兵庫県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

東京圏からの移住を伴う就業・起業者等に対して移住支援金・起業支援金を支給する事業を実施しています。

移住先の市町に、申請日から5年以上継続して居住する意思のある方。

2人以上の世帯の場合：100万円（子育て世帯の場合は、市町が定める要綱に基づき加算があります。）

単身の場合：60万円

移住支援金は移住先市町の予算の範囲内で実施しています。

予算上の理由等により支援金の交付が不可（今年度の受付終了等を含む。）となる可能性もございますので、移住前に必ず移住予定先市町の窓口までお問い合わせください。

高齢者等に対応した住宅のバリアフリー化改造等に要する経費の一部を、市町を通して助成しています。

お住まいの市町によっては、実施してないタイプもありますのでご注意ください。

介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯

身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯

助成対象工事費の3分の1以上（所得により異なります。）

（助成対象工事費は介護保険制度等の住宅改修費とあわせて100万円/世帯を上限）

助成対象工事費の3分の1（助成対象工事費は150万円／世帯を上限）

補助申請の受付窓口はお住まいの住宅のある市町になります。

このため、兵庫県では、市町が行う耐震化への取組を支援しています。

補助内容の詳細は市町によって異なります。また、補助メニューによっては実施していない市町もありますので、詳しくは市町までお問い合わせください。

契約後の補助金申請はできませんので、ご注意ください。

県から直接住民の方に補助をすることはなくなりますが、県は市町に対して補助を行います。

令和6年度からは多雪区域を対象に補助金の加算を行っています。

令和8年度個人向け太陽光発電設備等の設備補助事業については、一部県内市町で実施しています。

自ら所有し、居住する戸建て住宅に設置される個人が設置する下記の設備

セット導入に限る

【太陽光発電設備】7万円/kW（上限5kW）

【蓄電池】3分の1（工事費込・税抜き）

FITの認定又はFIP制度の認定を取得しないこと

太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること

補助事業は下記対象市町を窓口として実施いたします。

同一設備について他の国庫補助との併用はできません。

蓄電システムを導入する島民に対して設置費用の一部補助を行います。

蓄電容量1kWhあたり1.5万円（上限15万円）

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

（予算の上限に達し次第、受付を終了します）

対象設備に係る兵庫県の他の補助金交付を受けようとする場合は、この補助申請を行うことができない

一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する際、改修工事費の一部を助成します。

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市以外の区域

市街化区域以外の区域

築20年以上経過したもの。

改修後10年以上住宅等として活用する場合に限る。

UJIターン世帯タイプ：県外に居住する世帯が県内に移住し、自己居住用の住宅に活用するもの【空き家の所有が要件】

令和8年4月13日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）

※予算上限に達し次第終了します。

交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事請負契約及び工事着工をしてください

そんな若年夫婦・子育て世帯の住みかえを応援します！

神戸市では結婚新生活支援事業ではなく「住みかえーる」を実施しています。

夫婦年齢合計90歳以下または未就学児のいる世帯、18歳以下の子どもがいるひとり親世帯

エレベーターのない4階建て以上の住宅に住みかえ

親世帯と近居か同居する場合：35万円

それ以外の場合：30万円

子世帯が市外から転入する場合：20万円

それ以外の場合：10万円

耐震性あり、面積基準以上

高齢者や障害者の身体状況にあった住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成します。

新築（建替えを含む）や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外です。

介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方

身体障害者手帳の交付を受けた方

生計中心者の前年分の所得金額が600万円（給与以外に収入がない場合は、給与収入で800万円）以下

介護保険の住宅改修費または、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業と一体的な利用となりますので、支給限度額から20万円を控除した額が対象となります。

生計中心者の市民税・所得税の課税状況により、助成率が異なります。

申請は必ず工事着工前に行ってください。

地震に強い安全なまちづくりを推進していくため、戸建住宅等の耐震改修設計や耐震改修工事を行う場合の補助制度を設けています。

戸建住宅の工事費補助（大地震に耐える耐震改修をされる場合）の補助上限額を、100万円から115万円に増額します。

2026年4月2日（木曜）から2027年1月15日（金曜）まで

対象費用の10分の9（上限27万円）

対象費用の5分の4（上限115万円）

設計工事費用の5分の4または最大80万円

1981（昭和56）年6月1日から2000（平成12）年5月31日までに着工された木造住宅（在来軸組構法かつ2階建て以下）を補助の対象に加えます。

所得1,200万円（給与収入のみの場合1,395万円）以下の県民

※補助を受けて工事を行う場合、兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必要です。

契約・工事の前に申請が必要です。

神戸市内にある「1986年（昭和61年）12月31日以前に建てられた建物」で「腐朽・破損のある空き家」を解体する際に補助金を支給します。

補助金額は解体する空き家の登記床面積または課税床面積によって決まります（最大60万円）。

さらに、「3戸以上の寄宿舎または共同住宅」かつ「面積100㎡以上」に該当する場合、補助金は最大100万円となります。

2026年3月2日（月曜日）から2027年1月12日（火曜日）

現在、予算上限額の64%に達しています。

空き家の所有者等（個人も法人も対象）

ただし、補助金の申請前に解体工事契約や工事着手している場合は対象外です。

原則として、空き家と敷地内の附属する建物、道に面する門・塀類、車庫・カーポート、立木竹等を全て解体除却することが条件です。

空き家を地域活動や交流の拠点、または社会貢献のために活用する場合、片付けや改修などの費用を補助します。

空き家を改修し、その全体または一部を使って、社会貢献活動又は地域活動を行う（2年以上）など

空き家の所有者（予定含む）

空き家の借主（予定含む）

最大200万円（補助対象経費の2分の1）

2026年4月20日（月曜）～2026年12月10日（木曜）

※ただし、申請額が予算に達し次第受付を終了します。

※必ず事前に申請をし、交付決定後に契約や事業を始めてください。申請前に着手したものは認められません。

結婚を機に姫路市で新生活をスタートする新婚生活に対して、新居の住宅購入費やリフォーム費用、家賃、引越費用などの一部を補助します。

1世帯あたり30万円（上限）

（夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は60万円）

「グリーンファミリー制度」は、姫路市の均衡ある発展を目指して豊かな自然環境と多様な文化を有する姫路市郊外部への若者世帯の移住・定住を支援する総合的な取り組みです。

姫路市内の対象校区に移住し、住民登録等を行った若者世帯を応援します。

移住支援金　45万円

子育て支援金　子ども1人あたり最大150万円

空き家バンク登録物件取得助成金　上限100万円

（対象地域内にある空き家バンク登録物件を取得した費用の一部、購入額の2分の1）

置塩、古知、前之庄、莇野、上菅、菅生、太市、林田、伊勢、谷内、山田、峰相、安富南、安富北、妻鹿、家島、坊勢、八木、豊富

令和8年度は、予算の上限に達したため受付を終了しました。

東京23区に5年以上居住している方等が、姫路市に移住し、特定の中小企業に就職された場合やテレワーカー、起業されたなどの場合に移住支援金を支給します。

世帯で移住する場合、100万円

単身で移住する場合、60万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の方1人につき最大100万円を加算

介護保険制度で要支援以上の判定を受けている日常生活に支障のある方が、身体状況にあわせて住宅を改造しようとするときに、その費用の一部を助成します。

助成を受けるには事前申請が必要です。

助成対象限度額は、100万円から世帯内の介護認定者数に介護保険給付20万円を掛けた額を差し引いた金額

生活保護世帯（3分の3）

市民税非課税世帯（10分の9）

所得税課税世帯（税額70,001円以上）（3分の1）

生計中心者が所得税課税の時は、前年所得が600万円未満である世帯

新築・建替・大規模な改築工事、老朽・破損箇所の修繕工事は、介護のための改造を含む場合でも、制度の趣旨から外れるため対象になりません。

令和8年度より、助成要件から耐震診断の受診が外れました。

耐震性の低い住宅を改修し、評点が1.0以上（木造の場合）とする耐震改修工事を行う場合の補助

令和8年（2026年）11月11日（水曜日）正午まで

上記の期限にかかわらず、予算が無くなり次第受付を終了します。

所得が600万円以下の兵庫県民で、姫路市内に対象住宅を所有する者（対象住宅の所有者が65歳以上の場合は所有者の2親等以内の親族）

昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅、長屋住宅および共同住宅で耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの。

耐震改修工事費用の5分の4（115万円が上限）

改修前の評点が0.7未満（木造の場合）の戸建住宅について、評点が0.7以上になる耐震改修工事を行う場合の補助

耐震改修工事費用の5分の4（60万円が上限）

外壁塗装工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。

兵庫県の「住宅改修業者登録制度」又は「事業者グループ登録制度」へ登録し、かつ補助実績の公表に同意した事業者との契約による工事である必要があります。

安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用

診断等費用の3分の2（20万円が上限）

令和8年11月11日（水曜日）正午

姫路市内に対象となる住宅を所有する方（対象住宅の所有者が65歳以上の場合は所有者の2親等以内の親族）

昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅、長屋住宅、共同住宅

申請は姫路市役所本庁舎5階　建築指導課まで（郵送不可）

姫路市内の自ら所有し、かつ居住する新築又は既築の戸建住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に同時設置する個人

補助金の申請受付は終了いたしました。

予算額29,250,000円（50件想定）

余剰電力をFIT制度で売電する場合は、補助の対象になりません。

発電した電力量の30%以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。

上限額35万円

上限額23.5万円

この補助事業は、「姫路市住宅用蓄電システム導入促進事業」との併用申請はできません。

本補助金の申請前に契約締結又は工事着工をしている場合は補助の対象になりません。

住宅に太陽光発電システム（出力10キロワット未満）と接続する蓄電システムを設置する方、または蓄電システムが設置された住宅を購入する方に対し、その資金の一部を補助する

予算の残額が100万円以下となりました。

予算の範囲内で先着順に受け付けし、予算の上限に達し次第受け付けを終了します。

1キロワット時（蓄電容量）あたり20,000円（上限額100,000円）

1キロワット時（蓄電容量）あたり10,000円（上限額50,000円）

播磨圏域連携中枢都市圏域内の連携市町内工事請負契約事業者と契約したとき

上記以外の事業者と契約したとき

蓄電システムの設置前である方

「姫路市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」と「姫路市住宅用蓄電システム導入促進事業補助金」の併用はできません。

老朽空家の解体撤去工事について、その経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、老朽空家の撤去を促進し

令和8年度の補助金申請の受付は、令和8年6月11日（木曜日）に受付終了いたしました。

令和9年度の老朽空家解体補助金の対象になるか否かの現地調査は原則令和8年10月から令和9年3月の間に実施いたします。

補助対象工事に要する経費として市長が認める額の3分の1に相当する額。ただし、1件につき50万円を上限とする。

老朽空家の所有者等（相続人）

姫路市内に存するおおむね1年以上使用されていない建築物

若年夫婦世帯（夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯）又は子育て世帯（中学校を卒業するまでの子どもがいる世帯）が、本市の子育て住宅促進区域内において良質な戸建住宅を取得する場合

令和8年度が最終年度となります。

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

新築戸建住宅取得の場合、50世帯

中古戸建住宅取得の場合、20世帯

新築住宅取得の場合、200万円

中古住宅取得の場合、60万円

長期優良住宅であること

原則として当該住宅に10年以上居住すること　等

耐震診断と耐震改修の計画作りにかかる費用（工事費見積もりを含む）

本年度は受付終了いたしました。

令和8年度（2026年度）より補助額の上限が変更されました。

戸建住宅：20万円

戸建住宅：115万円

戸建住宅：60万円

耐震性向上のため屋根の軽量化を行う工事にかかる費用。

自家消費型住宅用太陽光発電設備及び定置用蓄電池を一体的に導入する市民に対し、その費用の一部を補助することにより

予算額（10件相当）

交付決定済み　6件（2,884,000円）

尼崎市内で自らが所有し、居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者

FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

発電量の30％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。

太陽光発電設備：7万円/kW（上限：5kW）

蓄電池 ：蓄電池の価格（円/kWh）の1/3 以内。

令和8年（2026年）9月18日から令和8年（2026年）12月1日（必着）まで

※受付は先着順に行い、予算額に達した時点で受付を終了するものとし

申請は事前申請制です。既に対象設備の設置に係る契約を締結している場合や工事等に着手している場合は、補助の対象外となります。

子育てファミリー世帯または新婚世帯が本市内において、一戸建ての空家を取得し、その改修を行った場合に、市が改修費用の一部を補助します。

（注意）工事の契約は、必ず補助金の交付決定後に行ってください。

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

（注意）申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付（変更届を含む）を終了します。

補助金額は補助対象工事に要した費用に2分の1を乗じて得た額とし、補助金額の上限は50万円とします。

親世帯と同居：申請者が親と同居し、補助対象住宅の延べ面積が125平方メートル以上ある場合に、補助金額の上限50万円に25万円を加算します。

転入：申請日以前1年以上、本市外に居住しており、本市内に転入する場合に、補助金額の上限50万円に10万円を加算します。

延べ面積が80平方メートル以上であること。（親世帯と多世帯同居の場合は125平方メートル以上であること。）

居住者のいない期間が申請日前3月以上であること。

子育て住宅促進区域内に存する戸建住宅をサブリース契約による賃貸化に向けて行う改修工事に要する費用の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

先着で2件

対象経費の2分の1に相当する額（上限：60万円）

延べ床面積が55平方メートル以上の戸建住宅であること。

（注意）工事等の契約は、必ず補助金の交付決定後に行ってください。

明石市では経済の活性化と住環境の向上を目的として、市内事業者を利用して住宅改修を行う方へ工事に係る経費の一部を助成します

上限10万円（助成対象となる工事経費の10％以内）

工事経費が20万円以上（税込み）であること

市内の施工業者を利用して工事を行うこと（領収書の住所が明石市内であること）

2027年1月29日までに工事完了報告ができる工事であること

2026年（令和8年）4月15日～2026年（令和8年）5月15日（はがきの場合は消印有効）

2026年5月26日に抽選会を実施しました。

明石市内に住民登録を有する方、かつ居住している個人

日常生活を営む上で支障がある高齢者や障害者が、その居住する住宅で安心して自立した生活を送るために、住宅を改造する費用を助成しています。

対象工事の急増により８月19日から申請受理を停止しました

令和９年４月１日（予定）

介護保険制度の要介護認定（要支援1～要介護5）を受けている人

身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている65歳未満の人（障害福祉課が窓口になります）

生計中心者が給与収入のみ以外の人で、前年分の所得金額が6,000,000円を超える人

既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を明石市が補助をする制度

＜令和８年度受付終了＞

令和８年度は予定数に達し受付を終了しました。

対象となる費用の2／3または20万円のいずれか低い額

対象となる費用の４／５または130万円のいずれか低い額

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

補助を受けるには、事業者（施工者）との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手（契約締結）してください。

令和９年度の事業で受付をご希望の方は、予算措置のためご一報ください。

家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、家庭用脱炭素化設備の導入支援を行います。

※新築住宅に設置されているものは対象外です。

自らが居住する市内の住宅に対象設備を設置された方

（最大出力が3kW未満）定額４万円

（最大出力が3kW以上）定額８万円

定額5万円

令和8年7月1日（水曜日）～令和8年10月30日（金曜日）（必着）

予算消化率 74％

先着順

明石市では、兵庫県の「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」を活用し、自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業を行います。

太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する

公称最大出力1kW当たり7万円(上限：5kW)

対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1（上限：5kWh）

令和8年10月8日(木)～11月30日(月)（必着）

※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します（先着順）。

蓄電池と同時に設置するもの（太陽光発電設備のみの設置は補助対象外）

他の国の補助金等の交付を受けていないこと。

市内の施工業者を利用して自宅の改修や補修工事など（住宅リフォーム）を行う場合に、その経費の一部を助成します。

令和8年度（2026年度）の住宅リフォーム助成事業の募集は終了致しました。

次年度（令和9年度）の実施については未定です。

工事経費が40万円以上（税込）の市内業者が施工する工事で、

工事経費の10％

最高15万円

3月1日までに

※本市の他の制度や国・県による助成を受けている工事は対象となりません。

西宮市では昭和56年5月以前に建築された住宅に対して耐震化に要する費用への補助を行っています。

西宮市では6月1日（月曜日）より住宅耐震改修促進事業の受付を開始します。

申込は先着順。予算上限に達しない場合でも11月30日（月曜日）には受付を終了します。

補助金交付決定より前に、業者との契約締結や支払いをした場合、補助の対象となりません。

本事業とは別に、国補助事業の補助金又は交付金との併用はできません。

対象費用の 2/3 上限 20 万円

対象費用の 4/5 上限 115 万円

対象費用の 4/5 上限 60 万円

西宮市で自らが所有し、居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者

この補助金は後述のとおり兵庫県の補助金を西宮市が受けることを前提にしております。

7万円/kW　上限5kW

対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1 　上限5kWh

令和8年5月13日（水曜日）から令和8年12月1日（火曜日）まで　（必着）

※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します。（先着順）

予算残高が少なくなってきましたので、申請をご検討中の方におかれましては、

本補助金の申請前に、契約(電力契約含む）及び工事着工をしている場合は、補助の対象になりません。

発電した電力量の30％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。

国の補助事業を委託する団体が実施するZEH化・省CO2化促進事業及び断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)の補助金の確定通知を受けた住宅への補助を実施します。

※事前に国の補助金を受けていることが要件となります。

一律　20万円

一律　1万円

330万円

令和8年7月22日（水曜日）～令和9年3月23日（火曜日）まで

※予算が無くなり次第終了します。（先着順）

国の補助金の交付額確定通知日が令和8年4月1日以降のものが対象となります。

住宅を購入、賃貸借する移住世帯・新婚世帯に対し、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必要な費用の一部を助成します。

淡路島外から洲本市に転入された2人以上の世帯（夫婦、親子等2親等以内の親族）

5年以上洲本市に定住の意志がある世帯。

住宅購入の場合は、住宅及びその敷地購入費、工事請負費、家屋購入費等。

補助限度額100万円

転入世帯内に保育士資格を有し、市内の保育所、認定こども園に勤務する者または市内の中学生以下の子1人につき30万円加算（最大3人まで）

一律36万円

交付申請の提出期限は転入日から1年以内です。

※令和8年度の受付期間は4月15日（水曜日）から11月30日（月曜日）です。

※予算に限りがあります。お早めにご相談ください。

戸建住宅　補助率2/3　限度額20万円

戸建住宅　補助率4／5　限度額145万円

補助率4／5　限度額60万円

洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方（個人）

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県

自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方に対し、導入費用の一部を補助します。

ご自身が所有し、居住する市内の既築住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方

FIT制度またはFIP制度の認定を取得しない方

7万円／kw

蓄電池の購入価格（工事費込み・税抜き）の3分の1

補助対象となる価格は、1kwhあたり14.1万円（工事費込み・税抜き）まで

最大23.5万円

令和8年7月1日から令和8年12月18日まで

※予算額に達した時点で募集を終了します。

蓄電池のみの設置は補助対象外です

市の交付決定日以降に契約を締結し、事業に着手したものが補助対象です

一定の条件を満たす空き家または共同住宅の空き住戸を住宅、事業所または地域交流拠点として10年以上継続して活用する者に対し、その改修工事に要する費用の一部を補助する

補助対象要件、補助額などの詳細は、兵庫県のホームページをご確認ください。

令和8年4月13日（月曜日）から

※ただし、予算額に達し次第、受付を締め切ります。

必要書類を作成のうえ、

高齢者の方が住み慣れた住宅で、安心して生活を送ることができる住環境を整備するため、既存住宅を改造する費用の一部を助成する制度です。

芦屋市では「特別型」を実施しています。

介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた方

20万円（介護保険の住宅改修限度額）を超える額が助成対象額となります。

介護保険住宅改修限度額20万円と併せて最高100万円までが助成対象です。

ただし、世帯の収入状況等によって助成率が変わります。

新築・増築・改築・及び既に取りかかっている工事は対象となりません。

令和8年度の受付を開始しました。

市内に住宅を有する方で、一定の条件に該当する方は、無料で耐震診断を受けることが可能です。

耐震改修計画策定費補助

耐震改修工事費補助

簡易耐震改修工事費補助

屋根軽量化工事費補助

シェルター型工事費補助

建替工事費補助

防災ベッド等設置補助

工事業者が兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録している必要があります。

戸建て住宅 2/3 20 万円

戸建て住宅 4/5 115 万円

令和８年度 芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業の受付けを開始します。

着手日が令和8年4月16日以降の工事が対象です。

市の協調補助（市の上乗せ補助）制度が新設されました

10万円/kW（上限50万円）

補助対象経費（税抜）×1/3　+

容量 kWh×2万円（上限48万円）

補助対象経費（税抜）×1/2（上限30万円）

戸建て住宅の場合は自家消費率が30％以上

固定価格買取制度（FIT制度）、FIP制度の認定を取得しないこと等

メール：令和9年1月31日（日曜日）受領分まで有効

市役所窓口では申請を受付していません。

申請日において、市内に住所を有する個人

市内に存する当該ZEHに自ら居住している者

申請時点で国の補助金を受けていない場合、交付対象となりません。

確定通知日が令和8年1月1日から令和9年3月31日まで

補助金額20万円

補助件数約10件

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年3月31日（水曜日）

窓口受付のみ行ないます。郵送での受付はおこないません。

芦屋市では、空き家や空き住戸のストックを地域コミュニティ活動のために活用することや、若年・子育て世帯などが芦屋市へ移住・定住することを目的に活用しようとする方を対象とし

令和8年度の申請受付は終了しました。

（兵庫県の予算がなくなったため。）

空き家を改修し、住宅や事業所、地域交流拠点として10年間以上活用しようとする方

築年数が20年以上であるもの

空き家、空き住戸である期間が6か月以上であるもの

必ず先に申請を行ない、市から交付決定を受けた後に工事契約・着工してください。

なお、解体工事に係る費用は補助の対象外です。

日常生活動作の不便を解消するため家庭設備の改造工事に必要な費用を助成します。

日常生活に支障がある障がい者（身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの人）

介護保険対象者は介護保険からの保険給付が優先されます。

限度額は100万円です。

浴室、洗面所、便所、玄関、廊下、階段、居室、台所

原則として、昭和56年5月31日以前に着工された戸建・長屋・共同住宅は併せて簡易耐震診断を実施する必要があります

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築に係る工事に着工された住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

令和8年（2026年）9月1日（火曜日）から令和8年（2026年）12月11日（金曜日）まで

補助金の交付決定前の工事のご契約は補助対象になりません

昨今の人件費高騰や物価上昇等の社会的要因を勘案し、令和8年度から一部の補助メニューについて、補助額を増額しました。

最大115万円（戸建の場合）

最大1000万円（戸建以外の場合）

最大60万円

定額10万円

耐震改修工事・屋根軽量化工事・簡易耐震改修工事を実施する場合、登録を受けた改修業者による工事が条件となります。

あつまれ新婚さん新生活応援金の交付を受けてから５年度以内の夫婦または１８歳未満の子どもを養育している転入夫婦が住宅取得した際に応援金を交付します。

あつまれ新婚さん新生活応援金受給者　50万円

転入夫婦　30万円

令和8年4月1日～令和9年3月31日まで（1年間）

住宅の新築または購入に対し、国・県・市等より補助金等の助成を受けていないこと

※住宅取得した日から半年以内に申請してください。

自己の居住用として、所有権保存登記または、所有権移転登記されていること

相生市内で新婚夫婦が新生活を始める際の住宅費用等の補助として、新生活応援金を交付します。

令和8年1月1日以降に婚姻届が受理された新婚夫婦であること

婚姻日において夫婦のどちらかの年齢が40歳未満であること

住宅取得費（新築・購入・中古物件購入）

リフォーム費（修繕、増築、改築、設備更新など)

補助の対象にある1～4をの合計額　最大30万円

※夫婦ともに29歳以下の場合は　＋プラス30万円（最大60万円）

令和8年4月1日～令和9年2月28日

相生市では、戸建住宅等を対象として住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を補助しており

令和８年度の受付は９月３０日（水曜日）までです

戸建住宅 補助率2／3 限度額20万円

戸建住宅 補助率4／5 限度額115万円

補助率4／5 限度額60万円

相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）

市内で自らが居住する戸建て住宅に、屋根置き型太陽光発電設備と定置用蓄電池をセットで新たに導入される住宅に対し、導入費用の一部を補助させていただく事業です。

最大５８．５万円を補助いたします。

屋根置き型太陽光発電設備　：　７万円／kW

【上限：３５万円（発電出力５kW相当分まで。

定置用蓄電池　：　価格（工事費込み・税抜き）の１／３以内

【上限：２３．５万円（蓄電容量1kWhあたりの価格上限を１４．１万円と定め、蓄電容量５kWh相当分まで。）】

令和８年５月２１日(木)　～　令和８年１２月２８日(月)

6/9時点で予定件数に達していたため、受付を停止しておりましたが、１件分のキャンセルが発生したため、10/5より新たな申請の受付（１件分）を再開いたします。

ＦＩＴ制度またはＦＩＰ制度の認定を取得しないもの

発電した電力量の３０％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費するもの

空家に住居する場合や事業所、地域交流拠点としての改修工事の補助を行うことにより、空家の有効活用や地域の活性化を図ります。

市内の空家に居住しようとする者

空家となっている期間が1年以上であること

改修後の物件は5年以上の活用を行うこと

若年世帯は、夫婦どちらかが40歳未満であること

転入世帯は、空家に居住する方が転入者であること

4分の1（上限750千円）

3分の1（上限1,000千円）

改修工事については、市内に店舗または営業所を有する事業者と工事契約を行うこと

豊岡市への定住の促進を図り、地域経済の活性化を図ることを目的に、市内に移住してきた方または移住しようとする方の定住に係る費用の一部を補助します。

予算に限りがあるため、申請前に連絡してください。

5年以上定住の意思を持って移住を予定し、市内に住宅を購入または賃借する者

豊岡市外から豊岡市内に移住して3年以内の者

対象経費の3分の2以内、100万円を限度（1,000円未満切捨て）

住宅の改修に係る支援の申請は1世帯につき1回までです。

事業開始前に申請をしてください。

「豊岡市住まいの耐震化促進事業」を利用した住宅耐震改修工事（全体補強型または部分補強型）と同時に実施するリフォーム工事に対して、一定の補助を受けられます。

「豊岡市住まいの耐震化促進事業」を利用した建替工事に対して、定額の補助を受けられます。

（豊岡市内業者との工事契約が必要です。）

戸建住宅 定額 55万円

戸建住宅 6分の1 30万円

2026年9月時点で既に予算の上限に達している補助メニューがあります。

2026年9月時点で既に予算の上限に達している補助メニューがあります。

補助金申請を検討される場合は、事前に問い合わせてください。

豊岡市の無料耐震診断（昭和56年5月31日以前に着工した建物に限る）を実施して自宅の耐震性を確認しましょう。

耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅について、同一敷地内で建て替える工事に要する経費に対して、一定の補助を受けられます。

戸建住宅 5分の4 115万円

戸建住宅 3分の2 20万円

戸建住宅 5分の4 140万円

戸建住宅 5分の4 60万円

太陽光発電システム（住宅用）・定置用リチウムイオン蓄電池システム（住宅用）の設置にかかる費用の一部を、予算の範囲内で補助します。

太陽電池出力1kW当たり3万円（上限4kW）

注：豊岡市内産パネルを使用する場合、1kW当たり4万円（上限4kW）

蓄電池容量1kWh当たり3万円（上限6kWh）

2026年4月1日（水曜日）～2027年3月19日（金曜日）

注：上記の期間内であっても、補助金の予算残額がなくなった時点で、受付を終了します。

予算残額：8,693,000円（予算執行率：39パーセント）

市内に住所を有し、自ら居住する住宅に対象太陽光発電、対象蓄電池のいずれかまたはその両方を設置する方であって市税等を滞納していないもの

加古川市では、新婚世帯の新生活を応援するため住居費・リフォーム費用・引越費用の一部を助成します。

令和8年度結婚新生活支援事業補助金は、令和8年6月1日から令和9年3月31日までに申請してください。

婚姻に伴い加古川市に住宅を取得した費用

・建物部分のみ。建売の場合も建物部分のみを算出して対象費用とする

・中古住宅含む

婚姻に伴い加古川市で居住するための住宅をリフォームした費用

夫婦とも29歳以下（婚姻日時点の年齢）

最大60万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

上記以外で夫婦とも39歳以下（婚姻日時点の年齢）

最大30万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

令和4年4月1日から、田園まちづくり地区への移住・定住促進に向けた助成制度を創設し、地域コミュニティの維持及び空家の解消を図っております。

加古川市志方町、平荘町、上荘町、八幡町の対象地域

市外から加古川市の対象地域に移住する方（一戸建ての住宅に居住する方）

空き家を活用（空き家の取得、改修・改築、および建て替え）して対象地域に移住する方

10年以上居住する意思がある方

最大50万円

［転入に要する経費10分の10］

最大100万円

［空き家活用に要する経費3分の1］

※助成金については予算の範囲内での交付となります。

既存住宅を高齢者等に対応した住宅に改造するためのバリアフリー化工事に対して、費用の一部を助成します。

令和8年4月13日（月曜日）

より、令和8年度の住宅改造費助成事業の本受付を開始します。

令和8年度より、耐震診断を助成要件から削除いたします。

兵庫県の補助事業ですので、受付状況により補助予定金額に達

要介護または要支援の介護認定を受けた被保険者のいる世帯

給与収入のみの方であれば、前年分の給与収入金額が800万円以下

給与収入のみ以外の方であれば、前年分の所得金額が600万円以下

受付期間は令和8年4月20日から令和8年12月25日までです。

ただし、予算に達した場合は、その時点で受付を終了しますので、ご了承ください。

補助対象経費の3分の2以内とし、20万円を限度

143.75万円まで

補助対象経費の5分の4

130万円

補助事業の対象となる経費の5分の4以内とし60万円を限度

補助事業の対象となる経費又は60万円のいずれか低い額

令和9年3月31日時点で満65歳以上の方が住宅所有者の場合、2親等以内の親族からの申請も可能となりました。

所得が1200万円以下の方

本市空き家バンクに登録されている市街化区域内の住宅を、取得して居住しようとする方又は居住目的で賃貸しようとする方に対し、改修工事に要する費用の一部を補助する

令和8年度の空き家活用改修費補助の受付を開始しました。

受付期間は、令和8年12月25日まで。

ただし、予算に達した場合は、その時点で受付を終了しますので、補助金の申請をご希望の方はご相談ください。

空き家改修工事に係る費用の3分の1（上限50万円）

築20年以上経過しているもの

補助対象経費（工事費）が100万円以上であること。

個人であること（法人は不可）。

補助事業完了後、10年以上住宅として活用すること。

加古川市は、太陽光発電設備の設置から10年が経過した設備を有する家庭に蓄電池の導入を推進することで

補助金申請額1,495万円（予算額1,750万円）

予算額の上限に達し次第、受付を終了します。

蓄電容量※ ×5万円/kWhを乗じた額（上限7kWh、35万円）

市内に住民登録を有する個人であり、蓄電池を設置する住宅に居住している方

蓄電池を設置する住宅において、太陽光発電モジュールの設置から10年を経過していること。

補助の回数は、1補助対象者当たり1回限りとする。

令和8年4月20日（月曜日）～令和9年3月31日（水曜日）17時15分まで(必着）

加古川市は、自家消費する再生可能エネルギーの普及を促進し、市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため

補助金申請額3,010万円（予算額5,880万円）

最大出力※（kW 表示の小数点以下切捨て）×14万円/kW

（上限3kW、42万円）

市内に住民登録を有する個人（設備を導入する住宅に2か月以上居住している方）

エ　新築住宅への設備導入（住宅用のみ）

令和8年4月20日（月曜日）～令和9年3月31日（水曜日）17時15分まで（必着）

予算額の上限に達し次第、受付を終了します。

赤穂市では、空き家情報バンクの活用を通して、本市への定住の促進を図るため、予算の範囲内で赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金を交付します。

バンク登録された空き家の購入者等で、以下の要件に該当すること

（2）本市に定住する意思があること

（1）仲介手数料

（2）引越し費用

最大10万円（補助対象経費の2分の1）

（申請：受付期間：各年度4月1日～2月末日）

この補助金は、申請受付期間内であっても、予算に達した時点で終了する場合があります

高齢者・障がいのある人が住み慣れた住宅で安心してすこやかな生活が送れるよう住宅改造費を助成しています。

※令和8年度高齢者住宅改造助成事業は予算額を超過したため、受付を停止しております。

介護保険制度の要介護認定又は要支援認定を受けた方

1世帯あたりの助成対象限度額は100万円です。

生活保護法による被保護世帯(単給世帯含む)

3分の3

生計中心者が当該年度分市民税非課税の世帯

10分の9

令和8年度より、これまで助成要件としていた耐震診断について、要件から削除します。

市では、住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊から市民の命を守ることを目的に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅に行う

令和8年5月8日から

令和8年12月18日まで

戸建住宅の場合：実際の耐震診断・耐震改修計画策定に要する費用の3分の2（上限20万円）

耐震改修工事等費用の5分の4（上限：115万円）

耐震改修工事等費用の5分の4（上限：60万円）

受付を終了しました。

自家消費型住宅用太陽光発電設備及び定置用の蓄電池の設置を推進し、二酸化炭素の排出の削減を図ることを目的として

太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入してください。単体のみでは補助対象になりません。

既に設置にかかる契約を結んだ設備、設置済みの設備は補助金の対象外です。

交付申請をし、交付決定の通知を受け取ってから契約をして着工してください。

1kWあたり7万円

5kW（35万円）

蓄電池価格（工事費込み、税抜き）の3分の1

5kWh（23.5万円)

令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

令和9年1月8日（金曜日）

FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

発電した電力量の30％以上を、対象設備を設置する住宅の敷地内で自ら消費すること。

空家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、市内の一戸建ての空家を改修し、住宅、事業所または地域交流拠点として活用しようとす

兵庫県の予算が上限に達したため、令和8年度の受付を終了しました。

令和8年度の受付期間は、令和8年5月1日から令和8年12月18日までです。

交付申請時において、空家である期間が6か月以上であること。

建築後20年以上経過したものであること。

空家を10年以上活用するために改修される方

一般タイプ 100万円以上150万円未満 40万円

150万円以上200万円未満 60万円

300万円以上 100万円

若者の移住及び定住の促進を目的として、市有地（茜が丘分譲宅地）を購入し住宅を建築するものに対し、建築費の一部を市が助成するものです。

若者世帯（夫婦の満年齢の合計が80歳未満の世帯）

子育て世帯（18歳以下の子供が属する世帯）

補助対象住宅の工事請負契約額に2分の1を乗じて得た額とし250万円を上限とする。

市内業者と契約した場合は上記金額に50万円を加算する。

市外からの転入の場合は上記金額に50万円を加算する。（3年以上連続で市外に住所を有する）

高齢者の方等が、生涯にわたり自宅で安心して暮らせるように住まいを改造する場合に、改修経費の一部を助成します。

これまで助成要件としていた耐震診断について、令和8年度より助成要件から削除します。

介護保険制度の要介護（支援）認定を受けられた方または身体障害者手帳1・2級をお持ちの方等

助成対象経費に助成率（3分の1～10分の10）を乗じた額。

全面改築、新築は対象外です。

事前着工の場合は認められません。

耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅に対して、耐震化に取り組んでいただけるようさまざまな補助制度を設けています。

令和8年度住宅耐震化補助金の予算が残りわずかになりました。

申請をお考えの方につきましては事前にご相談ください。

補助対象経費の3分の2以内（限度額20万円）

補助対象経費の5分の4以内（限度額115万円）

補助対象経費の5分の4以内（限度額60万円）

補助対象経費（限度額60万円）

西脇市内に住宅を有する方で、一定の条件に該当する方は無料で耐震診断を受けることができます。

住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民に対し、導入費用の一部を申請により補助します。

申請は太陽光発電設備及び蓄電池を設置する前に行う必要があります。

既に設置済みの場合や設置工事の契約済みの場合は、補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。

令和8年5月15日（金曜日）～令和8年12月28日（月曜日）

（注意）申請受付期間内であっても、補助金交付予定額が予算額に達した時点で受付を終了します。

1kW当たり70,000円に最大出力（上限5kW）を乗じて得た額

価格（上限141,000円）に3分の1を乗じて得

蓄電容量（上限5kWh）を乗じて得た額

FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

発電量のうち、自家消費量が30％以上となることが想定されること。

一定の条件を満たす空き家を改修し、住宅や事業所、地域交流拠点として利活用する場合に、改修費の一部を補助しています。

令和8年度の受付は終了しました。

空き家を改修し、10年以上、住居や事業所、地域交流拠点として活用しようとする者

空き家の期間が6か月以上であること

築20年以上経過したもの

住宅型（若年・子育てタイプ）＝夫婦の満年齢の合計が80歳未満又は高校卒業までの子がいる世帯が活用するもの（このタイプの申請には空き家を所有することが要件）

令和8年度の宝塚市住宅耐震化促進事業 は令和8年8月3日をもって受付を終了しました。

宝塚市内の民間住宅について、耐震改修工事等を行う場合、その費用に対して補助金を受けられる制度です。

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されるもの。

耐震診断及び耐震改修計画策定に要する費用の3分の2以内、かつ上限20万円

耐震改修工事に要する費用の5分の4以内、かつ上限115万円

耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用の5分の4以内、かつ上限60万円

シェルター型工事費が50万円以上の場合、上限60万円

申請者は、所得が1,200万円以下であること。

補助金交付決定前に設計者及び工事業者等と契約を結ぶと補助の対象になりません。

国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。

申請額が予算額に達しました。現在、補欠受付を行っています。

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

総額21,400千円（太陽光発電設備と蓄電池設備を合わせた総額）

令和8年度の助成事業は、令和8年4月6日以降の契約分が対象となります。

（※蓄電池設備は、太陽光発電設備とのセット導入が必須条件です）

個人：7万円×出力（kW）

個人：助成対象経費の1／3

※15.5万円/kWh(工事費込・税抜)以下の設備が対象

・FIT（固定価格買取制度）による契約は対象外です。

自家消費率が、個人30％以上、事業者50％以上であることが要件となります。

新生活における住宅の取得、賃貸費用や引越費用の実費に対し、 上限で30万円(最大上限100万円)を支援する「三木市新生活支援事業」を実施しています。

申請期間:4月1日~翌年3月31日

世帯の総所得金額等が500万円未満(ひとり親世帯は、250万円未満)の世帯

リフォーム費用・・・申請者所有の戸建住宅に対するリフォームで、かつ工事費用が100万円以上であること

ご夫婦等がともに39歳以下・・・上限30万円

ご夫婦等がともに29歳以下・・・上限60万円

上記2に加え、三木市内で中古戸建住宅を購入・・・上限 80万円

上記3に加え、三木市空き家バンク制度を利用・・・上限100万円

家庭におられる高齢者の方が暮らしやすく、また、介護者の負担も軽減できるよう住宅環境を改善するための改造にかかる費用の一部を助成します。

介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者のいる世帯

市民税非課税 2分の1

市民税所得割課税 3分の1

浴室・洗面所 便所 玄関 廊下・階段 居室 台所

必ず工事着工前に申請手続きを行ってください。

昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅を対象に、住宅の所有者等が行う耐震改修工事等に対して補助金を交付する

住宅耐震改修工事費補助

補助対象費用の3分の2以内とし、20万円を限度

工事費の5分の4以内とし、115万円を限度

今年度の受付は終了しました。

工事等の契約は交付決定後に行ってください。すでに契約されている場合は補助の対象にはなりません。

住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の設置に係る費用の一部を補助します。

【申請期間:二次募集】

令和8年7月17日(金曜日)~令和8年11月30日(月曜日)まで

太陽光発電設備 と 蓄電池 の設置を一体的に導入すること。

7万円/kW

ただし、上限5kW ・・・ 最大35万円

対象となる蓄電池システム価格の1/3

ただし、上限5kWh ・・・ 最大23.5万円

予算残額 2,957,000円

倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空き家(特定空家等)の除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助します

補助対象経費の2分の1に相当する額

ただし、100万円を限度とする。

令和8年度:令和9年3月15日まで

個人(法人でない)

特定空家等(危険な空家)の認定を受けている空家が対象です。

住宅の購入費やリフォーム費用、住宅の家賃、引っ越し費用に補助金を交付します。

申請期間 令和8年6月1日から令和9年3月31日まで(郵送の場合も、同日必着)

婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下である

夫婦の令和7年中における所得の合計額が500万円未満である

最大60万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

最大30万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

住宅の購入費(建物購入費のみで、土地購入費は対象外です)

国または地方公共団体による対象経費に対する補助金を受けていないこと

介護保険の住宅改修でカバー出来ない部分(支給限度額の20万円を超える部分)について、その一部を別途補助するもの

要介護(支援)認定を受けている方または現在申請中の方

改造工事対象経費(※上限100万円)

生計中心者が、給与収入のみの方であれば、前年分の給与収入金額が800万円以下

生活保護法における被保護世帯 3/3

お住まいの耐震化にかかる費用の一部を補助する制度になります。

令和8年度は5月7日から受付開始します

補助率4/5(限度額130万円)

補助率2/3(限度額20万円)

補助率23%(限度額50万円)

補助率4/5(限度額115万円)

お申し込みの前に工事等の契約・着工はしないでください。

お申し込みされた年度の2月末まで(住宅耐震改修計画策定費補助は1月末まで)に完了する必要があります。

既存戸建て住宅の省エネ化補助制度のご案内です。 お住まいの省エネ化にかかる費用の一部を補助する制度です。

省エネ基準(補助率:40%、限度額:30万円)

ZEH水準(補助率:80%、限度額:70万円)

現状、省エネ基準に適合していないもの

耐震性が確保されているもの(改修後に耐震性が確保されるものを含む。)

令和8年度予定件数:10件

お申し込みの前に工事等の契約・着工はしないでください。

太陽光発電システムと家庭用蓄電池をセットで新たに導入し、FIT制度を活用しない市民にその設置費用の一部を補助します。

令和8年5月1日金曜日から令和8年12月1日火曜日まで(17時必着)

令和8年7月24日(金曜日)で申請受付を終了しておりましたが、令和8年9月9日(水曜日)付けで兵庫県から補助金再分配通知がありましたので、受付を再開いたしました。

補助金予算残額 507万6千円

1kWにつき7万円(上限5kW)

350千円/件

235千円/件

交付決定を受けてから工事契約を締結し

高砂市にある自らが居住する住宅に、太陽光発電システムに常時接続する家庭用蓄電池システムを設置する方及び、太陽光発電システムを新たに設置する方に補助します。

令和9年3月31日水曜日まで(17時必着)

期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了します。

高砂市補助金予算残額 350万円

1件あたり一律5万円

1kWにつき2万円(上限5万円)

高砂市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金の交付を受けていない方

高砂市内の空き家に居住しようとする人、空き家を所有し賃貸住宅として活用しようとする人又は空き家を事業所として活用しようとする人に対し、その居住又は活用の経費の一部を補助する

令和8年度の受付は5月7日より開始します。

※お申し込みは先着順になります。

高砂市空き家バンクに登録された住宅であること

上限150万円

上限200万円

令和8年度予定件数:4件

「子育て住宅促進区域(ニュータウン)」内に、新築戸建住宅を建築、購入または中古戸建住宅を購入される

令和8年4月1日より、令和8年度の募集を開始しました。

若年世帯と子育て世帯を対象に、住宅の取得に係る費用などの一部を補助します。

新築住宅取得の場合、定額100万円

中古住宅取得の場合、定額60万円

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

専用フォームから事前エントリーが必要で

住宅の耐震改修工事を実施する市民に対し、耐震改修工事などに要する費用の一部を補助するものです。

令和8年度の川西市住宅耐震改修促進事業は、5月1日から受け付けます。

「耐震改修工事費補助」「建替工事費補助」「屋根軽量化工事費補助」は予算上限に達したため、受付けを一時終了しています。

この制度の申請の受付は先着順です。

戸建住宅:対象費用の3分の2(上限額20万円)

戸建住宅:対象費用の5分の4(上限額115万円)

戸建住宅:対象費用の5分の4(上限額60万円)

定額10万円

補助金交付決定前に、工事業者等との契約締結や工事着手、支払いをした場合、補助の対象となりません。

川西市では、県の「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」を活用し、事業を行います。

予算上限に達したため、8月31日をもって受付を終了いたしました。

令和8年5月1日(金曜日)10時から、予算の上限に達する日まで。

公称最大出力1kW当たり7万円(上限:5kW)

対象となる蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の3分の1(上限5kWh)

市内で自ら居住する新築・既築住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者。

(注)蓄電池の設置のみは補助対象外。

空き家の有効活用を図るため、機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費(対象外となる工事あり)の一部を活用の目的に応じて助成します。

令和8年度の空き家活用リフォーム助成制度は、4月13日より受け付けを開始しました。

築20年以上の空き家に対する助成(若年・子育て世帯居住型20年タイプ、事業所型、地域交流拠点型)の受付を終了しました。

なお、築10年以上20年未満の空き家対象分は、引き続き受け付けております。

自身の居住用に取得して改修する若年・子育て世帯向け

100万円以上150万円未満 40万円

300万円以上 100万円

市外から転入、または市内の賃貸住宅からの転居、親世帯から分離する子世帯

要介護・要支援認定を受けた方または障がい者の方が本人の身体状況に応じて必要な住宅の改造をする際に、その費用の一部を助成します。

身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けた方または介護保険の要介護・要支援認定を受けた方がいる世帯

世帯の生計中心者が給与収入のみの場合、前年分の給与収入が800万円以下

助成を受けるには、住まいの改良相談員等の承認が必要です。

申請前に契約締結や工事を開始している場合は、助成の対象になりません。

予算の関係上、年度の途中で申請を締め切る場合があります。

改修工事、建替工事、屋根軽量化工事等、住宅耐震化工事等の際に工事費用の助成を受けられる

令和8年度の簡易耐震診断推進事業及び住宅耐震改修等事業の受付を開始しました。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の場合、1棟3,150円から『簡易耐震診断』を受けることができます。

補助対象事業費×3分の2(上限20万円)

補助対象工事費×5分の4(上限115万円)

補助対象工事費×5分の4(上限60万円)

定額60万円

上限60万円

定額10万円

再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する費用の一部を補助します。

予算上限に到達したため、二次募集は受付終了しました。

一次募集は終了しました

二次募集は終了しました

公称最大出力1kW当たり7万円(上限:5kW)

蓄電池価格の3分の1以内【上限1】1kWh当たり14.1万円。【上限2】5kWh

小野市内で自ら所有し、居住する新築・改築戸建て住宅に、太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民

なお、本補助金の申請前に契約・工事着工している場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。

老朽危険空家及び老朽空家の解体にかかる経費の一部を助成します。

※受付予定件数に達したため、補助申請の受付を終了しました。

令和8年4月1日(水曜日)から令和8年10月30日(金曜日)まで

老朽危険空家の場合:補助対象工事費の3分の2(上限133万2千円)

老朽空家の場合:補助対象工事費の6分の1(上限33万3千円)

(注意)解体工事の契約や着手をする前に補助申請の手続きが必要です。

空家の所有者(ただし、法人は除く。)

三田市内で新築・中古住宅を購入し、住み替える市内・外の若年世帯等に費用の一部を補助します。

【対象】令和8年4月1日以降に住民票を移した方

最大60万円

建築工事請負契約または売買契約にかかる経費(土地の代金を除く)の10分の1に相当する額

【上限10万円】

工事費用が20万円以上であること

三田市内の工務店によって施工したものであること

建物の登記から1年以内である

令和7年度中(令和8年3月31日まで)に転入・転居された方の申請は、令和8年6月30日で締め切りました。

三田市内に存する旧耐震住宅(昭和56年5月以前)の所有者等に対して、その耐震改修工事等の経費の一部を補助することにより

※国補助金の配分状況等により、現在受付を停止しております。

令和8年4月1日から令和8年11月30日

補助対象経費の3分の2以下、かつ上限:20万円

補助金:(定額)130万円

補助金:(定額)80万円

兵庫県「住宅改修業者登録制度」に登録された業者が耐震改修工事を行うこと

市内で自ら所有し居住する戸建住宅へ、太陽光発電設備および蓄電池を一体的に導入する費用を対象に、補助金を交付します。

令和8年4月17日(金曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで

受付は先着順で、必要書類の全てが整っている申請から受付します。

補助金執行状況(令和8年7月15日時点)

1,380,000円(想定件数2件)

7万円/kW

5kW(35万円)

5kWh(23.5万円)

特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない方。

若年世帯や子育て世帯、または40歳未満の独身の者が自己の居住用住宅または地域団体が地域交流拠点として三田市内の空き家を改修して活用する場合に、改修費の一部を補助します。

令和8年4月13日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで。

※予算上限に達したので、令和8年度の募集を終了しました。

対象経費の2分の1を乗じて得た額(上限:100万円【戸建て住宅】。65万円【共同住宅】)

築20年以上経過したもの。

補助対象経費が100万円未満の工事は対象となりません。

加西市内に住宅を新築または購入し居住する若者世帯や子育て世帯に対し補助金を交付します。

借入額（※5）の5％（上限50万円）

申請者とその配偶者の合計年齢（※1）が80歳以下（申請者が独身の場合は40歳以下）

居室、台所、トイレ、浴室等がある延床面積が50平方メートル以上の一戸建て住宅、分譲共同住宅

完成（購入）後、初めて固定資産税が課税される年度に交付申請書等を提出

補助金交付決定の日から5年以内に、当該住宅を売渡し、または居住しなくなったとき。

取得した住宅の属する自治会に加入している人

加西市では、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して、新居の敷金・礼金や引越費用の一部を補助します。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出した新婚世帯

夫婦の令和7年分の総所得金額が合計500万円未満であること

新居となる住宅のリフォーム費用

（上限30万円）

上限60万円

申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること

高齢者等に対応した既存住宅の一部を改造しようとする場合に、その経費の一部を助成するものです。

要介護又は要支援認定を受けた被保険者がいる世帯が対象です。

助成決定前の工事着工は認めておりませんので、ご注意ください。

1世帯につき100万円が上限です。

助成対象経費から介護保険の住宅改修費支給限度基準額を控除した額に、助成率を乗じて計算します。

生計中心者が当該年度分市町村民税非課税の世帯 9/10

昭和56年5月以前に建てられた家への耐震診断、耐震改修、耐震建替等を補助します

対象 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 個人負担額 無料

耐震性の評点が0.7未満は危険、0.7以上1.0未満はやや危険、1.0以上は安全となります。

令和8年度 加西市住宅耐震化補助交付金要綱

耐震改修工事により、地震に対する十分な安全性を確保する場合に補助します。

部分的な耐震改修工事により、安価で簡易な耐震化を実施する場合に補助します。

耐震改修工事ではなく、建替えによって安全性を確保する場合に補助します。

空き家を改修して売却や貸出をする方や購入した空き家を改修する方に市が一定の補助を行います。

築年数が25年以上

改修工事の2分の1（上限50万円）

20万円以上の改修工事

市内に事業所を置く建築事業者による改修

空き家に定住する者または空き家に定住する者に空き家を売却する（貸す）所有者

※3つの補助制度を併用することはできませんのでご注意ください。

兵庫県の空き家活用支援事業に市が随伴して実施しています。

一定の条件を満たす空き家を改修し、住宅や事業所、地域交流拠点として利活用する場合に、改修費の一部を補助しています。

築20年以上経過したもの。

空き家の期間が6箇月以上であること。

若年・子育て支援タイプ：夫婦の満年齢の合計が80歳未満または高校卒業までの子がいる世帯が自己居住用の住宅に活用するもの【空き家の所有が要件】

UJIターン世帯タイプ：県外に居住する世帯が県内に移住し、自己居住用の住宅に活用するもの【空き家の所有が要件】

改修後10年以上住宅等として活用する場合に限る。

環境への負荷の少ない蓄エネルギー設備を設置または設置された住宅を購入した方に、その資金の一部として補助金を交付する

令和8年4月1日（水曜日）から順次受付を開始します。

※先着順に受付し、予算額に達成した時点で受付を終了します。

予算額 100万円（先着20件）

定額5万円

令和8年4月1日以降に設置が完了した機器であること。

蓄電システムは、 一般社団法人環境共創イニシアティブのホームページにパッケージ型番が登録されていること

倒壊の恐れがある危険な空家の解体費用を、市が補助（10分の10）します。

市の事前調査で「老朽危険空家」と判定された市内の空家

空家の所有者または相続人で、市税等の滞納がない方

上限 50万円

（宇仁地区）内で届出がある空家は、上限100万円

市の「交付決定」を受ける前に着手した工事

家財道具の片付け、搬出、処分の費用

「丹波篠山の家」認定基準を満たす木造住宅の建築主（建売住宅の場合は購入者）に建築費の一部を補助する補助金を交付します。（補助金額70万円から130万円）

必須項目を満たした場合、70万円の補助を受けることができます。

ただし、認定住宅の取得に要する費用は1,000万円以上とします。

木造戸建て住宅で階数は2階以下

兵庫県産木材を10立方メートル以上使用

市内に主たる事業所を有する者による施工であること。

建築主は建物完成後に市へ補助金交付申請を行います。

丹波篠山の家普及促進事業補助金は、若者定住支援補助金との併用ができます。

目的 空き家の活用、若者の定住促進、子育ての支援、市内産業の活性化

助成金額 10万円～126万円

新築工事の場合は1,000万円、改修工事または住宅購入（土地を除く）の場合100万円以上の事業を実施する方。※空き家バンク住宅改修型を除く

交付申請時（事業完了時）に40歳以下で配偶者がいる方、または中学生以下の扶養親族がいる方。※空き家バンク住宅改修型を除く

新築・改修の場合は 必ず工事着工前、 購入の場合は 必ず転居・転入前（居住開始前） に申請をお願いいたします。

市内工務店（市内に主たる事業所がある工務店）を利用して住宅の新築または改修をする方。

三世代同居型

市民の皆様が、市内の施工業者を利用して住宅の修繕や補修工事を行う場合に、その経費の一部を助成します

助成対象となる工事経費の20％以内で上限10万円(千円未満切り捨て)

工事経費が20万円以上（消費税含む）の工事

自らが住んでいる市内の持ち家

応募方法(受付終了しました)

応募件数が100件を超えましたので抽選会を行います。

助成金交付申請書の最終提出期限は、工事着工の時期に関わらず令和8年8月31日(月曜)となります。

市内業者（丹波篠山市内に本社、本店をもつ事業所）が施工する工事

住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を助成します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

募集枠が無くなり次第終了しますので、ご了承ください。

契約後の補助金申請はできませんのでご注意ください。

対象となる費用の3分の2以内（限度額20万円）

対象となる費用（50万円以上のものに限る）の5分の4以内（限度額115万円）

対象となる費用（50万円以上のものに限る。）の4/5以内（限度額60万円）

戸建住宅の耐震改修工事費補助金上限額を100万円から115万円に引き上げ

申込者が1割負担（ただし、戸建て木造住宅については、申込者負担なし）

自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民に対し、補助金を交付します。

令和8年5月15日（金曜日）～令和8年6月30日（火曜日）

令和8年7月21日（火曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

残り予算枠（令和8年7月15日現在）：3件分

自ら所有し居住する市内の新築又は既築戸建て住宅に 自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する者

7万円/kW

上限35万円

上限23.5万円

自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金との併用はできません。

スマートエネルギー設備を導入する個人、自治会、法人その他市内で活動する団体に対し、補助金を交付します。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで

※予算に到達次第、受付を終了します。

合計出力1kWあたり1万円 上限 5万円

蓄電池容量1kWhあたり1万円 上限 5万円

ストーブ本体購入価格の1/2 上限 5万円

令和8年10月1日以降の申請分より下記の条件を追加

自ら居住する市内の住宅又は居住しようとする市内の新築住宅に補助対象設備を導入する方

新たに住宅を確保しようとする方を支援することにより、活気に満ちた元気なまちをつくることを目的としています。

令和7年度から令和9年度までの3年間適用します。

令和7年4月1日以降に本市に定住した方及び空き家バンク登録者等

専用住宅の延床面積に、1平方メートル当たり3,000円を乗じた額。ただし、400,000円を上限とする。

空き家の延床面積に、1平方メートル当たり2,000円を乗じた額。ただし、300,000円を上限とする。

増改築に要する費用に10分の1を乗じた額。ただし、250,000円を上限とする。

月額20,000円を限度に12箇月分（上限240,000円）

U・Iターン者1人につき50,000円。賃貸住宅に入居した者は1世帯につき50,000円。

新築奨励金 満45歳未満

令和8年4月1日から新婚世帯の住宅賃借費用（敷金、礼金、共益費、仲介手数料）及び引越費用の補助を行います。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること

夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること

夫婦ともに29歳以下 60万円

夫婦ともに39歳以下 30万円

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで （予算に達し次第、終了することがあります）

親・子・孫などの三世代による同居のための住宅のリフォーム工事をする場合に、その費用の一部を補助する「養父市三世代同居対応改修工事推進事業」を実施しています。

令和8年度の申込受付は終了しました。

補助対象となる工事費の総額が100万円未満の場合は補助対象外。

100万円以上150万円未満 80万円

400万円以上 270万円

改修工事完了後、三世代で10年以上、改修した住宅に定住する方

補助金の交付を受ける際には、工事契約をする前に申請が必要となります

市では、住宅の耐震改修に対する助成制度「養父市住まいの耐震化促進事業」を行っています。

診断費用 無料 （戸建住宅の場合。共同住宅等は申請者負担が発生します。）

昭和56年5月31日以前に着工されたもので、違反建築物でないもの

所有者の所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が1,395万円）以下、など

対象となる費用の3分の2以内（戸建住宅は20万円、共同住宅は1戸あたり12万円を限度）

対象となる費用の5分の4以内（戸建住宅は150万円、共同住宅は1戸あたり45万円を限度）

対象となる費用の5分の4以内（戸建住宅は60万円、共同住宅は1戸あたり25万円を限度）

業者との契約前に申請し、交付決定を受けてから契約、工事着手してください。

ご家庭での再生可能エネルギー導入費用の一部を補助し、市内の脱炭素化を推進します。

申請受付 令和8年9月14日（月曜日）～令和8年11月20日（金曜日）

注意：予算がなくなり次第終了します

工事完了期日 令和8年12月25日（金曜日）

養父市の住民基本台帳に登録があり、自ら居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する方

太陽光発電設備 1kWあたり70,000円（上限：5kW）

工事費含む購入金額（税抜き）の3分の1（千円未満切捨て）

合計 ：585,000円

交付決定後に契約・工事着手したものが対象となります。

市では、移住定住を促進するため、空き家バンク制度を利用して購入または賃借した空き家物件を、住宅の機能回復および設備更新等の工事を行う場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。

満40歳未満のU・Iターン者

U・Iターン者世帯：補助対象経費の2分の1以内（上限150万円）

その他の世帯：補助対象経費の3分の1以内（上限100万円）

家財道具処分費：補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）

対象となる工事費が20万円未満のもの

補助金の申請は、増改築及び家財処分の着手前に申請が必要です。

昭和56年5月以前に着工された建物で、腐朽や破損がある家き屋等を解体する際に最大50万円の補助金を支給する「養父市老朽空き家等解体補助制度」を実施しています。

【令和8年度】応募多数により現在受付を中止しています。

解体除去に要する費用の5分の1以内かつ上限50万円

補助金交付申請時点で空き家であるもの。

注意：予算限度額に達し次第、受付を終了します。

補助金の交付決定前に着手した工事でないこと。

丹波市外に住む若者世帯が、丹波市へ定住するために市内に一戸建て住宅を新築または購入する場合に、必要な経費の一部を補助する制度です。

過疎地域(青垣地域・山南地域):一戸建て住宅の建設に要する経費の5%以内(1,000円未満切捨て)で、上限50万円

過疎地域以外:一戸建て住宅の建設に要する経費の5%以内(1,000円未満切捨て)で、上限30万円

新築の場合は工事着工前まで(工事着工後は不可)

購入の場合は居住開始前まで

転入日から継続して3年以上、市内に居住する意思があること。

国の子育てエコホーム支援事業など、住宅の購入・新築費用に対する他の補助制度とは併用ができません。

丹波市内の森林資源を活用することによって、地球温暖化防止及び森林環境の保全と持続可能なまちづくりの推進を目的に、薪ボイラー・薪ストーブを設置される方へ、設置費用の一部を補助するものです。

購入費用(設置工事費は含まない)の3分の1以内(1台あたり上限20万円)

予算総額400万円(予算範囲を超えた場合は受付終了)

令和8年4月1日(水曜日)~令和9年2月1日(月曜日)

薪ストーブ等本体・煙突の購入費用が30万円以上であること。

燃料には、丹波市産の薪を使用すること。

申請前に支払い、設置工事をされた場合は補助対象になりません。

「うちエコ診断」を令和8年4月1日以降に受診することが条件

自家消費型の住宅用太陽光発電設備及び蓄電池設備の一体的に導入する費用を対象に補助金を交付します。

現在の残り件数は3件です。

予算額 2,340,000円 (想定件数4件)

予算額に到達した時点で受付を終了します。

受付期限 12月15日(火曜日)

7万円/kW

5kW(35万円)

上限14.1万円/kWhの3分の1

5kWh(23.5万円)

丹波市内で自ら所有し、居住する新築・既築戸建て住宅に、太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する方

市では、戸建て住宅の省エネ化を促進するため、戸建て住宅の省エネ化工事を実施される方に、その工事等に係る費用の一部を補助します。

12月28日(月曜日)まで

(注意)予算の上限に達し次第、先着順にて受付を締め切ります。

【省エネ基準】 補助対象経費の4割 (限度額30万円)

【ZEH水準】 補助対象経費の8割 (限度額70万円)

現状において、省エネ基準に適合していない住宅

耐震性が確保されている住宅(工事後に耐震性が確保される住宅を含む)

補助金交付決定通知を受け取るまでに工事の契約をした場合は補助金の交付対象外になりますので、工事の契約前に交付申請してください。

スマートエネルギー化に資する機器等を導入する方に、機器等の導入に係る費用の一部を補助します。

受付期限 令和9年2月1日(月曜日)まで

(注意)予算額の上限に達し次第、受付を締め切ります。(先着順)

自ら居住し、又は居住しようとする市内の住宅に補助対象設備を導入する方

実績報告時において、「うちエコ診断」を受診した方

定格容量 1kWあたり 2万円(上限10万円)

蓄電容量 1kWhあたり 2万円(上限10万円)

太陽光発電設備の設置のみを対象にした補助はありません。

定額 10万円

補助金額 補助対象経費の2分の1以内（限度額50万円）

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日より開始いたします。

住まいるバンク利用登録者及び登録カードに記載されている居住または利活用予定者。

売買（賃貸借）契約完了日から申請日まで、2年が経過していないこと。

補助金交付後、5年以上居住（活用）すること。

改修に要する経費に係る見積書の写し

令和9年2月26日（金曜日）まで

予算が無くなり次第、受付を終了いたします。

倒壊のおそれのある危険な状態の空き家等を解体撤去する場合に、費用の一部を補助します。

補助対象経費の5分の4の額で上限160万円

補助対象経費の4分の1の額で上限50万円

補助対象経費の5分の1の額で上限20万円

令和8年12月25日(金曜日)まで

令和9年1月29日(金曜日)まで

(注意)交付決定前に工事に着手(契約行為含む)した場合は、補助の対象になりませんのでご注意ください。

補助対象空き家等の所有者、または解体撤去工事を実施することについて所有者等の同意を得ている方(個人または自治会等)

市内に定住する意思をもって移住する者に対し、自己の居住する住宅を取得した場合に、住宅取得費用の一部を補助しています。

令和7年度から令和8年度までの2年間

新築・建売住宅 中古住宅 200万円 100万円

子ども(1人につき) 30万円

転入する直前の3年以上継続して島外市区町村の住民基本台帳に記録されており

南あわじ市にて住宅を建築または購入し、その住宅に居住して5年以上定住する方

受付期間…令和7年4月1日~令和9年3月31日(2年間)

6月以内の申請であること

淡路瓦を使用した住宅、賃貸住宅または事業所の建築主に対して奨励金を交付しています。

工事費の20％以内と限度額の低い方を奨励金額とします。

住宅の屋根工事面積110平方メートル未満=助成上限額25万円

住宅の屋根工事面積150平方メートル以上=助成上限額40万円

住宅に実施した屋根以外工事 5万円

新築、増築若しくは葺き替えまたは購入後2年以内

屋根の主たる部分に淡路瓦を使用する住宅または事業所等であること

屋根工事を行っていない場合は対象となりませんのでご注意をお願いします。

多世代家族(親世帯と子世帯等)で同居や近居をする際の住宅の取得またはリフォーム工事等を行う方に対し、費用の一部を補助しています。

令和2年(2020年)度から令和8年(2026年)度まで

最大100万円

補助対象である新築、購入住宅の取得またはリフォーム工事に係る費用であって、総費用が30万円以上であること

補助金確定後3年以上継続して多世代で同居または近居を行うこと

多世代で同居または近居を行う18歳以上の全員の所得の合計をこの人数で除した額が300万円以下であること

申請日より過去1年以上前に、多世代同居または近居を行っていないこと

受付期間は令和8年4月1日～令和8年11月30日まで

補助事業の予算には限りがあります。予算額に達した場合には、受付期間にかかわらず募集を停止する場合があります。

住宅耐震改修計画策定費補助

耐震改修計画・工事費パッケージ型補助

耐震シェルター型工事費補助

防災ベッド等設置費補助

補助を受けるには、事業者(施工者)との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手(契約締結)してください。

事業(工事等)は申請年度の2月末日までに完成(支払いの完了)し、南あわじ市へ実績報告を提出してください。

戸建住宅 補助事業の対象となる経費が300万円未満の場合 補助率 4/5 限度額115万円 補助事業の対象となる経費が300万円以上の場合は130万円

南あわじ市内に対象となる住宅を所有する市民(個人)で、所得が1,200万円以下の者

昭和56年5月31日以前に着工されたもので、専用の出入口、居室、台所、トイレがすべてあるもの

耐震診断により安全性が低いと診断されたもの

兵庫県住宅再建共済制度の対象となっている住宅または対象とする住宅

基礎、柱、はり、耐力壁及びすじかいの補強工事

限度額 45万円/戸

対象住宅の土葺瓦屋根を浅瓦葺屋根、鉄板葺屋根等に軽量化する工事(50万円以上のものに限る。)

60万円(定額)

南あわじ市内に対象となる住宅を所有する市民(個人)で、所得が1,200万円以下の者

昭和56年5月31日以前に着工されたもので、専用の出入口、居室、台所、トイレがすべてあるもの

兵庫県住宅再建共済制度の対象となっている住宅または対象とする住宅

家庭における二酸化炭素排出抑制と再生可能エネルギー活用促進のため、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入に要する経費の一部を補助します。

【一次募集】令和8年4月1日から令和8年6月26日まで

【二次募集】令和8年7月21日から令和8年12月18日まで

申請受付は先着順に行い、予算額に達した時点で募集を終了します。

7万円/kW(上限5kW 最大35万円)

蓄電池の購入価格(工事費込み・税抜き)の3分の1

最大23.5万円

※蓄電池の設置のみは補助対象外

予算残額(8月26日時点)

3,510千円

南あわじ市内にある空き家の有効活用と、市内への定住促進を図るため、一定の条件を満たす空き家を改修等する場合に、

1.改修費(補助率3分の1、最大 100 万円)

事業期間 令和8年度から令和10年度(令和8年4月1日から令和11年3月31日)まで

合計(最大) 115万円 125万円

対象となる空き家を活用し、3年以上居住する意思のある者(購入者/借主)

空き家の機能回復または設備改善のための工事費(請負工事費)、30万円以上の工事費が補助対象

補助金交付申請手続は、各事業に着手する前に必要です

倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれのある老朽危険空家の除却工事に要する費用の一部を補助しています。

令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで

補助事業の予算には限りがあります。予算額に達した場合には、申請期間にかかわらず受付を終了する場合があります。

補助率 3分の2以内 限度額 1,332千円

市の補助金交付決定後に契約・着手する工事

不良度測定基準による合計点数が100点以上であること。

若者世代等の市外からの転入促進や市外への転出抑制を図るため、住宅取得・賃貸費用の一部を補助する制度です。

住宅取得補助金 ※申請受付は毎年1月中

令和7年度の受け付けは、令和4年1月2日から令和7年1月1日までに住宅を取得した方が対象です。

住宅取得額の100分の5(限度額50万円)

住宅取得額の100分の2(限度額20万円)

市内で住宅を取得した方(世帯の所得合計額が1,200万円以下)

200万円以上(土地代、消費税及び地方消費税を含む。)の住宅取得額

市内事業者を利用して住宅改修を行う方へ工事に係る経費の一部を補助します。

予算上限に達したため、本年度の受付は終了しました。

20万円以上(※税抜き)の補助対象工事にかかった経費の10％を補助します。(上限10万円)

申請受付期間 令和8年5月11日(月曜日)~予算の上限に達し次第、受付を終了します。

補助金の交付は同一世帯について、1年度につき1回限りです。

自己が所有し、実際に住んでいる市内の住宅

朝来市では昭和56年5月31日以前に建てられた住宅にお住まいの方に、住宅耐震化の補助を行っています。

申込期間 令和8年10月30日(金)まで(申請年度内に工事を完了させる必要があります)

住宅耐震改修計画策定費補助【A1】(予算上限のため受付停止)

住宅耐震改修工事費補助【A2】(予算上限のため受付停止)

簡易耐震改修工事費補助【B1】(予算上限のため受付停止)

建替工事費補助【C】(予算上限のため受付停止)

最大100万円(補助率4/5)

50万円(定額)

補助金交付決定前に契約された工事は対象となりません

市内で自らが居住する戸建て住宅に、太陽光発電設備(太陽光パネル)及び蓄電池を一体的に導入する経費を補助します。

申請受付開始:6月10日から10月30日まで

申請枠に達しましたので、受付開始終了しました(8月26日)

県の再配分により申請枠が増えましたので、受付を再開します(9月10日)

7万円/1KWあたり(上限35万円)

上限23万5千円

申請の受付は先着順に行い、予算額に達し次第交付を終了します。

工事の契約は補助金交付決定後となります。

既存戸建て住宅の省エネルギー性能を向上させる部分改修(窓・ドアの開口部)・全体改修工事(外壁・屋根等の躯体)、省エネ性能についてBELS等の第三者評価の診断を受けるために必要な経費を補助します。

受付開始:令和8年5月18日(月曜日)から

予算の上限に達し次第、受付終了します。

補助対象経費の2/3(上限10万円)

補助対象経費の2/5(上限30万円)

申請前の工事着手は補助対象外となります。

省エネ化工事に係る部分が、現に省エネ基準に適合していない住宅

市内に所在する空き家のリフォーム費用の一部を補助することで、(1)空き家の有効活用、(2)子育て世帯等を中心とした移住及び定住の促進、(3)地域の活性化につなげることを目的とした補助金制度です。

補助の額(最大100万円)

補助対象経費の100分の25の額(限度額50万円)

補助対象経費の100分の10の額(限度額20万円)

補助対象経費の100分の5の額(限度額10万円)

建築後10年以上が経過した一戸建ての建物

リフォームに着手する前に申請してください。

島外から転入してくる若者夫婦・子育て世帯が、市内で居住用の新築又は中古住宅を購入する費用等の一部を助成します。

※予算上限に達し次第終了します。

新築住宅 100万円(上限)

中古住宅 80万円(上限)

1人当たり 30万円(但し2人まで)

補助金の額は、基本補助金の額及び加算補助金の額の合計額と

申請時期 令和8年4月1日~令和9年3月31日

令和8年4月1日以降に、工事請負契約又は売買契約を締結した市内に所在する自己の居住用の新築住宅

淡路市内に住宅を新築又は購入し、その住宅に10年以上定住する意思がある者。

淡路市で新生活をスタートされるおふたりに、住居費等の一部を補助します。

補助金の申請は令和8年6月1日(月曜日)から受付を開始します。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻された夫婦であること

婚姻届が受理された時点において、夫婦ともに満年齢が39歳以下であること

令和7年1月1日から令和7年12月31日までの夫婦の合計所得が500万円未満であること

修繕、増築、改築、設備の更新等に要した工事費用(賃貸物件も可)

建物の購入費のみが対象です。

1世帯あたり最大30万円

最大60万円

市では、地震による住宅の倒壊から市民の命を守ることを目的に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅耐震改修工事等に対し補助事業を行っています。

受付期間(各補助事業とも共通)

4月1日~年内の最終開庁日まで(開庁日のみ受付可)

予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。

申出書の提出により、個人負担額は無料です。

住宅耐震改修計画策定費補助

耐震シェルター型工事費補助

防災ベッド等設置費補助

事業者(施工者)との契約前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから着手(契約締結)してください。

補助対象工事費が50万円以上300万円未満の場合 補助率5分の4(限度額100万円)

上乗せ補助額 30万円

※上乗せ補助を受ける場合には、淡路市に申請者の住民票登録が必要です。

共同住宅 補助率5分の4 限度額40万円/戸

事業者(施工者)との契約前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから着手(契約締結)してください。

事業(工事等)は申請年度の2月末日までに完成(費用の支払い完了)し、都市計画課へ実績報告書を提出してください。

市内に存する危険空き家の除却に要する費用の一部を補助しています。

200万円以上 133万円

200万円未満 3分の2

予算の範囲内で、申請先着順です。

市から助言または指導を受けているもの

危険空き家判定基準で合計点数が100点以上あるもの

補助金の交付決定前に着手した工事でないこと。

住宅の取得や空き家を改修する場合に住宅取得、市内事業者の活用、地域材の活用の3つの支援制度を利用すれば、最大140万円の助成が受けられます。

当補助金は令和11年3月31日に終了します。

転入または転居等をし、住宅を取得するか新築する40歳以下の人または中学生以下の子どもがいる世帯

住宅取得額の10分の1以内

転入者の場合:50万円(中古住宅の場合は25万円)

転居者の場合:30万円(中古住宅の場合は15万円)

構造材:1立方メートルにつき2万円

内装仕上材:1平方メートルにつき5千円

工事請負契約または売買契約前までに、必ず事業計画書を提出してください。

耐震性が低い市内の住宅にを耐震改修工事する場合の費用の一部を助成します。

令和8年度の受付は終了しました。

戸建住宅 対象となる費用の5分の4(限度額115万円)

共同住宅 対象となる費用の2分の1(1戸あたり限度額45万円)

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

交付決定通知前の契約は、補助対象になりません。

令和8年度に実施するときは、令和9年3月31日までに完了してください。

随時募集をします。予算がなくなり次第、受付を終了します。

家屋が倒壊しても一定の空間を確保できる装置の設置に必要な工事費用の一部を助成します。

令和8年度の受付は終了しました。

1住居あたり定額60万円

高齢者のみ世帯(65歳以上)なら1住居あたり定額115万円

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

交付決定通知前の契約は助成対象外です。

令和8年度の実施は令和9年3月31日までに完了してください。

耐震性の低い住宅を除却して同一敷地内で耐震性の高い住宅に建て替える場合の工事費の一部を助成します。

令和8年度の受付は終了しました。

定額 115万円

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

除却した住宅と同一敷地内において建替えするもの

交付決定通知前の契約は助成対象外です。

令和8年度に実施する場合は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

「非常に重い屋根」を「重い屋根」または「軽い屋根」に、「重い屋根」を「軽い屋根」に軽量化する工事に必要な費用の一部を助成します。

令和8年度の受付は終了しました。

1つの住居あたり定額60万円

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

に要する費用で60万円以上のもの

交付決定通知前の契約は、補助対象になりません。

令和8年度に実施するときは、令和9年3月31日までに完了してください。

居住用住宅の耐震診断費用の一部を助成します。

令和8年度の受付は終了しました。

昭和56年5月31日以前に建築されたもの

戸建て住宅 木造:3,150円 木造以外:6,350円

延べ面積の過半を超える部分が、居住の用に供されているもの

過去に市(合併前を含む)が行った耐震診断事業の適用を受けていないこと

環境影響の少ない自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民を対象に、導入費用の一部を補助します。

兵庫県からの補助金増額指示がありましたので、二次募集を行います。

ただし、補助金申請期間は令和8年9月15日から令和8年12月28日まで

申請期間内でも交付金額が予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。

予算残額(9月15日時点)

1,170千円

キロワット当たり7万円

5キロワット(35万円)

5キロワットアワー(23万5千円)

賃貸住宅、アパート、別荘、店舗兼住宅などは補助対象外です。

市内の空き家を居宅や店舗などに活用する場合の改修費の一部を助成する制度です。

令和8年度の受付は令和8年4月1日から開始します。

受付は先着順とし、予算に到達次第終了します。

空き家バンク登録物件の場合、改修費用の3分の1以内(上限50万円)

その他の物件の場合、改修費用の3分の1以内(上限25万円)

築20年以上経過した空き家であること

契約後1年以内に申請の手続きをすること

改修後、目的のために10年以上活用すること

特定空家に認定され、助言や指導、勧告をされた空き家を除却する場合は、除却費用の一部を助成します。

補助対象経費の3分の2以内(上限 1,332,000円)

予算がなくなり次第終了します。

市内に対象となる建物(空家)を所有する人

市税の滞納がない人

補助金交付決定前に解体撤去工事契約の締結と解体撤去工事が着手していないもの

当該年度3月31日までに工事を完了し実績報告が提出できるもの

(戸建て住宅)工事に要する経費に補助率として5分の4を乗じて得た額又は130万円のいずれか低い額

(戸建て住宅)計画策定に要する経費に補助率として3分の2を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い額

(共同住宅)工事に要する経費に補助率として5分の4を乗じて得た額又は45万円/戸のいずれか低い額

1981年5月31日以前に着工された住宅。

耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの。

所有者の総所得金額が1,200万円以下である。(耐震改修工事費補助の場合)

兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事。

補助制度の利用をご希望の方は、都市政策課までお問い合わせください。

住宅内にシェルターを設置したり、屋根の素材を重たいものから軽い素材に変更したりする等、部分的に耐震改修をする場合でも費用の一部を補助しています。

工事に要する経費に補助率として5分の4を乗じて得た額又は60万のいずれか低い額

工事に要する経費又は60万円のいずれか低い額

高齢者世帯(世帯全員が65歳以上)のみ工事に要する経費又は115万円のいずれか低い額

工事に要する経費が50万円以上であること

市の簡易耐震診断を受けている。

所有者の総所得金額が1,200万円以下である。

耐震改修工事ではなく、現地での建て替えによって安全性を確保する場合の工事費の一部を補助する制度です。

工事に要する経費に補助率として5分の4を乗じて得た額又は115万円のいずれか低い額

補助金の対象となる工事費が100万円以上であること。

1981年5月31日以前に着工された住宅であり、耐震診断の結果が耐震基準を満たしていないと診断された住宅であること。

新たに建築する住宅の所有者であること。

所有者の総所得金額が1,200万円以下である。

住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する費用を対象に補助金を交付します。

申請額が予算額に達したため、補助金の申請受付を終了しました。

令和8年6月15日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで

※7月10日、兵庫県から予算の再配分について通知があり、351万円(約6件分)から234万円(約4件分)に減額となりました。

太陽光発電設備 7万円/kW

5kWh (23.5万円)

※太陽光発電設備と蓄電池のいずれか一方のみの導入は補助対象外となります。

公益財団法人ひょうご環境創造協会が実施する「うちエコ診断」を受ける方

空家の有効活用や地域の活性化を図るため、兵庫県または加東市ではそれぞれ「空家活用支援事業補助金」という制度があります。

令和8年4月13日(月曜日)から令和8年度の受付を開始しました。

※兵庫県の予算上限に達し次第受付終了となります。

必ず契約前に申請してください。

社地域の市街化区域

空家バンクに登録されていること。

築20年以上経過していること。

夫婦の満年齢の合計が80歳未満の夫婦を含む世帯

三世代同居に対応した住宅の改修工事を実施する方へ補助金を交付します。

予算上限額に達したため、補助金の申請受付は終了いたしました。

受付状況（令和8年8月24日時点）

100万円以上150万円未満

400万円以上

270万円

たつの市内にある住宅で、旧耐震基準（昭和56年5月以前に着工したもの）で建てられた耐震性のない住宅について、耐震改修工事等をされる方に対して、市が工事費等の一部を補助します。

多数の申込があったため、受付を一時中止します。

2.住宅耐震改修工事費補助

最大115万円

6.除却工事費補助

7.防災ベッド等設置補助

全5戸

耐震改修又は除却工事に係る他の補助金との併用はできません。

市内の空き家の有効活用と適正な維持管理を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、改修工事費の一部を助成します。

2026年 5月12 日16 時をもって、予算上限に達したため、令和8年度空き家活用支援事業は終了しました。

築20年以上経過したもの

昭和56年5月31日以前に着工された空き家

改修工事の契約前に補助金の交付申請を行い、

平成26年度から実施する「たつの市空き家活用支援事業」を補完し、より多くの空き家の利活用を図るため、築年数が浅い空き家を対象にした市独自の支援事業を創設します。

令和8年度の申請期限は令和9年1月29日まで

築10年以上経過した空き家

ただし、予算額に達し次第、受付を締め切ります。

自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対して補助金を交付します。

予算上限額に達したため、補助金の申請受付は終了いたしました。

申請期間：令和8年5月11日(月曜日)～令和8年12月25日(金曜日)

太陽光発電設備7万円/kW

5kW（35万円）

対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1

5kWh（23.5万円）

市外に居住されていた方が、たつの市内に定住を目的として住宅を取得された場合に奨励金を交付します。

市内に居住されている方が、市内に定住を目的として住宅を取得された場合に奨励金を交付します。

延床面積が50平方メートル以上の居住用のための個人住宅であること。

中古住宅の購入も含む。

3年以上居住する意思がある方

奨励金（転入者・若者）の併用はできません。

在宅福祉を望む高齢者や障がいのある人が、住み慣れた住宅で安心して健やかに生活が送れるように、一定要件のバリアフリー住宅改造に対し費用の一部を助成します（所得制限があります）。

介護保険の要介護認定、又は要支援認定を受けた人

身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けた人

対象箇所：浴室・洗面所、便所、玄関、廊下・階段、居室、台所

助成対象工事費（上限100万円）から、介護保険・障がい福祉の住宅改修費支給限度基準額（1人あたり20万円）を控除した額

当該年度（令和9年3月末）までに、完了届等の提出及び助成金の請求が完了できる工事に限ります。

「猪名川町住宅耐震化促進事業補助金交付要綱」に基づき、下記の補助対象の条件を満たした方に対して、町が住宅の耐震改修工事にかかる費用の補助を行います。

令和8年4月16日から令和8年11月13日（または定員に達し次第）で終了

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断されたもの

対象となる費用に4/5の率をかけた額（上限額115万円）

耐震診断及び耐震改修計画策定に要する費用に2/3の率をかけた額（上限額20万円）

猪名川町内の空き家の有効活用及び地域の活性化を図るため、空き家を改修し、猪名川町へ移住・定住するための住宅及び地域経済発展のための事業所又は地域コミュニティ活動の拠点として活用する者に対して補助金を交付します。

兵庫県の予算が上限に達したため受付を終了しました。

事業完了から10年以上

築20年以上

2/3 上限200万円（特区加算額：上限30万円）

1/2 上限150万円

若年世帯及び子育て世帯を対象に、住宅取得に係る費用の一部を補助します。

新築住宅取得の場合 200万円

中古住宅取得の場合 60万円

令和8年4月16日（木曜日）から令和8年11月13日（金曜日）まで

18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者又は妊娠している者が同居している世帯

夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯

補助件数（令和8年10月8日時点）

「子育て住宅促進区域」に指定されたニュータウンにおいて

猪名川町自家消費型太陽光発電設備等導入補助金については、予算上限に達したため令和8年9月29日をもって、申請受付を終了しました。

※補助対象は、太陽光発電と蓄電池をセット導入するものに限ります。

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年11月27日（金曜日）まで

1kW(※)当たり7万円（上限：5kW）

1kWh当たり14.1万円の3分の1以内

2,925,000円（5件想定）

三世代同居（小学生以下の子どもがいる子世帯とその親世帯の三世代）に対応した住宅改修工事をする場合、兵庫県と協働して費用の一部を補助します。

令和８年度の申込受付は終了しました。

100万円以上150万円未満 80万円

400万円以上 270万円

※100万円未満は対象外

住宅のキッチン、浴室（脱衣所を含む）、トイレ、玄関のいずれかを増設し、

自宅を町内業者の施工により改修される方に、10万円を限度に助成します。

※工事着工前の申請が必要ですので、ご注意ください。

事業費が５０万円以上の住宅改修工事であること

町の他の住宅助成事業を受けていないこと

事業費の１０％（上限１０万円・千円未満は切り捨て）

町内の建築業者などが施工すること

住宅の耐震診断及び耐震改修計画の策定（設計及び見積書作成）に要する費用に対し、一部を補助します。

補助率2/3（上限20万円）

補助率4/5（上限115万円）

補助率4/5（上限60万円）

無料

令和8年11月30日（月）

※予算がなくなり次第終了します

総所得が1,200万円以下の方

兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録事業者との契約による工事であること

町内にある空き家へ定住する方等への支援を通じて、空き家の問題を解決し、住宅の有効活用と、地域の活性化を図ることを目的に、改修工事費の一部を県と町が補助します。

令和８年度の申込受付は終了しました。

築20年以上経過したもの

100万円以上150万円未満 80万円 120万円 100万円

300万円以上 200万円 300万円 250万円

事業完了後から10年以上住民基本台帳に記載され、居住することを誓約した方【住宅型の場合】

多可町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金は、予定件数に達したため、申請受付を終了しました。

2,925,000円（※町内で5件を予定しています）

最大出力（kW）×７万円

５kW（３５万円）

蓄電池価格の1/3

※交付申請期間：令和8年5月１日～令和9年1月１５日まで（先着順）

※セット導入に限ります

親や祖父母をサポートし、お互いに協力して生活する多世代家族を支援するために、同居若しくは近居するために、住宅を新築、増築、改築する費用の一部を助成します。

※工事着手前の申請が必要です。

合計年齢が100歳未満の夫婦または50歳未満の個人

100万円以上200万円未満 12万円

1000万円以上 30万円

町の他の住宅助成事業を受けていないこと

町内の中古住宅を購入し、10年以上居住される方に、購入費用の一部を助成します。

※転入、若しくは転居日又は売買契約を締結した日のいずれか遅い日から１年以内の申請が必要です。

10万円（若年世帯・子育て世帯は20万円）

（3親等以内の親族からの購入は除く）

※若年世帯…申請者が40歳未満の世帯、または夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯

兵庫県信用組合で扱う「住宅ローン」を利用し、住宅を新築、リフォームまたは購入する若者・子育て世代を支援します。

借入した金額3,000万円を上限とします。

町と兵庫県信用組合がそれぞれ0.5％相当額を補助します。

平成30年4月1日から令和10年3月31日までに契約が成立したもの

償還を開始した月から令和14年３月31日までの60か月以内

契約者の年齢が20歳以上50歳未満の者。ただし、18歳未満の子どもがいる場合は60歳未満の者

稲美町では、移住を目的としてお試し住宅を利用する場合、家賃等の一部を補助します。

お試し住宅を利用した期間の家賃、仲介手数料及び家賃保証保険保証料の合計額

上限18万円。

ただし、家賃は最長6か月間を対象とし、月3万円を上限とします。

町の他の住宅取得等に関する補助金の交付を受けたことがないこと。また、受けようとしないこと。

町内の消費活動や地域経済の活性化、住環境の向上を目指して、町内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するものです。

消費税等を除く工事費が20万円以上のものが対象になります。

消費税等を除いた補助対象工事費の10分の1の額

補助金額が10万円を超えるときは10万円を限度とします。

工事着工の2週間前までに、次の書類を提出してください。

令和8年度の受付件数が残り10件未満となってきました。

令和9(2027)年3月31日までに工事完了届の提出が必要です。

町の他の補助金制度と重複して受けることはできません。

令和8(2026)年度の耐震補助金交付申請の受付は予算に達しましたので終了しました。

なお、簡易耐震診断、住宅耐震改修計画策定費等補助については受け付けています。

受付期間は、令和8(2026)年11月30日月曜日までです。

耐震診断の結果、「安全性が低い」と診断された住宅で、耐震改修工事等を行う場合に補助を行っています。

補助事業の種類は以下の8種類です。

稲美町では、昭和56(1981)年5月以前に着工した住宅を対象に無料の耐震診断を行っています。

8．住宅耐震等補助事業

町内業者が施行して行う、耐震改修工事に対し、補助します。

令和8(2026)年度の申請受付については、補助額が予算に達しましたので、受付を終了しました。

この制度は、空き家の有効活用と適正な管理による空き家の解消を促進し、地域の活性化を図ることを目的としています。

ただし、改修後10年以上は、1または2の目的どおりに活用される必要があります。

築20年以上経過したもの

※対象工事費が100万円未満(空き家を事業所として活用する場合は150万円未満)の工事は、補助対象になりません。

※必ず交付決定後に工事契約してください

稲美町では、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入し、FIT制度を活用しない人に対し、その設置費用の一部を補助します。

3,510,000円(6件相当)

693,000円

1kwにつき7万円(上限5kw)

蓄電池の価格の3分の1(工事費込・税抜き)

令和8(2026)年4月20日(月曜日)

令和8(2026)年6月30日(火曜日)

令和8(2026)年12月1日(火曜日)

予算額に到達した場合、募集を終了いたしますので

補助金交付決定を受けてから、工事契約、着工してください。

FIT(固定価格買取制度)により導入する住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの設置に要する経費に対し、補助金を交付します。

令和8(2026)年4月1日(水曜日)から令和9(2027)年3月31日(水曜日)まで

※予算がなくなり次第、終了します。

「稲美町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」と併用はできませんので、ご注意ください。

受給電力最大出力が10キロワット未満のもの。

住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの両方

町内の定住人口を増やすとともに、子育てや介護などの親子間等の支え合いを後押しするため、平成25(2013)年4月から町内出身者などの子世帯が親元に住宅を取得する場合に補助を行っています。

18万円分の稲美町共通商品券を一括交付します。

住宅を取得等した日または子世帯が転入・転居した日から1年以内

直系尊属(父母・祖父母等)が町内に5年以上継続して居住し、住民登録している人

対象部分の工事費用が300万円以上であること

播磨町では、令和5年度より転入される方にも移住定住促進のための住宅リフォーム助成金を交付しております。

なお、この制度は「播磨町住宅リフォーム助成制度」と併用が可能です。

令和8年度も実施します。

予算がなくなり次第終了となります。

工事費の10分の1（上限10万円）

令和9年3月31日まで

工事費用が20万円以上

町外から町内に住民登録予定

町内事業者が施工する住宅リフォームに対し、その費用の一部を助成します。

令和8年度も助成制度を行います。

予算がなくなり次第終了となります。

工事費の10分の1（上限10万円）

令和9年3月31日まで

工事費用が20万円以上

工事着工の最低でも2週間前までに

リフォーム助成は、1人1回、1住宅1回限りです

播磨町では、住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊から住民の生命を守るため、昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅を対象に、補助を行っています。

令和8年4月7日から令和8年11月20日まで

受付は、先着順です。受付期間内でも、予算がなくなり次第受付を終了します。

注意：契約後の補助金申請はできませんので、ご注意ください。

令和9年2月28日までに、事業の完了及び町への実績報告書の提出が必要です。

耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅が補助の対象となります。

令和８年９月時点で兵庫県空き家活用支援事業の予算が上限に達したため、交付申請の受付を停止しております。

空き家を改修し居住しようとする者又は事業所として活用しようとする者に対し補助金を交付します。

事業完了から10年以上当該空き家を自己居住用の住宅又は自己業務用の事業所として活用すること

築20年以上経過した住宅であること

住宅型：100万円以上

施工業者との工事請負契約は、必ず町の補助金交付決定の後に行ってください。

播磨町で自らが所有し、居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者

この補助金は兵庫県の補助金を播磨町が受けることを前提にしております。

令和8年5月8日（金曜日）から令和8年12月21日（月曜日）まで（必着）

申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します。（先着順）

2,340,000円（4件想定）

585,000円（1件相当）

令和8年7月10日、兵庫県からの予算の再分配について通知があり、351万円（約6件分）から234万円（約4件分）へ減額となりました。

7万円/kW　上限5kW

対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1

昭和56年5月以前に建てられた家への耐震診断、耐震改修、耐震建替等を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

個人負担額 無料

戸建住宅　補助率4/5　１１５万円（市川町内施工業者の場合、１３０万円）

戸建住宅　補助率2/3　２０万円

戸建住宅　補助率4/5　５０万円

戸建住宅　定額 ５０万円

戸建住宅　補助率4/5　１００万円

市川町に定住し住宅を取得した方に対して、市川町若者定住促進住宅取得奨励金交付要綱に基づき、奨励金を交付してきました。

令和８年４月１日　～　令和13年３月31日まで

申請年度の４月１日時点で45歳未満であること。

新築及び増築の場合100万円。

購入金額に100分の10を乗じて得た額（１万円未満の端数が生じたときは、切捨てた額）で、上限額は60万円。

居住部分の床面積が50㎡以上で、かつ、建築に係る費用（用地取得費を除く。）が500万円以上の新たな住宅を建築又は分譲住宅を購入することをいう。

課税対象となります。

今年度につきましては減額となり１０日（金）時点で予算上限に達したため、令和８年度市川町自家消費型住宅用太陽光発電設備等設置事業の受付を終了いたします。

自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入した場合の補助事業を実施します。

令和８年５月１日（金）～令和８年１２月２５日（金）まで（予算がなくなり次第終了となります）

公称最大出力(kW)×７万円（上限5kW）

蓄電池価格の1/3（工事費込・税抜き、上限14.1万円/kWh）

5kWh（23.5万円）

申請は事前申請制です。

兵庫県及び市川町では空き家の有効活用や地域の活性化を図るため、一戸建ての空き家を住居、事業所又は地域交流拠点として活用する場合の改修工事費等について補助を実施します。

空き家の期間が6箇月以上であること。

築20年以上経過したもの。

10年以上活用することが必要です。

県からの交付決定の通知があるまで着工出来ません。

申請書類を募集期間内に、市川町役場住民環境課まで提出してください。

対象となる空き家を除却しようとする者に対し、予算の範囲内で、その除却費用の一部を補助します。

旧耐震空き家の除却工事費の額に２分の１　（限度額３０万円）

令和８年４月１日 から 令和13年３月31日

申請時点で空き家期間（人が住んでいない期間）が１年以上のものであること。

交付決定通知書発行日以前に支出した費用は補助対象となりませんのでご注意下さい。

空き家バンクに登録した又は登録しようとする物件の家財道具等の処分に要する経費の一部を補助します。

補助対象経費の２分の１　（限度額１０万円）

３親等以外の者に売買又は賃貸するため、空き家の家財処分等を行う者

交付決定通知書発行日以前に支出した費用は補助対象となりませんのでご注意下さい。

高齢者や障がいのある方などが、住み慣れた住宅で安心して暮らせる住環境を整備するために、既存住宅のバリアフリー改造に要する経費の一部を助成し、人にやさしい住まいづくりの実現を図ります。

申請受付期間は、毎年4月1日～12月末までとなっています。

助成対象工事費の限度額は、介護保険制度などの住宅改修費と合わせて100万円／世帯

介護保険の要介護認定・要支援認定を受けた方のいる世帯

当該年度の予算が無くなった場合には、申請を受け付けることができません。

助成には、生計中心者の所得制限があります。

阪神・淡路大震災を教訓として、安全・安心な住まいとまちづくりを推進するため、県及び町では昭和56年5月以前に建てられた住宅を対象に、診断から改修工事まで住まいの耐震化を支援しています。

補助対象となる費用の3分の2以内（戸建住宅の場合20万円/戸を限度）

補助対象工事費の5分の4以内　補助金上限130万円

戸建住宅の場合　無料

町内にある対象住宅の所有者（個人・法人）

町内に対象住宅を所有する県民で、所得が1,200万円

福崎町では住宅ストックの活用と適正な維持管理による空家の解消を促進するとともに、定住及び地域の活性化を図ることを目的として、一戸建ての空家を住所、事業所として活用する場合の改修工事費について補助を実施します。

※令和8年度事業については、募集の上限に達したため、申請を締め切りました。

築20年以上経過したもの

昭和56年5月31日以前に着工された空家の場合は、一定の耐震性能を確保するものであること。

空家を住宅として活用するために改修し、10年以上居住しようとする方

補助金額一覧表　住宅型（一般タイプ）

補助金額一覧表　住宅型（若年・子育て世帯タイプ）

自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入した場合に費用の一部を補助します。

補助金の申請受付は終了いたしました。

令和8年5月1日～12月25日

※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します。（先着順）

7万円/kw

対象となる蓄電池価格の1／3

（上限14.1万円/kwh）

5kWh

（23.5万円）

神河町では、若年層の定住促進と活力ある町づくりを進めるため、三世代同居など複数世帯の同居対応のための改修をする場合、その費用の一部を補助する「三世代同居対応改修工事推進事業」を実施しています。

総額100万円以上から補助

100万円以上150万円未満

400万円以上

申請をご検討されている方は、予算確保が必要であるため速やかにご連絡ください。

三世代同居を目的として住宅を改修する小学生以下の子どもの扶養親族がいる者

神河町では、若年層の定住促進と活力ある町づくりを進めるため、若者世帯または若者世帯と同居する世帯に対し、住宅をリフォームする場合、その費用の一部を補助する「若者世帯住宅リフォーム支援事業」を実施します。

総額10万円以上から補助対象

補助金の額は、リフォーム費用の10分の1とし、

50万円を上限

リフォーム費用の5％（上限20万円）を上乗せ

・屋根の塗装、張替え、葺き替え

・太陽光、ウッドデッキに関する工事

※予算の範囲内での補助となるため、申請をお考えの場合は事前にひと・まち・みらい課と協議をしてください。

神河町では、耐震改修工事を実施される方を対象に、その費用の一部を補助しています。

また、屋根の軽量化工事を実施される方や、耐震シェルター・防災ベッド等を設置される方についても、費用の一部を補助しています。

補助対象経費の3分の2以内とし、20万円を限度

補助対象経費の5分の4以内とし、130万円を限度

所有者の所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が1,395万円）以下の方

耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅

神河町では、若年層の定住促進と活力ある町づくりを進めるため、若者世帯が住宅を取得する場合に取得費用の一部を補助する「若者世帯住宅取得支援事業」を実施しています。

住宅取得に係る費用（土地代は除く）の10分の1とし、

100万円を上限とする。

住宅取得費用の5％（上限50万円）を上乗せする。

除却に要した費用の3分の1の額

（上限100万円）

申請日現在において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満である世帯

※予算の範囲内での補助となるため、申請をお考えの場合は事前にひと・まち・みらい課と協議をしてください。

申請年度内に住宅の引渡しが行われ、居住を開始（住民票を異動）すること。

神河町では、活用可能な空き家を、住宅・事業所・地域交流地点として改修する場合に、その費用の一部を補助する「空き家活用支援事業」を実施しています。

令和8年5月14日（木曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで。※予算がなくなり次第終了します。

神河町内にある築20年以上かつ空き家期間が6か月以上の住宅

ただし、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅については、家屋の耐震診断が必要です。

空き家の改修工事が完了した日から10年以上当該空き家を活用する者

申請時点で工事請負契約をしていないこと。

兵庫県との随伴事業であるため、兵庫県の本事業予算が上限に達した場合に、受付を終了することがあります。

環境影響の少ない太陽光発電設備の設置を推進し、温室効果ガスの排出の削減を図るため、自家消費型住宅用太陽光発電設備および蓄電池を一体的に導入する経費の一部を補助します。

令和8年5月1日（金）から令和8年12月25日（金）まで

※予算がなくなり次第終了となります。

7万円/kw

5kw

（35万円）

対象となる蓄電池価格（上限14万1千円/kwh）の3分の1を乗じた額

（23万5千円）

利活用可能な空き家等を確保し町内へのUJIターンを促進するため、町内空き家の家財道具の処分等に要する経費を支援します。

補助対象経費に10分の10を乗じた額(1,000円未満の端数切捨)(上限20万円)

空き家を10年以上賃借または売却するために家財処分等を行うものであって当該年度内に完了すること

3親等以内の者へ売買および賃貸借する空き家でないこと

※予算の範囲内での補助となるため、申請をお考えの場合は事前にひと・まち・みらい課と協議をしてください。

太子町では、町内にある住宅の耐震性向上のため、太子町簡易耐震診断推進事業及び太子町住宅耐震推進事業（住宅耐震改修計画策定、簡易耐震改修工事、住宅耐震改修工事、建替工事、防災ベッド等設置費）を実施し、

令和8年4月1日から令和8年12月18日（先着順かつ予算内で実施）

耐震診断及び耐震改修計画策定費用の3分の2以内(戸建住宅の場合 最大20万円、共同住宅の場合 1戸あたり最大12万円)

戸建住宅 対象となる費用の4/5以内（限度額110万円/戸）

戸建住宅 対象となる費用の4/5以内（限度額50万円/戸）

ただし、契約後の補助申請はできませんのでご注意ください。

昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅、共同住宅(アパート等)

平成26年度より申込者負担金の無料化を行っております。

太子町では、年々増加する空き家対策のひとつとして、町内にある1戸建て空き家に対する改修費の一部を補助します。

※今年度の太子町空き家活用支援事業の受付は一時停止しています。

令和8年4月13日から令和8年11月30日（先着順かつ予算内で実施）

※兵庫県空き家活用支援事業の募集終了に伴い、本事業も終了します。

築20年以上経過したもの

補助金額は定額になります。

本事業により改修を行った建物は、本事業終了後、10年以上活用することが必要。転売等は不可。

環境影響の少ない太陽光発電設備の設置を推進し、温室効果ガスの排出の削減を図るため、自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入した場合の補助事業を実施します。

（二次募集）交付申請開始：令和8年7月21日（火曜日）から

1,170,000円（2件相当）

0円

（終了しました）

公称最大出力(kW)×7万円（上限5kW）

蓄電池価格の1/3（工事費込・税抜き、上限14.1万円/kWh）

5kWh（23.5万円）

一方のみの導入は対象外

若者・子育て世帯の町外からの移住及び町内での定住を促進することを目的に、定住する意思を持つ若者・子育て世帯に対して、若者・子育て世帯定住支援奨励金を予算の範囲内で交付します。

5年以上継続して町内に定住する若者・子育て世帯

令和8年1月2日以降に新築住宅を取得し、5年以上継続して同住宅に定住する若者・子育て世帯

令和7年4月1日以降に中古住宅を取得し、5年以上継続して同住宅に定住する若者・子育て世帯

新築住宅・・30万円

中古住宅・・10万円

町内業社リフォーム加算（※）＋10万円

申請者又はその配偶者が満39歳以下の者

住宅の耐震化の促進を図ること及び地震による住宅の倒壊から町民の生命を守ることを目的に、町内における住宅の所有者が行う耐震改修工事等に対して町が補助金を交付します。

(簡易耐震診断で安全でないと判定されている住宅に限ります。)

・戸建て住宅…上限 1,250,000円

・戸建住宅…上限 500,000円

・戸建て住宅…上限 250,000円

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

年度内にすべての事業が完了する見込であること。

補助金の交付決定を受ける前に工事に着手した場合は、補助の対象になりません

上郡町では、空き家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、空き家を住宅、事業所または地域交流拠点として改修して活用する方に補助金を交付します。

令和8年4月13日～令和8年12月25日

※兵庫県の予算上限に達し次第受付終了となります。残予算わずかです。(9/18時点）

空き家に10年以上居住する者

100万円以上200万円未満

50万円

83万円

200万円以上300万円未満

空き家が市街化区域に建っている場合は県及び町からの補助

上郡町は、町民が自ら居住する新築及び既存住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方の設置費用等に対して、補助金を交付します。

交付申請期間：令和8年5月12日（火曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

注意：申請が予算額に達した時点で募集を終了します。

2,340,000円

752,000円

受付可能件数：残り1件

※ 1件あたり最大58.5万円の補助金

蓄電池価格の1/3

（上限14.1万円/kWh）

この事業の補助金交付は、1補助対象者あたり1回限りとする。

新婚世帯の住居の取得・リフォーム、賃貸費用や引越し費用の実費に対し、最大で60万円を支援します（夫婦ともに29歳以下の場合の最大額）

夫婦ともに婚姻日において39歳以下の方

新婚世帯の夫婦の合算した所得額が500万円未満であること。

対象となる新婚世帯の住居が佐用町内にあること

他の公的制度による家賃補助又は住宅取得補助等を受けていないこと（若者住宅新築応援金、若者住宅取得応援金も含みます）

町では、兵庫県の助成を受け、高齢者や障がい者のかたが住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができるよう、住宅のバリアフリー化改造に要する経費の一部を助成します。

新築や建て替え、中古住宅を購入した場合の老朽や破損箇所の修繕工事は対象になりません。

申請は必ず工事着工前にお願いします。

※予算に限りがあるため、年度の途中で受付を終了する場合があります。

助成対象工事費に対して定額制

２箇所以上の手すり設置又は屋内すべての段差解消

今の住まいを地震から強くして住み続けたい場合、その改修工事にかかる費用に対して、補助を受けられます。

現状より耐震性の高い住宅へ改修する工事費の一部を助成します。

補助対象の住宅が昭和56年5月31日以前着工であるもの

申請者の所得が12,000,000円(給与収入のみのときは、給与収入が13,950,000円)以下であること

補助対象経費の4/5、ただし上限115万円

町内業者施工の場合 ・・・ 補助対象経費の1/10、ただし上限30万円

11月末頃には受付を終了する見込みですので、早めの申請をお願いします。

交付決定通知前の契約は補助対象外となります。

本人又はその配偶者が申請時に40歳以下で町内に居宅を新築し、5年以上定住する意思のあるかたに50万円を支給する

ア 生計を一にする夫婦

イ 18歳以下の子供と同居し養育している者（5年未満の転出等は、年数に応じて返還命令できるものとする）

※健康福祉課が取扱う「結婚新生活支援補助金」との併用はできませんので、申請をお考えの方は事前に商工観光課にお問い合わせください。

本人又はその配偶者が申請時に40歳以下で町内の中古物件を購入し、5年以上定住意思のあるかたに30万円を支給する

ア 生計を一にする夫婦

イ 18歳以下の子供と同居し養育している者（5年未満の転出等は、年数に応じて返還命令できるものとする）

※健康福祉課が取扱う「結婚新生活支援補助金」との併用はできませんので、申請をお考えの方は事前に商工観光課にお問い合わせください。

空き家期間が概ね6ヶ月以上の一戸建ての住宅を改修し、住居等として活用しようとするかたに工事費や移転費の一部を補助する事業

空き家を改修し住居や事務所、地域交流拠点として活用する者※いずれも10年間活用することを要件とします

空き家活用支援事業（兵庫県）

【定住促進】住宅を改修した方に助成額相当の商品券を交付します

住宅：申請者が所有する、申請者が居住するための住宅（併用住宅の場合は、居住するための部分のみ）

香美町に住民登録をしている

助成対象工事に要する費用の5％（千円未満切り捨て）

100万円以上200万円未満

400万円以上

（注意）同一住宅ならびに同一人に対し、1年度につき1回利用することができます。

（注意）交付決定までに工事に着手すると補助対象外となりますのでご注意ください。

既存の住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を助成します。

昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で安全性が低いと判断された、兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅

計画策定費補助…費用の3分の2以内で助成（上限：戸建て20万円）

改修工事費補助…費用の5分の4以内で助成（上限：戸建て140万円）

建替工事費補助…費用の5分の4以内で助成（上限：戸建て100万円）

診断費用の9割（ただし、木造戸建住宅の場合は全額が補助対象となりますので、無料で診断が受けられます。）

注意：年度内に事業終了出来るものが対象

町内に自分が住むための住宅を新たに取得し（住宅新築もしくは中古物件を購入）、補助金の交付決定日以降5年以上、定住する意思がある

町内業者施工かつ、取得者が若者：30万円

上記以外：20万円

世帯員1名につき5万円（中学生以下1名につき10万円）を定住支援に加算して交付する。

ただし、1世帯につき、50万円を限度とする。

若者…申請した日において、満39歳以下の方

これまでに町の住宅取得に関する補助金を受けていない

香美町では、空き家バンクの利用促進と町内にある空き家の有効活用を促進するため、空き家の改修工事を行う方に対し「空き家利活用促進支援（空き家改修）補助金」を交付しています。

補助対象工事に要する費用に100分の50を乗じた額

補助対象工事に要する費用に100分の30を乗じた額

補助対象工事に要する費用に100分の40を乗じた額

香美町商工会会員店舗で使用できる商品券を交付します。

町内業者（下請け業者を含み、町内に本店を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者）が行う改修工事であること

交付を受けようとする工事について町の他の制度の補助を受けていないこと

空き家バンク登録物件に現存する家財道具等の搬出・処分や屋内・屋外の清掃に必要となる経費の一部を助成します。

（注意）空き家バンクを介して売買または賃貸借の契約が成立した物件が対象です。

補助対象経費の50％以内（1,000円未満の端数切り捨て・上限20万円）

（注意）交付決定前に実施した場合の経費は対象となりませんのでご注意ください。必ず事前申請してください。

建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、町内に存する住宅の所有者が実施する耐震診断及び耐震改修工事に係る経費の一部を助成します。

・簡易耐震診断：無料

・耐震改修補助：上限20万円（計画策定）、上限140万円（改修工事） ※戸建住宅

・簡易耐震改修補助：上限50万円 ※戸建住宅

・屋根軽量化補助：定額50万円

・シェルター型工事費補助：補助対象経費により異なる（定額10万円、50万円、高齢者世帯のみ100万円）

空き家の利活用と移住定住促進のため、空き家のリフォーム、不要な家財道具処分等の運搬及び処分に対する助成を行います。

改修工事　　　費用の1/10（上限50万円）

費用の1/2（上限100万円）※賃貸登録の空き家のみ対象

家財道具処分　費用の1/2（上限10万円）

工事費用が50万円を超えるもの

新温泉町空き家バンクに登録している又はリフォーム完了後1ヶ月以内に登録する空き家

事業着手前に町に申請する必要があります

新温泉町内の若者定住、U・Iターンを応援するため、住宅の新築や改修、購入に要した費用の一部を助成します。

町内在住の満45歳未満の方

新温泉町内に10年以上定住の意思を持って、申請すること。

新築・購入・・・75万円

※子育て世帯の場合は、150万円

改修・・・費用の10％　上限75万円

※子育て世帯の場合は費用の1/5　上限150万円

工事請負（売買）金額が500万円を超えるもの

新温泉町では、再生可能エネルギーの導入を促進し、循環型社会への構築に向けた意識の高揚と環境に優しい町づくりを推進するため、さまざまな再生可能エネルギー等利用システムを設置される方に補助金を交付します。

※補助金申請は設置工事の着手前に行う必要があります

町内に住所を有し、自らが居住する住宅（店舗、事務所等との兼用住宅を含む）に対象設備を設置する方

10kW未満の太陽光発電システムであるもの

蓄電池の設置に要する経費の

※国、県、その他の団体からの補助金その他これらに類する財源の交付を受けてないこと。