広島県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

県は，持続可能な街づくりの観点から，補助対象とする区域を限定し居住誘導を図るなど，県の施策の推進に資する耐震化支援制度の運用に取り組む市町へ，その費用の一部を支援しています。

県民の皆様が，この支援を受けるためには，住宅の所在する市町が支援制度を運用している必要があります。

各市町が実施する補助事業は各々詳細に違いがありますが

国が実施する「先進的窓リノベ2026事業」を活用して、広島県内の住宅の窓断熱改修を行った場合に費用の一部を広島県が上乗せ補助します。

広島県内の既存住宅（戸建て、集合住宅、持ち家、賃貸は問わない）で先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けたもの。

国の先進的窓リノベ2026交付額の１／３または90,000円のいずれか低い額

令和８年6月17日（水）～令和９年1月31日（日）

予算の上限に達した時点で受付終了となります。

補助金の申請については、施工事業者が実施し、住宅所有者へ還元するものとします。

耐震性が十分でない住宅に対する耐震改修事業・現地建替え事業・非現地建替え事業・除却事業に要する費用の一部を補助することにより、住宅の耐震化の促進を図ることを目的としています。

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工

耐震診断による上部構造評点が0.7未満

世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下であるもの

115万円/戸

58万円/戸

令和8年4月15日(水曜日)～令和8年4月28日(火曜日)午後5時まで（必着）

募集件数に達しない場合は、随時募集しますのでお問い合わせください。

地震に対する安全確保について市民の皆さんの意識向上を図り、財産である住宅を守ることを目的として、住宅の耐震診断費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅

診断費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)

4万円

133万3千円

令和8年4月15日(水曜日)～令和8年4月28日(火曜日)午後5時まで(必着)

申込みが募集件数に達しない場合は、随時募集します

耐震改修工事を行うことが難しい場合に、戸建木造住宅に居住する高齢者や障害者等を対象に、耐震シェルター等の設置費用の一部を補助します。

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工

耐震シェルター又は防災ベッドを設置する費用の1/2以内で、12万5千円が限度

感震ブレーカー(分電盤タイプ)を設置する費用の1/2以内で、4万円が限度

令和8年4月15日(水曜日)～令和8年4月28日(火曜日)午後5時まで(必着)

耐震シェルター等設置の契約や着工はできません

広島市では、地球温暖化対策として、家庭からの温室効果ガス削減を図るため、住宅に家庭用燃料電池、家庭用蓄電池又はV2H充放電設備（以下「補助対象機器」という。）の設置を行う個人に対して補助金を交付します。

補助金額　3万円/台

募集台数　490台（家庭用燃料電池、家庭用蓄電池及びV2H充放電設備の合計）

令和8年4月15日（水曜）～令和9年1月29日（金曜）まで（必着）

申請受付期間内であっても募集台数に達した場合は、受付を締め切ります。

1台当たりの機器費及び工事費の合計額が20万円以上で、本市の他の補助金の交付を受けていないもの

広島市では、地球温暖化対策として、家庭からの温室効果ガス削減を図るため、住宅の居間の全ての窓（ガラスを用いた開口部全て）（以下「居間の全ての窓」という。）に断熱窓の設置を行う個人に対して補助金を交付します。

補助金額　3万円/件

募集件数　60件

令和8年4月15日（水曜）～令和9年1月29日（金曜）まで（必着）

1件当たりの材料費及び工事費の合計額が20万円以上で、本市の他の補助金の交付を受けていないもの

設置工事の着工前に申請を行い、交付決定通知を受ける必要があります。

一定期間空き家になっている住宅（※1）を活用した住宅団地の活性化を目的とし、子育て世帯（※2）が空き家に入居する場合に、リフォーム費の一部を補助します。

令和8年度は、募集件数に達したため、申込み受付を終了しました。

補助対象経費の2分の1（上限額50万円）

工事費用の合計が20万円以上のものに限る。

小学校以下の子（出産予定を含む。）がいる世帯をいいます。

令和8年5月15日（金曜）から令和8年12月25日（金曜）まで

本市では、空き家の倒壊等による危険から市民の安全を確保するため、老朽化等により倒壊のおそれがあるなどの危険性を有する空き家等を除却する工事費の一部を補助します。

別表「老朽危険空家等の評価」の評価が100点以上

上限50万円

18件程度

令和8年5月15日(金曜日)から令和8年5月29日(金曜日)まで

令和8年6月1日（月曜日）から、先着順で受け付けています。

補助金の交付決定の後に着手するものであること

市内の新婚世帯または子育て世帯が「中古戸建て住宅」や「中古集合住宅（新耐震基準を満たすもの）」を購入し，定住する場合に購入費の一部を予算の範囲内で補助します。

基本額３０万円（購入費の２分の１）最大１００万円

※土砂災害特別警戒区域内は対象外となります。

居住誘導区域内に購入の場合，10万円を加算します。

５０万円を加算します。

呉市に５年以上定住すること。

対象住宅（建物及び土地）を購入（所有権移転登記）する前に補助金交付申請手続きが必要です。

令和８年度予算の範囲内で実施する事業です。

市外からの移住者が「中古住宅」や「新築戸建て住宅」を購入し，定住する場合に購入費の一部を予算の範囲内で補助します。

●中古住宅　基本額５０万円（購入費の２分の１）　最大１５０万円

●新築戸建て住宅 　基本額９０万円（購入費の２分の１） 最大１００万円

３０万円を加算します。

音戸地区・倉橋地区・下蒲刈地区・蒲刈地区・豊浜地区・豊地区に購入した場合，１０万円を加算します。

断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の性能を有する住宅

●呉市に５年以上定住すること。

呉市木造住宅耐震改修等助成事業とは，地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し,安全・安心なまちづくりを推進するため,耐震改修等工事の実施者に対し工事費の一部を補助する制度です。

〇昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの

耐震改修工事費などの８０％以内（上限１１５万円）

除却工事費の２３％以内（上限９７万８６千円）

耐震改修工事費の２３％以内（上限３０万円）

Zeh基準適合に要する費用の８０％以内（上限７０万円）

令和８年８月３１日　月曜日　まで

また，予算がなくなり次第申込を終了します。

呉市では，脱炭素社会を推進するため，市内で住宅用太陽光発電設備・家庭用蓄電池を設置する市民に対し，環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し，予算の範囲内において補助金を交付します。

1kW当たり７万円（上限63万円）

1kW当たり２万円（上限５万円）

蓄電池の価格の３分の１の額（10kWh相当額を限度）

受付期間：令和８年５月２５日（月曜日）から令和８年１１月３０日（月曜日）まで（先着順）

予算額：6,780万円

太陽光発電設備で発電した電力量の３０％以上を，当該設備を設置する住宅の敷地内で自ら消費

呉市では，脱炭素社会を推進するため，市内で家庭用蓄電池を設置する市民に対し，予算の範囲内において補助金を交付します。

住宅の屋根に設置された太陽光発電設備に連係させるものであること。

定額５万円

受付期間：令和８年５月２５日（月曜日）から令和８年１１月３０日（月曜日）まで（先着順）

予算額：100万円

導入する蓄電池の価格（工事費込み，消費税及び地方消費税を除く）が５万円以上であること。

呉市では，脱炭素社会を推進するため，市内で家庭用燃料電池を設置する市民に対し，環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し，予算の範囲内において補助金を交付します。

定額３０万円

受付期間：令和８年５月２５日（月曜日）から令和８年１１月３０日（月曜日）まで（先着順）

予算額：３００万円

個人（申請者）が戸建ての居住専用住宅に設置するものであること。

※既存設備の更新（置換）も補助対象になりました。

呉市では，脱炭素社会の実現と家庭におけるエネルギー費用の負担軽減に向けて，断熱性能の高い窓を設置する費用の一部を補助します。

国補助金の額の確定日が令和８年４月１日以降の断熱改修工事

補助金の交付は１世帯につき１回限り

工事に必要な経費（税抜）に４分の１を乗じて得た額

１００，０００円のいずれか低い方の額

募集件数：約30件　補助金交付予算額：300万円

令和８年６月１日（月曜日）から令和８年１１月３０日（月曜日）まで（先着順）

呉市では，脱炭素社会の実現と家庭におけるエネルギー費用の負担軽減に向けて，省エネ性能の高い高効率給湯器を設置する費用の一部を補助します。

１台当たり30,000円

募集件数：150件　補助金交付予算額：450万円

令和８年６月１日（月曜日）から令和８年１１月３０日（月曜日）まで（先着順）

国補助金の額の確定日が令和８年４月１日以降のものであること。

補助対象設備の設置が完了した日から６年間使用すること。

安全・安心な市民生活を確保するため，市の予算の範囲内で危険建物の解体費用の一部を助成することにより，危険な空き家の除却を推進し，危険建物の倒壊等による事故等を防止することを目的としています。

危険建物認定申請：令和８年１０月３０日（金曜日）まで

補助交付申請　　：令和８年１１月３０日（月曜日）まで

期間中であっても，予算上限に達した時点で受付を締め切ります。

補助金交付対象事業に要する経費（以下「交付対象経費」といいます。）の３０％

上限３０万円

上限額が

５０万円まで引き上げられます。

一戸建ての空き家内の家財道具等を処分し，呉市空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結 する所有者等に，家財道具等の処分に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。

補助率１/２　上限１０万円

市内にある戸建ての空き家に残置する家財道具等を処分する空き家の所有者等。

交付申請期限：令和８年１２月１５日です。

補助金を受けようとする場合は，家財道具等を処分する前に申請が必要です。

令和８年４月１３日（月）より令和８年度の受付を行います。

竹原市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に伴う新生活を開始する際の経済的な負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進します。

※令和7年度をもって新規受付を終了しました。

婚姻に伴う住宅取得費用

婚姻に伴う住宅リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）

夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の場合：1世帯当たり上限額60万円

上記以外の場合：1世帯当たり上限額30万円

申請期限 ： 令和9年3月31日（水曜日） まで

住宅の耐震化の促進を図り、地震による倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い都市構造を形成することに寄与するため、住宅の耐震化費用の一部を補助します。

ア 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

居住誘導区域内100万円

居住誘導区域外 60万円

補助金の交付決定の前に工事契約したときは、補助の対象となりません。

耐震診断の補助制度もあります。（補助率2/3 上限6万円）

市では木造住宅の耐震診断費の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅

地階を除く階数が2以下であること

耐震診断に要する経費の3分の2以内（上限6万円）

以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅

移住・定住者が空き家を取得し、居住のために行う改修に要する費用の一部を補助します。

補助対象費用の1/2

令和7年4月1日現在の年齢が18歳未満の子がいる世帯

補助上限が50万円の世帯

令和9年2月26日（金曜日）までに完了するものであること

補助対象費用の額が100,000円以上のものであること

令和8年5月13日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）（先着順）

取得した空き家に10年以上居住する意志を有する方

老朽化して倒壊や一部崩落のおそれのある危険な空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

市民税非課税世帯等 補助率：4/5、補助上限額：100万円

補助率：1/3、補助上限額：30万円

加算額 10万円

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）（先着順）

令和8年5月13日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）（先着順）

令和9年2月26日（金曜日）までに完了するものであること

空き家内の家財道具等を処分に要する費用の一部を補助します。

補助率1/2 補助上限額 10万円

令和8年5月13日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）（先着順）

令和9年2月26日（金曜日）までに完了するものであること

補助金交付後、2年以上、空き家バンクへ登録又は宅地建物取引業者との媒介契約を締結する方

地域社会の活性化を図るため、市内において新たに住宅を取得する若年層（４０歳未満の夫婦及び子育て）世帯の移住・定住を応援します！

※建築・売買契約前に申請が必要です。

40歳未満の夫婦世帯または15歳未満の子がいる世帯

限度額：１００万円

市が指定する分譲地・保留地を購入して住宅を新築または新規購入（中古住宅を除く）する世帯

入居後、町内会等の地域活動に参加していただきます。

予算に限りがあるため、事前にお問い合わせください。

少子化対策や三原市への移住の促進を目的として、新婚世帯に対し、市内の住宅の取得費用・リフォーム費用・賃借費用、引越費用を補助します！

令和８年１月１日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯

夫婦またはパートナーの所得の合計が５００万円未満であること。

夫婦またはパートナーともに29歳以下の世帯：

限度額６０万円

夫婦またはパートナーがともに移住した世帯：１００万円

限度額３０万円

受付期間：

令和８年６月１日（月）～令和９年３月３１日（水）

広島県では、地震による住宅の倒壊等の被害を防止するため、木造住宅の耐震改修、建替え、除却を行う所有者に三原市とともに補助金を交付しています。

昭和 56 年５月 31 日以前に着工された一戸建て木造住宅であること。

50%かつ、

115 万円/住戸

58 万円/住戸

三原市では、耐震診断を所有者の負担 1 万円で市が実施する制度もございます。

（２）補助申込み（令和８年５月以降）

予算枠に達し次第、受付を終了させていただきます。

環境保全に対する意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される対象設備を設置する者に対して、予算の範囲内で脱炭素社会推進事業補助金を交付します。

発電出力に１kWあたり５万円を乗じた額

令和８年４月１日（水曜日）～令和９年２月26日（金曜日）

購入・工事着工の「10日前」までに申請し、交付決定後に購入・着工してください。

受付は先着順とし、補助金の交付申請の総額が予算の範囲を超えるときは、予算の範囲を超える日をもって、この年度に係る補助金の交付申請の受付を終了します。

周辺地域における空き家の流動化を促進し、移住者の増加を図るため、空き家の改修費及び家財整理に要する経費に対し、補助金を交付します。

対象事業費の２分の１以内。

限度額３０万円

対象事業費の３分の２以内。

限度額２０万円

限度額５万円

事業実施前の申請が必要です。

市外から本市に定住の意思をもって移住しようとする者

この事業は、老朽危険空き家の除却を行う人に除却にかかる経費の一部を予算の範囲内において補助するものです。

補助対象経費の額に５分の４を乗じて得た額とし、５０万円を限度とします。

評点の合計が１５０以上であるもの

新築、改築等、建替えを目的とした除却

補助対象工事の着手は、補助金の交付の決定後に行ってください。

申請が予算額に達した時点で、申請の受付を終了します。

親世帯と同居または近居し、新たに新築住宅を取得する子育て世帯等を、国の「重点支援地方交付金」を活用して支援します。

1世帯当たり30万円（定額）

住宅の延べ床面積が75平方メートル以上であること

令和9年3月31日までに新築住宅を取得し、親世帯と同居または近居（同一小学校区または直線距離で2km以内）を開始すること

募集期間　　令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）

予算に達し次第、受付を終了します。

補助金交付申請は、新築住宅を取得する前日までに行ってください。

市内で新たに中古住宅を購入して定住する子育て世帯または若年夫婦世帯に対し、購入費用の一部を助成します。

基本額　上限30万円(購入費の2分の1)

基本額　上限50万円(購入費の2分の1)

加算額　10万円(親世帯と同居または近居(※注)の場合)

補助金交付申請は、必ず購入前及び改修前に行ってください。

自治会に加入のうえ、尾道市に5年以上定住すること。

当事業では、購入費用と改修費用の併用での補助金交付申請はできません。

募集期間　　令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日(水曜日)

予算に達し次第受付を終了します。

市では、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、耐震性に不足があると判定された住宅の耐震改修費用、建替費用または除却費用の助成を行います。

耐震改修工事と現地建替工事については、居住誘導区域に建つ住宅

令和9年1月29日までに完了報告できるもの

115万円

97万8千円

受付期間　：　令和8年11月30日まで

申し込みが予算に到達した場合は、受付を締め切る場合があります。

必ず業者と契約を行う前に申請を行ってください。

尾道市では、尾道市耐震改修促進計画に基づき、市民の皆さんが安全で安心して住むことができる地震に強いまちづくりを目指して、以下の補助制度を創設しています。

木造住宅耐震診断費補助事業

木造住宅耐震改修費補助事業

木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業

昭和56年5月31日以前に着工された建物

令和9年1月29日までに完了報告できるもの

2万円

30万円

12万5千円

尾道市空き家バンク、御調地区空き家バンク、因島地区空き家バンク、原田・木ノ庄東地区空き家バンクに登録している空家等を居住するための改修に要する費用の一部を助成します。

予算上限に達したため、令和8年度の受付は終了しました。

補　助　率　　　改修工事に要する費用の3分の2

補助上限額　　　30万円

令和8年5月7日（木曜日）　から　令和8年11月30日（月曜日）　まで

本補助金の交付決定を受ける前に、工事の契約または工事に着手された場合は、本補助金

令和9年2月末までに完了する改修工事が対象となります。

市では、安全・安心な住環境づくりを進めるため、老朽化し危険な空家等の除却を行う方に、除却費用の一部を助成します。

除却工事に要する費用の3分の2

上限60万円

令和8年5月7日（木曜日）　から　　令和8年11月30日（月曜日）　まで

令和9年2月末までに完了する除却工事が対象となります。

本補助金の交付決定を受ける前に、工事の契約または工事に着手された場合は、本補助金

尾道市空き家バンク、御調地区空き家バンク、因島地区空き家バンク、原田・木ノ庄東地区空き家バンクに登録している空き家に係る家財道具等の処分や清掃等にかかる費用の一部を補助します。

補　助　率　　　　補助対象経費の2分の1

補助上限額　　　　20万円

募集期間　　令和8年5月7日（木曜日） から 令和8年11月30日（月曜日）まで

空き家の購入者や賃借人は対象外としています。

本補助金の交付決定を受ける前に処分された場合は、本補助金の対象となりません。

尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内で､空き家を改修して居住する場合に、改修に要する経費の3分の2（最大30万円）を助成します。

建築後30年以上が経過していること

空き家状態になってから、概ね1年以上が経過していること

補助金の交付を受けた日から2年以上定住する意思のある方

補助金交付申請は改修工事を行う前に必要です。

予算、申請期限等がありますので、お早めにご相談ください。

市民の皆さんが自ら行う、一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事、現地建替え工事、非現地建替え工事又は除却工事について、工事費用の一部を補助します。

※２０２６年度（令和８年度）の補助申請の受付は終了しました。

工事費の５分の４に相当する額で、上限が１１５万円。

工事費の３分の１に相当する額で、上限が９７．８万円。

除却工事に要する費用の２３％に相当する額で、上限が９７．８万円。

耐震シェルター設置に要する費用の２３％に相当する額で、上限が２０万円。

耐震ベッド設置に要する費用の２分の１に相当する額で、上限が１０万円。

１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に着工されたもの

福山市では、地震の際の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、市民の皆さんが自ら行う、一定の要件を満たす木造住宅（戸建住宅または併用住宅）の耐震診断について、福山市木造住宅耐震診断資格者が実施する耐震診断に要する費用の一部を補助します。

耐震診断に係る補助額は、耐震診断に要する経費（ただし９万円が上限となります。）の３分の２の額

ただし、６万円が上限となります。

市内の1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅

補助金交付の対象となる耐震診断は、市に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施するものに限ります。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備を導入する市民等に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。

10.5万円/kW 　　上限容量：5kW

（設備費＋工事費）×1/3

15.5万円/kWhを上限とする（工事費込み・税抜き）

交付申請期間：2026年（令和8年）6月1日（月）から 2027年（令和9年）1月8日（金）まで

申請の受付は、先着順に行います。

太陽光・蓄電池どちらも予算上限間近ですが、引き続き申請を受付けています。

FIT・FIPは不可です

蓄電池を補助対象の太陽光発電設備と同時に設置せず、単独設置した場合

新婚世帯、子育て世帯、若者夫婦世帯、移住者、定住者が市内の空き家を取得または賃借して、自らが居住するために空き家を改修する費用の一部を助成します。

予算に達する見込みとなったため、１０月２日で申請の受付を終了しました。

空き家の改修工事に要する費用の２分の１以内

新婚・子育て世帯・若者夫婦世帯

50万円

移住・定住者

親世帯と同居または近居する場合、10万円加算

改修工事を行った空き家に１０年以上居住をする者

安全に安心して暮らすことのできる生活環境の保全を図るため、地域住民の生活環境に危険な影響を及ぼすおそれのある空き家の解体費用の一部を助成します。

除却工事に要する費用の３分の１以内

上限５０万円

受付開始から２０２７年１月末まで

予算枠に到達次第、受付を終了します。

市内にある「特定空き家」または「危険家屋」

補助金の交付決定後に除却工事の契約及び着手をするものであること。

市内に親世帯が住んでいて、小学生以下の子どもがいる子育て世帯が、市外から転入、または市内での転居することを支援します。

（注記）現在、募集は行っておりません。

新たに同居及び近居を始めるための住宅を取得または改修を行う事業

補助額： 補助対象経費の11.5％

上限50万円

補助金交付決定後に契約・着工をおこなったものが対象となります。

5年以上の府中市へ居住意向があること。

地震発生時の住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを推進することを目的に住宅の耐震性を向上させる改修等を行う方に、その費用の一部を補助します。

耐震改修工事補助金の募集はありません。

現地建替え工事補助金の募集はありません。

除却工事補助金の募集はありません。

昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、併用住宅

耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること。

ただし、市税の滞納がある方、暴力団関係者、所有者等の同意が得られない方は対象となりません。

地震発生時の住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを推進することを目的に住宅の耐震性の向上に資する診断を行う方に、その費用の一部を補助します。

補助金の募集はありません。

住宅の耐震診断費用の3分の2

限度額は4万円

府中市木造耐震診断資格者が行う耐震診断であること。

老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進し、安全で安心な住環境の向上を図るため、その解体費用の一部を補助する制度を創設しました。

令和8年4月1日(水曜)から令和9年2月26日(金曜)まで

10件程度

解体工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む。）の合計額に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を上限とします。

補助金の交付決定後に、工事契約・工事着手をすること。

市の事前調査については、 随時受付をしています。

空き家バンクに登録された物件を購入又は賃借した人が、空き家の改修又は起業の準備を行うために必要な経費を補助します。

補助対象事業に要した経費の2分の1とし、30万円を上限とします。

この補助金の交付は、同一物件に対して1回限りとします。

補助金の交付を受けた日から5年以上定住又は活用する意思のある人

改修等の施工業者は、市内業者とすること。

市外に在住の方が、三次市に定住の目的で市内に新築等の住宅を取得した場合に、奨励金を交付する制度です。

住民登録をした日以前2年以上市内に住民登録および居住実態がない方

住宅を取得し、登記完了日から3か月以内である方。

奨励金の額

15万円

住民登録後も居住し続ける意思がある方。

住宅を市内の建築業者を利用してリフォームした場合に、工事費用の一部を補助します。（追加募集）

消費税額を除く工事金額の10％以内（上限：10万円）

消費税額を除く工事金額が50万円以上の工事

補助金交付決定後に着工し、令和9年2月28日までに完了する工事

申請期限　令和8年12月15日（火曜日）まで

申込は先着順とし、予算に達し次第受付を終了します。

Uターン者が定住の意思をもって市内の実家等（本人または3親等以内の親族が所有する家）に転入するために実家の改修を行った場合、実家の改修に要する経費の一部を補助します。

改修費用の2分の1以内（上限30万円）

【上限加算額】50万円

・中学生以上（申請者を除く）：10万円

・小学生以下：20万円

経費（消費税および地方消費税相当額を除く。）の総額が20万円以上であること。

補助金交付決定を受けた日以後に実施し

三次市では、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断と耐震改修工事にかかる費用を一部補助しています。

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

耐震改修工事費の80％

限度額：83万8千円、居住誘導区域内に建つ住宅の場合は上限100万円

除却工事費の23％

限度額：50万円

三次市木造住宅耐震診断設計資格者が工事監理を行うこと

市税の滞納がない者

市外在住の方が、三次市空き家情報バンク制度を活用し登録物件を購入後、生活に必要な部分について改修を行った場合、改修に要する費用の一部を補助します。

改修に要する費用の2分の1以内（上限50万円）

【上限加算額】50万円

・小学生以下：20万円／人

三次市空き家情報バンクの利用希望登録をしている方

補助金交付決定を受けた日以後に実施し

補助対象工事に要する経費の3分の1以内（最大50万円）を助成します。

補助金交付申請額が、予算に達した場合は交付申請の受付を終了します。

三次市に存在する不良住宅で空き家になっているもの

事前に三次市による「認定」が必要です。（随時受け付け）

解体に要する経費の3分の1以内（上限50万円）

申請年度の2月28日までに完了する工事が、補助の対象となります。

庄原市への定住促進を図るため、住まいを整備しようとする転入定住者(転入日前1年間において本市に住民登録の実績がない方で、10年以上定住の意思をもって本市に転入した方および転入しようとする方)に対し、奨励金の交付を行います。

令和3年4月1日以後に、住宅(本人または配偶者所有)の取得または改修を完了した

転入した日から4年以内に申請すること。

10年以上の定住を誓約すること。

新築住宅取得

80万円

中古住宅取得

40万円

住宅改修

中古住宅取得奨励金と

1人につき5万円

2人以上10万円

庄原市内で生産された地域木材の利用を促進することを目的として、庄原産材を使用して住宅を新築または改修する方に奨励金を交付します。

※令和８年度の受付は終了しました。

市内に住居を建築し居住する方

2m3以上5m3未満

30万円

20m3以上

180万円

構造材等と内装材いずれにも庄原産材を使用した場合は、それぞれの使用量に応じた奨励金額の合計額を支給します。

新築住宅は棟上の20日前までに、改修住宅は工事着手までに

庄原市では、木造住宅の「耐震診断」「耐震改修工事」「現地建替え工事」「非現地建替え工事」「除却工事」に係る補助制度を制定しています。

昭和56年5月31日以前に着工し建築されたもの

診断に係る費用の3分の2の額以内（千円未満は切捨て）

限度額100万円

除却に係る費用の23％の額以内（千円未満切捨て）

限度額83.8万円

補助金交付決定額の総額が予算の上限に達したときは、交付申請の受付を終了します。

老朽化した危険な建物で、防災、衛生、景観環境へ影響を及ぼすおそれのある「老朽危険建築物」の、除却(解体工事)を行う者に対し、要する費用の一部を補助する制度です。

市内に存する使用されていない住宅であること (空き家)

除却工事の対象経費額の3分の1の額以内(千円未満は切捨て)

限度額:上限30万円

補助金交付決定額の総額が予算の上限に達したときは、交付申請の受付を終了します。

補助金交付申請の前段で老朽危険建築物の判定が必要なため、認定申請が必要です。

空き家バンクへの登録を目的に、所有者等が空き家内の家財道具等を処分する費用に対し補助金を交付します。

なお、予算がなくなり次第終了となります。

市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に事業所を置く個人事業主に依頼して実施した空き家の家財道具等の処分

空き家1件につき、補助対象経費の10分の10以内の額とし、10万円を限度

当該完了の日から60日を経過した日までに交付申請書を市長に提出しなければならない。

市内における個人住宅の質の向上と定住の促進を図るため、市内居住者及びその予定者に対して住宅リフォームに要する費用の一部を予算の範囲内で市が補助するものです。

受付開始 令和８年６月１日(月) 午前 9 時より（先着順）

※予算に達し次第、受付を終了します。

住宅リフォーム 補助対象費用の１／10 補助限度額 25 万円

耐震住宅リフォーム 補助対象費用の１／10 補助限度額 50 万円

空き家住宅リフォーム 補助対象費用の１／10 補助限度額 50 万円

アの工事に要する費用が 30 万円を超えるもの

太陽光発電設備の設置工事。

地震による住宅の倒壊等の被害を防止するため、所有者等が自ら行う耐震化に取り組む費用の一部を補助する制度を国、県とともに創設しています。

受付期間 令和８年６月１日（月）～令和８年１１月３０日（月）

③ 昭和 56 年５月 31 日以前に着工された一戸建て木造住宅であること。

限度額 115 万円

限度額 12 万５千円

限度額 30 万円

設計・工事を契約する前に申請をお願いします。

予算が無くなり次第、受付を終了します。

大竹市内にある木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を予算の範囲内で市が補助するものです。

受付期間 令和８年６月１日（月）～令和８年１１月３０日（月）

① 昭和 56 年５月３１日以前に建てられた一戸建住宅又は併用住宅

補助率 耐震診断費の２／３の額

補助限度額 ３万円

補助金交付決定後に着手した診断

大竹市が認定した特定空家等や、特定空家に至る前の段階の不良空き家の除却に要する費用の一部を補助する制度です。

令和８年６月１日（月）AM9：00～

※予算に達し次第、受付を終了します。

補助率 補助対象工事費の４／５（千円未満切捨て）

補助限度額 ５０万円

不良空き家の判定は、事前に職員が行うため、事前判定申請書を提出する必要があります。

子育て世帯や若年夫婦世帯が人口減少地域に移住するために取得等した中古住宅のリフォームに係る費用に対して補助金を交付します。

（※注1）18歳未満の子を扶養し、同居している世帯

（※注2）年齢の合計が満80歳以下の夫婦または婚姻予定の者

上記、補助対象経費の3分の1 （上限30万円）

補助金交付申請は、必ず改修前に行ってください。

補助金交付決定後に工事着手してください。

改修工事後、子育て世帯等が当該住宅に5年以上居住すること。

もって公共の福祉の確保に資するため、木造の住宅に対して行う耐震改修工事、当該住宅の建替え又は除却に要する経費の一部について補助金を交付する

昭和56年5月31日以前に建築に着手したものであること。

耐震改修事業　補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用の額に5分の4を乗じて得た額

又は100万円のいずれか低い額

除却事業　補助対象住宅の除却に要する費用の額に3分の1を乗じて得た額

又は50万円のいずれか低い額

改正後の東広島市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱の規定は、令和6年度以後の年度分の補助金について適用し

省エネルギー及び新エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市民の皆様の環境保全に関する意識の高揚を図るため、住宅のスマートハウス化を支援するものです。

２０２６年４月１日（水）～２０２７年１月２９日（金）

先着順で受け付け、交付申請額が予算上限に到達次第、受付を終了します。

工事着工の１４日前までに申請をしてください。

市内に住所を有する、または補助事業の完了時に市内に住所を有すること。

市内の自ら住む住宅（事業所との併用住宅を含む）に、新たに補助対象設備を設置する

省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市民の環境保全に関する意識の高揚を図るため、太陽光発電設備等の設置を支援することを目的としています。

募集期間：令和８年５月２５日（月）～令和９年１月２９日（金）

1kW 当たり 5 万円を乗じて得た額のいずれか低い額

容量(㎾)×（5 万円又は 7 万円）＝b

令和８年４月２８日（火））より以前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。

・申請は先着順で受け付けます。

予算上限に到達した日を以って、申請受付を締め切ります。

自ら居住することを目的として、東広島市空き家バンクなどにより空き家を購入又は賃借する場合に、空き家のリフォームに係る費用に対して補助金を交付します。

上記補助対象経費の3分の1（上限50万円）

（人口減少地域については、30万円の上乗せがあります。）

改修する空き家に3年以上居住する必要があります。

1年以上空き家であるものが対象です。

補助金の交付決定前に契約や発注をした場合は、補助金の交付ができません。

東広島市空き家バンクなどに登録された空き家の家財撤去費用に対して補助金を交付します。

限度額：（延べ面積が100平方メートル以下の家屋）10万円

東広島市空き家バンクなどに登録・事前登録している空き家の所有者

一般廃棄物収集運搬業者への家財処分委託費

1年以上空き家であるものが対象です。

家財の撤去に係る契約を締結する前

老朽化して、そのまま放置すれば倒壊等により、周辺住民への危険となるおそれのある 空家住宅等の解体などに係る経費に補助金を交付します。

上記補助対象経費の3分の1（上限50万円）

空き家の所有者

解体工事に要する費用

1年以上空き家であるものが対象です。

解体工事の契約を締結する前

事前に市職員による空き家の現地調査

地域資源を生かした再生可能エネルギーの利活用を推進し、市民の皆様の環境保全に関する意識の高揚を図るために、木質バイオマスを活用した薪ストーブ・木質ペレットストーブの設置の支援を行うものです。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）

申請額が予算に達した場合は、受付を終了します。

工事着工の14日前までに申請をしてください。

補助対象経費の3分の1（千円未満切捨て）かつ

上限額100,000円

市町村税を完納している人または事業所。

市外から佐伯地域または吉和地域に定住を目的に住宅を新築、新築・中古住宅を購入し、転入した子育て世帯に対し、市の補助予算の範囲内で購入費の一部を補助する制度です。

対象事業の2分の1以内

100万円

150万円

60万円

90万円

6歳以上18歳未満の子1人につき、20万円加算

6歳未満の子1人につき、30万円加算

補助対象者または補助対象者の配偶者のいずれかが、満50歳未満であること。

10年以上定住の意思があること。

申請は先着順です。予算に限りがありますので、注意してください。

木造住宅の耐震化工事費の一部に補助を行います。

令和8年5月1日（金曜日）～令和8年12月18日（金曜日）

今年度の予算枠に達し次第、受付終了とさせていただきます

昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたもの

補助額は、工事費の80パーセントに相当する額で1件当たりの上限115万円（※居住誘導区域外は上限57万5千円）を補助します。

除却工事費の23パーセントに相当する額で1件当たりの上限97万8千6百円

除却工事費の23パーセントに相当する額で1件当たりの上限30万円

耐震シェルター設置費の50パーセントに相当する額で1件当たりの上限12万円5千円

耐震ベッド設置費の50パーセントに相当する額で1件当たりの上限12万円5千円

5戸程度

廿日市市では、市民の皆さんが安全で安心して住むことができる地震に強いまちづくりを目指し、「廿日市市木造住宅耐震診断事業」を実施しています。

令和8年5月1日（金曜日）～令和8年12月18日（金曜日）

昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたもの

自己の居住の用に供しており、居住実態のあること

10戸程度

※ただし、別途交通費など自己負担があります

自宅に住宅用太陽光発電設備などを設置する市民に対し、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、予算の範囲内で補助金を交付します。

受付期間：　令和8年5月22日（金曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

受付期間内であっても、予算額に達した場合は、受付を締め切ります。

39,900,000　円

17,946,000　円　（9月7日時点）

居住専用住宅への設置であること（事務所・店舗兼住宅は対象外）

発電した電力の30パーセント以上を自家消費すること

蓄電池のみを設置する場合、補助の対象となりませんのでご注意ください。

10分の10　以内

70,000円／kW

3分の1　以内

50,000円／kWh

令和8年12月31日までに工事を完了させてください。

空き家などの活用を図るため、空き家バンク登録時の手続きや家財整理、改修、DIY（自己改修）にかかった費用の一部を補助する制度があります。

相続整理または表題登記に関する経費（5万円以上）

家財道具の搬出処分、清掃、除草または木伐採（5万円以上）

対象物件の機能の維持向上を図るための改修工事（30万円以上）

※若年または子育て+20万円

2分の1以内

廿日市市の市街化区域外にあり、空き家バンクに登録した空き家で

手続き区分の補助適用期間は令和9年3 月31 日まで

3年間の物件の解体、転売制限あり

土砂災害特別警戒区域内の住宅などに対する土砂対策改修事業の改修工事に関して、補助制度があります。

補助金の交付額は、事業実施者が住宅などの土砂災害対策改修に要する工事費に23パーセントを乗じて得た額とします。

対象工事費は336万円を限度とします。

補助限度額77万2千円

募集棟数1棟

申し込みを希望される方は個別にご相談ください。

若者世帯の方が住宅を新築・新規購入する場合、条件を満たすと若者世帯住宅新築等補助金を交付することができます。

※予算の範囲内で交付しますので、予算がない場合には交付ができませんのでご理解ください。

市内業者

市内不動産業者

申請者が申請日の属する年度の4月1日において年齢が40歳未満

40歳未満の配偶者（パートナーを含みます。）と同居予定

18歳未満の子と同居予定

25万円

市外からの転入者親族と同居するため住宅を改修するときに、条件を満たすと多世代同居支援事業補助金を交付することができます。

予算上限に達したため、申請の受付を終了いたします。

住宅改修の費用が200万円を超えていること

80万円

50万円

補助金の交付を受けて改修した住宅（以下「改修住宅」という。）に5年以上定住する見込みであること

昭和56年以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修工事の費用の一部を補助することができます。

※予算の範囲内で交付しますので、予算がない場合には交付することができませんのでご理解ください。

診断にかかる費用の3分の2

30万円

工事費の3分の1

40万円

空き家情報バンクに登録された物件を売買又は賃貸借契約後に改修する場合や自己又は3親等内の親族の所有する空き家に定住する場合、条件を満たすと空き家改修補助金を交付することができます。

※予算の範囲内で交付しますので、予算がない場合には交付ができませんのでご理解ください。

空き家改修費用の2分の1

若者世帯

80万円

一般世帯

50万円

住宅の機能回復又は向上のために行う改築、増築（10㎡以内のものに限る。）、修繕、模様替え、設備改善工事であること。

補助金交付決定後に工事に着手すること。

当該年度の3月末までに改修が完了し、空き家へ転入や転居手続きが完了すること。

土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに必要な改修を実施する所有者に対して、改修費用の一部を補助する制度を創設しています。

土砂災害対策改修に係る工事費（上限額336万円）

補助対象経費の23％

77万2千円（1,000円未満切捨て）

居室を有する建築物であること。

土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築されている建築物であって、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合していないもの。

定住促進事業補助金は，本市に定住を目的に自らが居住する家を新築又は購入（新築物件に限る）され，転入した方に費用の一部を助成します

転入前１年以内から転入後３年以内に，自らが居住する目的で，新たに市内に住宅を新築又は購入（新築物件に限る）した人

転入後5年間は江田島市に在住することが条件です。

新築，または購入した日から１年以内に申請書と必要書類を添付して提出してください。

対象経費の30％を補助します（上限30万円）。

この補助金は，定住促進事業における予算の範囲内で補助を行います。

申請者多数の場合は，申請をお受けできない場合もありますので，ご了承ください。

江田島市では、結婚に伴う新生活の経済的不安や負担の軽減を目的として、新婚世帯の住宅の取得、賃借、引っ越し、リフォームの費用に対し補助金を交付します。

婚姻日が令和８年１月１日～令和９年３月31日の夫婦

婚姻日の夫婦の年齢が39歳以下であること。

夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。

婚姻日の年齢が、夫婦ともに39歳以下：上限30万円

婚姻日の年齢が、夫婦ともに29歳以下：上限60万円

令和９年３月３１日（水）

令和８年４月１日から令和９年３月31日に支払った次の経費が対象となります。

地震による住宅の倒壊から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、木造住宅の無料耐震診断や、耐震改修等の工事に要する費用の一部を補助する制度があります。

診断にかかる費用

無料

令和８年５月７日（木）から９月30日（水）まで

先着順で、予定戸数に達すると期間中でも受付を終了します。

補助金額

最大115万円

最大97.8万円

昭和56年５月31日以前に着工されていること

賃貸用でないこと

事業完了後、江田島市内に居住すること

本市では、空き家の活用促進、生活環境の保全を図るため、予算の範囲内において補助金を交付しています。

江田島市に登録された空き家であること

契約後などに申請された場合、補助金の交付はできません

利活用する目的（居住含）で、空き家を購入する費用を補助します。

居住又は利活用（空き家バンク登録は不可）するため、市内業者を利用して修繕する費用の一部を補助します。

自ら修繕するために市内事業者で工具や材料を購入する費用の一部を補助します。

対象経費の３/１０

上限３０万円

対象経費の１/２

上限５万円

３月１０日までに実績報告ができること

江田島市内の自ら居住する住宅又は，居住する予定の住宅（店舗・事務所などとの兼用家屋を含む。）にシステム及び省エネ設備を設置（住宅の新築に合せた設置を含む。）する方

一件につき７０，０００円

申請は設置前に行ってください。

令和８年４月１日～令和９年３月１０日

太陽電池の最大出力の合計値が，10ｋｗ未満の太陽光発電システムであること。

省エネルギー設備を導入すること。

対象設備は未使用品であること。（中古品は対象外）

発光ダイオード（LED）照明器具

断熱材（厚み：20ｍｍ以上）

複層ガラス

潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）

自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

府中町は、国および広島県と共同して、子育て世帯の住環境の向上を目的に、中学校3年生までの子どもがいる世帯（妊婦がいる世帯を含む）が行う住宅のリフォーム工事費用の一部を補助する制度を設けています。

令和８年度の受付を終了しました。

令和8年5月25日（月曜日）～令和8年5月29日（金曜日）に事前受付を行い

住宅リフォーム工事にかかる費用の23％（千円未満切り捨て）

ただし、補助限度額は30万円です。

住宅リフォーム工事完了後、その住宅に3年以上継続して住むこと

昭和56年6月1日以降に着工された住宅

太陽光発電設備の設置工事

申請前に住宅リフォーム工事を行った場合は、補助対象になりません。

府中町は、国および広島県と共同して、地震災害から町民の安全を守ることを目的に、木造住宅の耐震改修工事を行う費用の一部を補助する制度を設けました。

令和８年度の受付は終了しました。

申込期間　令和8年5月1日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで

昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること

補助対象工事費の23%

上限40万円

居住誘導区域外

補助対象工事費の80％

上限114万円

居住誘導区域内

補助対象工事費の23％

上限96万円

申請前に耐震改修を行った場合は、補助対象になりません。

府中町は、国および広島県と共同して、地震災害から町民の安全を守ることを目的に、木造住宅の耐震診断を行う費用の一部を補助する制度を設けました。

令和８年度の受付を終了しました。

申込期間　令和8年5月1日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで

昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること

住宅の耐震診断にかかる費用の3分の2（千円未満切り捨て）

ただし、補助限度額は2万円です。

申請前に耐震診断を行った場合は、補助対象になりません。

府中町では、脱炭素社会の実現を推進するため、住宅に太陽光発電システム、家庭用燃料電池および家庭用蓄電池を設置した町民に対して補助金を交付します。

住宅は町内にある自ら居住する戸建の住宅（店舗や事務所等の兼用または併用住宅を含む）であること。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

補助金申請額が予算額に達した場合は、予算の範囲を超えることとなった申請をもって受付を停止します。（先着順）

補助対象経費の10/10

20,000円/kW

50,000円/台

蓄電池容量が1.0kWh以上であって、壁や床に固定された設備であること。

1kW以上10kW未満の設備であること。

申請日時点より1年前までの間に工事請負契約を行い、かつ、工事を完了したものであること。

海田町では，木造建物の耐震化を促進し，地震に強いまちづくりを目指すため，住民の皆さんが行う耐震診断及び耐震化工事に係る費用の一部を補助する事業を実施します。

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月11日（金曜日）（申し込み先着順）

予算に限りがありますので，受付期間内であっても早期に終了することがあります。

町内にある木造住宅で，地階を除く階数が2以下であるもの

昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの

賃貸住宅は対象外です。

補助対象住宅の所有者または居住者

耐震診断に要する費用（税抜）の1/2まで（上限額6万円）

町から補助金の交付決定を受けた後に実施するもの

令和9年2月26日（金曜日）までに完了し，町に実績報告ができるもの

住民の皆さんが行う耐震診断及び耐震化工事に係る費用の一部を補助する事業を実施します。

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月11日（金曜日）（申し込み先着順）

町から交付決定を受ける前に契約・着手している耐震診断・耐震化工事は受け付けできません。

耐震診断の結果，上部構造評点が1．0未満の住宅

建築士事務所に所属する建築士が設計し，かつ，工事監理を行う工事

令和9年2月26日（金曜日）までに完了し，町に実績報告ができる工事

一般改修

耐震シェルター

現地建替え

非現地建替え

115万円

69万円

23万円

97.8万円

中学生以下の子どもがいる世帯が町内で三世代同居又は近居する場合に、住宅の新築、購入又は増改築する費用の一部を補助します。

補助を希望される方は、必ず事前にご相談ください。

すでに町内で三世代同居をされている方は対象外です。

三世代同居又は近居を５年以上継続すること。

坂町空き家改修等支援事業の補助金を受けていないこと。

新築・購入・増改築費用の10分の1

千円未満切捨て

200万円

100万円

50万円

太陽光発電システムの工事

新築等の契約を締結する前までに次の書類を提出してください。

子育て世帯が「町外から転入」または「町内で持ち家に転居」する場合において、引越費用等の一部を助成します。

助成額：助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の2分の1（上限額10万円）※千円未満切捨て

不動産登記のために司法書士、土地家屋調査士等に支払う費用または自ら登記し法務局に支払う費用

住宅の賃借に要する仲介手数料

「持ち家」とは、助成対象者または同居者の２親等以内の親族が所有する住宅のことです。

助成金の交付の日から継続して5年以上町内で居住することを誓約する者であること

住替え後（住民票異動後）12か月以内に提出する書類

耐震診断に要する経費（ただし3万円が上限となります。）の3分の2以内の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）。

上限2万円

昭和56年5月31日以前に工事着手されたものである建築物。

地階を除く階数が2以下である建築物。

なお、耐震診断に先立って、町への補助金交付申請が必要となります。

各年ごとの４月１日から１１月末まで（土日祝日を除く）

補助金の交付対象となる耐震診断は、坂町に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施するものに限ります。

令和５年４月１日より、地震による住宅等の被害を防止するため、耐震改修等に係る費用の一部を補助する制度が施行されました。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅であること。

耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの。

建て替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること。

建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域外に存すること。

工事費の80％かつ、

100

50

補助対象の額の23％かつ、83.8万円／住戸

坂町空き家バンク（以下「空き家バンク」）に登録された「空き家所有者」又は「町外転入者」が行う空き家改修、除却及び家財道具等処分に必要な費用に対し、町が補助するものです。

改修：空き家バンクに登録された空き家の改修工事費用の一部

補助率：工事費等の2分の1

（空き家所有者）30万円

（町外転入者）30万円＋加算

加算：中学生以下の子どもがいる世帯1人10万円、上限20万円

空き家バンクに利用者登録し、物件登録された空き家を購入した町外転入者

空き家改修及び除却：工事請負契約の締結前

町税等の未納がないこと

土砂災害特別警戒区域内に建築されている建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、改修に必要な費用の一部を補助します。

補助対象限度額（改修工事費の上限）3,360千円

補助対象工事費の23％

補助限度額772千円

各年ごとの４月１日から１１月末まで（土日祝日を除く）

補助金の交付の決定前に、土砂災害対策改修工事の契約をしないでください。

居室を有するもので、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないこと

町では、移住定住支援を目的とし、5年以上居住することを条件に補助対象経費（新築購入、中古購入、住宅改修）を補助します。

補助金申請日時点に、夫婦のいずれかが満40歳以下の夫婦もしくは満15歳以下の子どもが同居する世帯

転入時点において、1年以上他の市区町村において住民基本台帳に記録されている者で、定住の意思を持って安芸太田町に転入しようとする者。

500万円以上対象

150万円

30万円

150万円以上対象

費用の1／3

上限65万円

上限30万円

20万円×人数

必ず事業着手前に申請書を提出してください。

新築及び改修については工事開始、購入については契約締結までに申請をしてください。

町では、地域経済の活性及び町民の住環境向上のために、自己の居住する住宅の修繕や増改築の工事をする方に助成金を交付します。

安芸太田町内に存しており、現在居住している建物

町内に本店を有する法人または個人事業者が施工する工事

50万円以上の改修工事

5万円

各年度12月末まで

申請期限前までに予算額に達した場合は、受付を終了させていただきます。

事業完了期限

各年度3月末まで

必ず工事着工前

町では、定住促進と空き家の有効活用を図るため、居住することを目的に空き家を改修した場合、費用の3分の1（75万円を上限）を補助しています。

補助金の交付は、空き家1戸につき1回とします

台所、浴室、便所、洗面所等の改修およびこれらに附属する備品の購入

内装、屋根、外壁等の改修

対象事業に要した経費の総額に3分の1を乗じて得た額とし、75万円を限度とします。

空き家に定住目的で入居し、住民登録後5年間引き続き定住される方

必ず事業着手前に申請書を提出してください。

ペレットストーブ等を購入される方に補助金を交付します。

町内の住宅等にペレットストーブ・薪ストーブを新たに購入設置された方を対象として、本体購入及び設置並びに配管に係る直接経費の3分の1を上限20万円まで補助する。

燃料の木質ペレット及び薪は町内産の木質資源を原料として製造したものに限り、その燃料を町内販売事業所から購入すること

設置するペレットストーブ等を含む設備は未使用のものであること

工事開始までに申請書

北広島町への定住を目的に、空き家情報バンク登録物件を取得した方が当該物件を増改築される場合、経費の一部を助成します。

工事の着工前に申請してください。

申請は1度限りです。

交付申請時に49歳以下の者で、下記のいずれにも該当するもの。

空き家を取得してから1年を経過していない者

事業費が100万円（税抜）以上であること。

改修の施工業者は、建築関連業者であって、町内に主たる事業所及び住所を有する個人または町内に本店を有する法人であること。

新築工事・解体のみの工事・外構工事・倉庫等の取り付け工事・修繕工事等は対象となりません。

対象事業費の3分の1（上限100万円）

本事業は、計画策定に合わせて、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素排出量を削減するため、町内の個人や事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入、省エネ機器（高効率な給湯、空調、照明）の設置等を支援するものです。

本年度の申請受付は終了しました。

なお、次年度（令和８年度）事業の実施予定はありません。

令和５年度から令和７年度（３年間・予定）

５月１日～９月３０日

補助額 ７万円/kW

上限 70 万円/件

補助率 蓄電池の１/３

上 限 25 万円/件

補助率 ２/３

上 限 住宅は 50 万円/件

上 限 10 万円/件

上 限 20 万円/件

補助額 55 万円/戸

蓄電池への単独補助は実施しておりません。

必ず設備設置前に行ってください

町では、地域経済の活性化及び町民の住環境の向上のために、自己の居住する住宅の新築・改築の工事をする方に助成金を交付します。

費用30万円以上の工事に対し、工事費の10％、最大30万円を助成します。

大崎上島町に住民登録を有する者。

町内の業者が施工する工事であること。

助成対象工事の経費（税込）が30万円以上であること。

助成金の交付決定後に着手すること。

工事の必要な経費の10分の1に相当する額以内で、30万円を限度とする。

外構工事や電気製品、家具製品等は対象になりません。

助成金の申請は一人につき1住宅限りです。

町では、空き家活用の促進及び地域経済の活性化のために、町内にある空き家を改修する方に助成金を交付します。

改修に係る工事費の50％以内で最大100万円を補助します。

助成対象工事の完了後1か月以内に当該空き家住民票を異動することができる者。

町内にあるもので、継続して1か年以上誰も居住していないもの。

町内の業者が施工する工事であること。

助成金の交付決定後に着手する工事であること。

改修工事に係る工事費の100分の50に相当する額以内で、100万円を限度とする。

外構工事や電気製品、家具製品等は対象になりません。

自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する住民の皆様へ、設置費補助（50,000円）の募集を行います。

町内の自ら居住又は居住する予定の住宅にシステムを設置し、若しくはシステムが設置された町内の建売住宅を購入する者。

システムは10kw未満の太陽光発電システムであるもの。

6件（補助対象事業1件につき5万円）

令和8年4月1日～令和9年3月31日（ただし、年度内に事業を完了させ、補助金実績報告を提出しなければならない）

町内に居住または居住する予定の住宅に、本対象システムを設置する前または本対象システム付き住宅を購入する前に補助金申請をしてください。

町内に移住しようとする方等の「住宅新築」「空き家購入」「空き地購入」を支援します。

10年以上継続してその住所地に定住する意志のある者

世帯全員が世羅町内に対象住宅以外の土地及び居住用に供する建物を所有していないこと

補助対象経費の10分の1（上限額60万円）

各20万円（上限額40万円）

世帯員全員が満45歳未満

町内業者請負施工

小学6年生以下の子どもを養育している世帯

補助対象経費の5分の1（上限額60万円）

補助対象経費の10分の1（上限額100万円）

補助額に奨励額を加えた額が補助金の額です。

新築事業は工事着手前、空き家・空き地バンク購入事業においては、住宅及び土地の売買契約前に手続きが必要です。

町民が安全・安心で快適な生活を営むことができるよう居住環境の質の向上、及び住宅投資の波及効果による町内経済の活性化を図ることを目的として、住宅の増改築に要する費用の一部を補助する制度です。

世羅町住宅リフォーム補助事業について（令和8年度事業は終了しました。）

リフォームに要する費用が30万円以上であること。

町内建築関連業者が施工するものであること。

令和9年2月末日までに、リフォーム工事が完了すること。

リフォーム工事に要する費用の10分の1に相当する額

一般世帯が行うリフォーム工事については30万円、3世代同居世帯が行うリフォーム工事については50万円を限度とする。

4月20日（月曜日）～10月30日（金曜日）

申請金額が予算上限に達し次第、申請受付を終了します。

地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度です。

昭和56(1981)年5月31日以前に着工された住宅であって、戸建て住宅、

自ら居住している住宅の所有者

耐震診断に要する費用に3分の2を乗じて得た額以内の額

ただし、2万円を限度とする。

耐震改修工事に要する費用に3分の1を乗じて得た額以内の額

ただし、30万円を限度とする。

5月15日（金曜日）～10月30日（金曜日）

耐震診断　1件程度

耐震改修　1件程度

予定件数に達した時点で終了します。

子育て世帯・新婚世帯・新規転入世帯、３世代同居・近居世帯が、町内に新たに住宅を取得（新築・購入）し居住する場合、最高150万円を予算の範囲内で助成します。

基本補助金　２０万円

①町内の工務店等で建築された新築住宅を取得する方：７０万円

②子育て世帯・新婚世帯の方：３０万円

③新規転入世帯の方：３０万円

④３世代同居・近居世帯の方：５０万円

１５０万円を限度額とします。

令和７年４月１日以降に取得する新築又は中古住宅

交付決定後１０年以上定住する方（全ての申請者の要件）

新築住宅の場合は、必ず着工前の申請が必要です。

増築及び改修は対象になりません。

この事業は、令和９年３月３１日まで実施します。

住宅を新築又は取得された方を対象に、５年間固定資産税額の1/2相当額を奨励金として支給します。

自ら居住するための住宅を町内に新築又は取得した方

２部屋以上の居住宅・台所・トイレ・浴室等を備えた50㎡以上の住宅

住宅に係る５年間固定資産税額の１／２相当額

この制度は、固定資産税の減免ではありませんので、その年度の固定資産税を、当該年度内に完納後に交付します。

中古住宅は対象になりません。

この事業は、令和９年３月３１日まで実施します。

18歳以上65歳未満の方で、新規転入者、新婚世帯、空き家バンク登録物件を購入又は賃貸借して転居予定の方が、自宅改修工事をする場合、50万円以上の改修工事費の1/2（上限50万円まで）を予算の範囲内で補助します。

町内の工務店等で改修をする方（全ての申請者の要件）

改修後１０年以上定住する方（全ての申請者の要件）

改修工事着工前に申請してください。

改修工事とは、住宅の機能の向上のために行う改築、増築(棟続きの場合のみ)、修繕、模様替え及び設備改善をいいます。

この事業は、令和９年３月３１日まで実施します。

地震の際の住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、良好な生活環境の形成と災害に強い町づくりを推進することを目的として、住宅の耐震性を向上させる改修等に要する費用の一部を補助する制度です。

なお，改修等に先立って、町への補助金交付申請が必要となります。

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建住宅又は併用住宅

地階を除く階数が２以下であること。

補助対象経費のうち耐震改修設計・工事監理費を除く額の80％かつ、1戸あたり115万円を限度とする。

補助対象経費の23％かつ、1戸あたり97.86万円を限度とする。

対象住宅の所有者又は居住者

町税の滞納がないこと