万円を限度（対象経費の8/10以内）に補助金を交付します。

耐震改修　１件

令和８年４月７日（火）から令和８年12月28日（月）

ＺＥＨ水準等の高い省エネルギー性能へ向上させる改修工事費用の一部を予算の範囲内で助成します。

省エネ診断費用　補助率２/３（上限15万円/戸）

①ＺＥＨ水準　補助率８/１０（上限70万円/戸）

②省エネ基準　補助率４/10（上限30万円/戸）

令和８年４月30日（火）から令和８年12月28日（月）

この事業は、新築住宅を建築または取得する方へ補助金を交付するものです。

契約者が契約締結日において45歳以下であること。

最大215万円

購入した中古住宅が大槌町空き地空き家情報バンクに登録された空き家であること。

工事請負契約締結日が令和8年4月1日以降であること。

大槌町では、空き地空き家情報バンク（以下、バンク）の利活用を推進するため、空き地及び空き家の所有者が物件の登録に要する経費に対して補助金を交付します。

４分の３

1件あたり15万円まで

1物件あたり15万円まで

町内に住宅を新築、または中古物件（空き家バンク物件以外も含みます）を購入し移住された方の住宅取得費用の一部を補助します。

取得金額の2分の1（上限100万円）

※ 町内業者による新築の場合は、上限120万円とします。

取得金額の4分の1（上限100万円）

子育て世帯の場合は、取得金額の2分の1（上限100万円）とします。

町では、町内で結婚生活を始める新婚世帯へ住居費及び引越し費用の一部を助成します。

夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：1世帯当たり上限60万円

夫婦共に婚姻日における年齢が30歳以上39歳以下の世帯：1世帯当たり上限30万円

住宅の購入費

次の書類を揃えて令和9年3月31日までに申請してください。

対象工事に要する経費の30％以内の額で20万円を上限とする。

対象工事に要する経費が20万円以上

町内施工業者が行う住宅のリフォーム工事及び外構工事

工事の着工前に、交付申請書を受付窓口に提出してください。

町への移住及び定住者の増加促進を図るため、移住者が行うリフォームに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象工事に要する経費が50万以上である。

補助を受けた日から5年間山田町に定住することを誓約できる者

工事着工前及び完了後に、やまだ移住定住サポートセンターまで申請書類をご提出ください。

本事業の希望者に対して、県知事が認定した「岩手県木造住宅耐震診断士」を派遣し、木造住宅の耐震診断を行います。

3,000円（税込）

５件（先着順）

令和８年12月25日(金曜日)まで

耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事に係る費用に対し、補助金を交付します。

耐震改修工事にかかる経費の5分の4以内の額（上限115万）

１件（先着順）

令和８年10月30日(金曜日)まで

50万円（町内施工業者と工事請負契約し施工を依頼した新築工事の場合）

30万円（上記以外の新築工事の場合）

住宅の本体工事に要する費用の額が500万円以上

新築工事の着工前に、交付申請書を受付窓口に提出してください。

最大出力1キロワット当たり3万円で上限10万円（千円未満切捨て）

太陽光発電システムは最大出力が10キロワット未満のもの

※この補助金は1人1回、1棟限りで交付されます。

システムの設置工事を行う前に

蓄電容量1キロワットアワー当たり3万円で上限10万円（千円未満は切捨て）

蓄電池システムは定置用であり太陽光発電システムと常時接続しているもの

今後蓄電池システムを新たに設置する場合は1回に限り申請を受け付けます。

対象経費の30％以内の額で1台設置の場合は5万円、同時に複数台設置する場合は10万円を上限とする。

町内事業者からのエアコンの購入と設置をする町民に対し、その購入と設置にかかる費用について補助しています。

補助金を希望する方は、エアコンを購入・設置する前に交付申請が必要です。

補助対象経費（税抜）の1/3以内の額で上限15万円

※予算の範囲内で補助金を交付します。予算がなくなり次第、受付を終了します。

※この補助金は1世帯あたり1台限りで交付されます。

●ZEH水準の場合…対象経費の8/10以内の額（上限70万円/戸）

対象経費の2/3以内の額（上限15万円/戸）

●省エネ基準の場合…対象経費の4/10以内の額（上限30万円/戸）

令和8年10月30日（金）まで

新婚生活の開始に係る経済的不安の軽減を図るため、新婚世帯の住居費、リフォーム費用及び引越費用の一部を補助します。

１世帯当たり上限６０万円＋１０万円

１世帯当たり上限３０万円

令和９年３月３１日（月）まで

※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。

事業者が施工する 20 万円以上の住宅改修工事費

補助率：町内事業者 1/3、町外事業者 1/10

300 万円以上の対象工事費（補助上限額：100 万円）

20 万円以上 300 万円未満の対象工事費（補助上限額：50 万円）

岩泉町内に建築された木造住宅の所有者で、耐震診断（※１）を希望する方に対し、耐震診断士（※２）を派遣し耐震診断を実施いたします。

１棟3,000円

５戸（先着順）

昭和56年５月31日以前に建てられた戸建の住宅

助成対象経費（※）の５分の４に相当する額から所得税の特別控除の額を控除した額とし、100万円（建築基準法施行細則第15条第１項に規定する多雪区域で利用する場合は120万円）を上限とします。

耐震診断により、総合評点が1.0未満と判定された住宅について、1.0以上に耐震補強するもの

昭和56年５月31日以前に建てられた戸建の住宅

「空き家・空き地バンク」に登録してある空き家を取得する人で、補助金交付決定を受けた年度内に当該空き家に住所を異動する人。

空き家の取得費（売買代金）

補助率：1/3

補助上限額：100 万円

交付決定前に着手したものは対象になりません

町内事業者が実施する空き家の家財道具等の処分やハウスクリーニング、草取り等に要する費用。

補助率：10/10

補助上限額：10 万円

同一の空き家について１回限り交付

町内事業者が施工する空き家等（当該敷地内にある門や塀等の付属工作物を含む）の解体工事費

補助率：1/3

補助上限額：100 万円

解体後に更地となった土地を「空き家・空き地バンク」に登録すること。

R8.9 月改正

町産材の購入費（税抜き価格）の１/３補助

新築：上限300万円

リフォーム、外構工事：上限100万円

岩手県が実施する「いわて木づかい住宅普及促進事業」との併用はできません。

太陽光発電は、太陽電池の最大出力の合計値に5万円を乗じて得た額とし、20万円を限度とします。

太陽熱利用設備は、設置費用の3分の１以内とし、5万円を限度とします。

木質バイオマス熱利用設備は、設置費用の2分の１以内とし

自らが居住し又は居住しようとする村内の戸建て住宅に再生エネルギー利用設備を設置する方

村内の空き住宅に入居を希望する人が、その住宅の改修工事をする場合、改修費用の一部を補助します。

村外に住所がある人、または村内に転入して 5 年以内の人。

空き住宅の機能向上のために行う修繕や模様替え、設備改善

改修に要する経費の 2 分の 1 以内の額で上限 100 万円。同一申請者・物件に対して 1 回限りとします。

村は村民の皆さまの命と健康を守るため、ご家庭でのエアコン新規設置費用の一部を助成します。

申込期限 : 令和8年12月25日(金)

工事完了期限 : 令和9年3月15日(月)

世帯の総所得が200万円以下の方

村内に持ち家(一戸建て)を所有し、お住まいの方

工事金額（税抜き）の3分の１以内の額（最大20万円分）

令和８年４月27日（月）から住宅リフォーム補助の受付を開始します！

※施工業者が村内業者であることが条件となります

※経費が30万円以上の工事を対象

浄化槽の設置を行う際は最大30万円分の補助となります

太陽電池の最大出力に５万円を乗じて得た額とし、最大30万円

住宅用の太陽光発電システム及び住宅用の蓄電池システムの設置並びに電気自動車の購入に係る経費に対して、補助金を交付します。

導入経費の３分の１を乗じて得た額とし、最大30万円

住宅用の太陽光発電システム及び住宅用の蓄電池システムの設置並びに電気自動車の購入に係る経費に対して、補助金を交付します。

町では、結婚を機に軽米町に居住し、新生活を始めた新婚世帯を対象に、居住費・引越費用・リフォーム費用を支援しています。

１世帯上限30万円（住居費、引越費用、リフォーム費用を合算した金額）

※夫婦ともに29歳以下の世帯の場合には、上限60万円に、岩手県補助金が10万円追加になります！

夫婦ともに婚姻日における年齢が50歳以下の世帯

町民が自己の住居する住宅を町内の施工業者を利用してリフォーム工事を行う場合に、その経費に対し予算の範囲内で「かるまい共通商品券」を交付します。

③商品券の交付限度額を15万円に改正します。

商品券の交付を受けてから５年間を経過した方は、再度申請をすることができます。

対象経費の３分の１以内 （上限額：50万円、移住者の場合は100万円）

対象経費の10分の10以内（上限額：10万円）

空き家バンクに登録した物件の所有者または利用者

※１つの物件に対してそれぞれ１回限りの補助となります。

取得に要する額の１／２以内（上限300,000円）

※18歳未満の子と同居する場合は500,000円を上限とする。

補助金の交付を受けた日から起算して、５年以上継続して居住する意思がある人

出力１kwにつき2万円（10万円上限）

ただし、１世帯（団体または法人の場合は１団体）につき１件まで

最大出力が１０ｋＷ未満であり自家消費していること。

令和８年４月１日から令和９年３月

購入、工事着工前に計画書を必ず提出すること。

薪ストーブ等の購入設置費用の２分の1以内（限度額10万円）

２万円以上の薪ストーブ、ペレットストーブ等を購入し設置する際に、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和9年２月26日（金）まで

※ストーブ等を購入する前に申請を行ってください。

住宅を新築又は購入した方費用の10分の1以内(最大50万円)

村内業者で新築した方30万円

最大合計150万円

世帯に義務教育終了前の子がいる方1人につき10万円

(注意)住宅を新築・購入される方(配偶者がいる場合は配偶者も移住者であること)への補助金

住宅用の土地を購入した場合購入費用の3分の1以内(最大100万円)

(注意)住宅を新築または購入することを前提に村内の土地を購入される方(配偶者がいる場合は配偶者も移住者であること)への補助金

夫婦ともに年齢が29歳以下上限60万円

夫婦ともに年齢が39歳以下上限30万円

新居の購入費(新築・中古)または賃貸住宅費用

住宅リフォーム費用(増築、改築、設備更新等これに類する費用)

村内業者に依頼して住宅リフォームを行う際に奨励金を受け取ることが可能です。

奨励金の額は対象工事に掛かる金額の10分の1に相当する額(1,000円未満の端数は切り捨て)とし、奨励金は野田村共通商品券で交付いたします。(上限10万円)

工事の金額(消費税を除く)が10万円以上のもの。

申請のあった年度内に着工し、工事が完了するもの。

対象経費の５分の４以内かつ100万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を限度とする額

旧基準木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし

耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事

空き家情報バンクに賃貸を目的として登録した家屋に対する補助金があります。

空き家住宅の台所、便所、浴室、その他村長が必要と認めた箇所を改修する場合

改修費の2分の1以内の額

(ただし、100万円を限度)

環境整備に要する経費の10分の10以内の額

(ただし、10万円を限度)

空き家住宅の家財の処分、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）に基づく特定家庭用機器廃棄物の処分、空き家内外の清掃等をした場合

太陽電池出力1キロワットあたり8万円(上限24万円)

助成は、対象設備ごとに1世帯につき1回限り

野田村商工会が発行する「野田村共通商品券」による助成となります

(注意)村の予算の上限に達した時点で募集終了となります。

太陽熱温水器等の設置にかかる費用の30%以内(上限5万円)

木質ペレットストーブ、2次燃焼以上の方式を採用する薪ストーブ又は木質ペレットと薪を兼用できるストーブ等の設置にかかる費用の2分の1以内(上限5万円)

(注意) 導入する設備は未使用品に限ります

新居の住宅費、引越費用を合わせて、1世帯あたり上限60万円

新居の購入費（新築または中古物件購入費）

毎年1月1日から翌年3月31日までに入籍した世帯

ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

工事に要する経費の10％以内（上限10万円）

村内事業者による住宅の工事等を行った際に九戸村商業協同組合共通商品券を交付します。

申請の際は工事着手前に申請いただきますようお願いいたします。

工事に要する経費が30万円以上（税込）であること。

この助成は同一住宅及び同一人につき1回限りです。

個人所有の住宅の新築を行った場合に助成します。

10万円（定額）

要する経費が100万円以上（税込）であること。

申請の際は工事着手前に申請いただきますようお願いいたします。

太陽電池容量1ｋｗあたり3万円（上限15万円）

自らが居住する住宅又は住宅として使用される予定のものへ太陽光発電システムを設置する場合に助成します。

申請した年度内に設置を完了し、稼働するもの。

太陽光発電システム設置助成は併用できます

令和８年１月１日から令和９年３月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦の世帯を対象に、新生活のための住宅の確保及び引越し等に要する経費に対し補助金を交付します。

住居の購入または建築に要する費用（婚姻日の１年前の日以後に契約したもの）

婚姻日における年齢が夫妻ともに39歳以下の世帯：30万円

婚姻日における年齢が夫妻ともに29歳以下の世帯：70万円

リフォーム工事…工事費の５分の１以内で上限額１０万円

水洗化工事…工事費の５分の１以内で上限額１５万円

※いずれも商品券（ダイちゃん共通商品券、いきいきおおの商品券）での助成となります。

工事費（消費税相当額を除く）が５０万円以上である。

助成を受けるには、事前（工事着工前）の申請が必要です。

リフォーム工事に要する経費の2分の1以内の額で30万円が限度

環境整備に要する経費の10分の10の額で10万円が限度

同一物件に対して１回限り

空き家等の売買又は賃貸借契約を締結する前、又は、空き家等の売買又は賃貸借契約を締結した日から２年以内

解体費用の5分の4の額（1,000円未満切り捨て）で、上限は50万円となります。

町内に所在する空き家で最近１年以上居住実績がなく次の要件に該当するもの

交付申請の前に空き家が補助対象となるか現地にて事前調査を実施します。

１kW当たりに２万円を乗じて得た額（上限20万円）

ただし、余剰電力などを売電するシステムの場合の上限は10万円

令和８年５月１日（金）～令和８年11月30日（月）

※設置工事着工前の申請が対象となりますのでご留意ください。

１kWh当たりに３万円を乗じて得た額（上限30万円）

ただし、余剰電力などを売電する太陽光発電システムと連携する場合の上限は20万円

既設又は同時に設置される太陽光発電システムと連携し設置されるもの

町内で新生活を始める新婚世帯を対象に、住居にかかる費用を支援します。

夫婦ともに39歳以下の世帯は最大30万円

夫婦ともに29歳以下の世帯は最大70万円

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

令和9年3月31日までに交付申請書兼請求書（様式第1号）に必要書類を添付して提出してください。

商品券の交付の額は、対象工事に要した経費の100分の15に相当する額以内の額

その額が20万円を超えるときは、20万円を限度と する。

当該工事に要する経費（消費税を除く）が20万円以上であるもの。

申請は、先着受付順となっており、予算に達し次第申請の受付を終了します。

建築後10年以上を経過した建物で、自己の居住の用に供し、かつ、町内に存する住宅が対象です。

要介護認定を受けている高齢者の世帯を対象に、在宅での自立と介護負担の軽減をを図るために住宅改修工事を行う場合、改修費の一部を助成します。

対象工事費の3分の2の額(最大で40万円)

申請前に着工した場合は、対象となりません。

改修工事の着工前に、関係書類を添えて「高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり事業補助金交付申請書」を福祉班へ提出してください。

木造住宅の耐震診断を希望される方に耐震診断士を派遣する事業を行っています。

3,000円（税込）

昭和56年5月以前に建築された木造住宅で以後、改築等を行っていないもの。

5戸

対象経費の5分の4に相当する額。ただし100万円を限度とする。

耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断され、判定値を1.0以上とする耐震改修工事。

1戸

基本額と加算額の合計（最大250万円）

基本額 交付対象経費の5％（上限100万円）

居住誘導区域外の居住者が新築 50万円

町内業者による施工 20万円

子育て世帯（注意1） 50万円

令和9年1月1日以降に工事が行われる住宅

太陽光パネルの公称最大出力1kWにつき5万円とし、20万円を限度とする（千円未満切捨て）。

令和7年度から、太陽光発電システムの助成額を1kWにつき3万円から5万円に引き上げ

太陽光発電モジュールの最大出力の合計が10kW未満の設備であること。

（注意）助成費は、一戸町商業協同組合が発行する「いちのへ商品券」で交付します。

蓄電池容量1kWhにつき3万円とし、15万円を限度とする（千円未満切捨て）。

新たに蓄電池が助成の対象に加わりました。

太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置又は太陽光発電システムとともに設置するもの。

町内の空き家の有効活用のため、空き家住宅の取得及び改修する際に補助します。

空き家バンクを利用して空き家住宅を取得・改修し、3年以上継続して町に居住する意思のある方

子育て世帯である場合、上記のどちらかの上限額に200,000円を増額します。

空き家住宅取得後30日以内、かつ、空き家住宅の改修の着手前に下記書類を添付して提出すること。