岐阜県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

住宅を改修する際、岐阜県産材を内装材に一定量以上使用する施主に助成します。

【受付期間】令和8年4月15日（水曜日）~令和9年2月1日（月曜日）

《上限140,000円　下限40,000円》

「ぎふ証明材」、「性能表示材等」の使用量（m2）×2千円／m2

「ぎふ証明材」又は「ぎふ性能表示材」又は「ぎふ性能表示材かつJAS製品」を20m2以上使用すること

30棟

令和8年度は、予算の上限に達したため、受付を終了しました。

リフォーム工事に係る経費の20％（上限60万円）を補助するものです。

なお、年度内の追加募集や来年度の実施については現時点ではお答えすることができません。

令和9年2月19日までに工事及びその費用の全額の支払が完了する工事であること。

補助対象となる経費が税込み50万円以上となる工事であること。

県内全ての市町村で、木造住宅の耐震改修工事に対する補助を実施しています。

昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造の「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅」

1戸あたり最大108.9万円の補助をしています。

この補強工事に対しては最大84万円を補助しています。

木造住宅が所在する市町村の

岐阜県に登録されている「岐阜県木造住宅耐震相談士」に依頼して実施します。

住宅を新築する際、岐阜県産材を構造材または内装材に一定量以上使用する施主に助成します。

【受付期間】令和8年4月15日（水曜日）~令和9年2月1日（月曜日）

「県内新築タイプ」のうち「移住定住枠」の申請の受付を終了しました。（令和8年10月2日）

引続き「県内新築タイプ」のうち「通常枠」の申請は受け付けております。

《上限300,000円　下限150,000円》

「性能表示材等」の使用量(m3)×2万円／m3

ただし、国補助金等を併用する場合、補助金額は併用なしの場合の55％の額となります。

自ら又は家族が居住するため県内に新築等をする木造住宅

230棟

耐震診断において「倒壊する可能性がある」と判定された住宅について、安全な住宅となる耐震改修工事を実施する所有者に対して、その工事費の一部を補助するものです。

令和8年5月7日（木曜日）～10月30日（金曜日）

※受付は先着順で行い、予算上限に達した時点で受付を終了します。（到達日受付分は抽選とします。）

補助金限度額・・・200万円　（利子補給制度有りの場合・・・142.5万円）

補助金限度額・・・84万円

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

工事費×90%

工事費×61.5%

36戸

本市における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、市内の住宅に家庭用蓄電池の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

補助対象経費（補助対象設備の購入費および設置にかかる工事費（住宅1戸につき1回が限度））の3分の1の額（1,000円未満切捨・上限5万円）

※岐阜市では、令和8年度は太陽光発電設備に関する補助は行いませんのでご注意ください！！

令和8年5月1日（金曜）8時45分から(窓口・オンライン)

予算の上限に達した場合は、交付申請の受付を終了します。

実績報告の期日（令和9年2月26日（金曜日））までに

市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方。

初期実効容量が1kWh以上であること。

令和8年度の岐阜市空き家取得費・改修費補助金は予算の上限に達したため受付を停止しております。

取得費用の額（上限30万円）（取得をした空き家に係る売買契約書に記載された額に限る。）

上記に定める取得事業の額に改修費用の額に2分の1を乗じて得た額（上限50万円）を加えた額

申請期限は令和9年2月10日までです。

建築が完了した日から5年以上経過していること。

補助金の交付を申請しようとする者の世帯の全員の3親等以内の親族から購入した空き家でないこと。

申請日において世帯全員が空き家の住所に住民登録がある必要があります。

岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設又は取得するために金融機関と住宅ローンを契約した人に対し、建設費又は購入費の一部を助成することで、

住宅取得資金融資金の額（借入れ金額）の10%以内の額

上限額は、市内転居の場合は20万円／戸、世帯に市外からの転入者が含まれる場合は50万円／戸です。

子1人の世帯　20万円／戸

子2人の世帯　30万円／戸

子3人以上の世帯　40万円／戸

2人以上の世帯であること

新築住宅とは、検査済証の交付日から2年以内の住宅です。

いずれか早い日から1年6か月以内に

※この事業は予算の範囲内で行うものです。

木造住宅については、無料耐震診断のほか、耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事、耐震シェルター等設置工事に対してその費用の一部を補助しています。

令和8年5月15日から令和8年12月28日まで

予算に達し次第終了

完了実績報告を令和9年1月末日までに行うことが条件です。

昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅

岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理する耐震改修工事であること。

地球環境への負荷を減らすゼロカーボンシティおおがきの実現に向け、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、太陽光発電設備等の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

令和8年5月1日　～　令和9年2月12日

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

【1kWあたり7万円 (最大出力: 小数点以下切り捨て)、補助上限35万円 (5kW分) 】

補助上限23万5千円 (5kWh分)

太陽光発電設備、または太陽光発電設備と併せて蓄電池設備を設置する方。（蓄電池設備のみは対象外）

発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。

対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金等を受けないこと。

市内に自ら居住するZEHを新築、改築、又は新築建売住宅を購入した方。

1件につき5万円

募集件数16件

令和8年5月1日　～　令和9年3月19日

国のZEH等補助金*の交付額確定通知書を令和7年4月1日以降に受けていること。

「ZEH」の記載のあるBELS評価書（写し）を提出できること。

Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外

購入価格、設備工事費(税抜き)の合計額の50％以内　（個人向け上限：120万円、事業者向け上限：300万円）（1，000円未満は切り捨て）

令和8年5月1日　～　令和8年12月25日（原則着手前申請）

地下水（井戸水）の熱を熱源として、ヒートポンプにより熱交換を行い、冷暖房や給湯用などのエネルギーとして利用するものであること。

自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方、または補助対象機器付き建売住宅を購入する方。

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

補助金の申請件数が予算件数に達したため、今年度の受付を終了させていただきます。

対象工事費用の3分の1（上限30万円　※除却する建築物の延床面積が240平方メートル以上または大垣市中心市街地活性化基本計画区域内にある空家等の場合は上限40万円）

空家等の所有者もしくは相続人、又は所有者等から同意を受けた方

管理不全な状態にあるもの又は管理不全な状態となるおそれがあるもの

空家等1件につき1回

大垣市内に新たに中古住宅を取得し、自ら居住する子育て世代等を対象に、リフォームにかかる費用の一部を補助する

リフォーム費用の3分の1（上限30万円）

市外からの移住者で、次の要件をすべて満たす場合リフォーム費用の2分の1（上限50万円）

中学生以下（妊娠中を含む）の子がいる人、または夫婦のどちらか一方が40歳未満の世帯の人

居住用の床面積が50平方メートル以上の住宅

対象住宅を取得した日から1年以内で、リフォーム工事着手前

※取得後1年以上経過している住宅は補助対象となりません。

昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅であること。

1,800,000円（3分の1以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能）

1,200,000円（10分の3以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能）

補助率は10分の10です。

岐阜県木造住宅耐震相談士が、耐震改修に関する設計及び工事監理を実施すること。

市又は所有者が実施する耐震診断に基づく耐震改修工事であること。

市内の方が市内に木造建築物を建てた場合に「市産材の使用量に応じた額」を助成します。

補助内容：構造材の市産材使用量に応じ2万円/立方メートル、内装材の市産材使用面積に応じ2千円/平方メートルの合計額

補助上限額：50万円

主な構造材のうち市産材を60%以上使用

R7年度より補助上限額が50万円になりました。

建築主：市民又は市内法人

飛騨地域（高山市、飛騨市、下呂市、白川村）以外から高山市に移住して1年未満の方を対象に、一戸建て空き家を賃借、取得、改修する場合の費用を補助する制度です。

補助対象経費の2分の1

補助上限100万円

補助上限15,000円/月

高山市への転入日（住民登録日）から1年を経過していないこと。

高山市に5年以上継続して住民登録し、かつ、高山市に5年以上継続して生活の本拠を置くこと。

予算額の上限に到達した場合等、予告なく受付を終了することがあります。

中心市街地区域内に移住する方がある場合に自己居住用の住宅の新築・取得・改修に要する経費の一部を補助します。

高山市外から中心市街地に移住し、地域内で空家を取得、改修する場合、その費用の一部を助成する制度です。

空家に限らず、新築も対象となります。

取得、改修等に要する費用の2分の1以内の額（上限1,500千円、居住者がいる住宅に移住する場合上限300千円）

老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空家等の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、空家等の除却にかかる費用の一部を助成する制度です。

除却工事費等の1/2（限度額1,000千円）

補助金交付決定前に工事着手された場合は、補助の対象となりません。

事前に建築住宅課までお問い合わせください。

市の現場調査等により、助成の可否を決定します。

ペレットストーブ・薪ストーブ、ペレットボイラーなどの購入に対して助成します

ペレットストーブ等：補助対象経費（本体の購入に係る経費）の3分の1以内の額

ペレットストーブ等：1台につき10万円

ペレットボイラー等：1台につき30万円

ストーブ・ボイラーともに、購入する前に申請が必要です。

木造住宅について、耐震改修に要する費用の一部を補助します。

ただし、補助件数には限りがあります。

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅

在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁構法による一戸建ての住宅

延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅

※補助金交付決定の通知の後、工事契約を締結してください。

耐震診断において上部構造評点が1.0未満とされた旧基準木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事

多治見市では、空き家の有効活用及び子育て世帯の移住促進を図るため、空き家を取得し、自ら居住する世帯を対象に、「リフォーム」又は「建直し」に係る費用の一部を補助する制度を実施しています。

申請受付は令和8年5月1日から開始します。

対象となる工事の契約を締結する前に、申込が必要となります。

一般世帯：40万円（最大50万円）

子育て世帯：60万円（最大70万円）

多治見市立地適正化計画の居住誘導区域内に所在する場合、10万円加算

リフォーム事業：リフォーム工事費用の2分の1

建直し事業：建替えに伴う解体費用の額

なお、予算の範囲内で先着順となります。

昭和56年6月1日以降に着工した住宅であること

義務教育終了前（中学校卒業前）の子と同居していること

環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及と地球温暖化対策の推進を目的として、住宅におけるエネルギーの自給自足を支援するため、

注意1：工事着手の2週間前までに予約申込が必要です。

注意2：令和8年4月1日以後に契約したものが対象です。

1kWhあたり1万円（上限10万円）

1件につき6万円

1kWあたり1.5万円（上限6万円）

1～3のいずれかのシステムを同時に設置した者に限る

予算の範囲内で、令和8年4月1日から先着順に受け付けます。

市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円

市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円

老朽化して倒壊等のおそれのある空き家の解体を促進し、市民生活の安心・安全な住環境を確保するために、多治見市内の空き家の解体費用の補助を実施します。

申請受付は令和8年5月1日から開始しています。

空き家の解体工事の契約及び着手前に申請が必要です。

上限20万円

上限40万円

対象となる解体工事の費用（税抜）の3分の1

昭和56年5月31日以前に着工したもの

市の判定調査で「危険空き家」と判断された空き家

多治見市では、住宅用の土地売却を前提とした建物解体費の一部を助成することにより、住宅用土地への利用転換を誘導・促進し、移住定住人口の増加等を目指します。

補助対象経費の2分の1（上限50万円・1,000円未満切り捨て）

令和7年8月1日から令和12年3月31日まで

各年度、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。

多治見市立地適正化計画に定める多治見駅周辺地区居住誘導区域内（一部区域を除く）

令和7年8月1日以後に、対象エリア内に土地及び建物を有する個人（相続人を含む。）又は法人

安全な住宅となるよう耐震改修工事を実施する所有者に対し、その工事費の一部を補助する。

耐震改修工事に要する費用に0.8を乗じた額

補助金の上限額　2,000,000円

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

受付戸数：11件

令和8年度申請受付は4月1日から始めます。

着手前に申請してください。

住宅用太陽光発電設備等を設置する市民の方に、予算の範囲内において費用の一部を補助します。

令和8年度の補助金申請の受付を終了しました。

補助申請の受付期限は、令和8年10月31日です。

太陽光発電設備　　1kWあたり7万円（上限35万円）

蓄電池　　工事費を含めた価格の3分の1の額（5kWh相当分まで）

自ら所有し居住する住宅の敷地内に施設を設置する方

FIT制度またはFIP制度を利用しないこと

令和9年1月31日までに実績報告書を環境課へ提出する必要があります。

国補助金の交付を受けて建築した省エネ住宅を取得し、または既存住宅を改修する者に対して関市省エネ住宅購入等事業補助金を交付する

補助申請の受付期限は、令和9年2月28日です。

補助対象事業の1．省エネ住宅を取得する事業 100,000円

当該事業に係る国補助金の交付額の2分の1以内の額（上限は100,000円）とする

補助対象となるのは、市内事業者で施工（新築、リフォーム）する場合です。

補助は、世帯で1回です。

募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了する場合がありますのでご了承ください。

市内の管理不全空家等の早期解消を目指し、所有者が空き家を活用・除却するために利用できる補助制度のご案内です。

今年度の「空き家家財処分費補助金」及び「空家等解体費補助金」の受付件数が上限に達したため、受付を終了します。

なお、年度内の追加受付については未定です。

対象経費の2分の1以内で、10万円を限度とします。

対象経費の2分の1以内で、20万円を限度とします。

昭和56年5月31日以前に建築された建物であること。

どちらの補助金も着手後の申請は受付できませんので着手前に手続きください。

空き家情報バンク登録物件のリフォームを行った入居者（市外からの転入者）またはその物件所有者にリフォーム補助金を交付します。

補助対象経費の2分の1（上限　20万円）

売買・賃貸契約をした登録物件に3年以上居住する意思のあること。

転入前1年以内に関市に住民登録がないこと

（注意）補助金の交付回数は、同一住宅または同一人に対し1回です。

転入日から起算して1年以内に

市内の特定空家等の解体工事を行う方に対し、解体工事費の一部（上限30万円）を補助します。

補助対象経費の2分の1（1，000円未満は切り捨て）

限度額　　30万円

空家法第14条第3項の規定による措置命令を受けていない特定空家等

補助対象となる特定空家等のすべてを解体・撤去すること

関市で住宅（新築・中古・建売）を取得し、定住する世帯に対して奨励券（金）を交付します。

（1）住宅を取得した場合： せきpay 20万円分

同居する18歳未満の子ども1人につき 奨励金 5万円を加算

申請者（住宅の所有者）またはその配偶者が40歳未満の場合 奨励金 20万円を加算

令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に住宅を取得（所有権登記）していること。

関市に3年以上居住する意思があること

申請日が、住宅の取得日から1年以内であること。

地震に強いまちづくり及び居住環境の向上を図るため、木造住宅耐震改修工事と同時にリフォーム工事を行う方に対する補助制度です。

住宅リフォーム工事に必要な経費（消費税を除く）の額（上限 160,000円）

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

中津川市の木造住宅耐震改修補助金申請をされ、耐震補強工事をされる方

令和8年度に申請を希望される方は、事前に担当課までご相談ください。

門・塀等、いわゆる外構工事

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築してから一定の期間を過ぎた木造住宅等の耐震対策を支援するもので

1.0補強：123.6万円

0.7補強：84万円

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅で階数が2以下のもの

1.0補強：6棟

0.7補強：1棟

予算の上限に達し次第締め切りますので、必ず事前に建築住宅課へご相談ください。

令和8年度に申請を希望される方は、事前に担当課までご相談ください。

中津川市の助成を受けて実施した耐震診断結果が、 建物評点1.0以下であった旧基準木造建築物

中津川市では、「豊かな自然エネルギーを活かしたゼロカーボンシティの実現」を目指し、地球温暖化対策設備等の導入と利用の促進を図るために補助制度を実施します

受付期間 令和8年4月1日（水曜日）〜令和9年3月19日（金曜日）

予算内での先着順となります。

工事着手前に申請が必要です

1kWh（キロワットアワー）当たり1万円（上限10kWh（キロワットアワー））

1基につき10万円

設置に要した費用（税抜）の1/3以内の額（上限5万円）

実績報告時に中津川市内に住所を有している者

自らが所有、居住する市内の個人住宅（別荘を除く）に設置する者。

空き家を取得、改修する新婚世帯、子育て世帯、移住者を応援します。

令和8年4月1日より

（注）予算額に到達した時点で受付終了となります。

補助金額30万円

工事費用の1/2 （上限50万円）

移住加算10万円あり（移住者で10年以上活用する意志のある方対象）

建築完了から5年以上経過している空き家を取得すること

申請は売買契約日から1年以内に行うこと

市内建設業者による改修工事であること（DIYは対象外）

市内の空家を解体する方に解体費用の一部を補助することで、市民の安全で安心な暮らしを確保し、

受付開始 令和8年5月7日（木曜日）

補助件数 20 件程度

解体に係る費用の 3 分の 1 で、上限 300,000 円／件

補助金交付決定前に解体されていない物件

解体工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む）が30万円以上の工事であること

空家である期間が概ね1年以上の物件

地震に強いまちづくりを進めるために木造住宅の耐震補強工事の経費の一部を補助します。

【1.0補強（一般補強）】限度額117万5千円

【0.7補強（簡易補強）】限度額84万円

工事費120万円以内のとき対象経費の90.0％

工事費120万円を超えるとき対象経費の40.0％+60万円

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。

岐阜県木造住宅耐震相談士の設計監理による補強工事であること。

※対象経費は耐震改修工事費及び耐震改修設計監理料の合計となります。

※予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります。

地震に強いまちづくりを進めるために木造住宅の除却工事の経費の一部を補助します。

対象工事費用の23％(上限30万円)

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。

耐震診断の結果が評点1.0未満となった住宅であること。

所有者が現に居住している住宅であること。

子育て世帯や若い夫婦世帯が市内に住宅を取得する際や、空き家の購入またはリフォームを行った際にかかる費用の一部を市が補助

令和8年4月1日以降に市内で住宅または、空き家を取得もしくはリフォームの契約等を行い

基本額/20万円＋α

世帯の中で市外から転入した方がいる場合（転入前に1年以上継続して市外に住所を有していた方に限る。）一人につき＋10万円。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が同居する場合一人につき＋5万円。

美濃市生櫛土地区画整理組合が販売している「保留地」における新築住宅購入の場合＋20万円。

※上限金額120万円

契約金額が200万円（税込）を超えるものであること。

当該住宅に5年以上継続して居住すること。

※予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります。

美濃市内の空家利活用及び市外からの移住促進を図るため、空家の取得又はリフォームに要する費用の一部を補助する制度になります。

一律10万円

令和8年4月1日以降に、市内の空家の取得又はリフォームに係る契約を行い、当該住宅に新たに居住した者であること。

1年以上継続して市外に住所を有しており、美濃市に転入してきた者であること。

200万円を超える金額の契約であること。

当該住宅に5年以上継続して居住する意思があること。

当該住宅に住民票を移した日から1年以内に申請した者であること。

※予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります。

市内にある空家等の除却を行う方に対し、除却費用の一部を補助する

対象工事費用の3分の1（上限20万円、ただし申請者が市内在住者の場合、上限30万円）

空家等の所有者もしくは相続人、または所有者等から同意を受けた方

市内にある空家等で個人が所有するもの

※予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります。

除却工事の着手前

市が派遣する木造住宅耐震相談士が、一戸建て木造住宅を無料で耐震診断します。

令和8年5月7日(木曜日)から令和8年11月30日(月曜日)

(注)募集件数に限りがあります。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること

補助対象工事費の40％ (575,000円を限度額とする)

補助対象工事費の11.5％ (240,000円を限度額とする)

岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を実施する耐震改修工事であり、改修工事後の評点が1.0以上の改修工事であること。

この制度は、新エネルギーシステムを設置する方に対し、補助金を交付することにより、地球温暖化対策の推進、地球環境の保全

10,000円/kWh(上限100,000円)

15,000円/kW(上限60,000円)

住宅用太陽光発電システム単体での補助はありません。

保証開始日から起算して90日以内

先着順のため、予算額に達した時点で終了となります。

自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅の敷地内

補助対象設備(蓄電池)について、時限措置を設けました。

瑞浪市空き家空き地バンクに登録された空き家等への、居住を目的とした改修等を行う入居者または入居予定者に対して、空き家等改修補助金を交付します。

市内事業者対象工事に要する費用の3分の2以内100万円

対象工事に要する不要の2分の1以内

契約締結から1年以内に申請した者

5年以上居住する意思がある者

10万円以上の工事であること。

(注)予算の範囲内での交付となりますのでご注意ください。

契約につき1回

市民の安全・安心な住環境を確保し、土地の有効活用を促進することを目的として、不良空家の除却工事を行う方に対し、費用の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て　上限50万円)

令和8年5月1日から11月30日まで

(注)予算額に達した時点で受付を終了します。

床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの

1年以上居住の用に供されていないもの

不良空家の所有者または相続人(複数いる場合は全員の同意が必要)

高齢者の方がいつまでも在宅で安心して快適に暮らせるように、住宅を高齢者に適するように改修するための費用の一部を市の予算の範囲内で助成します。

対象となる工事に要した費用（消費税を含む）から、その他制度の助成対象額を控除した額の3分の1に相当する金額（1,000円未満切り捨て）を助成します。

ただし、市の予算の範囲内で5万円を上限とし、当該住宅につき1回限りです。

令和8年4月1日以降の契約で、令和9年3月中旬までに完了する工事完了届を提出できる工事

市内に住所を有する方

工事着手前に下記の「助成金交付申請書」に必要書類を添付して提出してください。

令和8年度の木造住宅耐震改修工事補助事業は、募集の受付を終了しました。

昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震化を促進するため、木造住宅耐震改修工事の費用を補助するものです。

予算件数1件を予定しています。

5月1日（金曜日）午前8時45分からから6月1日（月曜日）午後4時45分まで

令和9年度の募集開始や概要につきましては、詳細が決まり次第、広報はしまや市ホームページでお知らせします。

市が承諾する前に、耐震改修工事を行った場合には、補助対象とはなりません。

市内の空家を取得又は取得及び改修し、定住しようとする者に対し、予算の範囲内で羽島市空家利活用促進補助金を交付します。

補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、基本額及び加算額の合計額を上限とする。

基本額20万円

転入世帯5万円

新婚世帯又は子育て世帯5万円

※改修工事については、市内事業者が施工し、申請日の属する年度の2月末日までに完了する工事に限り、対象とする。

居住の用に供されていた建築物で、おおむね1年以上居住又は使用がなされていないものであること。

報告書提出日において、同一世帯に属する他の世帯員が1人以上いる者

岐阜県木造住宅耐震相談士により、設計と工事監理される耐震改修工事の経費の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1以内の額かつ一戸当たり100万円を限度とした額に、補助対象経費の10分の4以内の額かつ一戸当たり57万5千円を限度とした額を加えた額

募集期間：令和8年5月11日（月曜日）から11月27日（金曜日）まで

募集戸数：予算の範囲内（先着順）

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、木造軸組工法、枠組壁工法または伝統工法によるもの。

市税を滞納していない方

個人の住宅に導入する新エネルギーシステムに補助を行います。

令和8年度は予算に達したため、受付を終了しました

令和8年度から太陽光発電システムは、定置用蓄電池システムと同時に設置する場合に限り、補助対象となります。

3万円/kWh（5kWhまで）　最大15万円

次世代自動車充給電システム(通称：V2H、VtoH)10万円

家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）10万円

1万円/kW（5kWまで）最大5万円

実績報告書の提出期限は2月末日です。

空き家バンクに登録された物件は、長い間使われていなかった物件も多く、住居として活用するためには改修が必要となります。

補助対象経費の2分の1（上限150万円。1万円未満端数切捨て）

生活に必要な主要構造部の改修で工事総額50万円以上の改修

入居者が3年以上申請物件に居住する意思があること（交付申請時）

えなで暮らそう奨励金を受け取られている場合は、この制度を利用することはできません。

申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて、事業の着工前に申請。

改修工事、家財の片付け等の施工業者は市内に事業所を有する法人または個人事業主であることが条件となります。

市内で住宅を取得した場合や、2親等以内の親族と同居するために住宅の増改築を行った場合に、住宅と宅地の費用を最大で30万円補助します（10分の1補助、1万円未満は切り捨て）。

えなで暮らそう奨励金の交付上限額は30万円です。

18歳以下の子どもと同居している場合 上限額を20万円引き上げ

市外から本市に転入した場合 上限額を10万円引き上げ

住宅取得者（申請者）が新たに婚姻している場合 上限額を20万円引き上げ

住宅取得者（申請者）の満年齢が登記等の期日において50歳未満

建物登記（登記を伴わない増改築の場合は、増改築費用を支払い）後、以下の書類を添付して半年以内に申請

市では、市内の建築物の耐震化を促進するために、木造住宅の耐震改修工事を行う場合の経費の一部を補助しています。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。

「岐阜県木造住宅耐震相談士」により設計及び工事管理される耐震改修工事であること。

（最大110万円）

（最大84万円）

補助対象経費×40％＋60万円

募集戸数２戸

申請者が市税等を滞納していないこと。

この制度は、市内の空き家の除却を促進し、市民の住環境の改善を図ることを目的として、空き家の除却費用の一部を予算の範囲内で補助します。

補助申請の前に事前相談・空き家の判定が必要です。

事前相談を行わずに補助申請はできません。

令和８年４月1日（水）から令和８年1１月２日（月）

空き家除却事業 市内業者 15万円

危険空き家除却事業 市内業者 30万円

昭和56年5月31日以前の基準で建築された空き家であること。

木造住宅の耐震化を促進するため、耐震補強工事の経費の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅

5月19日（火曜日）～11月30日（月曜日）

補助金額の合計が、予算額を超えるまで

限度額　1，175,000円

限度額　840,000円

岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を実施する耐震補強工事

住宅の省エネルギー化を促進し、温室効果ガスの排出抑制を図るため、補助対象の設備を導入された方に対して補助金を交付します。

住宅用太陽光発電システムは、補助金の予算額に達しましたので、受付を終了しました。

蓄電システムは、補助金の予算額に達しましたので、受付を終了しました。

V2H充放電設備は、補助金の予算額に達しましたので、受付を終了しました。

価格（工事費込み・税抜き）の4分の1の額（千円未満切捨て）

蓄電容量（小数点以下切捨て）に1万円を乗じた額（10kWhまで）

最大出力（小数点以下切捨て）に1万5千円を乗じた額（4kWまで）

令和9年3月31日までに事業を完了できる方

住宅の省エネルギー化を促進するため、市内において自ら居住する住宅にZEHを導入し、国ZEH補助金の確定通知を受けた方に対して補助金を交付します。

1件につき5万円

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

国ZEH補助金の確定通知を受けた後に申請してください。

市税等の滞納がない方

「ZEH」の記載があるBELS評価書の写し

市内の空き家の活用を促進するため、土岐市空き家バンク制度に登録された空き家の入居者が行うリフォームに対し、補助金を交付します。

※空き家バンク制度を利用して、物件の購入・賃借の契約が成立した方限定です！！

5～100万円

※工事費が10万円以上のリフォームに対して、リフォーム費用の2分の1の額を補助します。

空き家に居住し、この要綱による補助金の交付を受けた日から3年以上居住する意思のある方

市内に営業所等のある事業者が施工するリフォーム

「倒壊のおそれあり」とされた住宅の耐震補強工事をその所有者が実施する際に、県と市（国の補助が交付される場合もあります）がその経費の一部を住宅の所有者に助成するものです。

5月7日（木曜日）～

5戸、または予算の範囲内（申込順）

予算に達した時点で受付を終了します

建物の除却の補助はありません

（注）耐震補強工事を実施する前に、申込書に必要書類を添えて建築指導課へ提出してください。

各務原市では、「各務原市空家バンク」に登録された物件を購入した方が、物件の改修を行う場合、改修にかかる工事費用の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1、上限50万円

市外の施工業者による改修の場合は、上限30万円

補助対象工事の着工前に、補助金の交付申請を行うこと

売買契約をした日から1年以内に補助金の交付申請を行うこと

3親等以内の親族間における売買契約でないこと

改修工事を行う物件に、補助金の交付を受けた日から3年以上居住する意思があること

補助金の額は、補助対象経費の額の３分の１以内の額とし、３０万円を上限とする。

補助金の額は、補助対象経費の額の３分の１以内の額とし、３０万円を上限とする。

特定空家等の所有者若しくはその相続人又はそれらの者から補助金の交付を受けることについて同意を得た者

補助事業に着手する前に

予算の範囲内において各務原市特定空家等除却支援補助金

可児市では、地域経済の振興及び活性化を図るため、令和８年度も「住宅新築リフォーム助成事業」を実施します。

工事費の５％に相当する額（千円未満切捨て）を地域通貨Ｋマネーにて交付します。10万円を限度とします。

妊婦１人につき５万円を上乗せ（人数上限なし）

・令和８年４月１日以降の契約である工事

・対象工事が50万円以上（消費税除く）の工事

・着工前の工事

・市内に本社を有する法人又は市内に住民票を有する個人事業者が行う工事

工事着手前に所定の様式に以下の書類を添付して契約後30日以内に商工振興課まで提出してください。

市では、耐震改修工事を実施して木造住宅などの建物の耐震性能を向上させ、大地震に対する備えをされる方を支援しています。

一般改修を行った場合：補助限度額117万５千円

簡易改修を行った場合：補助限度額84万円

昭和56年5月31以前に着工された木造住宅であること。

岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理であること。

木造住宅耐震改修工事費補助事業(募集戸数：3戸)

受付期間：令和８年5月7日(木)～12月18日(金)

再生可能エネルギーの普及を促進し、カーボンニュートラルの実現を図るため、太陽光発電設備等を設置しようとする方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

令和８年７月２９日現在、予算の上限に達しましたので、申請受付を終了しました。

【受付期間】令和８年５月11日(月曜日)から令和９年３月31日(水曜日)

〇太陽光発電設備　１kWあたり４万円と１kW当たりの設置費とを比較して少ない方の額（上限５kW 20万円）

〇蓄電池　　　　　１kWhあたり１万円（上限10kWh　10万円）

〇家庭用燃料電池（エネファーム）　１件につき10万円

発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する人。

市が交付決定した日以降に設置工事に関する契約をし、令和９年3月31日（水曜日）までに設置工事が完了する人。

可児市の空き家を対象として、改修・除却費用の補助金があります。

令和８年度分の受付を開始しました。

工事請負契約前に申請し、交付指令後に契約する必要があります。

工事費の10％に相当する額（千円未満切捨て）を交付します（10万円を限度とする。）。

なお、昭和56年5月31日までに着工された建物の取り壊し工事に限り、工事費の30％に相当する額（千円未満切捨て）を交付します（30万円を限度とする。）。

※同一空き家につき一回とします。

可児市の市税を滞納していない人

木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅

所有者自身が実施し、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事

ただし上限は117.5万円。多雪区域（美山地域）の場合の上限は140万円

ただし上限は84万円

木造住宅の耐震診断が無料で行えます。

昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅

対象住宅の所有者

木造住宅の耐震シェルター等設置費用の一部を補助します。

耐震シェルターなどの設置に要する費用の2/3

ただし上限は30万円

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

定住促進と市内産業の振興を図るため、次の対象者に該当する人に祝金を交付します。

市内に居住し、市内建設業者の施工により市内に住宅を新築か増築した人（市内居住者）

市内で住宅を新築か取得し、市外から移住してきた人（転入居住者）

課税床面積が50平方メートル以上

固定資産税が賦課される建物

市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、家庭向けの太陽光発電設備、蓄電池、HEMS、高効率空調設備、高効率給湯設備の設置に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

最大出力（Kw表示の小数点以下切捨て）に1Kw当たり70,000円を乗じた額（千円未満切り捨て）

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切り捨て）

エネルギーマネジメントシステムの価格（工事費込み・税抜き）の3分の2の額（千円未満切り捨て）

機器等の価格（工事費込み・税抜き）の2分の1の額（千円未満切り捨て）

※高効率空調機器については、 5月29日申請分をもって予算に達したため、募集終了しました。

令和8年度募集は、予算上限に達する見込みのため、募集を終了しました。

市内の空き家を取得や改修して定住しようとする人に対して、予算の範囲内で、空家利活用促進補助金を交付します。

取得や改修にかかった費用に2分の1を乗じた額（1回限りとする）

危険空き家などの除却を促進し地域の住環境の向上を図るため、特に周囲への悪影響が大きいと判断される危険空き家などの除却を行う人に対し、予算の範囲内で除却に係る費用の一部を補助します。

補助対象経費か市で定めた基準額の2分の1（上限額40万円）

先着順ではありません。

補助対象者が市内に本店、支店などの事業所を有する建設業者や解体工事業者と請負契約を締結する除却工事

県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を無料で派遣し、「耐震診断」を行うとともに、耐震改修工事費の概算額をお知らせするものです。

昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅

在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建ての住宅

３棟 ※申込順になります。

市内にある木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、必要な経費の一部を助成するものです。

昭和56年5月31日以前に着工された建築物

岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理を実施する耐震改修工事

建物評点1.0以上の補強

建物評点0.7以上の補強

注意）消費税は補助金の対象外です。

市内にある木造住宅の除却工事を実施する者に対し、必要な経費の一部を助成するものです。

昭和56年5月31日以前に着工された建築物

瑞穂市木造住宅耐震診断を実施した木造住宅

住宅の全てを解体し、運搬及び処分する除却工事であること

対象工事費の23％

97万8千円

瑞穂市で新生活をスタートするご夫婦を対象に、婚姻に伴う住宅取得費用やリフォーム費用などを補助します。

婚姻を機とした住宅取得費用（建物の購入・建築工事費・ローン費用（手数料は除く）、建物部分に限る）

婚姻を機とした住宅リフォーム費用（住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、設備更新等の工事費）

夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下： 最大３０万円

上記のうち夫婦ともに婚姻日の年齢が２９歳以下： 最大６０万円

ただし、期間内であっても申請が予算額に達した時点で受付を終了します。

空家の有効活用を促進し、市内の定住人口の増加及び人口流出の抑制を図ることを目的に、瑞穂市空家利活用補助金を交付します。

補助金の額は、補助対象経費の２分の１（１，０００円未満の端数があるときは端数を切り捨てた額）とし、以下の基本額及び加算額の合算額を上限とします。

基本額 ２０万円

補助対象者が次に掲げる市外からの転入者に該当する場合の補助金の額は、１０万円を加算します。

補助対象者が子育て世帯

交付申請は、補助対象となる空家に係る売買契約を締結した日から６月以内にしなければいけません。

令和3年度より3年間にわたり、市内の住宅を、市内業者を利用してリフォームする市民に対して補助金を交付しています（最終年度）

令和5年4月10日（月曜日）～5月19日（金曜日）

10万円以上～100万円以下

工事費の5分の1

100万円を超える工事

工事費の3分の1

地震に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅について、木造住宅耐震相談士による耐震診断を無料で行います。

市内に存する木造戸建て住宅の所有者

耐震診断実施費用は行政が負担し、所有者の負担はありません。

毎年11月末まで ※予算件数に達した場合受付を終了します

地震に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅について、耐震補強工事に係る費用の一部に対して補助金を交付します。

市内に存する昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の所有者で、耐震補強工事をされる方。

（補強後の評点が1．0以上となること）

1戸当たり200万円まで行政で負担する。

1戸当たり30万円まで行政で負担する。

通年 ※予算件数に達した場合受付を終了します

飛騨市に定住することを目的として、市内に住宅を新築または購入する方のうち、下記の要件を満たす方に対して、市が助成金を交付します。

令和８年度内に完成し交付申請する住宅については、予算の上限に達したため、受付を終了しました。

令和9年度に完成し交付申請する住宅については、計画承認を受付けております。

次の1、2のそれぞれ該当する金額を合計した額（最大230万円）

⑴住宅取得額1千万円未満 10万円

⑴転入世帯（※2） 50万円（単身赴任で転出している場合を除く）

⑷ＺＥＨ水準住宅（※4）を新築 20万円

市内での再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため個人住宅への太陽光発電設備等の設置を補助します。

令和8年度より既存太陽光発電設備の付帯設備として、蓄電池を設置する場合も補助の対象となります。

〇補助上限額35万円

〇補助上限額25.8万円

〇蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）

令和9年1月31日までに事業を完了してください

※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します

電気料金の高騰に伴う家計への負担を軽減するため、長期に渡って節約効果が期待できる省エネ家電への買い替え費用の一部を支援します。

エアコン、冷蔵（冷凍）庫、照明器具（電球を除く）

市内店舗で購入し、対象製品の購入金額の合計（工事費を除く）が税込3万円以上であること

1世帯につき1回限り（※） 購入金額の1/4以内（上限5万円）

令和8年4月1日以降に購入し、令和9年3月31日までに支払いおよび設置が完了していること

市では空き家の流動化を促進し、定住促進、地域活性化を図ることを目的に、空き家所有者が空き家を賃貸住宅にするためにかかったリフォーム費用等の一部を支援します。

※※令和8年度は予算の上限に達したため、受付を終了しました。※※

補助対象工事に要する費用の2分の1以内（上限250万円）

改修工事に要する費用が10万円以上であること

令和8年6月1日（月曜日） ～ 令和8年6月30日（火曜日）17時15分まで

良好な生活環境を確保するため、市内の空家を解体（除却）し敷地一帯を更地にする場合に必要となる費用の一部を補助します。

令和8年度飛騨市空家除却補助金【事前相談期間は終了しました】

【対象】一般空家、特定空家：補助対象経費の1/2以内、上限100万円

空家のすべてを除却（解体）し、敷地一帯を更地にする工事であること

補助金申請の受付は6月以降を予定しています

市民が快適に安心して暮らせる居住環境の整備を促進し、併せて住宅関連工事産業を中心とする地域経済の活性化を図るため、住宅リフォームに要する経費の一部を助成します。

令和8年度本巣市住宅リフォーム助成金につきましては、予算の全枠が満了となりました。これに伴い、本年度の募集を終了いたしましたのでお知らせいたします。

市内に所有し、自らが居住している住宅

工事に要する費用が20万円以上（消費税を含む）であること。

工事費の10分の1に相当する金額

※上限10万円

市内に本店を有する法人または市内で事業を営む個人事業者

木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します

令和8年5月7日から受付開始

岐阜県木造住宅耐震相談士により設計および工事監理されるもの。

昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅で、改修後の耐震性が規定の基準以上となるもの。

改修後の評点が1.0以上の場合：上限117万5千円

改修後の評点が0.7以上1.0未満の場合：上限84万円

木造住宅の耐震診断を無料で実施します

今年度の受付は終了しました。

昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅のみ

対象となる住宅の所有者で実施要綱に該当する者

この事業は地震発生時に生命の安全を確保することを目的として、本巣市内に存する木造住宅の1階に耐震シェルター等を設置する費用の一部を補助するものです。

令和8年5月7日から令和8年10月30日まで受付

昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅

木造耐震診断の結果において、上部構造評点が1.0未満であること

補助対象経費の3分の2に相当する額

市内への転入および定住を促進し、人口減少対策を図ることを目的として、市内に居住するために住宅を取得した方に対し、「本巣市もとす暮らし応援補助金」を交付しています。

本補助金は令和7年度で終了する予定でしたが、制度の継続を望む声などを踏まえ、令和10年度まで延長しました。

令和7年1月1日以降に、住宅を新築、購入（中古住宅含む）または建替した人

当該住宅の固定資産税課税標準額の5%(上限30万円）

市外から転入した18歳未満の世帯員1人につき10万円

補助金の交付は、初めて固定資産税を賦課された時の1回限りです。

本巣市空き家バンクに登録している物件で、入居が決定した物件について、改修の補助をします。

入居者が空き家所在地に住民票を移し、3年以上定住することを誓約していること

対象経費の半額。上限35万円（千円未満切り捨て）

対象経費の半額。上限70万円（千円未満切り捨て）

入居者が空き家所在地に住民票を移した日から1年以内。

新たに親・子・孫からなる三世代同居・近居となる市民に対して、住宅取得費用または住宅改修工事に要する費用の一部補助を行います。

住宅取得費用または住宅改修工事の総額の10分の1に相当する金額。（限度額50万円）

1人につき10万円を加算。

工事に要する費用の合計額（消費税および地方消費税相当額を含む。）が100万円以上であること。

住宅取得補助：住宅取得日から1年以内

住宅改修工事補助：改修工事着工前

太陽光発電設備等設置費補助金は令和7年度をもって終了しました。

※令和7年度の補助金申請の受付は終了しました。

市内の自ら居住する住宅に「太陽光発電設備」を設置する人。

発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります。

この制度は、木造住宅の耐震診断実施を希望される方に対し、県に登録された｢岐阜県木造住宅耐震相談士｣を派遣し、一戸建て木造住宅の無料診断を実施するものです。

昭和56年5月31日以前に着工建築された木造建築物

市税の滞納が無い方が所有し、申込むもの

毎年4月1日〜12月中旬まで

※期限以前に予算満額となった場合は、受付期間に関わらず締め切ることがあります。

この制度は、耐震診断の結果「耐震補強が必要」と判定された木造住宅の耐震補強についてその補強工事費の一部を補助するものです。

昭和56年5月31日以前に着工建築された木造住宅

現に居住又は工事後に居住を予定していること

補強後1.0以上となる補強工事

最高117万5千円

補強後0.7以上となる補強工事

最高84万円

この制度は、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内における、住宅の新築、増築、改築（以下「建替等」）のうち、壁や基礎などの強化工事費の一部を補助するものです。

建替等前の住宅の全部又は一部が、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に位置しており、建替等後も同様に位置する場合

336万円（税抜）

3分の1

112万円

市では、若い世代の結婚を後押しするため、新居となる住宅の購入費やリフォーム、賃料、引越しにかかった費用の一部について補助金を交付します。

夫婦ともに39歳以下 最大30万円

夫婦ともに29歳以下 最大60万円

令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻届けを提出した夫婦であること

新居となる住宅の購入、建築費

※住居取得について、土地購入代は対象外です。

※予算の上限に達した時点で受付を終了します。

若者の定住促進及び郡上市産材の利用拡大や地域経済の活性化を図るため、住宅を新築等する若者に対し奨励金を交付します。

非木造住宅の建築にも対象を広げます。

増改築（リフォーム・改修など）を対象に加えます。

奨励金交付申込時に40歳未満又は、18歳以下の子を有している方

構造材及び内・外装材に使用された郡上市産材 １㎥当たり７万円

最大100万円

（予算の上限に達した場合は受付を終了させていただきます）

この制度は、新たに市内に居住される人や市内に空き家を所有している人で､一定の要件を満たす人を対象に空き家を改修する費用の一部を補助するものです。

補助対象経費の3分の1以内で30万円が上限額です。

対象となる経費の総額が税込50万円以上の改修

市内に事業所を有する事業者により工事を行う改修

交付決定日の属する年度末までに事業を完了するもの

市から補助金等交付決定の通知前に改修工事を始めている場合は､補助金交付対象となりませんので､ご注意ください｡

この事業は、木造住宅の耐震化の推進のため、下呂市木造住宅耐震改修工事費補助を活用し耐震改修を行う際、同時に行うリフォームまたは建替え工事（以下リフォーム等工事という）について、費用の一部を補助するもの

下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を活用し、耐震改修工事を行う木造住宅であること

住宅を除却した後1年以内に着手する建替え工事（外構工事を除く）

150万円または実際のリフォーム等工事費用のうち、いずれか少ない額

3分の1以内

最高50万円

この事業は木造住宅耐震診断を希望される住宅所有者の方に対し、岐阜県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、木造住宅無料耐震診断を実施するものです。

昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅

現に住んでいる住宅であること

20戸 （予算の都合により変更となる場合があります。）

第3期 10から11月まで 12月から診断実施

この事業は住宅所有者の方に対して、耐震改修工事費の一部を補助するものです。

昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅

補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事。

定額 117.5万円 （最高額）

対象工事費×61.5％

最高84万円

ご相談は随時受付しています。

この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、下呂市木造住宅無料耐震診断を受診した結果、耐震性が低いと判定された木造住宅の除却工事を行う市民に対し、国、市がその費用の一部を補助するものです。

現に居住している住宅の所有者個人が実施するものであること

364.4万円または実際の除却工事費用のうち、いずれか少ない額

23％以内

最高83.8万円

この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、下呂市木造住宅無料耐震診断を受診した結果、耐震性が低いと判定された木造住宅の耐震シェルター設置工事を行う市民に対し、市がその費用の一部を補助するもの

上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅であること

過去に下呂市木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていない木造住宅

補助対象費用の3分の2以内

補助対象費用－15万円

定額 45万円

下呂市への移住を促進し人口の減少を抑制するとともに、活力あるまちづくりを推進するため、移住定住を目的とした方の住宅の新築・中古住宅の購入または改修した経費に対して、補助金を交付しています。

U・I・Jターンをされた方

市内に引き続き5年以上居住することが確実であり、このことについて誓約した方

住宅を取得した日または改修が完了した日から起算して1年以内に補助金の申請を行う方

住宅新築等補助金

限度額 100万円

限度額 50万円

限度額 30万円

（20万円を超えるものに限る。）

下呂市産材の利用促進を目的とし、地域材（※）を一定量以上使用して建築物（住宅・非住宅）を新築・増改築する経費に対して支援をします。

地域材使用量に応じ1立法メートルあたり2万円を乗じた額（補助金＋木工製品で最大50万円相当）

地域材を5立方メートル以上かつ構造材に60％以上使用していること

増改築に係る木工事費のうち地域材の購入費用の1/3以内の額（補助金＋木工製品で最大25万円相当）

新築タイプは「上棟前まで」に、増改築タイプは「工事の着工前まで」に申請してください。

市では建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。

10戸(先着順）

5月11日(月曜日)～12月25日（金曜日）

木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断が「無料」で受けられます。

耐震診断を行った住宅の「一般補強工事」や「簡易補強工事」にかかる費用の一部を助成します。

2戸（一般補強工事：1戸、簡易補強工事：1戸）(先着順）

5月11日(月曜日)～10月30日（金曜日）

工事費120万円以内の場合 工事費×90％ 工事費120万円を超える場合 工事費×40％+60万円 （限度額117万5千円）

（限度額84万円）

岐阜県木造住宅耐震診断士が設計および工事監理を行う補強工事であること。

木造住宅で昭和56年5月31日以前の建物の耐震診断の結果、耐震シェルター等を設置する場合、その費用の一部を助成します。

10戸(先着順）

補助対象費用×3分の2（限度額30万円）

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断における構造評点が1.0未満の住宅

1階の部分に設置するものであること

市内において住宅の取得、所有住宅の増改築またはリフォームを行う方に対して、海津市若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励金を交付します。

令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に、市内において住宅を取得した方または所有住宅の増改築もしくはリフォームを行った方

申請時において、夫婦の年齢が満39歳以下の方

50万円（住宅の新築または新築住宅の購入の場合）

20万円（中古住宅の購入の場合）

10万円（増改築またはリフォームの場合）

増改築もしくはリフォームに係る経費が100万円以上であること

令和8年5月1日（金曜日）～令和9年3月10日（水曜日）までに、次の書類を提出してください。

市内の空家等の移住促進および地域活性化に資するため、空家等の有効活用を目的とした改修等を行う所有者、入居者または入居予定者に対して、改修費の一部を補助します。

受付期間 令和8年5月11日（月曜日）から

海津市では、老朽化して活用見込みのない空き家の解体を推進し、市民生活の安心・安全な住環境を確保するため、空き家の解体費用の一部を補助する「海津市老朽空家等除却補助事業」を実施します。

受付期間 令和8年5月11日（月曜日）から

町内において地震発生時に倒壊又は転倒のおそれのあるブロック塀等（以下「危険ブロック塀等」という。）を除去する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する

補助金の額は、１敷地につき100,000円を限度とし

ブロック塀１平方メートル当たり10,000円により算定する標準事業費の合計額のいずれか少ない方の額の２分の１以内の額

補助金の交付を受けることができるのは、１敷地につき１回限りとする。

公衆用道路等に面した危険ブロック塀等

再生可能エネルギーの利用促進や、温室効果ガスの排出削減を図るため太陽光発電設備等を設置しようとする方に対して、設置費用の一部を補助します。

令和７年度の補助金受付は終了しました。

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限5kWh)

（1）の太陽光発電設備と同時に設置されること（蓄電池のみは対象外）

令和7年4月17日～令和7年12月26日

令和7年12月26日をもって募集の受付を終了しました。

町では、笠松町の安全、防犯、衛生、景観その他生活環境上の問題の改善を図ることを目的として、町内にある不良空家の除却に係る費用の一部を補助しています。

補助金を活用するには、町が定める「不良空家」に該当する必要があるため、必ず事前相談・不良空家の判定が必要です。

契約・着手済みの工事は、補助の対象となりません。

補助対象経費の1/2の額（1,000円未満の端数があるときは切捨て）

なお、補助金額の上限は50万円となります。

判定申請の受付時期につきましては、建設課までお問い合わせください。

「地震に強い安全な街づくり」を推進するために、無料で木造住宅耐震相談士を派遣いたします。

昭和56年5月31日（1981年）以前に着工した住宅であること

延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの

木造住宅の「耐震診断費用」を国、県、町で負担します。

※過去に養老町の耐震診断を受けた住宅は申し込みできません。

養老町の新婚世帯が新たに生活を始めるための住宅費、引越費、リフォーム費を補助します。

令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻の届け出が受理された夫婦

婚姻に伴い町内で新たに住宅を取得する費用

婚姻日における年齢が、夫婦ともに29歳以下である新婚世帯 60万円

婚姻日における年齢が、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯 30万円

令和8年6月1日（月曜日）～令和9年3月5日（金曜日）

町内に住宅を取得する若者に対し、住宅取得に係る補助金を交付します。

町内に居住用住宅（新築・中古住宅等）を新たに取得し、所有権の保存または移転の登記が完了した日以後6カ月以内であること。

当該住宅およびその敷地となる土地の取得費用が合計500万円以上であること

I・Jターン世帯 40万円

Uターン世帯 35万円

※ 養老町三世代同居・近居住宅取得支援補助金とは併用できません。

町内で三世代同居または三世代近居（直線距離で2キロメートル以内）をしている人

町内に居住用住宅（新築・中古住宅等）を新たに取得し、所有権の保存または移転の登記が完了した日以後6カ月以内であること。

当該住宅およびその敷地となる土地の取得費用が合計500万円以上であること

申請日を基準に当該年の4月1日以降に同居または近居を開始 40万円

申請日を基準に当該年の3月31日以前から同居または近居している 35万円

※三世代とは「祖父母・父母・中学生以下の子ども」をいいます

養老町内にある空き家をリフォームすることに対する補助制度になります。

3年以上の居住・利用がないもの。

耐震基準に適合していることが証明できるもの。

補助対象経費（消費税および地方消費税を含む）×1／6

移住加算 10万円

子ども加算 5万円（1人につき）

空家・空き地バンク利用加算 5万円

上限30万円

10年以上定住すること。

養老町内にある老朽化等により倒壊等のおそれのある危険な空き家を除却することを補助する制度になります。

「補助対象経費（消費税および地方消費税を含まない）」×1／3

上限30万円

※ただし、予算の範囲内で終了

除却工事の着工前

2月末日までに工事完了し、実績報告ができること。

新たに町民となる者が自己の居住する住宅等のリフォーム工事を行う場合に、予算の範囲内においてその経費の一部を地域振興商品券にて補助します。

補助対象工事に要する費用（消費税を含む。以下「補助対象経費」という。）が20万円以上であること。

補助対象経費の20％（上限20万円）

基準日に交付対象となる世帯に18歳以下の世帯員がいる場合は、1人につき3万円を加算

※申請は必ず工事の着工前に行ってください。

補助金は地域振興商品券で交付します。

岐阜県に登録されている「岐阜県木造住宅耐震相談士」を無料で派遣し、耐震診断結果や概算補強工事費の情報提供などを行います。

昭和56年5月31日以前に着工された木造の1戸建て住宅であること。

店舗などの併用住宅は、延べ床面積の半分以上が住宅であること

町税の滞納がないこと

岐阜県木造住宅耐震相談士による診断結果を受けて、木造住宅の耐震補強工事を行うにあたり、工事費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、その所有者が実施する耐震補強工事であること。

1.0以上となる補強工事の場合、対象工事費が120万円以内の場合は61.5%、120万円超の場合は11.5％＋60万円（上限101.9万円かつ対象工事費以内）

（上限84万円）

※消費税額、家具等の転倒防止対策分は対象工事費に含まれません。

垂井町で、これから夫婦として新生活をスタートする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用を支援します。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍または、県のパートナーシップ宣誓に係る受領証が交付された2人からなる世帯であること。

新居の購入費

新居のリフォーム費用

夫婦等共に婚姻日における年齢が29歳以下・・・60万円

夫婦等の婚姻日における年齢が39歳以下・・・30万円

町民または新たに町民となる者が自己の居住を目的として住宅を新築または購入する場合（中古住宅、空き家の購入を含む）に、予算の範囲内においてその経費の一部を地域振興商品券にて補助します。

令和5年4月1日以後に取得した新築住宅または購入した建売住宅若しくは中古住宅であること

当該住宅及びその敷地となる土地の取得に係る費用の合計額が100万円以上の物件であること

新築または購入をする住宅において10年以上居住を継続する見込みである者

20万円

基準日に交付対象となる世帯に18歳以下の世帯員がいる場合は、1人につき3万円を加算します。

補助金は地域振興商品券で交付します。

老朽化等により倒壊等の危険性のある空き家（概ね年間を通して使用されていない建物）を除却する者に対し、除却費用の一部（上限30万円）を補助します。

※契約・着手済みの工事は補助金の対象となりませんのでご注意ください。

※申請には期限があります。また各年度の計画件数に達した時点で、受付を終了する場合があります。

親世帯と子世帯が同居するために行うリフォームに対して補助金を交付します。

補助金の対象となる経費の2分の1以内で上限30万円（千円未満の端数切り捨て）

リフォームした住宅の延べ床面積が50平方メートル以上であること。

リフォームに要する経費が10万円以上のもので、増築・改築等の経費となります

リフォーム完了後90日以内に申請すること。

昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、木造の住宅

木造住宅耐震診断の結果、耐震性が低いとされた住宅に設置する工事であること。

町が認める仕様の耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事であること。

その他、「関ケ原町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱」によるものであること。

申請者が、「補助金交付申請書」を産業建設課窓口に提出します。

関ケ原町では、婚姻数の増加・少子化対策の強化に資することを目的として、経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、婚姻に伴う新生活の費用

令和８年１月１日から令和９年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。

夫婦の双方が婚姻時における年齢が３９歳以下であること。

（１）夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下の世帯：上限６０万円

（２）前号以外の世帯：上限３０万円

令和９年3月31日

新たな住宅を取得する際の費用に対して補助金を交付します。

対象となる経費の100分の1以内で、上限50万円（千円未満の端数切り捨て）

定住するために対象となる住宅を取得し町内に移住した場合又は移住した日から5年以内に対象となる住宅を取得した場合、基本補助額と同額を加算します。

子ども1人につき10万円を加算

対象住宅を取得した日から90日以内に申請すること

住宅の延べ床面積が５０平方メートル以上であり、かつ、２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されていること

空き家の活用を促進するため、「空き家・空き地バンク」に登録されている空き家について、新たな入居者が行うリフォームに対して、補助金を交付します。

補助金の対象となる経費の2分の1以内で上限30万円（千円未満の端数切り捨て）

リフォームに要する経費が10万円以上のもので、増築・改築等の経費となります

居住する方が補助金の交付決定日から空き家に3年以上居住すること。

空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から1年以内で、かつ、リフォームが完了した日から90日以内に申請すること

町内にある空家等の除却を行う方に対し、除却費用の一部を補助する「関ケ原町空家等除却支援事業」を実施し

対象工事費用の3分の1（上限30万円)

※ただし、予算の範囲内で終了

１敷地につき1回

除却工事の着手前

空家である期間がおおむね1年以上のもの

木造住宅の耐震化を促進するため、町が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行う事業です。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

一戸建ての住宅（在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの）

令和8年10月30日まで。（申込期間中に申込者数が定員に達した場合は、受付を終了します。）

所有者で町税等を滞納していない人が申請により耐震診断を受けることができます。

木造住宅の耐震化を促進するため、耐震補強工事の一部を助成する事業です。

事業に要する費用の100分の100の額又は200万円のいずれか低い額

事業に要する費用の100分の100の額又は150万円のいずれか低い額

上記の限度額は、一棟あたりの金額です。

令和8年度内に着手し、かつ令和9年1月末までに工事を完成すること。

工事の着工前に申込みが必要です。

地震による住宅の倒壊から生命を守るため、耐震シェルター等設置の一部を助成する事業です。

事業に要する費用の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）又は30万円のいずれか低い額

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅であること。

耐震シェルター等は住宅の1階部分に設置するものとし、住宅1戸あたり1台とします。

神戸町では、定住人口の増加を図り、活力あるまちづくりを推進するため、町内に住宅を新築又は住宅を購入し、定住した方に奨励金を交付します。

令和9年3月31日までに新築住宅を取得（住宅の引き渡し又は建物の登記）し、定住した方

1m²当たり 3,000円（上限：45万円）（千円未満切り捨て）

1m²当たり 1,000円（上限：15万円）（千円未満切り捨て）

住宅を取得した日又は本町に転入した日のいずれか遅い日から起算して1年以内に申請すること

神戸町では、三世代家族の形成と子育て支援を推進するとともに家族の絆の再生を図るため、既存住宅の同一敷地で「母家」を建替えまたは「離れ家」を増築し、親と子と孫が新たに同住をはじめた世帯に奨励金を交付します。

令和9年3月31日までの間に、親又は子が同一敷地で建築確認申請の手続きが必要な「離れ家」を増築（改築を含む）または「母家」の建替え（増築を含む）をして住宅を取得する方。

町外から転入・・・30万円

町内での転居・・・20万円

奨励金の交付を申請できる期間は、令和9年3月31日までの間に住宅を取得し、親又は子及び孫が同居をはじめた住民基本台帳の異動日のいずれか遅い日から起算して1年以内とします。

特定空家等及び、管理不全な空家等に指定された空き家等を自主的に除却した工事費の一部を補助します。

事業費50万円以上、補助率1/3、上限30万円

住宅所有者等（申請者）の費用負担はありません。町から岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣し、耐震診断を行います。

町内に現存する昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの)の所有者等であること。

輪之内町では、地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の耐震化促進事業を実施する者に対し、補助金を交付しています。

耐震補強工事費用(設計及び工事監理費用を含む最高120万円まで)の2分の1以内の額

住宅除却工事費用(設計及び工事監理費用を含む最高425.5万円まで)に0.23を乗じた額の2分の1以内の額

※国の交付金が活用可能な場合は、別途上乗せ金額(最高48.9万円)があります。

輪之内町では、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守ることを目的として、町内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する者に対し、補助金を交付しています。

耐震シェルター等の購入、運搬及び設置に要する費用の3分の2(上限額30万円、千円未満切り捨て)。

町内に現存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅

夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：上限60万円

上記以外の世帯：上限30万円

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。

婚姻を機に町内に住宅を取得した費用を対象とします。

補助の交付額は、住宅に課される固定資産税額の3年間相当分（固定資産税軽減額を除く）

住宅の新築若しくは住宅の建替え又は住宅の購入をした方

移住加算 夫婦いずれかが39歳以下である場合、40万円（若年夫婦加算） 該当しない場合、20万円

子加算 18歳未満の子1名の場合20万、2名の場合30万、3名以上の場合40万

新たに固定資産税が課されることとなった年度に、必要書類を添えて輪之内町住宅建設支援補助申請書

この補助金は令和７年度をもって事業終了します。

経過措置として、令和８年３月３１日までに住宅取得やリフォームをされた方は１年以内に申請ができますので

令和７年４月１日以降に、町内において住宅を取得した方

リフォームに係る経費が３００万円以上であること

補助金の額 ３０万円

三世代同居・近居するための住宅取得又はリフォーム工事を行う場合の費用の一部を

補助メニュー 住宅取得補助金及びリフォーム補助金の２種類です。

住宅取得補助金の交付額は、３０万円を上限とし、３の補助対象経費に10分の1を乗じ

リフォーム補助金の交付額は、30万円を上限とし、４の補助対象の経費に10分の1を乗

工事に要する費用の合計額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が100万円

取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であること。

輪之内町では、町民及び事業者と共に2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「輪之内町ゼロカーボンシティ」を令和４年３月に宣言しています。

（補助金の額） １事業あたり 20 万円

町内に ZEH もしくはそれ以上の水準を満たした新築若しくは購入した住宅に自ら居

ZEH 国補助金確定通知書又は ZEH 県補助金確定通知書の日付から 6 か月以内

地球温暖化防止を推進するため、住宅用太陽光発電装置を設置する方に対して、町単独事業として補助をしています。

出力1キロワット当たり 35,000円

上限4キロワット 140,000円(千円未満切り捨て)

電力会社との太陽光契約の日から6箇月以内に下記の添付書類を添えて申請してください。

町税の滞納がない方

町内に存する空家等の除却を行う方に対し、予算の範囲内において、除却費用の一部を助成する

特定空家等の場合 助成対象工事経費の２分の１（上限４０万円）

その他の空家等 助成対象工事経費の３分の１（上限３０万円）

空家等が所在する同一敷地内のすべての建築物及び工作物等を除去する工事

除却工事の着手前に申請してください。

この事業は、一戸建ての木造住宅の耐震改修工事を行う方に対し、その工事に要する費用の一部を補助することによって、

昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅

対象となる補強工事が120万円以下の場合　工事費×61.5％

対象となる補強工事が120万円以上の場合　工事費×11.5％＋60万円

補助対象限度額　一般補強の場合　1,089,000円　簡易補強の場合　840,000円

皆さんの命と財産を守るため、木造住宅の耐震診断を希望する方に、無料で岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣します。

過去に、この制度の耐震診断を受けていないこと

対象となる住宅の所有者で、町税等の滞納をしていない方

自己負担 1,500円で、感震ブレーカー（簡易タイプ）を支給します。

安八町に住民登録がある者（1世帯に原則1個）

区長から役場への申請期限は令和8年8月31日です。

申請期限後は個別申請を役場で受け付けますが、支給までに一定期間を要します。

安八町内に住宅の所有権の取得または工事引き渡しを完了した方に助成金を交付します。

安八町内に令和8年2月16日から令和9年2月15日の間に、住宅の所有権の取得または工事引き渡しを完了した住宅の所有者。

町内申請者 新築住宅の場合 ５万円 中古住宅の場合 ３万円

町外申請者 新築住宅の場合 １０万円

親と同居する場合 ３万円

配偶者がいる場合 ２万円

令和7年度の補助金の受付は終了しました。

本事業は令和7年度をもって終了とします。

令和8年度以降は実施いたしません。

太陽光パネル：1kWあたり7万円（5kWが上限）

受付開始日から12月15日まで。

既存の町内住宅の改修工事をする場合に、その経費の一部を助成します。

交付対象工事にかかる経費の5％（上限5万円）

交付対象となる工事に要する経費（消費税を含む）が50万円以上であるもの

住宅の耐震性を確保するための工事

区分4（転入＋三世代同居・近居）：交付対象工事にかかる経費の15％（上限15万円）

揖斐川町では、今後起こり得る地震災害に備え、地震に強い安全なまちづくりを目指して、木造住宅の耐震対策支援を実施しています。

一戸建て、長屋および共同住宅（昭和56年5月31日以前に建築された住宅）。

※当事業では「一般診断法」による耐震診断となります。

申請書の負担額

無料

前年度までに耐震診断を実施し、その結果、「倒壊のおそれあり」とされた住宅の補強改修工事を所有者が実施するにあたり、経費の一部を補助するものです。

対象工事費の61.5％（最大208.9万円。

対象工事費の23％（最大97万8千円）

岐阜県木造住宅耐震相談士が耐震改修に関する設計および工事監理を実施する工事。

町内に居住用の住宅を新築または購入する方に対し、奨励金を交付します。

A （基本）： 町内に住宅を新築、または購入する場合（30万円）

C （加算）： 町外から転入した場合（20万円）

A （基本）： 町内に住宅を購入する場合（10万円）

D （加算）： 18歳未満（交付申請時）の世帯員がいる場合（1人につき10万円）

空き家バンクに登録された物件に3年以上居住することを前提として購入または賃貸する者が、改修およびハウスクリーニングを行う際の費用の一部を助成します。

①基本奨励金：改修等に要する経費の１／２以内の額 （上限：２０万円）

②町内改修業者：上記①の基本奨励金をプラス（上限：１０万円）

③ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ経費：家屋の清掃等に要する経費の１／２以内の額（上限：５万円）

老朽化して倒壊などのおそれのある危険な空家の除却を行う者に対し、工事費用の一部を補助します。

（1）補助対象工事費に3分の1を乗じて得た額（千円未満切捨て）

（2）上限50万円

（1）工事着工前に申請すること。

受付開始日

再生可能エネルギーの利用促進、地球温暖化防止及び温室効果ガスの排出削減等を図るため、補助事業（設置費用の一部を補助）を実施します。

7万円／kw・5kw上限

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の３分の1の額

※　蓄電池設備の補助は、太陽光発電設備の附帯設備である場合に限られます。

令和８年４月１日～令和８年１２月４日

無料で県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、「耐震診断（簡易診断）」および「概算補強工事費の情報提供」を実施するものです。

昭和56年5月31日以前

申込者が申込時に町税を滞納していないこと

募集受付期間は、広報おおのに掲載します。

予定戸数に達した時点で締め切る予定です。

建築物所有者から申込みのあった木造住宅の耐震改修工事費等経費の一部を補助するものです。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

補助率　工事費×40%+60万円　（ただし補助金限度額は117.5万円まで)

補助率　工事費×70％　(ただし補助金限度額は84万円まで)

募集は、随時受付しています。

町内への転入および定住を促進し、人口減少対策を図ることを目的として、町内に居住するために住宅を取得した方に補助金を交付します。

令和7年1月2日以降に新築、取得された住宅

町内在住の方に対しては30万円、町外からの転入世帯の方に対しては10万円を加算します。

補助金の申請（令和8年12月末までに申請をお願いします。）

固定資産税の新築軽減が適用される家屋であること。

令和3年1月2日から令和5年1月1日の間に住宅を新築、取得された方は、引き続き大野町新築住宅の定住奨励金の申請が可能です。

取得した新築住宅に課税される固定資産税相当額（上限10万円）

取得した住宅の固定資産税が課税された初年度から5年間

窓口への申請書の提出（毎年度の申請が必要です。）

令和2年4月より、空家問題の解消を図るため、空家の改修または解体を行う場合に、その経費の一部を補助する制度を設けましたので、ご活用ください。

・改修費用の1／2（上限額50万円）

・改修費用の1／2（上限額100万円）

1）中学生以下の子どもの数×10万円（上限額は無し）

・購入または賃貸した空家等に5年以上居住すること

解体費用の1／2（上限額30万円）

(1)町内の特定空家（放置することが不適切と町が判定した空家）

(2)特定空家等に準ずるものとして地域から除却の要請がある空家等

(1)空家等の全部を除却すること

10kW未満の住宅用太陽光発電システムで、1kWあたり2万円（上限5kW　10万円）

（令和8年度受付予定枠　10件）

1kWhあたり4万円（上限5kWh　2 0万円）

申請件数が予算の上限に達した時点で、当該年度分は受付終了となります。

住宅用太陽光発電システムの申請期限は契約電力会社からの通知の日から90日以内です。

電気自動車から充放電できるシステムで1基あたり10万円（上限1基10万円）

（令和8年度受付予定枠　1件）

燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成されるシステムで、1基あたり10万円（上限1基　10万円）

家庭用燃料電池システムおよび家庭用蓄電池システム、V2H充放電システムの申請期限は設置工事の完了日から90日以内です。

木造住宅の耐震化を促進するため、町が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行う事業です。

令和8年度は、令和8年12月9日㈬まで申し込みを受け付けます。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

診断実施までに3箇月から4箇月程度要する場合があります。

木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事の一部を助成する事業です。

1,200,000円未満の場合

工事費×90％

工事費×40％＋60万円（補助限度額　1,175,000円）

定額1,175,000円

令和8年度内に着手し、かつ令和9年2月末までに工事を完成すること。

工事の着工前に申し込みが必要です。

池田町内に住居（新築（建て替え可）、新築建売、増築（増築費用1,000万円以上））を取得し、定住する満40歳以下の方を対象に奨励金を支給します。

移住定住奨励金

30万円

ゆかり加算額

20万円

駅近加算額

10万円

住宅を取得された翌年の1月15日までに池田町役場企画課に交付申請書と添付書類をご提出ください。

池田町への定住を目的とした町内の空き家（昭和56年6月以降の耐震基準を満たしたもの）の改修工事費用に対して、上限30万円を補助し、

1世帯につき上限30万。

空き家の取得または当該住所に住民登録後6カ月以内に改修を実施すること。

交付決定後に着工する工事であること。

町内の空き家（※1）を取得して5年以上居住する意思のある者で、単身者でない者。

町内にある危険空家を除却される方に、除却に必要な工事費用の一部を補助します。

・工事を行う前に申請が必要です。

補助金の額は、補助対象工事に要する費用に3分の1を乗じて得た額とし50万円を限度とする。

昭和56年5月31日以前の建築物であること

事前に申込みを行うだけで、町が「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、無料で耐震診断が受けられます。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

申し込みは随時受け付けていますので、

（申込件数には限りがあります。）

数を取りまとめるため、診断実施まで2～3箇月程度要する場合があります。

木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事（増築及び改修を伴うものを含む。）であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。）

工事費×61.5％

工事費×11.5％+60万円

108.9万円

84万円

1.0未満

昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅

「木造住宅」の除却工事を実施した場合に補助します。

木造住宅の所有者が実施する除却工事であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。）

現に居住している一戸建て住宅であること。

工事費×0.23

97.8万円

木造住宅に耐震シェルター又は防災ベッドを設置する費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること

耐震シェルター等の購入、運搬及び付帯工事に要する経費

45万円

30万円

次の要件を満たす場合に無料で耐震診断が受けられます。

受診する木造住宅の所有者であること。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

県に登録された岐阜県木造住宅耐震相談士が訪問し、耐震診断を行います。

令和8年度木造住宅耐震診断・木造住宅の耐震に対する補助について

1戸あたり、工事に要した費用の7割（最大84万円）を補助します。

「耐震評点を1.0以上とする耐震補強工事」については最大108.9万円を補助します。

木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事（増築及び改修を伴うものを含む。）であること。

工事に要した費用の約2割（最大83.8万円）を補助します。

耐震評定が1.0未満である木造住宅の除却（解体）工事費に対して補助をします。

現に居住している一戸建て住宅であること。

木造住宅の所有者が実施する除却工事であること。

耐震評定が1.0未満である木造住宅に、耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置工事費に対して補助をします。

原則として1階部分に1基設置するものであること。

坂祝町の補助を受けて耐震補強工事、耐震シェルター等設置工事をしていないこと。

※補助対象になる耐震シェルター・耐震ベッドは岐阜県知事が認めたものになります。

補助金の額は、補助対象経費の総額から他の補助金等の対象となる経費の額を差し引いた金額に2分の1を乗じて得た額

ただし、50万円を限度額とする。

補助金は、補助対象物件につき1回限りの申請とする。

20歳以上の者

町外からの転入予定者又は転入者で転入して1年以内のもの

から10年以上定住する意思のある者

補助対象工事等は、申請日の属する年度の3月31日までに完了しなければならない。

補助金の交付を受けようとする者

補助対象工事等の着工前に、

町内施工業者を利用して住宅リフォームを行う町民に対して、当該工事に要する費用の一部を補助します。

補助対象工事費の20％

※限度額10万円

工事に要する費用が５０万円以上の工事

富加町商工会に加盟する施工業者が行う工事

申請は、工事着手前となりますので、ご注意ください。

町が委託した診断士による木造住宅の耐震診断を無料で行います。

いずれも、住宅の所有者で、町税等を滞納していない人が対象です。

いずれも11月末までに、役場建設課都市計画係窓口へお申し込みください。

町内にある一戸建て住宅又は併用住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であり、

耐震診断の結果、耐震性が基準以下の住宅に対し、耐震補強工事費の一部を補助します。

上限108万9千円（※簡易補強の場合は上限84万円）

木造住宅耐震相談士が設計監理を行う耐震補強工事で、その工事により耐震性が一定の基準を満たすもの

いずれも11月末までに、役場建設課都市計画係窓口へお申し込みください。

耐震診断の結果、耐震性が基準以下の住宅に対し、木造住宅耐震シェルター等設置工事費の一部を補助します。

町が実施する木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅の1階に、耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する工事

上限30万円

同一敷地内において、富加町建築物等耐震化促進事業費補助金を受けている場合は助成対象となりません。

耐震診断の結果、除却工事を行う場合に、木造住宅除却工事費の一部を補助します。

上限97万8千円

現に居住している一戸建て住宅（住宅の建替えに限る）を全て除却する工事

いずれも11月末までに、役場建設課都市計画係窓口へお申し込みください。

町では、富加町への定住を促進するため、町内に新築住宅（建替を含む）を建築又は購入した人に対し、定住促進奨励金を交付しています。

令和7年10月1日以降に、業者と工事請負契約又は売買契約を締結したものに変更後の内容を適用します。

奨励金の金額

200,000円

町内の自治会に加入し、交付決定日から3年以上定住することを誓約できる人

新築住宅の建築完了又は売買契約の日から1年以内に役場企画課窓口で申請してください。

令和7年9月30日以前に、業者と工事請負契約又は売買契約を締結したものについては変更前の内容を適用します。

町内建築業者で一戸建て住宅や併用住宅を新たに建築した場合、又は建て売り住宅など新築住宅を購入した場合

50万円

町内建築業者以外のその他の業者で一戸建て住宅や併用住宅を新たに建築した場合、又は建て売り住宅など新築住宅を購入した場合

30万円

※令和4年4月1日以降に契約等をした場合は対象外です。

令和8年度、本補助金は受付しております。

1kwあたり2万円

（上限10万円）

1kwhあたり2万円

※1棟につき1基まで

対象システムの設置工事完了日、又は対象システム付き住宅の引渡し日から180日以内に、

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

1件あたり10万円

令和8年度、本補助金は受付しております。

空き家バンク制度に登録された物件の改修・修繕費用の一部に対し、補助金を交付しています。

改修・修繕工事等の費用の2分の1（上限30万円、千円未満切捨て）

補助金の交付は、補助対象の空き家に対して1回限りです。

空き家の売買契約日又は最初の賃貸契約日から1年を経過しない者

交付申請：着手の前に、企画課窓口へ申請してください。

町では、空き家を有効活用して地域活性化につなげるため、空き家バンクに登録された物件の片付け費用の一部に対し、補助金を交付しています。

片付け費用の2分の1（上限10万円、千円未満切捨て）

補助金の交付は、同一申請者及び同一物件に対して1回限りです。

富加町空き家バンクに登録した空き家の所有者等

町内の不良住宅の空き家を除去する場合、補助金を交付しています。

※令和8年度の募集は終了しました。

除却に要した工事費の3分の1（上限50万円）

昭和56年以前に建築又は増築されているもの

補助対象空き家を除却し、原則として、敷地を更地にする工事

川辺町では、地震発生時の電気火災を防ぎ、町民の皆さまの生命と財産を守るため、住宅に感震ブレーカーを設置する方に対し、購入費および設置費の一部を補助します。

分電盤タイプ: 上限40,000円

簡易タイプ: 上限4,000円

コンセントタイプ: 上限4,000円

1世帯につき1回限り

予算の範囲内で交付するため、

川辺町では町内に住宅を取得し定住された方に対して、『川辺町子育て世帯定住促進助成金』を交付しております。

基準額…10万円

対象者もしくはその配偶者が35歳未満である方

転入直前の県外での居住期間が3年以上ある方

町内の建築事業者との契約により建築をされた方

住宅を取得した日（登記が完了した日）又は本町に転入した日から1年以内に申請してください。

最大で50万円の助成金が受け取れます。

空き家バンクに登録した空き家の改修経費及び家財処分費の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1以内で上限100万円

交付申請の日が、補助対象空き家の売買又は賃貸借の契約を締結した日から起算して１年を経過していないこと。

交付申請の日の属する年度の２月末日までに改修工事等が完了すること。

補助対象工事等の着手前に

町では、町民の安全で安心な生活及び良好な景観の確保を図るため、空家の解体撤去を行う方に対し、除却費用の一部を補助する「川辺町空家解体支援事業」を実施しています。

補助額は３０万円を限度とします。

※ただし、予算の範囲内で終了

町が定める「老朽度評定基準表」により、老朽危険空家と判断されたもの

除却工事の着手前

無料で県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、「耐震診断（簡易診断）」および「概算補強工事費の情報提供」を実施するものです。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること

住宅所有者で、町税等を滞納していない方

5戸（先着順）

※過去に町から耐震診断費用の補助を受けた住宅は対象となりません。

耐震診断の結果、耐震性が基準以下の住宅に対し、耐震補強工事費の助成を行います。

工事費 120 万円以内 →助成金：工事費×61.5%

工事費 120 万円超え →助成金：工事費×11.5%+60 万円 (最大 108.9 万円)

工事費 120 万円超え →助成金：工事費×11.5%+60 万円 (最大 84 万円)

1戸（先着順）

耐震診断の結果、除却工事を行う人に対し、木造住宅除却工事費の補助を行います。

助成金：工事費×23% (最大 97.8 万円)

現に居住している一戸建て住宅

1戸（先着順）

耐震シェルター及び防災ベッドの購入・運搬及び付帯工事等に要する費用で、1台につき30万円を上限に補助します。

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に建設（着工）された一戸建て木造住宅）

上部構造評点が1.0未満であり

交付決定後の契約が対象となります。

申請年度の2月末までに設置が完了する必要があります。

※申請は1月末までとなります。

町外に住む者又は町内に在住する者が、町内に住宅(第2条第7号)を新築し、町に定住する場合に建築主に交付する。

町内事業者による新築

100万円を支給

町外事業者による新築

50万円を支給

七宗町では人口の増加による地域の活性化を図るために、平成24年4月1日から、移住者又は住宅を取得した者に対して奨励金を交付する制度を始めました。

町外に住む者又は町内に在住する「七宗町空き家利用希望登録者情報登録」をされた方が、空き家情報バンク制度を利用して空き家を取得し、世帯主として移住又は転居した場合に交付する。

世帯主が50歳以下の場合

購入価格の1／2(上限50万円)を支給

世帯主が51歳以上の場合

購入価格の1／2(上限25万円)を支給

(ただし、町内移住者は、転居前の住宅を空き家としないこと)

家庭において実施する住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

限度額１２万円（３万円/ｋｗ）

ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得している家庭用太陽光発電システム

町内に住所を有し（対象システムの設置完了時に住民登録をするものを含む。）、自らが居住する町内の住宅

町内にある特定空家等を除却する者に対し、七宗町危険空家除却事業費補助金

補助金の額は、補助対象工事費に2分の1を乗じて得た額とし、30万円を限度とする。

補助金の交付を決定する前に着手した工事

補助対象空家の所有者又は相続人であること。

平成20年度から、さらに町民のみなさまが利用しやすいように制度を改正し、木造住宅耐震診断を無料で受けることができるようになりました。

町が「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、耐震診断をします。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

毎年5月・6月頃、広報やおつに申込案内を掲載します。

診断を受けようとされる方がその木造住宅の所有者であること。

税金等の滞納がないこと。

住宅用太陽光発電システム1kw当たり3万円（上限4kw、12万円まで）

町内で住宅用太陽光発電システムを設置する方に対して、費用の一部を補助します。

補助金の交付は1世帯に1回限り

工事完了（引き渡し）または系統連系の開始日のうち、いずれか遅い日から60日以内に下記の必要書類を提出してください。

八百津町民で、町税、国民健康保険税等を滞納していない方

電力会社と太陽光契約を締結した方

老朽化した危険な空家等の除却費用の一部を助成する補助制度を実施しています。

補助率…補助対象工事に要する費用の3分の1を乗じて得た額

補助限度額…300,000円

補助金の交付決定後に着手するものであること。

八百津町空き家情報登録制度「空き家バンク」要綱による登録がされていないこと

八百津町空き家バンク制度に登録された物件の改修及び修繕に要した費用の一部を、予算の範囲内で補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

購入者、借主のうち20歳以上50歳未満の者は200万円、50歳以上60歳未満の者は50万円を限度とする。

貸主は100万円を限度とする。

この補助金は、補助の対象となった空き家につき1回限りの申請とする。

補助対象工事等の着工前に、

台所、浴室、洗面所又は便所の改修

空き家バンクへの登録促進及び移住希望者の円滑な移住を目的として、空き家の所有者が登録する物件

対象経費の2分の1以内の額

20万円を限度とする。

対象経費の総額が10万円以上となる場合に限る。

補助金の交付は、同一の登録物件に対して1回限りとする。

登録物件に3年以上居住する意思のある者と賃貸借契約又は売買契約が成立した者

子育て世帯が住宅を増改築するとき受けられる補助金

新婚世帯が住宅を増改築するとき受けられる補助金

実家の増改築等を実施した場合1／2 上限50万円

婚姻から2年以内の新婚世帯で、実家の改修を行う方。

3月31日までに18歳以下の扶養者がある子育て世帯で、実家等の増改築を行う方。

子育て世帯の住環境の向上と定住促進を図るため、住宅の修繕を行う方に対して補助金を交付します。

高校卒業前の子ども（出産予定も含む）と同居する世帯

対象事業にかかる経費が150万円以上の工事

50万円（中学生卒業前の子ども 1人につき10万円加算）

町内事業者によって行う次のいずれかに該当する事業

住宅を新築（新築住宅を購入）したときに受けられる補助金

住宅の構造を問わず一律 50万円

主構造が木造の住宅で、構造用木材に県産材を5立方メートル以上使用する場合 30万円

簡易水道加入分担金を支払った場合 45万円

中学生までの子どもを扶養している場合 1人につき10万円

新築・改修は原則として町内の事業者にて行われる工事に限ります。

随時受け付けています。

ただし、町の予算の範囲内での受付となりますので、事前に担当課にお問合せください。

中古住宅を購入したとき受けられる補助金

住宅の購入・増改築・家財処分に要した費用の1／2 上限50万円

新たに白川町の簡易水道に加入した場合 45万円

サポートセンター登録物件で、合併処理浄化槽を設置又は設置予定の住宅に限ります。

移住する方…中古住宅の取得及び改修

中古住宅は白川町移住交流サポートセンターに登録され、マッチングした物件であること。

空家の適正管理と土地の有効利用の推進のため、空き家を除却する方に対して、その費用の一部を補助します。

各年度予算の範囲内において補助しますので、

対象工事費の 2分の1以内 上限50万円 （千円未満切捨て）

ただし、対象空家1平米あたり1万円が上限

令和6年4月から補助金額が増額されました。

工事見積り・契約後速やかに交付申請書を役場企画課へ提出します。

設置する発電設備の最大出力値に1kw当たり2．5万円（最大10万円）

設置する家庭用リチウムイオン蓄電池システムの蓄電容量に1kw当たり2．5万円（最大10万円）

太陽光、水力又は風力による最大出力10kw未満の発電設備

町内に住所を有し（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする者を含む。）、自らが居住する町内の住宅に電力を供給する者

設置する家庭用燃料電池システム1基当たり10万円

設置する次世代自動車充給電システム1基当たり10万円

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称：エネファーム)

住宅と次世代自動車の相互間の電力融通に関する充給電システム（通称：V2H）

住宅の耐震診断を無料で行います。

東白川村では、地震に強いむらづくりを進めるため、木造住宅の耐震診断への助成を行っています。

1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅。

受付期間は毎年度11月末まで。

税金を滞納していないこと。

定住を目的とした住宅の新築・中古住宅の購入・改修を行われた方に対して、費用を「奨励助成金」として交付しています。

水道加入分担金…40万円還付

浄化槽設置補助金…50万円増額上乗せ

I・Uターン奨励助成金…30万円

上限額 120万円

登記完了後

村内に存在する公益に反する老朽危険空き家等所有者などへの空き家解体撤去費用の助成。

費用の5分の4(上限100万円)

個人が所有する物件で、建て替えを目的としていないこと。

村税などの滞納がないこと。

東白川村空き家等老朽基準表にて、役場職員３名が評点し、平均で100点を超えたもの。

無料で木造住宅の耐震診断を実施します。

町内に存する昭和 56 年５月 31 日以前に着工された木造住宅

無料

木造住宅の耐震補強工事に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

上記の無料耐震診断の結果に伴い実施する耐震補強工事

工事費が 120 万円以内の場合…対象工事費の 90％

工事費が 120 万円超えの場合…対象工事費の 90％（上限 110 万円）

詳細については、年度により変更する可能性があるので、建設課までお問い合わせ下さい。

令和８年度分受付を終了しました。

・太陽光発電設備：１ｋＷあたり２万円（上限１０万円）

・蓄電池設備　　：１ｋＷｈあたり２万円（上限１０万円）

令和８年４月１日以降に購入契約をし、令和９年３月１９日までに補助対象システムを設置完了の上、補助金の交付申請手続きができる方が対象です。

※昨年度実施していた「御嵩町　太陽光発電設備等補助金」は、令和７年度をもちまして終了しました。

・V2H充放電設備：１０万円（一律）

令和８年度分受付を終了しました。

V2H充放電設備　…　受付終了しました。

御嵩町の空き家バンクに登録されている物件（補助対象工事着工前）に、18歳以上の町外からの転入者の方向けに「空き家の改修費」の補助を行います。

申請前に工事に着手された場合は、対象外となります。

補助対象経費の2分の1

県内からの転入の場合 90万円

県外からの転入の場合 120万円

県内からの転入の場合 135万円

県外からの転入の場合 180万円

空き家バンクに登録された物件（以下「登録物件」という。）の家財道具等の処分等を行う所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、

補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、10 万円を限度とする。

登録物件の所有者等で、補助金の交付を受けた後も引続き２年以上空き家バンクに登録する意思があるもの

申請前に工事に着手された場合は、対象外となります。

屋根雪下ろしや除排雪にかかる負担を軽減する整備を行う方に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

白川村内に所有し自ら居住する住宅の融雪・落雪住宅を新築、改築、増築する方。

・上限額80万円

・工事費用の2分の1の少ない方の額

・屋根工事面積

村税等村に納付するべきものに滞納がないこと。

空き家及び付随する土地の購入費に対し、購入費の合算額の3分の1以内の額で上限100万円までとします。

2.空き家等購入費補助金

予算の範囲内において補助金を交付していますので、是非ご活用ください。

税金等の滞納がない方

購入又は賃借した空き家の改修にかかる費用で、購入（賃借）してから1年以内に着手した改修にかかる費用に対し、改修費の合算額の2分の1以内の額で上限300万円までとします。

改修を行う業者は村内事業者に限り、水回り・内装・基礎・屋根等の改修が補助対象となります。

3.空き家改修費補助金

空き家及び付随する駐車場、農地等の賃借料に対し、月額の合算額の3分の1以内の額で上限15,000円までとします。

交付期間は最長3年です。

1.空き家等賃借料補助金