群馬県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

群馬県木造住宅耐震改修促進支援事業は、市町村が実施している耐震改修補助制度に協調して、県が補助を行う事業です。

受付期間:令和8年6月29日から令和8年7月20日まで

耐震診断の結果、現行の耐震基準に適合していない木造住宅の耐震改修費等を補助します。

令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月20日(土曜日)まで(消印有効)

対象となる工事費用(消費税を除く)の3分の1以内で上限50万円を超えない範囲(1,000円未満切捨て)

対象となる工事費用(消費税を除く)の3分の1以内で上限25万円を超えない範囲(1,000円未満切捨て)

助成対象工事経費の30%、限度額20万円まで助成します。

耐震改修工事費用(工事監理費用含む)の80% 140万円

屋根改修工事費用の50%(上限100万円)

補助金額 1kWあたり8千円 上限4万円

空き家を居住目的で購入して改修する場合、改修費用の2分の1

住宅取得金額の10%(1,000円未満は切り捨て)または200万円のいずれか低い金額を上限

基本補助と加算補助の合計(最大30万円、1,000円未満は切り捨て)

工事費用(注1)の2分の1の額。ただし、100万円を上限とします。

蓄電池の定格容量1kWhに1万円を乗じて得た額(1,000円未満の端数切捨て)とし、5万円を限度額とする。

補助の種類は、条件によって上限70万円と上限100万円の2種類あります。

今年度の申請受付は、令和8年6月12日(金曜日)で終了しました。

耐震改修工事に要する費用(設計費、工事費および工事監理費)の5分の4の額で、115万円を限度とします

対象設備の導入に要した経費(各設備上限50,000円)

補助対象の改修工事費の2分の1以内とし、80万円を上限として補助金を交付します(千円未満切り捨て)。

補助対象の改修工事費の3分の2以内の額を補助金として交付します(千円未満切り捨て)。上限は200万円で内訳は次の通りです。

予算に達したため、令和8年度の受付は終了しました。

改修費用の5分の4以内で限度額100万円

令和8年度中に自己が居住する市内の住宅に対象機器を設置した方を対象に太田市デジタル金券(OTACO)を支給します。

令和8年度は4月14日(火曜日)から受付を開始します(予算:概ね100件分)。

対象経費の5分の4以内で、100万円を限度

年度途中でも予算枠に達した時点で本補助金は終了となり、受け付けを締め切ります

空き家の建築日が昭和56年5月31日以前である事を証明できる場合は、10万円加算します。

県外から転入し、市内において住宅を取得したかたに対して、移住定住ウェルカム支援金を交付します。

市内事業者支援として、個人住宅のリフォーム工事を市内の施工業者に依頼して行うかたへ助成金を交付します。

耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事費用の2分の1以内を補助(上限100万円)

蓄電容量1kWh当たり1万円を乗じて得た額(小数点第2位以下は切捨て)とし、5万円を限度額とする

予算件数に達したため、申請受付は終了しました。

住宅を新築又は購入する市民に最大60万円を補助します。

20万円以上の住宅エコリフォームに対し工事費の5%、最大10万円を補助します。

耐震改修工事費(設計および工事監理費を含む)の5分の4を補助します。ただし、限度額は115万円です。

設置工事費(購入費、運搬費を含む)の2分の1を補助します。ただし、限度額は30万円です。

受付期間は、令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)までの市役所開庁日です。

地域の林業や木材産業の発展を図るため、地域材を使って藤岡市内に住宅または店舗・事務所などの非住宅を新築または増改築する人を支援します。

地域材1立方メートルあたり 3万円

対象となる申請1件につき10万円

市民の皆様がお住まいになる木造住宅の耐震改修に要する費用を補助します。

本年度の募集は終了しました。

1,150,000円を限度額とする

藤岡市では、空き家の活用を促進するため、空き家を取得した方が当該空き家について行うリフォーム工事に要する費用の一部を補助します。

藤岡市空き家バンクを通じて取得した補助対象住宅の場合 50万円

令和8年4月15日から令和9年2月12日まで。

太陽電池モジュールの合計出力×2万円(千円未満切捨て)、上限8万円

蓄電容量×2万円(千円未満切捨て)、上限10万円

蓄電容量×1万円(千円未満切捨て)、上限5万円

定額5万円

藤岡市では、市民の安全で安心な暮らしを確保し、地域の良好な景観を保全するため、自発的に解体する場合の解体費用の一部を予算の範囲内で補助します。

補助金の交付限度額は20万円(昭和56年以前に建築された一戸建ての住宅(併用住宅を含む。)の場合は30万円)とします

令和8年4月15日から令和9年2月12日まで。

耐震改修工事:最大100万円まで補助(補助率4/5)

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(床面積の2分の1以上を住宅とする併用住宅を含む)で、平屋または2階建の在来軸組構法または伝統的構法住宅

耐震シェルター等設置工事:最大30万円まで補助(補助率1/2)

工事等の契約前に申請する必要があります。

市では、市内の景観の向上及び居住環境の改善を図るため、市内業者が施行する空き家の除却工事費用の一部を補助します。

除却工事費に要した費用に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を限度とします。

除却工事に要する費用が20万円以上であること

市では、空き家の利活用の促進を図るため、市内にある空き家の売却・購入に伴う家財道具等の処分に要する費用の一部を補助します。

片付けに要した費用及び委託費の2分の1に相当する額(上限10万円)

令和3年1月1日以降に市内に住宅を初めて取得し、定住を開始した方へ『安中市マイホーム取得支援金』を交付します。

申請期限は、取得した住宅に定住を開始してから1年以内です。

交付対象費用(税込)の3%に相当する額又は10万円のいずれか少ない額

空き家バンク加算・・・30,000円

住宅取得費用(新築または購入費用)

住宅のリフォーム費用

1世帯あたり30万円を上限に補助します(夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円)。

空き家を地域交流活動の場として活用するため、市内業者が施工するリフォーム費用の一部を補助します。

補助金の交付限度額は、150万円です。

申請受付期間:令和8年4月1日(水曜日)〜10月30日(金曜日)

耐震補強工事(耐震補強工事費および工事監理費)にかかる費用の5分の4以内(限度額115万円)

(申込み受付は終了しました)木造住宅の耐震改修費の一部を補助します

昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅または併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上の住宅)

太陽光発電システム 公称最大出力1Kwあたり1万円、上限5万円。(千円未満切り捨て)

定置用リチウムイオン蓄電システム 蓄電容量1Kwhあたり1万円、上限6万円。(千円未満切り捨て)

令和8年4月1日〜令和9年3月31日

補助金の交付限度額は、30万円です。(1,000円未満は切り捨て)

補助金の額は、補助対象工事費に2分の1を乗じて得た額とします。

60件 ※申請が予算額に達した段階で、受け付けを終了します。

補助金の額 補助対象経費に10分の2を乗じて得た額:A

「 現 金 」で受け取る場合 10万円

(新規申込み受付は終了しました)令和8年度 安中市住宅省エネ改修補助金のご案内

リフォーム工事補助:工事費用の2分の1(上限20万円)

若者加算・・・購入者またはその配偶者が40歳未満の場合、補助金上限額に20万円を加算

家財処分補助:処分に係る費用が5万円以上の場合、処分費用の2分の1(上限10万円)

みどり市では、一般住宅及び併用住宅(併用住宅は居住部分のみ)の住環境を向上させるための改修工事を行う建物所有者に対し、工事費の一部を補助します。

予算に達したため、令和8年度の申請の受付は終了しました。

10万円以上の工事費に対し、10分の1を補助(上限10万円)

既存木造住宅の耐震改修を実施する市民に対し、予算の範囲内で補助金(最高100万円)を支給します。

昭和56年5月31日以前に工事に着手された、一戸建ての住宅又は併用住宅

令和8年4月1日(水曜)~令和8年10月30日(金曜)

先着1件

2050年の宣言達成に向け、市内住宅に脱炭素の推進に資する設備の設置等を行う方に対して補助金を交付します。

2026年4月1日(水曜)から2027年2月28日(日曜)

受付期間中であっても申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

みどり市では、空き家を居住目的で購入し改修する工事の一部を補助します。

工事費に対し、2分の1を補助(上限60万円)

みどり市空き家改修補助金制度では、当市空き家バンク制度を用いて売買をされた物件を改修して居住する場合も補助対象となっております。

みどり市では、管理がなされないまま放置されている空き家を除却する建物所有者等に対し、工事費の一部を補助します。

予算に達したため、令和8年度の申請の受付は終了しました。

工事費に対し、2分の1を補助(上限30万円)

みどり市では、空き家の活用の促進を図るため、空き家バンクに登録した又は登録しようとする空き家住宅の家財等処分費用の一部を補助します。

撤去費用に対し、10分の10を補助(上限10万円)

令和8年4月1日から予算がなくなり次第終了

東町へ移住・定住するために空き家を改修する方に対して、空き家改修費用の一部を助成します。

補助対象工事費用の 4/5(上限200万円)

※最大300万円の補助金を受けることができます

金融機関が勤労者に貸付けた額のうち「300万円以内」に対して、「年利1%」の割合で計算した額の利子補給を3年間受けることができます。

申請書受付期間 令和9年1月4日(月曜日)~令和9年2月1日(月曜日)

床面積の総数が「150m2以下」の専用住宅(附属設備を含む。)であること。

【令和8年度の募集は終了しました】令和8年度木造住宅耐震診断者の派遣及び木造住宅耐震改修補助金の交付を行います

耐震補強工事費の4分の1

令和8年4月1日から令和8年9月4日まで

村では、村内の空き家の利活用を促進し、地域の活性化や定住の促進を図るため、空き家のリフォームをする方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金の交付を希望する方は、建設課で事前相談した後に、令和9年1月30日までに必要書類を作成して交付申請をしてください。

工事後の申請は認められませんので、必ず工事着工前に申請をしてください。

村では、地域の活性化や定住の促進を図るため、空き家を除却し住居を建築する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象工事費の4分の1

除却後、除却跡地に専用住宅又は併用住宅を新築し、定住する(10年以上住所を定める)方

太陽電池モジュール(太陽光パネル)の公称最大出力1kwあたり4万円(上限4kw、16万円まで)です。

システム設置後(電力会社との受給契約後)1年以内に申請してください。

太陽電池モジュール(太陽光パネル)の公称最大出力1kwあたり2万円(上限4kw、8万円まで)です。

町では、金融機関から住宅用資金の融資を受けて、町内に居住のための専用住宅を新築または新築住宅を購入した給与所得者(被雇用者)を対象に利子補給を行っています。

金融機関から住宅取得分として借りた資金(1千万円が上限)に、申請者の返済利率(年利1%が上限)を用いて補給金額を算出します。

令和9年1月4日(月曜日)から29日(金曜日)まで

耐震診断を希望する人に木造住宅耐震診断者を派遣します。

耐震診断費・・・個人負担はありません。

【申請期間】令和8年5月1日(金)~令和9年1月29日(金)

補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力、1キロワットあたり2万5千円で、10万円を限度とします。

一律5万円です。

令和8年度の申請書受付は、令和8年4月1日からです。

吉岡町では、老朽化により倒壊のおそれのある空家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、老朽危険空家除却に要する費用の一部を補助します。

除却に要する設計費や工事費、工事管理費総額5分の4(上限50万円)

【申請期間】令和8年6月1日(月)~令和8年11月30日(月)

補助金 限度額20万円 （対象工事経費60万円×1/3）

住宅の機能若しくは性能を維持又は向上させるため、家屋の補修等をする場合の工事に係る経費の一部を、1世帯につき5年間に1度補助します。

補助率 1/3

５,０００円／m2　上限１００万円

「ぐんま優良木材」を使用した住宅を新築する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

構造材の６０％以上に「ぐんま優良木材」を使用した木造一戸建て住宅であること。

町内に定住を目的として新築した住宅を取得した方

30万円（固定資産税が課税される当初の年度に一括交付）

申請書に必要書類を添えて交付年度の1月末日までに担当窓口へ提出。

町では、移住・定住支援のため、移住世帯に奨励金を支給しています。

町外から移住した50歳未満の世帯を代表する方で２人以上の世帯を要し以下の 条件を満たす方

50万円

耐震補強設計費または耐震補強工事費・工事監理費の１／２で上限1,000,000円まで

町内の木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助します。

4月1日から9月３０日まで

1戸（先着順）

補助対象経費の２分の１以内

（１件当たりの補助金は100万円を限度額）

下仁田町空き家バンク制度に登録されている物件を改修する費用の一部を助成します。

事業の施工業者は、町内に事務所、事業所を有する法人、個人事業者に限る。

空き家取得（購入）費の10％以内で上限100万円

申請期限は物件取得完了日から１年以内

空き家バンクに登録された100万円以上の空き家等を購入した個人

補助対象経費の４分の３以内の額（１５万円を限度）

空き家等の片付けに要する経費の一部を助成します！

R8.4月より、経費率50％以内⇒75％以内・限度額10万円⇒15万円に拡充！

村では、「定住促進条例」に基づき、住民が定住するための住宅を新築、増改築した場合、奨励金を支給しています。

奨励金の支給を受けた後、引き続き十年以上南牧村で生活できる者

工事が完了し、引き渡し後六月以内であれば随時受付いたします。

南牧村 移住・定住課では「空き家家財道具等処分費補助金」を用意しています。

かかった費用の２分の１（上限５万円）で利用できます。

この補助金は物件につき１回のみ利用できるため

甘楽町に新しく住宅を建てたり購入した人、または建て直した人（以下「受給資格者」といいます。）に応援金を交付します。

住宅を取得した日から１年以内の申請が必要です。

２．延床面積が５０平米以上の専用住宅を建築または取得した場合。

対象設備の最大出力（kwh表示とする）に１万円を乗じて得た金額 （千円未満の端数切り捨てた額とし、５万円を限度とする）

年度当初から翌年２月末日までの間

蓄電池容量の合計が１kwh以上であること

※補助率は、対象経費の３分の１（1,000未満切り捨て）

町内業者から 購入したもの

※補助金の交付は受付順とし、予算の上限に達し次第終了となります。

補助金限度額・・・２０万円

令和９年２月２６日（金）まで

※本事業は令和８年度で終了となります。

補助対象経費が、10万円（税込）以上であること

※中学生以下の世帯員がいる場合は、補助対象経費の２０％

補助の対象となる経費の4/5以内の額で、100万円を限度とします

令和８年４月１日（水）～令和８年９月１日（火）

昭和56年５月31日以前に確認申請がされた住宅で、耐震診断の結果、最小の上部構造評点が1.0未満の木造住宅

補助の対象となる経費以内の額で、30万円を限度とします

令和８年４月１日（水）～令和８年９月１日（火）

高齢者のみで構成される世帯に属する人又は障害者が同居する世帯に属する人

耐震診断費用：個人負担はありません。

町では、皆さんに自分の家の耐震状態を知っていただくため、無料で耐震診断を実施しています。

令和８年４月１日（水）～令和８年９月１日（火）

補助対象経費に２分の１をかけた額（上限50万円）

申請期間は、補助金受けようとする年度の６月１日から８月末日

補助対象経費が20万円以上であること

補助金の額は、除却工事費に5分の4を乗じて得た額とし、50万円を限度とします。

除却工事に要する費用（以下「除却工事費」という。）が20万円以上であること

片づけに要する経費の２分の１ ※補助金の上限額１０万円

１万円（消費税含む）以上の片付けに要した経費

新築取得で最大200万円まで、中古取得で最大125万円までの補助を受けられます

1キロワット当たり5万円を補助（上限20万円）

1キロワット当たり3万円を補助（上限15万円）

補助金額の最高額は30万円

リフォーム 100万円まで（補助率1/2、町内業者）、50万円まで（補助率1/4、町外業者）

取り壊し 70万円まで（補助率1/2、町内業者）、35万円まで（補助率1/4、町外業者）

1ｋＷあたり5万円 （小数点以下第3位を四捨五入、千円未満切り捨て、上限20万円）

1ｋＷｈあたり5万円 （小数点以下第3位を四捨五入、千円未満切り捨て、上限20万円）

交付申請受付期間 令和8年4月1日～令和9年1月29日

交付金額 1世帯 100万円

助成金額の上限は20万円

事業対象経費の額 (消費税及び地方消費税を除く。) に10分の1を乗じて得た額とし、500,000円を上限とする。

システム容量に1キロワット当たり5万円を乗じて得た額

システム容量に1キロワットアワー当たり5万円を乗じて得た額

助成上限額は10万円（助成対象工事に係る金額の20％以内）

耐震補強工事経費等の3分の1以内（50万円を上限とする。）

・診断者への交通費として、3,000円の個人負担が必要です。

補助対象経費の2分の1以内（50万円を上限とする。）

太陽エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システム設置経費の一部補助を行っています。

1キロワット当たり70,000円を乗じて得た金額又は20万円のいずれか少ない額とする

工事金額が20万円以上（税込み）のリフォーム工事に要した費用の20％補助対象金額となり、上限が50万円（ただし、千円未満は切り捨て）となります。

新築住宅（町内業者が施工）…取得価格の1／20以内で 上限100万円

システム容量に1キロワットあたり2万円を乗じた額（ 上限10万円 ）

システム容量に1キロワットアワーあたり4万円を乗じた額 （上限20万円）

申請額が予算に達したため、受付は終了しました。

補助金の交付額は、補助対象事業費の10％以内で、30万円を限度とします（千円未満切捨）

耐震改修工事費の2分の1（上限100万円）

補助対象経費の3分の1（上限50万円）

補助金の額は、基本補助金及び加算補助金の合計額で最大200万円です。

補助額：補助対象工事費用の10パーセント（1,000円未満切り捨て） 補助額の上限：20万円

耐震診断費・・・無料 交通費・・・1,000円（耐震診断者に直接お支払いください。）

村内に本拠地を有する業者の施工による新築住宅の場合 ２００万円

村外に本拠地を有する業者の施工による新築住宅の場合 １５０万円

１ｋｗ当たり２５，０００円を乗じて得た額、又は１０万円のいずれか少ない額を補助します。

令和８年４月１日～令和９年３月３１日

補助額上限 ２０万円

補助対象経費（消費税を含む）に２分の１を乗じて得た額、上限額は50万円

住宅の新築 工事費 1,000万円以上 対象事業経費の 10%の額 (千円未満は 切り捨て) 100万円

住宅の増改築 ・改修 工事費 500万円以上 （50万円～） 100万円

住宅の取得 取得費 500万円以上 （50万円～） 100万円

空き家バンクをとおして賃貸借契約、売買契約を結ばれた方で下記の要件を満たす場合、補助金を支給します。

補助金額の最高額は20万円（対象経費200万円以上の工事に対する補助は一律20万円）

補助金の交付額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、60万円を限度とする。

一般住宅または併用住宅 20万円（建築日が昭和56年5月31日以前の建物は30万円）

解体工事に要する経費の3分の1(千円未満切り捨て)

1棟につき5万円

この住宅団地内の第1期分譲地および第2期分譲地の宅地に居住用住宅を新築される方を対象に、奨励金を交付することとなりました。

補助金額は発電出力１ｋｗあたり１万円とし、これに発電システムの発電出力（小数第２位以下切り捨て）を乗じて得た額とします。

ただし、発電出力５ｋｗ以上の発電システムについては５ｋｗを上限とします。

当初予算額：１８０万円　　件数：約３６件

発電システムの系統連系日（売電が始まった日）　または　発電システム付き住宅の購入日　から　９０日以内

補助金額は蓄電池の容量１ｋWｈあたり１万円とし、これに蓄電容量（小数第２位以下切り捨て）を乗じて得た額とします。

ただし、蓄電容量５ｋWｈ以上の蓄電池設備については５ｋWｈを上限とします。

当初予算額：２００万円　　件数：約４０件

蓄電池の設置工事完了日（引渡し日）から９０日以内

世帯移住の場合：１００万円

単身移住の場合：６０万円

予算には限りがあります。

補助対象工事費の２分の１とし、８０万円を上限とします。

予算に到達次第終了

費用（消費税及び地方消費税の額を含む）の総額が２０万円以上であること

町内の施工業者が請け負う工事であること。

補助対象片付け費用の２分の１の額とし、１０万円を上限とします。

予算に到達次第終了

家財道具などの処分費用

除却工事費の2分の1とし、50万円を上限とします。

※令和８年度の空家除却補助金の申請期間は終了いたしました。

町内に存する空家で個人が所有するもの（法人は対象外）

２０，０００円

空き家バンクに空き家を登録した所有者で、次に掲げる要件を全て満たすことが要件です。

住宅取得価格（併用住宅にあっては、住宅取得価格のうち居住部分の金額）の3パーセント（1,000円未満切り捨て、上限30万円）

（注釈）申請できる期間は、転入日から1年以内です。

新築住宅（注文・建売）、または中古住宅

1キロワットあたり2万5千円（10万円が上限）

令和8年度の受け付けを令和8年4月1日から行っています。

1申請者につき1回限りとし、かつ、1発電システムにつき1回限りとします。予算に限りがあります

支援金額 70万円

板倉ニュータウン内に土地と住宅を取得して移住するかたに支援金を支給します。

令和9年3月12日(金曜日)まで

2人以上の世帯の場合：1世帯あたり100万円

単身の場合：1世帯あたり60万円

子育て加算：18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の子ども一人につき30万円を加算

対象工事費（税抜き）が20万円以上の場合に、工事費の10パーセントを補助します。ただし、補助の上限は同一住宅および同一世帯につき10万円です。

工事着工前に申請が必要となりますのでご注意ください。

令和9年3月末までに工事が完了し工事代金の支払いができること

補助対象工事に要した費用（工事を行うために実施した精密診断費および耐震補強設計費を含む）の5分の4以内で、上限1,000,000円（1,000円未満切り捨て）

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅または併用住宅

補助金の利用にあたりましては、事前に板倉町地域創生課にご相談ください。

補助対象工事に要した費用（工事を行うために実施した精密診断費および耐震補強設計費を含む）の2分の1以内で、上限400,000円（1,000円未満切り捨て）

2階建て木造住宅の1階部分の上部構造評点が1.0以上となる耐震性の向上を目的とした工事

耐震シェルターなどの設置費用の2分の1以内で、上限300,000円（1,000円未満切り捨て）

耐震性の低い木造住宅に耐震シェルターなどの設置を行うかたに、補助金を交付します。

診断料は無料ですが、診断者の交通費として1,000円負担していただきます。

耐震診断者を派遣して、一般診断法により一般診断を行います。

新規に住宅を取得した方 30万円

新築住宅又は中古住宅を購入し、当該住宅に6ヶ月以上居住する者

ただし、1戸につき、1人を上限とする。

町では、定住人口の増加及び雇用促進を図るため、町内に移住・定住する方に下記のとおり奨励金を交付しています。

補助金の最高額は10万円

町では、町民の皆さんが、町内の施工業者を利用して、住宅の改修・増築等を行う場合に、その経費の一部を補助します。

工事費の10％（但し千円未満は切り捨て）

工事を始める前に、明和町役場産業環境課へ交付申請をして下さい。

令和8年4月1日から令和8年10月30日まで

精密診断、耐震補強設計、工事監理及び耐震改修工事に要する費用の1/2以内とし、100万円を限度

耐震シェルター等設置に要する費用の1/2以内とし、30万円を限度

昭和56年5月31日以前に従来軸組工法で建築された一戸建て又は併用住宅で耐震診断の結果改修の必要があると診断された住宅

申請受付期間：令和8年4月1日午前8時30分～令和9年3月19日午後5時15分まで

1万円×太陽電池モジュールキロワット（小数点第3位を四捨五入）

（上限額を10万円とします。）

（上限額を6万円とします。）

予算の範囲を超えた時点で受け付けは終了します。

補助対象経費×1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）とし、50万円を上限とします。

老朽化により倒壊等のおそれのある空家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、不良住宅の除却工事に要する費用の一部を補助します。

募集期間 令和１１年３月３１日まで

住宅の新築又は新築住宅の購入経費（土地代金を除く。）の１／２以内

新築または購入の契約締結日に満40歳以下である方

新築または購入した住宅に10年を超えて居住しようとする方

１戸あたり　最大３０万円を上限

親世帯と子世帯が、お互いを支援しあうために町内で同居（近居）し、住宅の新築・購入や増改築をした場合に、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。

交付対象費用に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満切り捨て・３０万円上限）を補助します。

６ヶ月以内となります。

補助金限度額１５万円

消費税を除いた総工事金額の１０％（ただし、千円未満は切り捨て）

工事金額が１５万円以上（消費税分除く）

当該工事を行う住宅の築年数が１０年以上

交付決定前の工事着工は認めませんので注意してください。

精密診断、耐震補強設計及び耐震補強工事に要する費用の２分の１以内

（限度額80万円）

毎年6月1日～9月1日

1戸（先着順）

昭和56年５月31日以前に着工したもの

太陽光発電システム：1キロワット当たり３万円。ただし、上限額を６万円とします。

定置型蓄電池：１キロワットアワー当たり１万円。ただし、上限額を４万円とします。

申請は設置完了後の申請です。

補助は予算の範囲内において補助となります。

空家の除却に要する経費の1/3以内で、上限30万円とします。

千代田町では、老朽化などにより活用が難しい空家の解体を促進するため、予算の範囲内で費用の一部を補助します。

令和７年度予算１５０万円に申請額が到達ししだい、受付は終了となります。

予算に達したため、令和8年度の受付は終了しました。

補助対象経費となる工事にかかった経費の10パーセント（上限5万円）

ただし、補助対象経費に住宅の省エネに資する「断熱工事」を含む場合は、補助金額の上限を10万円とします。

補助金は、全額大泉スタンプ加盟店共通商品券で交付します。

本補助金の要件等の規定は、令和8年度までに認定をうけたものが対象です。

耐震改修に要する設計費や工事費、工事監理費総額の3分の1（上限100万円）

令和8年5月15日（金曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅

1戸（定数になり次第締め切ります。）

除却に要する設計費や工事費、工事監理費総額の5分の4（上限50万円）

令和8年4月17日（木曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで

2戸（定数になり次第締め切ります。）

老朽化により倒壊のおそれのある空家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、老朽危険空家除却に要する費用の一部を補助します。

対象工事費（消費税別）の10％

最高限度額20万円（ただし、1,000円未満は切捨て）

工事を始める1週間前までに、商工振興課へ交付申請してください。工事着工後や工事施工後の申請はできません。

1住宅1回限りの補助となります

耐震改修工事に要する費用(設計費、工事費及び工事監理費)の2分の1の額で80万円を限度とします。

耐震性の判定基準に係る上部構造耐力の評価を1.0以上とする工事が対象です。

邑楽町木造住宅耐震診断事業等による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅を所有するかた

太陽電池モジュール1キロワットあたり2万円で、上限が6万円です（千円未満は切り捨て）。

設置完了日から60日以内に申請してください。

予算の範囲内で住宅用太陽光発電システムを設置した方への補助を行っています。

1発電システムにつき1回限りとし、かつ1申請者当たり1回限りです。

空き家のリフォーム工事の費用の一部を予算の範囲内で補助します。

工事金額（消費税及び地方消費税に相当する額に係る費用を含まない。）の100分の20に相当する額

20万円を限度とします。ただし、次に掲げる1～5のいずれかに該当する場合は、30万円を限度とします。

工事金額が20万円以上となるもの

空き家や空き家跡地の利活用に必要な費用の一部を予算の範囲内で 補助します。

補助の対象となる工事は工事金額が10万円以上で次の1～4のいずれかに該当するものが対象です。

で、10万円を限度とします。ただし、次に掲げる1から5のいずれかに該当する場合は20万円を限度とします。

防災・防犯上危険な空き家を除却する費用の一部を予算の範囲内で補助します。

危険空き家の全部を除却するもの。

町内に事業所を持つ事業者が除却工事を施工する場合

太陽電池出力１kw当たり５万円を乗じた金額とし、上限は25万円とする

蓄電容量１ｋＷｈ当たり５万円を乗じて得た額とし、上限は25万円とする

対象設備の導入費用の10分の４以内とする金額とし、上限は15万円とする

工事費（消費税除く。）の10％以内で、20万円を限度とする。

住宅取得により生じた不動産取得税相当額及び固定資産税相当額を助成(助成期間 5年以内)

「後継者」とは、上野村に定住する意志のある結婚中の45歳以下の方をいいます。

上野村に定住を希望する後継者の定住を促進し、生産年齢人口の高い村づくりを進めることを目的として、以下の助成制度を行っています。

住宅資金として借り入れた資金のうち、新築は500万円以内、増改築は300万円以内の利子を全額助成。

借入をする1ヶ月前まで

「後継者」とは、上野村に定住する意志のある結婚中の45歳以下の方をいいます。

高齢者が在宅で生活できるよう浴室、トイレ等のバリアフリー化工事をする場合、その経費の一部を助成します。

改修費の5/6 限度額50万円

上野村に10年間以上居住している