石川県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

介護を要する状態にある高齢者の方や障害のある方が、自宅において安全で快適な生活を営むことができるよう、生活の自立を支援するため、住宅を改造（リフォーム）する経費に対して助成を行うものです。

生活保護法による被保護世帯 100％ 100万円

◎住民税課税世帯は対象となりません。

※金沢市民の方は本制度はご利用になれません。

※上記事業内容は市町によって異なる場合があります。

1981(昭和56)年以前に建てられた住宅について、耐震診断や耐震改修を行う際に、その費用に対して、県と市町が合わせて補助を実施しています。

令和7年7月から耐震改修補助費（補強計画を含む）を定額210万円に引き上げました。

令和6年6月から新たに令和6年（2024年）能登半島地震により被災した住宅についても補助制度の対象となりました。

耐震診断・耐震改修補助共に、昭和56年5月31日以前に工事が着手された住宅であること

補助制度の申込先は 市町担当課の窓口 となります。

省エネ化につながる住宅の新築、購入を行う個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年3月31日（水曜日）必着

子育て・若年夫婦世帯に該当する方には、①の場合は10万円、②③の場合は5万円を加算します。

検査済証の交付日が令和8年4月1日（水曜日）以降であること

申請額が予算総額を超える場合は、受付を中止することがあります。

県内の居住実態のある住宅に補助対象設備を導入する事業

1kWあたり7万円（上限5kW・35万円。千円未満切り捨て）

15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方

令和8年6月22日（月曜日）から受付を開始しました。

V2H充放電設備に対する補助については、申請額が予算の上限に達したため、令和8年9月30日（水曜日）をもって申請の受付を終了しました。

石川県内に建築した、県産材を 5 立方メートル以上使用した住宅などの新築・増改築等に対して、７～50万円の補助。

令和7年度から、能登半島地震・奥能登豪雨の被害に遭われた方の、県産材３立方メートル以上使用した住宅の 再建は、助成額を増額し10～100万円の補助。

令和６年能登半島地震・奥能登豪雨で住宅が全壊・半壊となった者を対象とし、罹災証明書を提出 すること。

募集時期：通年（令和8年度事業は令和8 年4月1日から令和9年3月31日まで）

また、県産材を使用した外構部（塀・柵・ウッドデッキ）の設置に5～15万円を補助。

県内で居住する住宅を新築、購入又は補修するために、金融機関等から融資を受けた場合の借入額に係る利子の支払額の全部又は一部について助成します。

（1世帯当たり1回限り、上限300万円）

申請期限 令和9年1月31日

世帯全員の収入 の合計額が 600万円以内

罹災証明書で 全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊 の判定を受けた方

被災住宅に係るローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、利子相当額(50万円を上限)を補助します。

新たな住宅ローンを契約した日から起算して6か月経過した日

県内に自ら居住する住宅の再建のために300万円以上の新たな住宅ローンを契約した方

最大50万円（既存の住宅ローンに係る利子相当額）

内灘以北の能登地域12市町において、住宅の新築・購入や修繕を行う世帯に対し、かかった工事費の一部を支援します

以下のどちらか低いほうの金額を支給します

②かかった工事総額の10％

① 半壊以上の被災をした世帯

③ 発災前の居住市町で住まいを再建する世帯

※ 市町によって受給条件が異なる場合や独自の上乗せ制度を実施している場合があります

能登6市町内での再建が対象

住宅再建給付金（※1 ※2） 最大200万円（賃借：最大100万円）

65歳以上の高齢者のいる世帯

能登地域６市町で半壊以上の被災をした高齢者のいる世帯等に対し、当該地域での

住宅再建に要した費用から被災者生活再建支援金のうち加算支援金の受給額を差し引いた額を

上限額まで支援

被災者等が行う宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援することを目的としたものです。

上記の対象となる工事金額から50万円を控除した額の3分の2

住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

※野々市市、川北町は令和8年4月時点で実施をしておりません。

住宅の傾斜修復はいずれかの制度を選択して頂きます。

被災者生活再建支援金は、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、早期の生活再建を支援するために支給されます。

【建設・購入】 最大 200万円

基礎支援金：R9年2月1日（月曜日）まで（七尾市、輪島市、珠洲市、内灘町、穴水町、能登町）

R9年8月2日（月曜日）まで（かほく市、志賀町）

加算支援金：R9年2月1日（月曜日）まで

※1人世帯は、記載額の4分の3の支給になります。

土砂災害特別警戒区域内において、家屋被害で再建が必要となった方に対し早期再建と負担軽減を図るため、住宅の移転・建替えに要する経費の一部を支援します。

300万円/件を上限とする。

事業費の１/２、150万円/件を上限とする。

② 住宅の居住者が土砂災害警戒区域外に移転すること

③ 移転先が石川県内であること

昭和56年(1981年)５月31日以前に建築され又は工事に着手された住宅等

金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度及び金沢市被災木造住宅耐震改修等補助制度のパンフレットを更新しました。（令和8年7月）

令和６年能登半島地震により被災し、耐震性が低下（基礎、外壁の損傷等）した木造住宅のうち

金沢市被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度を新設しました。（令和6年7月）

木造住宅の耐震補助を増額しました。（令和7年7月）

個人住宅に係る対象借入金等の額の2.5パーセントに相当する額以内の額とし、その額は、500,000円を超えないものとする。

借入金等の額の５パーセントに相当する額以内の額とし、その額は、1,000,000円を超えないものとする。

奨励金は、次の各号の全てに該当する者に対し、毎年度予算の範囲内で交付する。

自己の居住の用に供するため、奨励金交付対象区域内に個人住宅を新築した者で、当該個人住宅の新築に係る借入金等を有しているもの

いずれかの制度を利用した住宅を自らの居住用として、10年以上の住宅ローンで購入又は、購入しリフォームする方に奨励金を交付します。

奨励金の対象区域にある中古住宅で、安心R住宅、既存住宅売買瑕疵保険、フラット35（フラット20を含む）又はフラット50

奨励金の申請は、売買契約締結後3か月以内かつ融資実行前に計画認定申請を行ってください。

令和6年能登半島地震により被害を受けた宅地の早期復旧と、被災者の負担軽減を図るため、宅地に関する復旧工事費等に必要となる費用を補助します。

対象工事に要する費用から50万円を控除した額に6分の5を乗じて得た額（千円未満切り捨て）

限度額 9,583,000円

令和6年7月1日以降に工事着手される方は 工事着手前に申請・認定が必要です 。

被災住宅基礎の傾斜修復工事：被災した住宅基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

家庭や事業者におけるエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象事業の完了日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日（必着）

補助対象設備設置後の申請です。

金融機関などで資金を借り入れて、七尾市で住宅を新築または購入した人に奨励金を交付します。

七尾市で、自分が住むための住宅を取得するために、金融機関から資金を借り入れた人

延床面積が70平方メートル以上の一戸建て住宅（併用住宅の場合は、居住部分が70平方メートル以上）

借入額の2％（上限20万円）

中古住宅購入の場合、昭和56年6月1日以降に建築着工された住宅が対象です。

地震による建築物の倒壊などの災害を未然に防止し市民の安全を確保するため、既存木造住宅の耐震化の促進に必要な費用を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された木造の住宅（延べ床面積の半分以上が居住の用途に供する店舗等の併用住宅含む）

280万円限度に全額補助

制度利用の際は、診断及び改修工事の実施前に各制度への申請が必要になります

令和6年能登半島地震により被害を受けた住宅を対象に、耐震化の促進に必要な費用を補助します

耐震改修等 事業費の10分の10 限度額280万円

耐震診断 事業費の3分の2 限度額10万円

制度ご利用の際は診断及び改修等工事の実施前に補助金に関する申請が必要になります

空き家バンクを利用し、売買または賃貸借した際に、空き家の改修費用の一部を補助します。

（補助金額：改修費用の2分の1、最高50万円）

令和6年能登半島地震により住まいに被害を受けた七尾市民が、住み慣れた地域で再び生活できるよう、七尾市内で住まいを再建「新築・購入・修繕」する世帯に対して、再建費用の一部を支援します。

罹災証明書の被害区分が半壊以上の世帯

申請期限：令和10年3月31日（令和6年1月1日遡及適用）

申請受付開始日：令和7年8月1日 (金曜日)

令和6年能登半島地震の被害を受けた住宅のうち、 「準半壊」、「一部損壊」 の世帯を対象に、日常生活に必要不可欠な部分の原状回復となる応急的な修繕工事に必要な費用を補助します。

申請期限：令和9年3月31日まで

補助率：対象となる工事費の20%(5分の1)

限度額：30万円

50万円以上の修繕工事を完了 していること。

令和6年能登半島地震により発生した宅地被害において、早期の宅地復旧と被災者の負担軽減を図るため、「復興基金」を活用し、個人発注の復旧工事等に対する費用の一部を支援（補助）するものです。

被災宅地の所有者等が対象工事の施工に要した額（対象工事実額）から50万円を控除した額に6分の5を乗じた額（令和7年7月7日改定）

補助額の上限は958万3千円（対象工事実額1,200万円まで）

住宅建屋（住宅及び住宅に付属する用途に供する建築物）の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事(ジャッキアップ等)

七尾市では、自らの意思で移住定住するために、石川県外から七尾市に転入し、一戸建て住宅を新築または購入した方や「七尾市空き家バンク」に登録されている中古住宅を購入した方に対して、補助金を交付します。

新築・購入（中古住宅購入に伴う改修を含む）費用の50％（最高100万円）

転入後3年を経過していないこと（申請手続きを期限内に完了すること）

転入前10年以上継続して石川県内に住んでいないこと

小松市では、「安全安心なまちづくり」を進めるため、木造住宅の耐震診断や耐震改修や防火改修等を行う場合に、費用の一部を補助します。

令和7年7月1日より、一戸建て住宅の最大補助額が280万円になりました。

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅

耐震改修工事 10/10 戸建て住宅 210万円

一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）

令和6年1月1日能登半島地震による罹災証明で「一部損壊」以上の木造住宅等に対し、耐震診断や耐震改修工事、傾斜修復工事、建替工事を行う場合に、費用の一部を補助します。

令和7年7月1日より、一戸建て住宅の最大補助額が280万円になりました。

令和6年7月1日より、制度を開始しました。

耐震改修工事 傾斜修復工事 10/10 戸建て住宅 210万円

市の人口増加と定住化により活力あるまちづくりをすすめるため、小松市外の方が、小松市内において、定住を目的とした一戸建ての住宅を新築・増築または購入する場合の奨励金です。

補助基本額 30万円

若者世帯（申請者の年齢が45歳以下）

令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年3月19日（金曜日）

住居の専用面積が50平方メートル以上であること

より良い住環境整備を推進し、定住人口の拡大、安定化を目的として、分譲宅地として開発された宅地を自己の居住用に購入し、住宅を新築する方に対する奨励金制度です。

補助額 10万円

申請期間は4月1日（水曜日）～令和9年3月19日（金曜日）（9時～17時）

（注意）建売住宅の購入は補助対象外です。

平成21年9月1日以降に開発行為が行われた3区画以上の分譲宅地であること

賃貸住宅として活用するために空き家を改修する場合、自己の居住用に購入し改修する場合または空き家を公立小松大学の学生を対象とした共同住宅、長屋等とする目的で改修する場合の奨励金です。

改修工事費の2分の1 （補助限度額）40万円

申請期間は4月1日（水曜日）～令和9年3月19日（金曜日）（9時～17時）

改修費用が20万円以上であること

本事業は、令和6年能登半島地震により発生した宅地被害において、早期の宅地復旧と被災者の負担軽減を図るため、個人施工の復旧工事等に対する費用の一部を支援（補助）するものです。

被災宅地の所有者等が対象工事の施工に要した額（対象工事実額）から50万円を控除した額に3分の2を乗じた額。

（補助額の上限：766万6千円）

受付開始日：令和6年7月1日

傾斜修復工事は,「被災住宅耐震化促進事業」の併用不可とする。

小松市では、二酸化炭素の排出の抑制を図ることにより地球温暖化を防止するため、再生可能エネルギー設備等を導入される方を対象に補助金の交付を行います。

住宅用蓄電システム 一律、5万円

住宅用V2H充放電設備 一律、10万円

（注意）国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができます。

蓄電容量が2キロワットアワー以上のもので、定置用のものであること

輪島市では、市内にお住まいの方の命や財産を大規模地震から守るため、一定の条件に該当する住宅について耐震化にかかる費用の一部を補助しています。

改正前「限度額：180万円」→改正後「限度額：210万円」

昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅 又は令和6年能登半島地震の被災により罹災証明（一部損壊以上に限る。）が発行された住宅 であること

耐震診断完了後６か月以内に耐震改修工事を実施する場合は、耐震診断に係る費用の全部又は一部（ 限度額２０万円 ）

耐震建替え工事に係る費用の全部又は一部 （ 限度額２１０万円 ）

補助の対象となる事業（耐震診断・耐震改修工事・安全対策工事・耐震建替え工事・耐震除却工事）を実施する前に、補助事業認定の申請が必要です。

令和6年能登半島地震により被災した宅地等の復旧について、被災者等の負担軽減を図り生活再建を支援するために、被災者等が行う宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援します。

対象工事費から50万円を控除した額の6分の5（限度額958万3千円）

住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

補助金の交付は１宅地につき原則１回限りです。

対象工事は補助事業認定の申請日から起算して１年以内に完了してください。

輪島市が定める居住誘導区域内において一定の人口密度を維持することを目的として、予算の範囲内において、区域内での新築に係る経費の全部または一部を市が補助しています。

補助対象経費のうち１００万円

被災者の住宅再建を支援するため、当面の間、市外の事業者が新築する住宅も補助の対象とする改正を行いました。

補助対象事業の着手前に 事前申請を行い、市から補助事業の認定を受けてください。

※ 補助金の交付は同一建物につき一度限りです。

UIターン者であって、転入後5年以内に輪島市内に自己の居住用住宅を新築又は購入したもの

定住の意思を持つ６0歳未満の方で、転入前に市外に連続して2年以上居住していた方

令和6年1月1日以降に輪島市へ転入された方

移住支援・定住支援ともに、要件を満たした日から 起算して1年を経過する日の属する市の会計年度末まで に申請してください。

市内の空家の購入・改修又は周囲に危険をおよぼす建築物の除却について、その経費の一部を補助しています。

補助対象経費の１／２（限度額：購入・改修それぞれ１００万円）

補助対象経費の２／３（限度額：購入費補助１００万円・改修費補助１００万円）

売買契約を締結する前かつ補助対象事業の着手前に 事業認定申請を行う必要があります。

土砂災害特別警戒区域等※１の区域内に立地する、令和6年能登半島地震の被災住宅※２の移転・再建について、被災者等の負担軽減を図り生活再建を支援することを目的として、被災住宅の移転又は住宅補強工事※３に要する経費の一部を支援します。

補助対象経費の10／10（限度額：３００万円）

補助対象経費の1／２（限度額：１５０万円）

被災住宅について、令和6年能登半島地震による被災区分が「半壊」以上のり災証明書の交付を受けていること

輪島産材の利用を促進することで、木材需要の増加を図り、林業の活性化および森林整備の促進・低炭素社会の実現を目的としています。

①住宅・店舗および事務所等の新築又は増改築

輪島産材使用量が 10m3以上20m3未満

住宅等の供用を開始した日又は、増改築工事の完了した日から起算して30日以内に

この補助制度は、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、既存建築物の耐震診断、耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。

無料で耐震診断を受けることができます。

補助金の額 ＝ 補助対象工事費 の全部または一部 ≦ 上限300万円

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅

令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅

令和6年能登半島地震または奥能登豪雨により住まいに被害を受けた方が、市内で住まいを再建・修繕する場合に支援金を交付します。

住まいの再建の費用の10％を助成します。（子育て世帯は15％助成）

住まいのり災証明書の被害区分が一部損壊以上で、市内で新たに住まいを新築または購入される方や大規模修繕される方

令和9年(2027年)2月1日まで

令和9年(2027年)10月20日まで

800万円以上

令和6年能登半島地震または奥能登豪雨により住まいに被害を受けた方が、自宅の日常生活に必要不可欠な部分を修繕・模様替えする場合に支援金を交付します。

住まいのり災証明書の被害区分が準半壊または一部損壊で、自宅を修繕・模様替えする世帯

住まいの修繕・模様替えの費用の10％を助成します。

令和9年(2027年)2月まで

令和9年(2027年)10月まで

珠洲市における空き家の有効活用を通して、本市への移住及び定住を促進し、もって地域の活性化を図る。

補助対象事業に要した経費総額の2分の1（上限額100万円、ただし、子育て世帯の場合は上限額150万円、千円未満切り捨て）

空き家の売買契約日または最初の賃貸借契約日から3年を経過しない者

住宅としての機能向上のために行う改修

なお、本補助金の対象となる「空き家」は、珠洲市空き家バンク制度による登録物件に限ります。

補助対象事業に要した経費総額の3分の1（上限額100万円、ただし子育て世帯の場合は上限額150万円。千円未満切り捨て）

空き家の売主の2親等内の親族でないこと

市民の環境に対する意識の高揚及びクリーンエネルギーの普及を図るため、住宅等太陽光発電システムの設置に要する経費に対し補助金を交付します。

太陽電池の最大出力1キロワットあたり7万円（上限30万円）

太陽電池の最大出力が10キロワット未満であり、かつ未使用の設備であること

着工前の事前申請から、工事完了後の事後申請に変更しました。

市内において、県産木材を使用した住宅・店舗・事務所を、新築もしくは増改築、または新築物件を取得する方に対して、その費用の一部を補助することにより、本市における地元産木材の需要の拡大を図ることを目的としております。

1立方メートルあたり・・・3万円 ※上限は100万円

県産木材の使用割合が 50％ 以上のもの。

珠洲市内の請負業者が建築したもの。

市では、令和6年能登半島地震によって被災し、耐震性が低下した木造一戸建ての住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

耐震改修工事に要する費用の10/10 （上限230万円）

耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満と判定された住宅

罹災証明書が発行されたもの

これらの補助制度は、耐震工事を行う前に補助金の申請をしていただく必要があります。

耐震改修工事に要する費用の10/10

耐震改修設計に要する費用の2/3

これらの補助制度は、設計や改修工事を行う前に補助金の申請をしていただく必要があります。

木造以外の構造が混在している住宅、昭和56年6月1日以降に増築された住宅の部分、特殊な工法の住宅などは、補助対象から外れますのでご注意ください。

加賀市での定住を促進するため、新たに住宅を建築または購入される45歳未満の方に、その住宅取得費の一部を助成します。

本制度の申請（申込み）受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで です。

住宅取得に要した費用の50％以内 上限 10万円

18歳以下の子ども(注釈1) 1人あたり 10万円 （最大 30万円 ）

空き家バンクに登録された物件を購入した場合(注釈3) 50万円

新築の場合は工事請負契約の締結日、建売及び中古の場合は売買契約の締結日において45歳未満であること。

太陽電池の最大出力が2kW以上のシステムを設置する場合に、 太陽電池の最大出力1kWあたり3万円（上限15万円） を交付します。

リチウムイオン蓄電池の蓄電容量が1kWh以上のもので定置用のものを設置する場合に、 一律3万円 を交付します。

令和8年度の予算執行率が80％を超えました。

※予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します。

国・県等他の補助金と併用して交付を受けることができます。

システムを設置しようとする方は、必ず 設置工事前 に申請してください。

災害に強いまちづくりの実現に向けて、耐震性の低い住宅について、耐震診断、耐震改修工事等に係る費用の一部を補助します。

被災住宅 （ り災証明書が一部損壊以上 ） または 昭和56年5月31日以前に着工した住宅

（傾斜修復も対象経費に含む）

市内業者 一律20万円

耐震改修工事 または 建替え工事 の補助（最大300万円）を受けるには

定住促進や地域の活性化を図るため、新築住宅を取得される方を支援します。

基本奨励金 一律30万円

転入者 ※1 （転入後2年以内で、住宅の名義人となる方） 50万円

工事着工前に申請が必要 です。建売住宅の場合は、契約後60日以内に申請が必要です。

市内に定住するために、住宅の新築または購入（過去に人の居住の用に供されたことのない住宅）を行い、本市に住所を定める方。

居住環境の向上や環境にやさしいまちづくり推進のため、既存住宅の省エネ改修費用の一部を補助します。

30万円 （10/10）

70万円 （10/10）

工事着工前 に、 様式第1号

昭和56年6月1日以降の新耐震基準を満たしている住宅

断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6

空家の取得・リフォーム費用の一部を助成します。

1年以上 居住その他の使用がなされていない

市内業者利用 60万円

50万円以上のリフォーム工事が対象です。

売買契約後1年以内

脱炭素社会実現のため、羽咋市内の 既存住宅に 太陽光発電システムまたはPPAに基づく太陽光発電システムを設置する方に設置費用の一部を補助します。

1件あたり10万円

※同一住宅に対し1回限り

※予算の範囲内において交付しますので、申請を希望される方は事前にご相談ください。

補助金額は、市内在住者・転入者の区分にかかわらず、一律5万円（商品券）です。

住宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置費用を補助しています。

国や県の補助金制度とあわせて利用することができます。

※予算の範囲内において交付しますので、申請を希望される方は事前にご相談ください。

かほく市では地震発生時の倒壊等による被害を軽減するため、一定の条件に該当する住宅について耐震診断と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に建築され、または工事が着手された住宅

令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅

必ず耐震診断、耐震改修工事を実施する前に補助事業の認定申請をおこなってください。

建替え工事（※被災住宅のみ対象）

かほく市では、市内への定住人口の増加と地域経済の活性化を促進するため、市内に住宅を新築・購入し生活する人を対象に、最大215万円の奨励金を交付する制度を設けています。

住宅の新築の工事契約締結日または購入の契約締結日における年齢が45歳未満の方。

一戸建て住宅を新築又は購入に対して、金融機関等からの借入れ（償還期間が10年以上）がある方。

一戸建ての住宅で延べ床面積が50平方メートル以上であること。

「2．交付申請」は、住宅の 登記完了後3ヶ月以内にお手続きが必要 となりますのでご注意ください。

木材の利用促進を図るため、地元産材（石川県産のすぎ柱）を使用する木造住宅を新築（購入を含む）・増築・改築する市民に対し奨励金を交付します。

すぎ柱1本当たり2,500円、総額250,000円を限度。

市内業者利用の場合は50,000円上乗せ補助。

石川県産のすぎ柱（集成材を含む）を50本以上使用（増改築の場合は20本以上使用）し

計画の認定申請（建築確認済後、着工前）

空き家バンクに登録した物件の購入者または借家人

改修工事費の2分の1 限度額100万円

必ず、改修工事着工前に申請手続きを行ってください。

改修支援補助金は1物件につき1回限りです。

居住の用に供する改修工事とし、外構工事を除く

かほく市では、地球温暖化対策の一環として、環境にやさしい自然エネルギーを利用する下記の住宅用設備を設置する方に補助制度を設けています。

1キロワット当たり40,000円を乗じて得た額

160,000円

※申請は設備を設置した日の属する年度の3月31日までに行ってください。

※補助金申請書は、設備が設置された後に提出してください（事前の申請は必要ありません）。

令和6年能登半島地震により被災されたかほく市内の世帯に対し、被害の程度に応じて住まい再建を支援します。

【申請期間】 令和7年9月1日～令和9年3月1日

・罹災証明書の被害区分が半壊以上の世帯

・市内で住家を再建した(する)世帯

新築、購入、修繕等の工事費の10%又は工事費から支援制度の合計額*(1)を差し引いた額を比較し低い方の金額を給付します。（1,000円未満切り捨て）

かほく市では液状化等により被害を受けた宅地の復旧のために実施する工事等にかかる費用の一部を補助します。

補助率：補助対象となる工事金額 から 50万円 を控除した額の 6分の5

最大「958.3万円」となります。

住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

令和6年能登半島地震における全壊・半壊解体世帯で、かほく市内にある宅地において住まいの再建を行う者（R7.10.1_要綱改正による）

この補助制度は、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、住宅・建築物の耐震改修工事に要する費用に対して、その一部を補助するものです。

耐震改修工事に要する費用の10分の10で、限度額は210万円です。

補助金の対象には精密診断、補強計画（設計）、工事監理等も含みます。

対象となる区域は市内全域です。

※令和 7年4月1日から補助額を増額

被災住宅の耐震改修を促進することにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減するため、耐震改修工事に要する費用の一部を補助致します。

被災住宅耐震改修工事の最大補助額が180万円から210万円になりました。

被害の程度が一部損壊以上である

全体耐震改修工事 戸建て 2,100,000円

市税を完納していること

45歳未満で新築住宅を建てる人に～

基本額 と 加算額 の合計額（最大90万円）

基本額・・・30万円（ローンの10％以内）

（2） 18歳未満の子どもがいる子育て世帯 ・・・30万円

新築住宅を建てる場合、建築工事に着手する前に事前申請が必要です。

この制度は令和8年度までの制度となっております。

白山ろく地域（河内、吉野谷、鳥越、尾口、白峰）で新築住宅を建てる（買う）ための費用の一部を補助します。

18歳未満の子・親・祖父母の三世代で、新たに同居を始める方を対象に、新築住宅を建てる（買う）またはリフォームを行うための費用の一部を補助します。

この制度は令和8年度までの制度となっております。

※ （1）～（3）の各制度は併用できません。

新築等の費用が100万円以上

市では、再生可能エネルギーの普及及び住宅の環境性能の向上を促進し、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するため、エコな生活につながる住宅設備の設置費用の一部を助成します。

国、県の補助金と併用可能です。

※補助を受ける場合は、工事着工2週間前までに申請が必要です。

※予算の上限に到達次第、申請の受付を終了いたしますので、予めご了承ください。

※事業が年度をまたぐ場合は補助対象外となります。ご注意ください。

白山市では、地域材の普及のために、 市内の森林で生育された木材 を活用して住宅の新築、購入（新築に限る）及び増改築にされる方に対し補助します。

2,600円/1本（上限250,000円）

居住部分の延べ床面積が80平方メートル以上であること。（増改築の場合を除く。）

※2026年4月1日より内容について変更がありますのでご注意ください。

建築士が設計した新築住宅又は増改築工事であること。

空き家バンクを利用した方に各種補助制度をご案内いたします。

奨励金額 5万円 （1物件につき1回）

奨励金額 最大50万円（白山ろく地域100万円） ※改修費用の1/2以内

登録物件の成約後、改修前

※各種定住促進奨励金との併用はできません。

令和6年能登半島地震により被災した宅地の復旧により生活の安定を図るため、宅地に関する復旧工事費等に要する費用を補助します。

対象工事の費用から50万円を控除した額に3分の2を乗じた額（千円未満切り捨て）

限度額7,666,000円

令和6年10月1日より制度開始

被災住宅基礎の傾斜修復工事：被災した住宅基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

能美市では、地震による木造住宅の倒壊を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用の助成を行ないます。

令和7年8月1日より、耐震改修工事の最大補助額を230万円に増額しました。

費用の4/5以内、かつ上限12万円

230万円を限度に全額補助

昭和56年5月31日以前 に建築、又は工事に着工したもの。

令和6年能登半島地震により被災し、耐震性が低下した住宅の耐震化を図るため、既存の制度を拡充し、耐震診断・耐震改修工事・建替え工事に要する費用の助成を行ないます。

令和7年8月1日より、耐震改修工事、建替えの最大補助額を230万円に増額しました。

建替え工事 被災住宅の延床面積（㎡）あたり22,500円、かつ上限230万円

耐震診断 ：一部損壊以上

建替え工事 ：半壊以上

《能美市省エネ住宅促進事業費補助金は、令和9年3月31日をもって、補助制度を終了します。》

注：(1)、(2)ともに令和7年4月1日～令和8年9月末日の日付で国または県（事業により異なります）の確定通知の交付を受けたものが対象です。（申請は令和9年3月31日まで受付します。）

ZEH適合住宅 20万円 10万円

・申請の受付期間は、令和9年3月31日までです。

注：補助金の交付は、住宅1戸につき1回を限度とします。

地球温暖化をはじめとする環境保全対策の一環として、予算の範囲内において、自然エネルギー設備設置にかかる費用の一部を補助します。

(1)自ら居住する市内の住宅に自然エネルギー設備を設置する者

住宅用定置型蓄電池システム

住宅用V2H充放電設備

工事前に下記の書類等を必ず提出してください。提出前に工事を着工した場合、補助対象外としますので、ご注意ください。

空き家バンク登録物件 の改修費用の一部を補助します。

補助対象経費の1／2以内

限度額50万円

補助対象経費の1／4以内

限度額25万円

購入者が自己の居住用に購入し、改修後居住すること。

地域産材を使用して住宅を新築、増改築したり、地域産材が使用された建売住宅を購入する場合、奨励金を交付します。

令和8年4月1日から奨励金の全部または一部を能美トチポで交付しますので能美トチポの登録をお願いします。

住宅面積1平方メートル当たりの地域産材使用量が0.12立方メートル以上の住宅

施工者の住所が市内の場合：能美トチポ100,000ポイントと100,000円

地域産材使用量が5立方メートル以上の住宅

野々市市では、地震による建築物の倒壊などの災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、既存住宅等の耐震診断や、耐震改修工事に要する費用を補助する制度があります。

耐震診断 耐震診断に要する費用の4分の3、 限度額12万円

耐震改修 耐震改修工事 ※ に要する費用、 限度額210万円

昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅または兼用住宅

耐震改修工事の補助金については、 代理受領制度 が利用できます。

令和6年能登半島地震により被災し、耐震性が低下した住宅の耐震化を図るため、耐震診断や耐震改修工事に要する費用の助成を行ないます。

令和6年能登半島地震により被災し、罹災証明書（一部損壊以上）が発行された一戸建ての住宅または兼用住宅

建替え工事 建替え工事に要する費用、 限度額210万円

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅など

耐震診断 耐震診断に要する費用の4分の3、 限度額12万円

本市では、地球環境（温暖化対策+災害対策等）に配慮した住宅の普及に向けて取り組んでいます。

適合証が交付された住宅を取得した世帯に、助成金を交付します。

子育て世帯等 50万円

その他の世帯 40万円

国・県の補助制度と併用申請可能

令和6年4月1日以降に建築確認を受けた新築戸建て住宅で、次の基準のすべてに適合していること

建物における石川県産木材の利用の促進を図るため、市内に居住するため木造個人住宅を新築（購入も含む）または増改築する方に対し補助金を交付します。

補助金の額 柱1本あたり2,500円 限度額25万円

石川県産木材の柱（集成材を含む）を50本以上（増改築の場合は20本以上）使用し

建築確認済後、着工前に建築主が申請してください。

適用除外 市税を滞納している者

市内において、新築のマイホームを建築・購入した資金について、市が利子の一部を補給する制度です。

利子補給の対象となる借入金の年当初残高の1％（限度額7万5千円）です。

（限度額750万円）です。

対象融資における元金返済開始日から起算して2年以内（※）に利子補給金申請書を提出

事業主に常時雇用されている人

川北町内に戸建て住宅を新築又は、建売住宅（新築）を購入し、定住する方を対象に交付する奨励金です。

一律５０万円（ただし、一所有者に対し、１回限り）

検査済証の発行年月日が平成３０年４月１日以降

書類の提出は検査済証の発行年月日から起算して６か月以内

町税又は転入前の市町村税を滞納していないこと。

工事金額の１割（ただし、税込50万円以上の工事で、上限は20万円まで）

町内に存する戸建て住宅・店舗併用住宅の内、リフォーム対象箇所が居住部分であること

過去に住宅リフォーム助成を受けていないこと

屋根及び外壁の工事

同一世帯に属する者全員が、町税などの滞納がないこと

【診断】定額補助（補助率３/４ 限度額９万円）

【改修】定額補助（補助率１０/１０限度額１５０万円）

※工事着工前に補助申請が必要です。

昭和56年５月31日以前に建築されたもので、建築基準法第６条に規定する建築基準関係基準の

当該既存建築物を所有し、かつ、自ら居住している方

自己が所有し、かつ、居住する町内の一戸建ての住宅に太陽光発電システム・定置型リチウムイオン蓄電池システムを新規に設置する個人の方です。

《太陽光発電システム》 １ｋｗあたり50,000円 （上限は２０万円まで）

《定置型リチウムイオン蓄電池システム》 1システムあたり100,000円

必ず着工前に、補助申請が必要です。

※１住宅あたり１回限りです。

本町への定住促進及び、空き家の利活用促進を図るため、空き家の売買及び賃貸借に伴い要する改修及び修繕に係る費用に対し、補助金を交付する

改修工事費用の1/2以内（上限額50万円）

売買契約又は賃貸借契約を締結した日又は入居日のいずれか遅い日から起算して、6カ月以内に補助金の交付を申請すること

※工事着工前に、補助申請が必要です。（着工後は補助対象になりません。）

空き家バンクに登録されている物件

この制度は、住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う方に、費用の一部を補助するものです。

令和6年能登半島地震によって被災した住宅(罹災証明を受けた住宅)も補助対象住宅に加わりました。

(1)昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手された住宅

必ず耐震診断、耐震改修工事を実施する前に、申請（事前相談）を行ってください。

補助金の額（R7.7拡充）

令和6年能登半島地震の被災者の住まい再建のため、津幡町内で住宅を新築、購入又は修繕する世帯へ支援金を交付します。

津幡町が交付する「半壊」以上の罹災証明書をお持ちの世帯で、地震後に町内において住宅の新築、購入又は修繕を行った世帯

津幡町が交付する「準半壊」の罹災証明書をお持ちの世帯で、地震後に町内において住宅の補修を行い、18歳未満の子どものいる世帯

(2)工事費又は取得費（被災宅地等復旧支援事業・住宅耐震化促進事業の補助対象工事費を含まない）の10％

（※工事が全て完了してから申請可能となります。）

令和6年能登半島地震により居住する住宅が被災し、国の被災者再建支援制度の対象とならない半壊以下の世帯の方へ補助金を支給します。

令和9年2月1日（月）まで

※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の4分の3の額となります。

罹災証明書で次のいずれかに認定された方

この制度は、令和6年能登半島地震により発生した宅地被害において早期の宅地復旧と被災者の負担軽減を図るため、個人施工の復旧工事に対する費用の一部を助成するものです。

下記の(1)と(2)を足した合計金額を補助する（上限 866万6千円）

(1)対象工事実額から50万円を控除した額に、2/3を乗じた額（上限 766万6千円）

(2)対象工事実額から50万円を控除した額に、1/6を乗じた額（上限 100万円）

住宅建屋(住宅及び住宅に付属する用途に供する建築物)の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

令和8年度 受付中です！​（太陽光発電システムのみ）

家庭用として住宅などに設置されるもの 7万円／kW（上限5kW・35万円）

※「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」、「高効率給湯器設備」「蓄電池システム」の補助金については、受付を終了しました。

予算がなくなり次第、受付を終了します。

（町の補助金交付決定前に、契約もしくは工事着手したものは対象となりません。）

新たに一戸建て住宅を取得した方や、増改築、改修を行った方を対象として最大105万円の住宅取得等奨励金を交付しています。

津幡町では、新たに住宅を取得する方や、居住のために改修する方などを対象にした支援制度を充実させています。

三世代ファミリー同居等促進事業補助金をはじめとした、その他補助金制度との併用も可能です。

空き家バンク制度を利用して転入されたご夫婦を対象として、購入額の10分の1（限度額50万円）又は月額家賃の2分の1（限度額1万円、24か月分）を交付しています。

空き家を貸したい・売りたいと考えている所有者の方に物件を登録いただき、借りたい・買いたいと希望する移住者に情報を提供しています。

対象となる農山村集落で住宅を新築、購入されたご家族に20万円（世帯員全員が転入者の場合は40万円）を交付しています。

さらに、世帯に16歳未満のお子さんがいる場合は1人につき5万円を加算します。

「いしかわの森で作る住宅推進事業」の対象者で金沢森林組合産のスギ柱を50本以上使用した木造住宅を新築・購入する方を対象に奨励金を交付しています。（最大20万円）

石川県では、「県産材建築ビルダー」（※県による登録を受けた事業者）が建築し、5立方メートル以上の石川県産木材が使用された住宅等の新築・購入、増改築に対して、使用量や施工面積に応じて7万円～50万円を補助しています。

祖父母世代と親子世代が同じ家で暮らし、子育てしやすい環境を拡大し、定住人口の増加に資することを目的に、三世代で同居等を行うための住宅の取得等に要する費用の一部を補助します。

補助金の額 15万円 または 10万円

平成27年7月1日以降に工事・売買の契約を締結した住宅(工事・売買に要した費用が100万円以上)であって、以下に該当するもの。

現に三世代で同居する世帯が引き続き同居するため、新築、購入、増改築、改修した住宅

住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う方を対象に費用の一部を補助します。

木造住宅の耐震化に最大280万円

耐震診断に要する費用の3/4（限度額9万円）

耐震改修工事（傾斜修復・建替えを含む）に要する費用の10/10（限度額280万円）

令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅

内灘町では、定住促進および人口増加を図るため、町内に新たに新築住宅または中古住宅を取得した方に対して、マイホーム取得奨励金を交付します。

新規転入者・・・ 新築住宅30万円、中古住宅10万円

町内転居者・・・ 新築住宅10万円、中古住宅5万円

商工会に加盟する建築業者を利用して新築した場合は 10万円を加算 します。

住宅の所有権保存登記または所有権移転登記の完了日から6か月以内 に、内灘町マイホーム取得奨励金交付申請書

※令和8年4月1日より前に住宅の契約を締結した方は、 旧制度 の対象となります。

内灘町では、町内の空き家の有効活用を図るため、町内の空き家をリフォームまたは解体した場合に、空き家利活用事業補助金を交付します。

上限額30万円

上限額は50万円 となります。

・町税の滞納がない方。

※三親等以内の親族との契約はすべて対象外となります。

内灘町では地球温暖化対策の一環として、次のとおり補助を行っています。

〈予算残りわずかです。まもなく受付を終了します。〉

補助金の受付は先着順に行い、予算に達し次第締切りとなります。

1システムあたり5万円

1システムあたり10万円

2,500,000円 72件 2,460,000円 40,000円

令和6年能登半島地震による急激な人口流出が懸念されている中、被災地での自宅再建を後押しし、地域の復興を推進するため、町内で再建をした方に支援金を支給します。

町内で被災し、準半壊以上の罹災証明書の交付を受けた世帯の方で、地震後に町内で住宅の新築、購入または修繕の方法により再建した方。

イ 新築及び購入を行った方 300万円

ロ 修繕を行った方（ハに掲げる者を除く） 125万円

ハ 被害の程度が準半壊で修繕を行った方 30万円

※土地の取得費は含まれません。

令和6年（2024年）能登半島地震により被災した宅地について、被災者等の負担軽減を図り生活再建を支援するために、被災者等が行う宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援することを目的としたものです。

上記の対象となる工事金額から50万円を控除した額の6分の5

最大958.3万円

従来の制度に加えて、 代理受領制度を導入しました。

住宅建屋の基礎の沈下または傾斜を修復する工事

町では、地震による建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、町民の安全を確保するため、1．簡易耐震診断（無料）、2．耐震改修工事（耐震設計（補強計画）、工事監理等も含む）（最大220万円に拡充）の費用に対する補助をしています。

補助は、工事費用の10/10で上限が220万円です。

昭和56年5月31日以前に建築された木造既存住宅（昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅も含む）

※図面がない場合は床面積にかかわらず一律5,000円の自己負担が発生します。

木造2階建て以下の住宅

志賀町では、町内にお住いの方の命や財産を大規模地震から守るため、一定の条件に該当する住宅について耐震化にかかる費用の一部を補助しています。

令和6年能登半島地震の被災により罹災証明書（一部損壊以上に限る）が発行された住宅であること

1．耐震診断（補助率10/10上限15万円）

（補助率10/10 上限320万円）

令和7年8月で、耐震設計+耐震改修工事の補助の上限額を290万円から30万円増額し、320万円にしました。

○単身移住 基本奨励金40万円+町内建設業者（下請け・部分施工を含む）加算上限60万円 合計 最大100万円

○単身以外の移住 基本奨励金40万円+配偶者加算40万円+子ども20万円/人（3人まで）+町内建設業者（下請け・部分施工を含む）加算上限60万円 合計 最大200万円

（※申請日において、18歳以上55未満まで）

（※町外から志賀町へ転入した方が対象）

家を建てる場合 移住定住促進住まいづくり奨励金 震災復旧復興創生室

移住・定住の促進と地域の活性化を図るため、町内の空家を取得し、定住する転入者に対して助成金を交付します。

空家の取得に要した費用の2分の1以内で、50万円を限度とする。

町内建築業者（下請けを含む）を利用して行うリフォーム工事費の2分の1以内で、50万円を限度とする。

それぞれの合計額とし100万円を限度とする。

所有権移転登記が完了した日又は対象工事が完了した日から3か月以内に申請

町では、1981（昭和56）年以前の住まいについて、耐震診断や耐震改修を行う場合に補助制度を利用できますので、今すぐ住まいの耐震化に取り組みましょう。

補助金額は、耐震診断に要する費用の10分の9で、限度額は10万円となります。

補助金額は、耐震改修工事に要する費用の10分の10で、限度額は 300 万円となります。

昭和56年5月31日以前に建築又は工事が着手されたもの

補助金を増額しました（180→300万円）

宝達志水町では、町内に定住を希望する方への支援や地域経済の活性化を促進するため、町内に住宅を新築・購入して生活する方を対象に、 最大300万円 の奨励金を交付します。

1．基本額… 150万円（上限あり）

2．町内建築業者を活用した場合50万円を加算

3．45歳以下の町外からの転入者1人につき20万円を加算（加算限度額100万円）

所有権登記完了後12か月以内

令和7年4月1日申請分からマイホーム取得奨励金の制度内容に変更があります。

所有者または入居者に対し、空き家バンクに登録された物件で、賃貸借契約が成立した物件の改修、家財道具の撤去、清掃に要する費用の一部を助成します。

町内施工業者を利用した場合 改修費の1/3以内で上限100万円

町外施工業者を利用した場合 改修費の1/3以内で上限50万円

家財道具等の撤去に要する経費 対象経費の1/2以内で上限30万円

改修の着手前に

太陽電池の出力が10キロワット未満の発電設備で、未使用のもの。

それぞれ一律 50,000円

※併用可

※申請は、システムの設置が完了した日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに行ってください。

住宅用定置型リチウムイオン蓄電池システム

令和6年能登半島地震により被災した宅地の復旧等に要する費用の一部を補助します。

補助金額＝（対象工事費－50万円）×5/6

（補助金の限度額は958万円です）

交付決定日から1年以内に工事を完了する必要があります。

（4）と（5）は原則、り災証明書で一部損壊以上となっている必要があります。

令和6年能登半島地震で被災し、耐震性が低下した木造住宅の耐震化を支援します。

1戸あたり200万円 → 310万円 に拡充されました。

（1）耐震診断：費用の3分の2に相当する額以内とし、上限の額は12万円

（3）耐震改修、傾斜修復または建替え：定額補助310万円（上限）

罹災証明（一部損壊以上）が発行された木造住宅

耐震診断：診断費用の2/3（限度額12万円）

耐震設計：設計費用の2/3（限度額20万円）

耐震改修工事：1棟あたり210万円を限度とする

(2)昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたものであること

(6)他の制度による補助金を受けていない方

中能登町に住宅を取得し定住する方を対象に、町内への定住を促進し地域の活性化を図ることを目的に、奨励金を交付します。

以下より、該当する基本額と加算額の合計額とし、上限を100万円とします。

2人目までの義務教育以下の子ども 1人につき 20万円加算

町内に事業所を有する建築業者と契約し住宅を新築した場合に、新築住宅建築工事費の2．5％に相当する額が、最大50万円まで加算されます。

住宅の新築又は新築住宅の購入

空き家バンクに登録されている物件を購入し、定住することを目的に空き家等を改修する方を対象に、改修費の一部に対して補助金を交付します。

改修に要する経費2分の1以内とし、上限50万円とする。

中古物件（当該空き家等）の取得に係り、中能登町定住促進奨励金の交付決定を受けていること

空き家等を改修し入居後の申請となります。また、当該空き家等の改修後1年以内に

3親等内の親族間において、空き家に係る売買契約を締結した場合

住宅用太陽光発電システムの最大出力 1キロワット あたり 25,000 円（最大出力 4キロワット を上限）

補助金の上限額 ： 100,000 円

補助金の上限額 ： 200,000 円

太陽電池の最大出力が 10キロワット 未満の住宅用太陽光発電システムを設置する又は設置された建売住宅（新築に限る）を購入すること

工事着手予定日の 10 日前までに補助金交付申請書に次の書類を添付して提出してください。

令和6年能登半島地震により被災した宅地について、被災者の負担軽減を図り、宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援します。

対象の工事費から50万円を控除した額に2/3を乗じた額

※補助額の上限 766.6万円（対象工事額1,200万円）

※能登半島地震により被災した宅地の復旧工事等で、既に工事が完了している場合も対象になります

地震による全壊・半壊解体世帯で、地震発生時に中能登町内に居住していたものが、中能登町内の宅地において住まいの再建を行う者

本事業は、令和6年能登半島地震により被災して耐震性が低下した住宅の再建を支援することを目的としています。

耐震診断 上限9万円（補助率3/4）

耐震改修 上限210万円（補助率10/10）★30万円増額

令和6年能登半島地震により罹災証明が発行された住宅の所有者、または居住者

※耐震改修をする前に耐震診断をする必要があるので御注意ください。

令和6年能登半島地震により、被害を受けた住まいを穴水町内で再建（建設・購入・修繕）される世帯に対して、被災された方々の負担を軽減し、住み慣れた穴水町で今後も生活できるよう再建費用の一部を支援します。

罹災証明書（住家）の被害区分が半壊以上の世帯

建設・購入 500万円以上 上限200万円

修繕 300万円以上 上限100万円

申請期限：令和10年3月31日まで（令和6年1月1日遡及適用）

◎住宅の購入は中古住宅の購入も含まれます。

能登半島地震を機に、居住する住宅に被害を受けた世帯の生活再建のため、穴水町が相互扶助の観点からその生活再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、穴水町町独自の奨励金の支給をします。

1棟あたり 100万円（定額）

災害発生日から37月以内（令和6年1月1日～令和9年1月31日）

(3)中古物件の購入・リノベーション等は対象ならず、あくまでも新築物件のみが対象です。

定住促進奨励金の給付を受けておらず、町税等の滞納がない世帯。

屋根や床、壁、窓、台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理を行うことで、元の住家に引き続き住むことを目的としたもので、令和6年能登半島地震（以下地震）により「準半壊」、「一部損壊」の被害を受けた世帯が対象です。

準半壊世帯 ：上限363,000円（1世帯当たり）

一部損壊世帯：上限343,000円（1世帯当たり）

当面のあいだ、期限はありません。

※工事が完了し、支払いが終わったものが対象です。

本事業は、令和6年能登半島地震復興基金を活用して、令和6年能登半島地震により被害を受けた宅地の復旧に要する費用の一部を補助することにより、早期の復興と被災者の負担の軽減を図ることを目的としています。

から50万円を控除した額に6分の5を乗じて得た額となります。

なお、補助額の上限は、958万3千円（対象工事額1,200万円）となります。

〇住宅基礎の傾斜修復工事（ジャッキアップ工事等）

町内にある被災した宅地の所有者、管理者または占有者

穴水町では、人口の減少を抑制し、定住促進と地域の活性化を図るため、定住を目的とした住宅取得に要する経費の一部を助成します。

転入者（新築） 200万円

転入者（中古） 50万円

町内在住者（新築） 150万円

穴水町に転入し、転入後5年以内に定住を目的として住宅を取得する方

新築住宅にあっては住宅の完成後、中古住宅にあっては住宅の購入後、1年以内に次の書類を提出して下さい。

令和6年能登半島地震により被災した住宅について、能登町における住宅の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害を軽減するため、被災者等が行う住宅の耐震改修工事等に要する経費の一部を支援します。

耐震診断…耐震診断に要する費用4分の3に相当する額（上限額 9万円）

耐震改修工事…耐震改修工事に要する費用（上限額 230万円）

倒壊してしまった住宅や公費解体した住宅は、補助の対象にはなりません。

令和6年能登半島地震により被災し罹災証明が発行された一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨災害により住まいに被害を受けた町民に対し、住み慣れた地域で再び生活していく後押しをするため、町内で住まいを再建するための修繕を行う世帯に対して再建費用の一部を支援をします。

（1）り災証明書の住家被害が半壊以上の世帯

（3）300万円以上の総工事費用が発生する世帯

総工事費用の10％もしくは、総工事費用から300万円を差し引いた額のどちらか低いほうの金額が支給されます。（上限100万円）

（1）住宅修繕工事をすべて完了する

能登半島地震及び奥能登豪雨により「準半壊」、「一部損壊」の被害を受けた住家について応急的な修理・リフォーム工事を行った場合にその費用の一部を補助します。

準半壊世帯：上限 30万円

一部損壊世帯：定額 15万円

石川県義援金（全住民一律5万円）の給付を受けていること。

50万円以上の修繕・リフォーム工事

令和6年能登半島地震により被災した宅地について、早期の復興と被災者の負担の軽減を図るため、被災者等が行う宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援します。

対象工事費から50万円を控除した額に6分の5を乗じて得た額となります。（補助上限額：958.3万円）

住宅基礎の傾斜修復工事（住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事）

令和6年能登半島地震による宅地被害であれば、罹災証明等の有無に関わらず補助の対象となります。

宅地の所有者

町民が能登町に住んでよかったと感じながら能登の暮らしを受け継ぐため、ライフステージ毎の住環境の課題を解決するために必要な経費の一部を助成し、定住促進を図ります。

助成金額： 対象費用の10パーセント

新築住宅 ：最大300万円

中古購入 ：最大200万円

（注意）着工前に申請が必要です。

（注意）「能登創生住まい支援金」と重複申請は出来ません

太陽電池の最大出力1キロワットあたり 25,000円 を乗じた額で 100,000円 を限度とします。

町内に住所がある方

太陽電池の最大出力が1キロワット以上であること。

過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

令和3年度より下記の補助額になります。