福島県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

県産木材を使用して、木造住宅を建設（新築・増改築・購入）する建築主に対して、県産の農林水産物や商品券等と交換可能なポイントを交付する

令和８年７月１日(水)受付開始

受け付けは先着順とし、予算がなくなり次第終了となります。

4万円/kW 上限16万円

4万円/kWh 上限20万円

定額10万円

令和8年5月20日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日） 17時00分まで（必着）

申請額が予算額を超過した場合、応募期間内であっても募集を締め切ります。

県外から県内に移住・定住するために住宅を取得する方へ、市町村とともに補助を行います。

補助対象経費から自己負担額30万円を控除した額（上限250万円）

対象経費から自己負担額5万円を控除した額（上限50万円）

移住者が自ら居住することを目的として行う空き家の改修及び片付けに要する経費

新たに多世代で同居・近居を始めるための住宅取得等に対して補助金を交付します。

第２回 令和８年９月１６日（水）～令和８年１０月８日（木）

※募集戸数７０戸程度

６ 補助金額（最大４０万円）

住宅取得等に係る経費の２分の１、または下記（１）～（２）の合計のいずれか低い額

県では、市町村と連携して、昭和５６年以前に建てられた木造住宅の耐震化に対して補助金を交付しています。

補助の内容等については、市町村によって取り扱いが異なります。

詳細は、各市町村の窓口へお問い合わせください。

市町村の補助制度に申請すれば、県が連携して支援します。

補助制度の内容や要件は市町村ごとに異なります。

県は市町村とともに空き家のリフォームや解体等を支援します！

県への申請は市町村が行うため、県への申請は不要です

福島市では、脱炭素社会の実現に向け、脱炭素住宅の整備に要する経費の一部を助成します。

5万円を上限とした定額補助

1kWhあたり1万円（上限10万円）

令和8年4月6日(月曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

ただし、補助金額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

定住に向けたリフォームを行う費用について、150万円を上限に補助金を交付します。

令和8年5月1日（金曜）から令和9年1月29日（金曜）まで

要した費用の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）

（注意）予算額が上限に達しましたら、受付を終了いたします。

令和8年度の受付は終了しました。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

耐震改修工事費の5分の4以内

（最大115万円）

（最大69万円）

耐震シェルター等設置費の5分の4以内（最大30万円）

令和8年7月6日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで

（予算額に到達次第終了。応募者多数の場合は月締めで抽選。）

「昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた戸建て木造住宅」を対象に、福島市が委託した建築士を派遣し、耐震診断を行います。

令和8年度の受付は終了しました。

診断にかかる費用のうち、市は下の表の「補助金額」を負担します。

市では、住宅用太陽光発電システムと、住宅用蓄電池システムまたは電気自動車用充給電設備を設置された方に補助金を交付しています。

10,000円/㎾（最大40,000円）

8,000円/㎾h（最大40,000円）

受付時点で予算額に達した段階で受付を終了いたします。

10月2日現在の残り予算額は902,500円となります。（今年度予算2,100,000円）

対象工事経費の2分の1以内（限度額70万円）

会津地域以外からの移住で自身の居住を目的として改修を行うもの（転入予定または転入して1年以内の方）

次のいずれかに該当する場合、補助限度額に最大30万円加算

交付決定前に着手した工事は対象外となること

会津若松市では、木造住宅の耐震化の促進を図る支援策として「木造住宅耐震改修支援事業」を行います。

補助対象経費に要する費用の4/5以内、かつ140万円以内

補助対象経費に要する費用の4/5以内、かつ84万円以内

令和８年６月１５日（月）から令和８年６月１９日（金）

募集戸数：２戸程度

家庭及び事業所において二酸化炭素排出量を効果的に削減するため、家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート等を設置した方

令和8年4月20日（月曜日 ）から令和9年3月15日（ 月曜日 ）まで

補助対象経費以内の額。上限13万円

補助対象経費以内の額。上限10万円

補助対象経費以内の額。上限3万円

先着順です。補助金額が終了した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

耐震診断により耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。

一般耐震改修工事費の5分の4に相当する額（上限115万円）

簡易耐震改修工事費の5分の4に相当する額（上限69万円）

令和8年8月12日（水曜日）～8月31日（月曜日）

1件程度

住宅に環境負荷の軽減に資する機器（太陽光発電システムなど）を設置する市民を対象に、その費用の一部を補助しています。

令和9年3月31日

（予算に達し次第終了 ※昨年度は2月下旬頃終了）

補助金の額は、補助対象となる工事代金（消費税相当額を含む）の10％です。

ただし、補助金の上限は15万円です。

【受付終了】

住宅の新築工事は補助対象外です。

賃貸住宅は補助対象外です。

耐震診断により耐震基準に適合していないと診断された住宅の耐震改修工事及び現地建替工事に要する費用の一部を補助する

※今年度の募集は7月31日をもって終了しております。

昭和56年５月31日以前に工事着手した３階建て以下の木造住宅

「県外から市内へ」「市外から市内へ」移住するために住宅を取得した場合、取得費用の一部を助成します。

県外からの市内への移住:最大200万円（福島県の補助金を含む）

市外からの市内への移住:最大100万円

令和8年度より「若年者」、「子育て世帯」又は「新婚世帯」のいずれかに該当することが新たに要件として加わりました。

予算額に達した場合、早期に受付を終了することがあります。

本補助金は福島県との共同実施の補助金であり、県及び市の予算の範囲内での交付となります。

上限150万円（補助対象経費の2分の1以内）

上限30万円（補助対象経費の10分の10以内）

上限80万円（補助対象経費の2分の1以内）

県外からの移住者（交付申請日から遡って原則2年以内に県外から本市へ住民票を異動した方を含む）

耐震診断により耐震基準を満たしていないと判定された木造住宅の改修工事において、工事費用の一部を助成します。

工事費の5分の4以内かつ115万円まで

工事費の5分の4以内かつ69万円まで

リフォーム工事に要する費用の2分1以内かつ20万円までを加算

募集期間を8月末まで延長します。（申込みがあり次第、受付け終了）

令和8年5月1日から令和9年3月31日まで（予算額に達し次第終了となります。）

再生可能エネルギー等システム設置者に対し補助金を交付するものです。

1キロワット：1.5万円、上限4キロワット：6万円

1キロワットアワー：1万円、上限4キロワットアワー：4万円

補助対象経費以内の額 上限5万円

耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満であった住宅に対して、耐震改修工事費用の補助を行っています。

補助金の割合：工事費用の5分の4（5分の2）（注釈1）

現地建替工事…上限額115万円

申し込み状況が予算の上限になり次第、受付を終了します。

高い自家消費率などの要件を満たす太陽光発電設備（家庭用、業務用）および蓄電池設備（家庭用のみ）を整備する事業に対し、補助金を交付し支援します。

【令和8年度の受付を開始しました。】

1kWあたり7万円

100 万円を上限とする。

補助対象経費の3分の1

電子メールによる申請のみ

県外から本市への移住を支援するため、移住者の住宅取得に要する費用の一部を補助します。

新築 5分の1以内、中古 2分の1以内

最大160万円

申請にあたっては、必ず事前相談を行ってください。

令和8年度事業の申請受け付けを開始します。

システム公称最大出力の1キロワット当たり3万円を乗じた額

上限12万円（4キロワットまで補助）

4月1日（水曜日）～令和9年3月17日（金曜日）

令和8年度補助見込み件数:50件

市に移住・定住するため住宅を取得する方に、市と県が共同で補助を行います。

補助対象経費に4分の1を乗じて得た金額とし、80万円を上限とする。

40歳未満の方

補助対象住宅に移住後、3年以上定住する方

市は、市内の空き家を有効に活用し、移住および定住を促進するとともに、空き家の解消を図るため、空き家の改修や清掃の費用を補助します。

4月15日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、限度額180万円

（注意）予算に達し次第、募集を締め切ります。

住宅に新たに太陽光発電または蓄電池を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。

1kWあたり1万5千円（上限6万円）

1kWhあたり1万5千円（上限6万円）

令和8年4月1日から令和9年3月1日まで

募集枠に達した段階で

3,000,000円

福島県外から二本松市内に移住し、住宅を取得する方に補助金を支給いたします。

補助基本額160万円に以下の加算額を加算した額

※最大で220万円となります。

加算額（上限60万円）

（予算が上限に達した場合には、打ち切りとなります。）

新たに市外より転入される方等を対象に空き家改修費助成金を支給します。

50万円を上限とします。

※予算の範囲内の交付となるため、年度内でも受付終了する場合があります。

改修工事の着手前までに申請してください。

新エネルギー設備（太陽光発電および太陽熱利用システム）を導入する方に設置費の一部を助成します。

令和８年度又は前（令和７）年度に電力需給契約を締結した方が申請可能です。

○受付開始日から令和９年３月３１日まで

※予算がなくなり次第終了となります。

申請残件数：１８件（１０月１日現在）

市では太陽光発電による自家消費の拡大を図るため、住宅用蓄電池システムを設置する方に対し、補助金を交付します。

1キロワット・アワーあたり10,000円（上限10キロワット・アワー 最大100,000円）

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付を締め切ります。

既存住宅の断熱改修に関する補助を実施します。

高性能建材（断熱材、窓、ガラス）及び玄関ドア

補助対象経費の1/3

交付上限額は120万円とする。

令和8年5月13日（水曜日）～令和9年1月15日（金曜日）

市の交付決定通知前の契約・事業着手については、補助対象外となります。

蓄電池システムまたは電気自動車充給電設備を設置した方に補助金を交付しています。

1kwhあたり20,000円（上限80,000円、最大4kwh分まで）

1機器につき5万円まで

受付件数：蓄電池システム35件 電気自動車充給電設備3件

（※ただし、予算がなくなり次第、受付終了となります。）

伊達市空き家バンク物件を購入した方に対し、改修費用の一部を補助しています。

補助額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）と、下記表に定める補助基本額とを比較していずれか低い額とします。

上限100万円

上限50万円

「蓄電池」または「V2H（電気自動車等を用いた充給電装置）」の導入についても補助を行います。

Ｖ2Ｈは、一律15万円となります。

補助上限額はそれぞれ8万円（最大4Kw・4Kwh）で、千円未満の額は切り捨てします。

市の補助制度と併せて、福島県の補助制度も活用（申請窓口は別）することができます。

空き家の改修等を行う費用について、補助金を交付します。

令和8年12月24日（木曜日）まで

最大276万円

うち改修費用の2分の1以内かつ最大180万円

補助交付決定前に工事等の着手をしていないこと。

住宅用太陽光発電システム 1キロワットあたり3万円で、最大4キロワット（上限12万円） 定置用リチウムイオン蓄電池システム 1キロワットアワーあたり2万円で、最大5キロワットアワー（上限10万円）

令和8年5月20日(水曜日)～令和9年3月31日(水曜日)

※申請は先着順になります。予算額に到達次第、募集期間内でも終了します。

申請書提出は工事終了後なおかつ受給契約が成立してからになります。

町では、若者(45歳未満)世代の移住・定住を促進するため、町内にマイホーム(中古住宅を含む)を取得、または住宅リフォームを行った人に、経費の一部を補助します。

町に10年以上定住することを前提に、次の要件をすべて満たす人。

新たに住宅取得(新築や購入、建替え)、または新たに住宅リフォーム(400万円以上)を行い入居した人

定住に向けた空家のリフォームに係る工事費用の一部を補助します。

補助率 ：対象工事費用の2分の1以内

上限150万円

※事業活用予定がある方は、工事着工前に必ずご相談ください。

町では震災に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断を希望する方に対して、診断者の派遣を行います。

1戸につき6,000円

令和8年7月1日（水曜日）から7月17日（金曜日）

木造住宅のうち、耐震強度が不足している住宅の耐震改修を行う所有者などへ補助金を交付

工事に要する費用の2分の1以内

（一般耐震改修工事および現地建替工事：上限100万円）

（簡易耐震改修工事および部分耐震改修工事：上限60万円）

空家等の除却に係る工事費用の一部を補助します。

補助率 ：空家等の除却に係る工事費用の2分の1

市街化区域、市街化調整区域内ともに 30万円

※除却完了後、12カ月以内に申請してください。

国見町では定住者増加と地域活性化を目的に、移住者で住宅を取得した方に取得費用の一部を補助しています。

最大70万円

基本額　40万円（新築）、20万円（中古）

住宅を取得してから1年以内に次に掲げる書類を提出してください。

国見町では空き家の有効な活用を図るとともに、定住を促進するため、空き家の改修工事にかかる経費に対し補助金を交付します。

改修、修繕、家財処分、清掃にかかる経費に対して

上限100万円

上限180万円

(4)省エネ（断熱化）工事

国見町耐震改修促進計画に基づき、町内に存する住宅の所有者がこの住宅の耐震診断を希望する場合、建築士等を派遣して耐震診断等を実施することにより、

5戸程度

令和8年11月30日月曜日まで

※なお、予算の実施枠上限に達し次第、受付を終了いたします。予めご了承願います。

国見町では、「耐震診断により耐震基準に満たないと判定されたもの」の耐震補強を目的とした「耐震改修工事」や「現地建替工事」を希望する方に対して、経費の一部を補助します。

（5）補助金の交付決定年度内（令和9年3月31日まで）に、耐震改修工事が完了するもの

耐震改修工事費の80％以内

（最大115万円）

（最大69万円）

空き家の除却工事を希望する方に対して、工事費の一部を助成します。

対象経費の2分の1以内かつ最大20万円（1,000円未満切捨）

申請後に対象工事が完了するものであり、かつ、令和8年度に完了すること。

大玉村では、定住を促進し人口の増加と地域の活性化を図るため、村内に住宅を取得し定住する世帯を対象に住宅取得費の一部を補助します。

住宅の取得日が令和8年4月1日以降であること。

村内の方が住宅を新築（建て替えを含む）・・・最大20万円

住宅取得後（登記完了後）1年以内に、補助金交付申請書（様式第1号）に次の書類を添えて大玉村役場企画財政課まで提出してください。

を新規に設置する者に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

補助対象とするシステムの出力上限は5kwとする。

1件あたりの上限額は50,000円とする。

補助対象の上限は、蓄電池容量の5kwhとする。

◆受付期間 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

（1）移住者、地域おこし協力隊の退任者（退

100万円

家財処分等※

10万円

受付期間 令和8年6月1日から令和8年8月31日まで

120平方メートル未満

6,250円(税込)

昭和56年5月31日以前に工事着手された戸建て木造住宅

老朽化した空家の解体に必要な費用の一部を助成します。

空家解体工事費の2分の1の額で最大50万円

・交付決定前に着手した工事は対象となりません。

町では、定住人口の増加や地域の活性化を目的に、町外から移住・定住するために、町内に住宅を取得した若者世帯及び子育て世帯等へ、取得に係る費用の一部を補助します。

補助対象経費の２分の１又は次により算出した額のいずれか低い額　　（最大５０万円）

◎新築住宅取得　２０万円

◎中古住宅取得　１０万円

最大で７０万円の補助が加算されます。

町の予算には限りがあるため、要件に該当する場合でも補助金を受け取ることができない場合があります。

町では、空き家の有効活用を図るとともに、定住を推進し、また、町内事業者の活性化を図ることを目的として、「鏡石町空き家バンク」に登録している物件の改修費を一部補助します。

改修費上限２０万円（対象経費の２分の１以内）

※中学生以下の子供がいる世帯は１０万円加算

※町内事業者による改修工事は１０万円加算

④申請年度内に改修及び実績報告が完了すること

昭和56年（1981年）５月以前に建てられた木造住宅が対象です

自己負担 8千円

対象工事費の80％かつ最大補助額まで

町都市建設課の窓口で、申し込みましょう

町では、空き家の有効活用を図るとともに、定住を推進するため、「鏡石町空き家バンク」に登録している物件の家財道具の処分費用を一部補助します。

家財道具処分費上限５万円（対象経費の２分の１以内）

①補助申請は原則１物件あたり１回のみとなります。

天栄村では、転入する若者世帯の住宅取得等を応援します。

◆対象経費の2分の1以内又は下表により算出した額のいずれか低い方の額

県の事業に該当するときは、本村の場合で最大100万円の補助が加算されます。

親世帯と同居している後継ぎ以外の子世帯が独立し、村内に新たに住居を取得し定住する場合、取得費用の一部を助成します。

対象経費の額以内又は下表により算出した額のいずれか低い方

※現在の住居の建て替えは、対象となりません。

村税等の滞納がないこと

補助金の額は、設置する太陽電池の最大出力の値（kW 表示とし、小数点以下３桁未満 については四捨五入）に３万円を乗じて得た額

ただし、上限は１２万円とする。

天栄村空き家バンクに登録された空き家において、改修工事や残存する家財の処分 を行う場合に、村が予算の範囲内において補助金を交付する

費用の２分の１に相当する額、ただし村内施工業者で工事を行った場合にあっ ては費用の５分の３に相当する額、又は１５０万円のうちいずれか少ない額とする。

家財処分 費用の１０分の１０に相当する額、

募集期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

補助率：30％（千円未満切捨て）

上限額：30万円

補助率：20％（千円未満切捨て）

上限額：20万円

(4)対象工事が令和9年2月28日までに完了すること。

村では、住宅の耐震性を診断する耐震診断士を派遣し、住宅修繕の計画を行います。

一律8,000円

毎年度4月から募集を開始します。

募集件数は、若干名（※先着順）

天栄村木造住宅耐震改修助成事業は、耐震診断により耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。

1一般耐震改修工事費の2分の1に相当する額（上限100万円）

2簡易耐震改修工事費の2分の1に該当する額（上限60万円）

3部分耐震改修工事費の2分の1に該当する額（上限60万円）

毎年度4月から募集を開始します。

町外から転入する者が新築住宅又は登録空き家（下郷町空き家バンク登録物件）を取得し、下郷町に定住しようとする場合に費用の一部を助成します。

（1）補助基本額：50万円

予定助成件数は、1件程度を見込んでおります。

予算に達し次第終了となります。

必要な提出書類を、申請期限（補助対象住宅の契約日から1年以内）までに提出してください。

補助金額:出力1キロワットあたり3万円(上限4キロワット)とし、限度額12万円とします。

助成を希望される方は、必ず工事着手前に申請してください。

予定助成件数は、5件程度を見込んでおります。

補助金の交付は、1住宅につき1回限りとさせていただきます。

耐震診断者の派遣に要する費用（自己負担12,000円）

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅

定住促進及び空き家の有効活用等を目的として住宅の取得に要する費用に対し、予算の範囲内で只見町住宅取得支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する

この補助金額は、補助対象経費の２分の１以内の額又は、第１項及び第２項により算出した額を合算した額のいずれか低い額

対象住宅に５年以上継続して定住すること。

住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記が完了した日から起算して６か月以内において

空き家の改修等に要する費用に対し、予算の範囲内で只見町空き家改修事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する

補助額の合計が１５０万円を超えるものにあっては、１５０万円を限度と

補助対象工事の実施前に只見町空き家改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

補助金の額は、補助対象工事に要した費用として町長が認める額に３分の２を乗じて得た額とし、３０万円を限度とする。

町内に存する空き家の 解体に要する費用に対し、予算の範囲内で只見町空き家等解体工事補助金（以

補助対象工事の実施前に只見町空き家等解体工事補助金交付申請書（様式

空き家を解体又は利活用を検討する者が家財処分等に要する費用に対し、予算の範囲内で只見町家財処分費等補助金

補助金の交付は、同一の補助対象者につき１回の交付を限度とする。

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事業の実施前に只見町家財処分費等補助金交付申請書（様式第１号）

定住や空き家の利活用を促進するため、南会津町への定住を目的とした住宅の取得等に要する経費に対して補助金を交付します。

定住住宅取得事業 1/4 50万円

空き家バンク利用事業 1/2 50万円

帰郷住宅改修等事業 1/2 50万円

上記のほかに、子どもの人数や配偶者の有無など、要件による補助金加算があります。

契約締結後3か月以内

町では、脱炭素社会の実現に向けて、「住宅用太陽光発電システム」と「住宅用蓄電池システム」または「電気自動車等充給電設備」を設置された方に補助金を交付しています。

住宅用太陽光発電システム 15,000円/kW（最大60,000円）

住宅用蓄電池システム 15,000円/kWh（最大60,000円）

電気自動車等用充給電設備 40,000円（定額）

予算額 1,240千円

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

※太陽光パネル設置のみでは対象になりません。

耐震診断者の派遣（耐震診断費用の消費税相当額を申込者が負担)

２．昭和56年５月31日以前に建築された専用住宅又は併用住宅

４．過去にこの事業による耐震診断等を受けていない住宅

一般耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額140万円）

簡易耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額84万円）

部分耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額84万円）

補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの

危険空き家（特定空家）の解体費用の一部を補助することで、地域の良好な景観の保全と住民の安全で安心な暮らしを確保することを目的としてます。

市町村民税非課税世帯 補助対象経費の3分の2以内の額 補助限度額80万円

市町村民税課税世帯 補助対象経費の2分の1以内の額 補助限度額50万円

補助対象経費の5分の4以内の額 補助限度額100万円

※予算の都合上、申請件数に上限がございます。

北塩原村では、村へ移住し、住宅を取得される方に対し、取得費用の一部を補助する制度「移住促進住宅取得支援事業補助金」を用意しています。

令和8年4月1日に下記を変更しました。

【補助率】住宅取得経費の1/2

県外から移住：最大220万円（県の補助・条件による加算分含む）

県内移住：最大110万円（条件による加算分含む）

対象住宅取得日（登記日）から1年以内

北塩原村では、村に住む若者世帯が、新たに村内に新築住宅、建売住宅、中古住宅の取得する場合、その費用の一部を補助（支援）します。

【補助額】最大120万円（※加算含めて）

【補助基本額】 100万円

・子育て加算（世帯内に義務教育終了前の子供がいる方）

・村内建築事業者加算（村内建築事業者が施工した住宅）

村では空き家バンクに登録された空き家の改修にご利用頂ける補助金を用意しております。

補助対象経費（消費税を除く）の2分の1（千円未満の端数切捨て）

※改修補助金の予算には限りがありますので、着工前にご相談、申請をお願いします。

（1）村の空き家バンクに登録された空き家であること。

村が建築士等を派遣して耐震診断等をする。

自己負担 ６，０００円

(1) 工事の着手が昭和56年５月３１日以前にされた戸建て住宅

耐震改修工事費用の5分の4以内かつ

一般耐震改修工事 1,200,000円以内

簡易耐震改修工事 720,000円以内

部分耐震改修工事 720,000円以内

（4）補助金の交付決定年度内に耐震改修工事が完了するもの。

村の老朽化した住宅を解体・撤去して下さる方に解体・撤去費の一部を補助します。

補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（千円未満の端数切捨て）

（1）倒壊のおそれがあるもの。

※補助金の予算には限りがありますので、着工前に事前にご相談と申請をお願いします。

空き家の利活用と北塩原村内への住民の促進を図るため、家財道具の処分費の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切捨て）

※住民税非課税世帯の場合10分の10

※補助金の予算には限りがありますので、着工前に事前にご相談と申請をお願いします。

移住者(移住して5年以内の方を含む)に対して、 〇住宅の新築（最大200万円） 〇空き家中古住宅の取得（最大150万円） 〇空き家の改修（最大100万円） の補助金があります。

要件を満たした場合、福島県 の上乗せの補助を受けられる場合があります。

町内の45歳以下の若者に対して、 〇住宅の新築（最大100万円） 〇空き家等中古住宅の取得(最大50万円) 〇空き家の改修（最大30万円） の補助金があります。

空き家を「貸したい」「売りたい」とお考えの空き家の所有者に対して、 〇空き家の改修（最大100万円） 〇空き家の清掃（最大20万円） 〇空き家の登記・相続（最大40万円） の補助金があります。

東京圏から西会津町に移住した方で各種要件を満たした方に、移住支援金を支給します。

町内へ移住するため住宅を取得した方並びに町内に定着を図るため新たに住宅を取得した方に取得費の一部を予算の範囲内において補助します。

基準日が令和6年4月1日以降であること

定住を目的として購入または賃借した住宅の改修費用を補助します。

空き家を取得又は賃借し、町に5年以上定住する意思のある者

利用目的のない空き家等の解体撤去費用を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工した建築物または着工した部分を有する建築物であるもの。

空き家の家財道具等の処分など居住環境整備のための費用を補助します。

相続したい空き家等の相続登記費用を補助します。

町内に転入して住宅を取得し居住する方を対象に補助を行います。

新築の場合県内での移住 100万円、県外からの移住 180万円

対象建築物の耐震診断費の一部を補助

対象建築物の耐震改修費の一部を補助

令和８年度猪苗代町住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金の受付を開始しました。

1KW当たり15,000円とします。

最大出力値4KWを上限とします。

猪苗代町では、町内空き家の利活用による移住・定住を促進するため、空き家の改修等を行う人に補助金を交付します。

令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和8年11月30日までとなります。

空き家改修工事費の2分の1 最大240万円（各種加算込み）

村内に定住しようとする若者に対し、住宅の取得費用の一部を補助いたします。

村民の方：70万円 村外からの転入者の方：90万円

湯川村では、村への移住及び定住を促進し、定住人口の増加と空家の有効活用を図るため、中古住宅の取得費用の一部を補助いたします。

基準日が令和8年4月1日以降であり、契約締結日から1年以内のもの

湯川村では、村への定住を目的に空家の改修を行おうとする方に対して、改修経費の一部を補助いたします。

改修費用：1,000,000円 清掃費用：100,000円

湯川村では、空家等対策の推進のため、空家の解体経費の一部を補助いたします。

対象経費の1/3 300,000円

湯川村では、住宅用太陽光発電システム設置費用に対する補助金交付事業を実施しております。

24,000円（/1kw）× システムの最大出力（kw）

※補助金額120,000円（5kw）が上限です。

住宅を新築する方に対して、最大で200万円を補助します。

随時受付をしております。（先着順）

4月から実施しておりました「令和８年度柳津町住まいづくり支援事業」は、多くの皆様にご利用いただいたため、 補助金の予算額に達しました

柳津町では、空き家の有効活用と町内への移住・定住の促進を図るため、空き家の改修工事費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象事業に要した経費総額の１/２（上限１００万円、千円未満切り捨て）

空き家の除却工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

実際に工事に係る費用に５割を乗じた額とし、５００，０００円を上限とします。

住宅に新エネルギー設備等を設置する町民の方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

◇太陽光発電 令和８年４月１日～令和８年１２月２３日

（２）補助金額：６万円／KW （上限２４万円）

町では、移住・定住の促進、集落の維持・活性化、景観の保全等を図るため、空き家の取得・改修・解体、住宅の新築・改修に係る費用を補助します。

補助対象経費の3分の2以内（千円未満の端数切捨て）

利活用の見込みのない空き家や倒壊等のおそれのある町内に存する空き家の解体

上限75万円

三島町空き家・空き地バンクに登録する空き家等（すでに登録済みの場合も含む）の家財処分及びハウスクリーニング費

上限15万円

移住定住を推進し地域の活性化を図るため、金山町内で居住するために住宅を取得する方に対し補助を行います。

補助基本額 70万円上限

木造住宅の耐震診断者を町で派遣する際に要する費用のうち、一部を町が負担します。

当該木造住宅１戸あたり２３４，０００円を限度として、金山町が負担します。

空き家の場合改修工事費用の3分の2（最大165万円）、既存住宅の場合改修工事費用の2分の1（最大110万円）の補助を行います。

清掃費用の2分の1（最大20万円）の補助を行います。

住宅の解体を行う人に解体工事費用の2分の1（最大100万円）の補助を行います。

県外移住者がマイホーム（中古住宅を含む）取得に係る経費の1/2を補助

改修に要する経費 150万円 を限度とし、その経費の2/3を助成する制度

町に移住し、住宅を取得される場合は、 最大100万円 の補助を受けることができます。

県外から移住される場合は、 最大100万円 の加算があります。

本町に住む若い世代の方々の定住を応援するため、新築住宅又は建売販売住宅取得費用の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1の範囲内で、 最大で50万円 を補助します。

会津美里町に定住する目的で吹上台分譲住宅地を購入し、新築住宅又は建売住宅を取得した分譲住宅地の所有者に対して補助金を交付するものです。

今なら…なんと最大380万円の補助が可能！！！

地震に対する住宅の安全性を確保するため、木造住宅の「耐震診断」「耐震改修」に係る費用の一部を補助します。

【令和8年度の募集は終了しました】

空き家の有効活用を図り、移住・定住による地域の活性化を促進するため、会津美里町空き家バンクに登録されている住宅の改修に要する経費について、一部補助します。

町内にある空家等の除却を促進することで、町民の方々の安全と安心を確保するため、周囲への悪影響が大きいと判断される空家等を解体する際の費用の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）から 令和8年9月30日（水曜日）

特定空家 100万円 5分の4以内

村内に存する耐震強度が不足している木造住宅の耐震改修を行う費用を一部助成する事業を行っています。

最大 1,150,000円 （耐震診断結果の評価点による）

村内に住宅を所有している方の耐震診断および耐震改修計画の作成を行う費用を一部助成する事業を行っています。

自己負担費 6,000円

泉崎村に新しく住宅を取得され、対象条件をすべて満たした方に補助金を交付しております。

手すりの取付、段差解消、和式便器から洋式便器への取替え等住宅改修工事費を助成します。

結婚し新生活を送る方へ！ 住宅や引越しの費用を助成します。

泉崎村内の空き家の利活用と移住・定住を促進するため、空き家の改修等に要する費用の一部を補助する制度です。

太陽電池モジュールの最大出力の合計値4kwを上限とし12万円を限度額とする。

福島県外から中島村への移住に伴い、住宅（新築又は中古）を取得される方に対して支給する補助金

村では住宅用火災警報器の購入補助を始めました。

婚姻に伴う住宅リフォーム費用

次世代を担う若者が、町内に住まいを持ち定住することで、活気あふれるまちづくりの実現を目的として実施されるのが「若者定住支援助成事業」です。

耐震診断により耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度です。

木造住宅の所有者で耐震診断を希望される方に、木造住宅耐震診断者を派遣する制度です。

空き家バンクに登録された空き家を取得して自ら居住しようとする方に、支援金を給付するものです。

令和８年度は実施しておりません。今後の補助実施については未定です。

県外から移住した者の生活環境の変化による経費の増加を支援するとともに、移住の促進と定住人口の増加を図ることを目的としている制度です。

町内に新たに住宅を取得した若者世帯や子育て世帯の方、多世代での同居・近居を目的に増改築した子育て世代の方に対して、取得費用等の一部を助成します。

町では、少子化対策の一環として、次の条件の全てを満たす新婚世帯の居住に係る費用を補助します。

町では、次の方を対象に空き家の取得に対して補助金を交付しています。

町では、次の方を対象に空き家の改修及び解体等に対して補助金を交付しています。

棚倉町では、町内への移住・定住の促進と中小企業などの人手不足解消を目的として、福島県と共同で、東京23区に在住又は東京圏*に在住し東京23区に通勤していた方が

行政分譲地(矢祭ニュータウン)の土地を購入し、住宅を建築する世帯を支援するため、その費用を一部補助します。

矢祭町は､町内外の子育て世帯の町内における住宅取得等を支援する為、その費用を一部補助します。

矢祭町は､施工業者により個人住宅の改良を行う町民に対して､その費用の一部を補助します｡

木造住宅の所有者で耐震診断を希望される方に、木造住宅耐震診断者を派遣する制度です。

矢祭町では、少子化対策の一環として、婚姻に伴う新生活に係る経費を補助します

空き家を購入あるいは賃借される方を対象に改修などの費用を一部補助します。

空き家を除却される方を対象に除却費用を一部補助します。

最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満は切捨て）1kWあたり4万円（16万円を上限とする。）

定置用リチウムイオン蓄電池住宅用設備につき設備経費の10分の1（15万円を上限とする。）

県外から塙町内に定住する方が受け取ることができます。

「福島県多世代同居・近居推進事業」の補助金を受けた方に、町が補助金を上乗せして交付します。

「木造住宅耐震診断者派遣事業」は、木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士を町が派遣して、木造住宅の耐震診断を行う事業です。

塙町では、新婚世帯を支援するため、婚姻に伴う住宅購入費や住居費（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、引越費用、リフォーム費用を一部を助成します。

町内において自らの負担により雨水貯留施設を設置しようとする方を対象に補助金制度を設けています。

を除却する場合の費用（解体工事費）について、最大４０万円を補助しています。

塙町では、東京圏*への過度な一極集中の是正と中小企業などの人手不足解消を目的として、福島県と共同で、東京圏から塙町に移住した方が

村内の請負業者に施工を依頼し住宅を新築した場合、100万円を補助します。

新築住宅を取得した方（移住者は、中古住宅を取得を含む）に補助金を交付します。

住宅の新築や中古住宅の購入費用、住宅のリフォーム、引越費用など、結婚するにあたって発生する住宅関係の費用に助成金が出ます。

空き家の改修・除却及び調査を行った際に補助金を交付します。

令和4年3月31日をもって終了しました。

町では、子育てや若者世帯の定住促進を図り、人口の減少を抑制して、活力あるまちづくりを推進するため、子育て世帯・若者世帯の住宅取得を支援する補助金を交付しています。

石川町は、「昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建てられた戸建て木造住宅」の耐震診断を希望される方に対して、耐震診断者を派遣しています。

町の補助事業で実施した耐震診断の結果に基づく改修事業を実施する場合に、改修の規模により事業費を補助します。

河川浸水想定区域又は令和元年台風第19号災害による浸水地域内で、住宅を新築または改築をするときに盛土又は基礎のかさ上げを行う場合に、当該事業費の一部を補助します。

町内にある空き家の利活用を促進するため、自ら居住する目的で空き家の改修、住環境整備又は建替えに伴う除却を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

老朽化して危険な空き家を解体、除却等する方に対し、対象経費の一部を補助します。

（ア）住宅用太陽光発電システム

（イ）家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム

本町に定住の意思をもって他の自治体から移住し、町内外の事業所等に正社員として勤務をする40歳未満の移住者に対して、家賃の一部を最長36カ月補助します。

村内に新築住宅または中古住宅を取得する方に、平田村補助金等を交付します。

村内に自ら居住する、または居住しようとする住宅に太陽光発電システムを設置する個人

新居の購入費やリフォーム費用、家賃、引越費用に補助金を交付します。

50万円（同一空き家に対して1回限りとなります。）

人口減少対策と地域の活性化のため、町外から町内へ定住するために住宅を取得した場合、住宅取得費用の一部を補助します。

※予算額に達した時点で受付を終了します

最大 210万円

補助金の交付を希望される場合は、補助対象住宅の契約日から1年以内に次の書類を提出してください。

この事業は、住宅等の生活環境改善工事を支援することにより、安全・安心な住まいづくりの促進を図ります。

～工事費の50％、最大で20万円を助成します～

令和8年9月30日（水）午前9時　～　令和8年10月30日（金）午後5時

工事費用が200,000円以上となる工事が対象です。

地震による木造住宅の倒壊等の防止及び町民の安全・安心の確保のために、耐震基準を満たない住宅を改修するための費用を一部補助する制度です。

令和8年5月1日(金)～令和8年5月29日(金)

一般耐震改修工事

工事費の2分の1

木造住宅の所有者で耐震診断を希望する方に対し、建築士を派遣して耐震診断及び耐震改修計画の作成を行う

令和8年5月1日(金)～令和8年8月28日(金)

個人負担額　10,000円

・住宅用太陽光発電システム　　1kwあたり30,000円（上限4kw、最大120,000円）

＊着工前申請ですので、ご注意ください!

・定置用リチウムイオン蓄電池　1kwあたり30,000円（上限4kw、最大120,000円）

＊着工前申請ですので、ご注意ください!

この事業は、町内の空き家を有効活用し、移住・定住を促進するとともに、空き家の解消を図るため、空き家の改修等に要する費用を一部補助する制度です。

令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月）

経費の2分の1以内　かつ　最大180万円

※募集戸数に達し次第、受付を終了いたします。

対象物件の清掃費用又は家財道具などの処分に係る費用の２分の１

上限100,000円

浅川町空き家バンク登録台帳に登録された物件

町外から古殿町へ定住するために住宅を取得する子育て世帯や若者世帯の方を対象に補助金を交付します。

・新築住宅又は建売住宅：100万円

・子育て世帯加算　　　：10万円／人（最大３人まで）

・補助金の交付後１０年以上継続して定住する方。

町産材の利用拡大と林業振興を図るため、一定の町産材を利用して住宅を新築、または増改築した場合に補助金を交付しています。

新築　：５０万円

増改築：３０万円

町産材使用が新築で１０立米、増築で５立米以上であること

耐震診断を受けるための建築士派遣　(消費税分相当自己負担)　及び耐震診断受診者に対する耐震改修費用への補助　(補助率1/2以内、上限有)

木造住宅耐震診断者派遣及び

木造住宅耐震改修補助

県外からの移住者や子育て世帯が、町内の空き家を活用し、移住・定住することを目的にリフォーム等をするための費用への補助（補助率1/２以内、上限有）

・空き家の改修：2分の1の補助（最大180万円）

古殿町空き家改修等支援事業補助金

太陽光発電及び蓄電池の設置費への補助

太陽光・蓄電池：4万円/kW、上限あり

古殿町では、ペレット・薪ストーブの設置する際の費用に対し補助金を交付する事業を実施しております。

補助額・・・設置費用の２分の１とし、５万円を上限とする

対象設備・・・薪ストーブ、ペレットストーブ

町内外にお住まいの方で、町内の建築業者を利用して、自己所有の住宅を新築した方。

※予算額に達したため、募集を停止しています。計画がある方は、ご相談ください。

ただし、基本額と加算額の合計の限度額は４０万円

（４）居住の用に供する部分の請負工事代金が５００万円以上の住宅であること。

現行の耐震基準を満たさない木造住宅の耐震性能を向上させる「耐震改修」及び「現地建替」費用の一部を補助します。

一般改修：工事費の4/5かつ最大115万円

※本年度の募集は終了しました。

令和８年６月３０日（火）まで

町が耐震診断士を派遣して耐震診断及び補強計画の作成を実施します。

個人負担額　8,000円

※本年度の募集は終了しました。

（１）町内の空き家を改修し、改修した住宅に5年以上居住する方。

対象経費の２分の１の額以内（上限は１８０万円）　※今年度から補助上限額拡充

※予算額に達したため、募集を停止しています。計画がある方は、ご相談ください。

令和８年１２月２５日（金）

広野駅東ニュータウンの住宅用地内で定住を目的に、住宅用地を取得した子育て世帯または若年夫婦世帯に対し、補助金を交付します。

広野駅東ニュータウン住宅用地取得支援事業補助金

300万円

良好な住環境整備の促進と総合的な住宅施策を推進するため、町内施工業者による住宅リフォーム費用の一部を補助します。

工事費の10％（最大20万円）

広野町個人住宅改良支援事業補助金

昭和56年5月31日以前に工事着手し建築された木造住宅の耐震診断にあたり診断者を派遣。自己負担一律6,000円。

耐震診断の結果、耐震基準を満たさない住宅に対し、耐震改修工事に要する費用を補助

町内の住宅に住宅等用新エネルギーシステムを設置する者に対して補助金を交付します。

令和9年3月15日（月曜日）まで　※消印有効

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円

蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円

環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、個人向けZEH住宅に対し補助金を交付します。

55万円/戸

町内に自ら居住するZEH住宅を新築、又は建売住宅で購入し所有しようとする個人

町内に住宅を取得した若年夫婦や子育て世帯に、町で奨励金を交付しています。 奨励金は１世帯あたり１００万円です。

※中古物件の購入や建て替えについては対象外になります。

※若年夫婦世帯...夫又は妻のいずれかが４０歳未満である若年夫婦世帯

赤粉分譲地に定住するための住宅を取得した町外の方に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。

③住宅の取得日が、令和４年４月１日以降であること

１００万円

対象となる木造住宅へ診断者を派遣する 〇個人負担金 ・6,000円

〇町から町民への補助金 ・一般耐震改修工事・現地建替 事業費1/2以内 上限1,150,000円

・簡易・部分耐震改修工事 事業費1/2以内 上限690,000円

令和５年４月以降、楢葉町へ移住をする方に対し居住のための空き家を改修する費用の一部を補助します。

※令和８年４月１日以降に転入した方は、

改修及び片付けを行う場合

上限２５０万円

自ら居住するために必要となる空き家の改修等に対し補助するもの。 ①改修 対象経費の1/2以内かつ1,800千円

特定空き家を除去するものに対し補助金を交付するもの。 【補助金額】 補助対象経費の2分の1で100万円以内

富岡町に住所を有する方、または有しようとする方が町内に住宅の取得、またはリフォームするために要する経費を助成 対象経費の15％かつ最大300万円

対象住宅に10年定住する者

住宅の取得、リフォーム

町内の居住する住宅に太陽光発電設備等を「新規設置した方」または「過去に設置し、現在も使用している方」に対して、導入費用等を補助します。

令和8年5月11日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）

4万円 × 公称最大出力(Kw表示・小数点以下2桁未満を切り捨てた値)

4万円 × 蓄電池容量(Kwh表示・小数点以下2桁未満を切り捨てた値)

川内村への移住定住の促進と村内経済の活性化を目的として、村内で住宅を取得する際に要した経費について補助金を交付します。

中古住宅を取得した方を対象として、取得費用の一部を補助します。

上限200万円

上限70万円

若者の定住促進を図るため、40歳未満で、転入の日から1年以内に就職した方で、転入日の前3年間において村内に住所を有していなかった方に対して交付金を支給します。

世帯での移住の場合→現金25万円及び商品券5万円分

共益費等を除く家賃月額の1／2（上限2万円）を最大36ヶ月分

増築または改築にかかる建築工事費（倉庫・駐車場・フェンス・門扉等の住宅本体以外にかかる費用及び他の補助金にかかる工事費を除く）が300万円以上の事業に対して

増改築補助事業

上限70万円

自らが居住する又は居住しようとする川内村内の住宅に太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する方。

25,000円 /kW（対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり）の 最大125,000円（5.0kW）を上限とします。

空き家・空き地バンクへの登録の促進を目的として、対象となる方に対して補助金を交付します。

2分の1（上限10万）

2分の1（上限15万円）

原子力災害による避難からの帰還を経て、町内への定住促進および地域活性化を図ることを目的とし、町内の自ら居住する住宅を取得または修繕またはその両方を実施する方に対し、費用の一部を助成する事業です。

町外からの移住を経て、町内への定住促進および地域活性化を図ることを目的とし、町内の自ら居住する住宅を取得または修繕またはその両方を実施する方に対し、費用の一部を助成する事業です。

補助額：500万円（ただし、補助対象経費の額が500万円に満たない場合は、当該対象経費の額とする。）

対象経費：町民、町内事業者等が、大熊町内の住宅、事業所に太陽光パネル又は蓄電池を設置する際に要する経費。

省エネリフォーム 対象経費の3分の2 （上限：150万円/戸）

双葉町への移住・定住を促進し、定住人口の増加と地域活性化を図るため、新たに町内に転入し自ら居住する住宅を取得する方や住宅を取得しリフォームする方に対して、来て「ふたば」住宅取得支援事業補助金を交付します。

町では、町内に帰還される方が町内において新たに住宅を取得、又は中古住宅を取得した場合に要した経費に対して、予算の範囲内で補助金

町では、長期間にわたり維持管理ができず、損壊等の被害が生じた町内の住宅の修繕等に要した経費に対して、予算の範囲内で補助金

双葉町では、再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづくりを推進することを目的とし、町内の住宅等に太陽光発電設備等を設置する方に対し補助金を交付しています。

新規転入に伴う住宅取得費用(建築または購入）の一部を補助します。

新築・修繕・購入した場合、浪江町内の住宅に帰還した時期に応じて、以下のとおり補助金を交付します。

町では、町内の個人住宅（※1）の再建を支援するため、住宅再建（※2）に要する経費に対し補助金（最大25万円）を交付します。

町内の個人住宅の再建工事費用（新築・リフォーム・修繕等）の一部を補助します。

浪江町では、東日本大震災の教訓を踏まえ、安心・安全なまちづくりに向け、昭和56年以前に建築された耐震性が低い可能性がある木造住宅の耐震化（耐震診断・耐震改修工事）を支援しています。

町内に自ら居住する空き家の改修、ハウスクリーニング、残置処分および空き家の除去をする場合の費用の一部を補助します。

町では、再生可能エネルギーの創出とゼロカーボンシティの推進を図るために、町内の住宅等に再生可能エネルギーの自家消費型設備を設置する方に対し補助金を交付します。

町では、エネルギーの地産地消を推進するために、自家消費型発電設備（以下「補助対象機器」という）を設置する町内に住宅を有する方に対して補助対象機器の導入費用について補助金を交付します。

葛尾村では、県外から村内へ移住・定住のため住宅を取得し、補助金の支給要件を満たした方に、予算の範囲内において移住支援金を支給します。

耐震診断事業個人負担金：6,000円

木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成する。

葛尾村では、自然との共生や環境負荷軽減に対する意識醸成、エネルギー自給の村づくりの推進、住民の帰還促進等に向けた取り組みとして、村民向けに住宅用再生可能エネルギー設備設置の補助制度を実施しております。

葛尾村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金

新地町では、新地町に移住し住宅を取得する子育て世帯または新婚世帯の方に対し、住宅の建築または建売住宅を購入した場合、経費の一部を補助するもので、100万円の補助を受けることができます。

１．全面改修工事に係る経費の２３％の額 ２．全面改修工事面積１平方メートルあたり５，５２０円を乗じた額 いずれか少ない方の金額を補助金として交付

耐震診断者の派遣に要する額。（自己負担額６，０００円）

・一般耐震改修：1,000,000円を上限として、工事費用の1／2以内

新地町内の空き家の利活用促進のため空き家のリフォーム等を行う、県外移住者、子育て世帯または新婚世帯等の方に対し、最大240万円の補助を行います。

町では、町内の住宅に太陽光発電システムを設置される方に対し、設置費用の一部を補助します。

定住のために住宅を新築された際に、最大500万円を補助

定住のために空き家を購入後、リフォームする場合等に最大100万円を補助

木造住宅の耐震診断者派遣個人負担：７，０００円

定住のために空き家を購入された際に、最大200万円を補助

町では、新たに住宅を取得され定住していただく方への支援を実施しています。

なお、県外から移住の方は、要件が合えば県補助金の加算があります！

移住者住宅取得支援補助事業

若者住宅取得促進補助事業

町では、木造住宅の耐震化の支援策として、住宅耐震性を診断する耐震診断者を派遣します。

１戸当たり234,000円を上限に町が補助します

町税など滞納がない者

耐震改修に要する費用の一部を補助 工事種別 補助額(最大) 補助割合 一般耐震改修工事 1,150,000円 改修工事の4/5

簡易耐震改修工事 690,000円 〃

太陽光発電システムおよび蓄電池設備を導入する方に対して、設置費の一部を補助します。

1キロワット当たり20,000円（上限4キロワット80,000円）

１キロワットアワー当たり20,000円（上限5キロワットアワー100,000円）

申請年度の３月15日（月曜日）まで

町では、町内の空き家を活用し、移住・定住を促進するため、空き家の改修などに要する費用の一部を補助しています。

改修に要する費用の２分の１以内かつ最大１８０万円

令和８年１２月２５日（金曜日）まで

※予算の範囲内で先着順に補助金を交付します。

補助率　：　基本額　30万円　　移住者加算額　20万円

・　対象者　：　令和9(2027)年3月31日までの間に新築住宅を取得した方。

対象となる住宅の取得日から1年以内に申請をする必要があります。

・　対象者　：　45歳未満の方で、令和9(2027)年3月31日までの間に、新築住宅を取得した方。

定住者とは

移住者以外に、本村に住所を有する方のうち、定住しようとする方になります。

『玉川村住宅リフォーム支援事業補助金』を予算の範囲内で交付しています。

補助対象工事に要する費用の20％に相当する額(※千円未満は切り捨て)

ただし、補助金の額が20万円を超える場合は、20万円を限度とします。

玉川村耐震改修促進計画に基づき、一定の要件を満たす村内の木造住宅の耐震診断について所有者が希望する場合に建築士等を派遣し、その費用の一部を負担します

１棟あたり１５６，０００円を上限に玉川村が負担し、これを超えた分は申請者（所有者）が負担

予算の上限に達した場合又は毎年度９月３０日を過ぎた場合は、申し込みを終了させていただく場合がございます

補助率　：　基本額　20万円　　移住者加算額　20万円

・　対象者　：　令和9(2027)年3月31日までの間に、中古住宅を取得した方。

※建築後3年を超える建物。

空き家・空き地の利活用による移住定住の促進のため、玉川村空き家・空き地バンクを利用して村に定住を希望する方などに補助金を交付しています。

購入者：10万円または売買金額の1/2のいずれか低い額

令和2年4月1日以降に玉川村空き家・空き地バンクを利用して、契約が成立した空き家・空き地の所有者及び購入者

村内の空き家の利活用及び移住定住の促進のため、居住のために空き家の改修等を実施する個人向けに補助金を交付します。

補助対象経費の2分の1以内かつ最大150万円（二地域居住者は最大80万円）

空き家とは・・・村内の戸建住宅で１年以上使用されていないもの

住宅へ太陽光発電システム等を設置された方に対して、予算の範囲内で設置費の一部を助成します。

①太陽光発電システム（太陽光パネル、パワーコンディショナなど）　1ｋＷあたり1万5千円（補助上限6万円、最大4ｋＷ分まで）

③家庭用蓄電システム（蓄電池、電力変換装置など）　1ｋＷあたり2万円（補助上限8万円、最大4ｋＷ分まで）

川俣町では、空き家を取得して建て替える方や、空き地へ新築される方を支援するため、支援金を交付します。

川俣町では、県外からの転入者に対する住宅取得支援を行うため、「川俣町住宅取得支援奨励金」を交付します。

奨励金の額は、次の表のとおりとし、基本額と加算額の合計額とします。

町は居住の安心と安全を確保するため、耐震強度が不足している木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助します。

町は木造住宅の耐震化対策を促進し、居住の安全と安心を確保するため、下記のとおり耐震診断者を派遣する事業を行います。

川俣町では、定住することを目的として、空き家を購入して改修・片付けを行う方を支援するため、最大１００万円の支援金を交付します。

川俣町では、定住することを目的として空き家を賃貸し、改修や片付けをする方を支援するため、最大１００万円の支援金を交付します。

川俣町では、地球温暖化対策として、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用再生可能エネルギー設備（住宅用太陽光発電システム及び蓄電池）の設置費用の一部を補助いたします。

町では、人口の減少を抑制し、移住、定住の促進を図るため、町内で住宅を取得する方に補助金を交付します。

対象要件に該当する耐震診断希望者に対して、耐震診断者を派遣する。

令和8年度に実施する木造住宅耐震改修事業の予約受付

町では、人口の減少を抑制し、移住、定住の促進を図るため、空き家を有効に活用し、居住又は生活の拠点としようとする方に補助金を交付します。

会津坂下町空家等対策計画に基づき、町民と地域の安全・安心の確保と生活環境の保全を図るため、空家等の除却を行う者に対し、空家等の除却費用の一部を補助します。

村民の方が自宅を新・増・改築、中古住宅の取得・増・改築、土地の取得、建築物の付帯設備等を購入をする場合に補助

50万円以上の対象事業で１/２補助補助額は25万円～200万円

檜枝岐村で営業されている方や村民の方が施設の新・増・改築、施設の付帯設備及び備品購入、空き家等の解体に補助

手すりの取り付け・段差の解消・洋式便器への取り替え等の改修に係る費用の9割を補助１人18万円まで

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助

住宅耐震診断を実施した結果、現行の耐震基準に満たない住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助

再生可能なエネルギーを利用して発電、給湯、冷房及び暖房の設備を設置する村民に補助