福井県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

県産材の使用量１ｍ3につき２万５千円を支援します（上限５０万円）

令和８年４月１日から

補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します

勤労者が住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する場合に、県から融資額の一部を対象に利子補給を行います。

県産材を使用した住宅のリフォーム（増築、改築、模様替え、修繕等）に対する補助制度です。

令和８年４月１日から

□１件あたり上限１５万円

福井県では、昭和５６年以前の住宅について、耐震化を促進させるために、耐震診断等や耐震改修を行う際の費用について、県と市町が連携して補助制度を設けています。

県内の認証事業者による省エネルギー住宅の建設等に要する資金の一部を助成する

この要領は、令和８年３月 19 日から適用する。

受理件数が予算に到達した日（以下「予算到達日」という。）をもって

空き家の流通促進のため、県と市町が連携して、空き家有効活用するための空き家診断の実施を支援します。

補助金額　上限35,000円

ふくい空き家情報バンクに登録するまたは既に登録している一戸建て住宅の空き家

新たに同一小学校区で、多世帯で近居するために、中古住宅を購入する際の費用の一部を支援します。

ただし、補助金額は、中古住宅の購入費用を上限とします。

福井市空き家情報バンクに登録された空き家をリフォームする際の費用の一部を支援します。

ただし、補助金額は、対象工事費の3分の1を上限とします。

新たに多世帯で同居するために、家をリフォームする際の費用の一部を支援します。

ただし、補助金額は、対象工事費の3分の1を上限とします。

福井市が実施している耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の個人所有者に対し、耐震改修工事に要する費用の一部を補助しております。

【耐震改修】　140万円 まで（自己負担35万円）

【除却】　30万円 まで（工事費用の23％）

予算枠に達し次第、受付は終了いたします。

福井市では木造住宅の耐震診断・補強プラン作成に対する補助事業を行っております。

申請者負担額：5,000円

予算枠に達し次第、受付は終了いたします。

福井市空き家情報バンクに登録された空き家を購入する際の費用の一部を支援します。

補助金額は、空き家の購入費用を上限とします。

【ご注意】すべての補助事業において、事業着手（契約）前の申請が必要です。

空き家診断士（既存住宅状況調査技術者）に空き家の基礎・外壁などに生じているひび割れ・雨漏り等の劣化・不具合の状況調査を依頼する際の費用の一部を補助します。

診断費の3分の2かつ上限3万5千円

老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）の募集を開始しました。

周囲への悪影響が大きいと判断される空き家等を解体する際の費用を一部補助します。

福井市内の個人住宅に太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を補助します

60件程度（先着順）

蓄電池のみの導入は補助対象外

市では、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅について、耐震診断と補強プラン作成にかかる費用の一部を補助し、支援をおこなっています。

一般診断法 10,000円（耐震診断：5,000円、補強プラン：5,000円）

申込期間 令和8年4月28日（火曜日）から先着順

市では木造住宅の耐震改修に対する補助を行っています。

除却工事 最大30万円 （対象工事費の23パーセント以内）

耐震シェルター設置 最大140万円 （対象工事費の80パーセント以内）

申請期間 令和8年4月28日（火曜日）から受付開始

耐風診断の結果、建築基準法の告示基準に適合していないと判定された瓦屋根の建築物について、耐風改修に要する費用の一部を補助します。

補助金額 対象工事額の23%（最大69万円）

申請期間 令和8年4月28日（火曜日）から受付開始

新婚・子育て世帯と移住者に対して、空き家の購入や空き家のリフォームを支援します。

居住誘導区域内：最大120万円（要件あり）

居住誘導区域外：最大60万円（要件あり）

受付開始 令和8年4月28日（火曜日）から受付（先着順）

工事完了期限 令和9年2月28日（日曜日）

敦賀市内の二酸化炭素排出量削減のため、市内に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する方に対し、経費の一部を補助します。

予算額に到達したため終了しました。

令和8年5月1日（金曜日）から 令和8年10月31日（土曜日）まで

募集件数 10件

老朽化し危険な状態にある空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

老朽危険空き家等の除却に要する費用が20万円を超える工事

空き家診断に要する費用の一部を補助します。

空き家診断に要した費用の3分の2（千円未満切捨て） （最大3万5千円）

申請期間 令和8年4月28日（火曜日）から先着順

家財道具等の処分費の一部を補助します。

家財道具等処分に要した費用の3分の2（千円未満切捨て） （最大5万円）

申請期間 令和8年4月28日（火曜日）から先着順

空き家の適正管理に要する費用の一部を補助します。

市内に存する空き家の所有者または市長がこれに準ずるとして取り扱う者

所有住宅のリフォームに要する費用の一部を支援します。

補助対象額の2分の1（最大60万円）

福井県内に本社または本店を有する建設業者等が施工する工事

市では、木造住宅の耐震診断及び補強プラン作成に対する補助を行っています。

【A．耐震診断】+【B．補強プラン作成】 10，000円

【B．補強プラン作成】のみ 5，000円

市では、木造住宅の耐震改修や建替えに伴う除却に対する補助を行っています。

最大140万円（対象工事費の80％以内）

最大30万円（対象工事費の23％以内）

随時受付していますが、予算や工事の工期の都合上、受付を締め切る場合があります

建築物の瓦屋根の耐風性能向上や安全性の確保等を図るため、耐風診断・耐風改修を行う所有者を支援します。

最大55万2千円（補助対象工事額の100分の23）

費用 3,000円

【期間】 4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象）

空き家住宅の有効活用や移住者等の定住促進・住環境の向上、多世帯同居・近居の推進を図るため、空き家の購入・リフォーム、所有住宅のリフォームを行う人を支援します。

令和8年度は申込多数により予算上限に達したため受付を終了いたしました。

補助対象額の3分の1

【期間】 4月から翌年2月まで（年度内に完了できるものが対象）

老朽化して危険な空き家を除却する方に対し、除却費用の一部を支援します。

特定空家等：上限額50万円※1

福井県内に事業所を置く解体撤去業者に請け負わせる工事

住宅に太陽光発電設備および蓄電池設備を設置する場合、導入に係る経費の一部を補助します。

※予算枠の上限に達したため、受付を終了します

令和8年5月1日（金）から10月31日（土）

（ⅰ）蓄電池セットの場合　1kW当たり10万円（上限5kW：50万円）

大野市では昭和56年5月31日以前に建設された一戸建て木造住宅に対し、耐震診断及び補強プラン作成にかかる費用を補助しています。

耐震診断と補強プラン作成をセットで申込むことを原則とします。※本人負担は合計10,000円になります。

随時受付していますが、予算や診断期間の都合上、受付できない場合があります

大野市では、昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅の耐震改修工事に係る費用の一部を補助しています。

最大140万円（大野市伝統的な古民家の耐震改修工事は最大190万円 ）※耐震改修に要する費用の80％

最大30万円（除却に要する費用の23%)

随時受付していますが、予算や改修工事の工期の都合上、受付を締め切る場合があります

令和8年度の申し込みは4月1 日（水曜日）からです。

先着順で予算に達し次第募集を終了します。

空き家の購入費用の3分の1 居住誘導区域内：上限60万円　　居住誘導区域外：上限30万円

リフォーム費用の3分の1 居住誘導区域内：上限60万円　　居住誘導区域外：上限30万円

大野市内の個人住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用を補助します

令和8年5月1日（金曜日）～令和8年10月31日（土曜日）

補助件数 5件程度

蓄電池のみの導入は補助対象外

市民の生活環境の保全を図るため、老朽化して 危険な状態 である空き家の解体費用の一部を補助します。

老朽危険空き家　：50万円（加算要件に該当する場合100万円）

準老朽危険空き家：30万円（加算要件に該当する場合60万円）

住宅1戸につき空き家診断に要した費用に3分の2を乗じて得た額 ただし、上限額35,000円

空き家診断費用の一部を補助します。

越前おおの空き家情報バンク に登録するまたは登録している個人所有の一戸建て空き家

所有者が委託する管理代行サービス費用の一部を支援します。

管理代行サービス費用の1／3、上限：36,000円／年（最大3年間）

空き家バンクに登録した空き家の家財道具の処分等を行う場合に、それに要した経費の一部を支援します。

補助対象経費の2/3以内 上限10万円

市内業者から新築住宅を取得することに対して補助金を交付します。

○上記以外・・・50万円

交付申請の受付期間は、令和8年11月2日まで。

○50歳以下の者または転入者

勝山市では、多世帯同居の推進を図るため、既存住宅の多世帯同居につながる改修工事に要する費用の一部を補助いたします。

補助対象工事費の10分の1、上限額90万円（1,000円未満は切り捨て）

市内業者にて行う多世帯同居に必要となるリフォーム

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建（併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの）の木造住宅の所有者。

(1)耐震診断（一般診断法）5,000円

募集期間 令和8年4月7日から募集件数満了時まで

耐震診断の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の個人所有者に対し、耐震改修工事に要する費用の一部を補助し

補助金額　最大140万円　　（工事費の80％）

申請者が高齢者のみで構成される世帯の場合は、工事費の100％とし、さらに35万円の上乗せが受けられます。

令和8年4月7日から募集件数満了時まで

中古住宅の取得及び取得時のリフォームに対して補助金を交付します。

※購入額は建物代とし、土地代は除く。

○3親等以内の親族以外から中古住宅を購入する者

※リフォームは市内業者によるものとする。

勝山市では、空き家を地域の資源として活用促進を図るため、中古住宅の賃貸用のリフォーム工事に要する費用の一部を補助いたします。

補助対象工事費の10分の1、上限額90万円（1,000円未満は切り捨て）

勝山市空き家情報バンクに登録されている一戸建て住宅

市内の住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備または自家消費型太陽光発電設備を導入する経費に対し、補助金を交付します。

令和8年5月1日（金）〜令和8年10月30日（木）

※蓄電池のみの導入は補助対象外です。

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額（千円未満切捨て）

このような老朽化した空き家の解体工事に要する費用の一部を補助することにより、勝山市内の老朽危険空き家の解体を促進し、周辺地域の安全性

老朽空き家の解体工事に要する費用の3分の1　（上限50万円）

準老朽空き家の解体工事に要する費用の3分の1　（上限30万円）

交付申請の受付は、令和8年4月7日から令和8年12月18日まで。

勝山市では、屋根の雪下ろしに伴う転落事故の防止を図るため、転落防止のための命綱固定アンカー等を設置する工事に要する費用の一部を補助

住宅等ごとの補助対象工事費に5分の4を乗じて得た額(ただし、1棟当たり24万円を限度)

空き家の有効活用および子育て、介護等において助け合いながら暮らすことができる多世帯同居・近居の推進を図るため、空き家リフォームに要する費用の一部を補助します。

今年度の募集は締め切りました。

※空き家購入支援と併用が可能です。

子育てや介護の面で助け合いながら暮らすことができる多世帯同居の推進を図るため、多世帯同居を行う住宅の所有者に対して、リフォーム工事に要する費用の一部を補助します。

今年度の募集は締め切りました。

(1)間取りの変更に関する工事

木造住宅の耐震化の促進を図るため、耐震診断・補強プラン作成費用の一部を補助します。

耐震診断＋補強プラン作成　1万円

募集期間 随時募集 8時30分～17時15分（土日祝日を除く）

木造住宅の耐震化の促進を図るため、耐震改修工事費用・除却工事費用の一部を補助します。

一般世帯の場合：上限140万円（補強計画変更の場合は、10万円加算）

高齢者世帯の場合：上限175万円

【除却工事の場合】 上限30万円

空き家の有効活用および子育て、介護等において助け合いながら暮らすことができる多世帯同居・近居の推進を図るため、空き家購入に要する費用の一部を補助します。

今年度の募集は締め切りました。

※住宅購入契約が令和8年4月1日以降のものに限ります。

※空き家リフォーム支援と併用が可能です。

老朽化し、危険な状態にある空き家の解体を促進するため、除却に要する費用の一部を補助します。

令和8年度の申請は4月1日から受け付けます。

老朽危険空家等　　対象工事費の2分の1（通常補助上限50万円、特殊加算上限50万円）

脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、住宅への自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入を支援します。

本事業は予算額上限に達しましたので終了しました

申請期間 令和8年5月1日～令和8年10月31日

多世帯が同居・近居する新築住宅の購入・建設への支援については 最大で100万円の補助が受けられます。

多世帯同居・近居促進事業補助金

最大100万円 (基本額 一律70万円) (加算額 一律30万円)

多世帯同居リフォーム支援事業補助金 多世帯で同居するためのリフォームへの補助 最大60万円

市と県が連携し、防災意識の向上などを目的に、耐震化の支援事業として一戸建て木造住宅の耐震診断補助制度を行っています。

一般診断法（個人負担額：10,000円）

伝統耐震診断法（個人負担額：61,600円）

あわら市では木造住宅の耐震改修に対する補助を行っています。

最大140万円（補助率：対象工事費の8割）

最大190万円（補助率：対象工事費の8割）

最大30万円（補助率：対象工事費の100分の23）

予算上限に達したため、令和8年度の申請受付は終了しました。

取得支援、リフォーム支援ともに、 補助対象経費の3分の1以内 かつ次の表の金額が上限となります。

空き家を購入する人は、取得支援とリフォーム支援の併用が可能です。（最大200万円）

令和8年度から、木造の旧耐震住宅の取得補助を受ける場合には、耐震診断の実施が必須となりました。

市内の住宅に太陽光発電設備および蓄電池設備の導入を支援することにより、あわら市内の二酸化炭素の排出量の削減を図ることを目的とします。

2026年(令和8年)5月1日(金曜日)から2026年(令和8年)10月31日(土曜日)まで

2026年（令和8年）6月1日(月曜日)現在 予算上限まで残りわずかとなりました。

(1)蓄電池セットの場合 7万円／kW

越前市内で、 自ら居住するための住宅を取得する場合において、下記要件を満たす場合に取得費用の一部を補助します。

あなたの補助金額【基本額10万円＋該当加算の合計額】（最大170万円）

交付申請兼実績報告兼請求書の提出は 申請年度の2月末日までの提出が必要です。

住宅の『主たる居室』と『寝室または脱衣室・浴室』をセットで改修する断熱工事に補助します。

令和８年４月２７日～令和８年８月３１日（今年度の受付は終了しました。）

施工費（税抜）の3分の1（1,000円未満切り捨て）（上限120万円）

下記要件を満たす場合にリフォーム費用の一部を補助します。

（１）リフォーム費用（下記の補助対象経費をご確認ください）×３分の１

（２）基本額50万円＋下の区分に該当する場合の加算を加えた合計額（最大140万円）

木造住宅の耐震診断・補強プラン作成を希望される方に、 耐震診断士 を派遣します。

［個人負担額］ 10，000円

補強プラン作成のみの場合、個人負担は5,000円となります。

耐震診断（一般診断法） の結果、耐震性が不十分であると診断され、補強プランを作成された方が 木造住宅 の耐震改修工事を行う場合、工事に係る費用を補助します。

［補助率］　10分の8

［補助金額］最大140万円

工事請負契約前に、交付申請書を提出 してください。

越前市内で、 自ら居住するために中古一戸建て住宅（おうちナビに登録されているもので、居住面積70㎡以上）を取得する場合において、下記要件を満たす場合に取得費用の一部を補助します。

（１）取得費用×３分の１

（２）基本額10万円＋下の区分に該当する場合の加算を加えた合計額（最大190万円）

脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、住宅への自家消費型太陽光発電設備および蓄電池設備の導入を支援します。

令和８年５月１日～令和８年１０月３１日（先着順）

蓄電池設備とセットでの導入　7万円/kW（上限5kW：35万円）

融雪装置付き太陽光パネル、垂直型太陽光パネルのほか、耐雪アタッチメントなどによる雪に強い太陽光システムを設置する住宅・事業所に補助します。

令和８年４月２７日～令和８年１０月３１日（先着順）

個人住宅の場合 7万円/kW（上限5kW：35万円）

子育て又は介護の面で助け合いながら暮らすことのできる良好な住環境を創出するため、多世帯近居の推進及び空家の有効活用を図ることを目的とし、多世帯近居となる中古住宅の取得費用の一部補助を行います。

申込期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着

市内において、新たに 多世帯近居 するために 中古の一戸建て住宅 を購入する者

この事業は、多世帯同居の推進を図ることを目的として、住宅の所有者に対し既存住宅の多世帯同居につながる改修工事等に要する費用の一部補助を行います。

申込期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着

ア. 間取りの変更に関する工事

この事業は、坂井市への定住を促進するとともに空家の有効活用を図ることを目的として、空家の改修工事等に要する費用の一部補助を行います。

申込期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着

令和9年1月31日 までに改修工事が完了し

市では、地震の際の被害軽減を図るため、木造住宅の耐震診断等事業（耐震診断及び補強プランの作成）を行い、耐震診断等を希望される方に耐震診断士の派遣を行うとともに診断費用の一部助成を行います。

新規に耐震診断を行う方は、（1）と（2）をあわせた個人負担額 10,000円となります。

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着（予算に達し次第終了します）

市では、地震の際の被害軽減を図るため、木造住宅の耐震改修事業を行い、改修費用の一部助成を行います。

高齢者世帯の場合は最大175万円（耐震改修工事費の100％以内）

受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着

この事業は、坂井市への定住を促進するとともに空家住宅の有効活用を図ることを目的として、空家の取得に要する費用の補助を行います。

申込期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着

市内において、空家（ 坂井市空き家情報バンクに登録され、1月以上経過した一戸建て住宅 ）を居住するために購入する者

市内の老朽化した危険な空家の除却を促進することで、住民の安心で安全な居住環境を確保するため、老朽化した危険な空家の除却に要する費用の一部補助を行います。

申込期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）必着

この事業は、空家の品質や性能に対する不安を解消することによって、空家の流通促進を図ることを目的として、空家診断に要する費用の一部補助を行います。

申込期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着

市内の住宅に太陽光発電設備および蓄電池設備の導入を支援することにより、 二酸化炭素の排出量の削減を図ることを目的とします 。

申込期間 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年10月31日（土曜日）まで

募集件数 30 件

※蓄電池設備のみの導入は補助対象外です。

多世帯で同居を図るための住宅改修に係る費用の補助を行います

リフォーム費用の2分の1（上限額60万円）

予算額に達し次第終了となります。

木造住宅の「耐震診断」「補強プラン作成」の費用を補助

一般診断法の場合　10,000円

伝統耐震診断法の場合　61,600円（床下インスペクション、古民家鑑定を含みます）

申込受付は申込順で、予算に達し次第受付は終了となります。

木造住宅の耐震改修に係る費用の補助を行います

耐震改修工事費の8/10補助 最大140万円

除却工事費の23/100補助（最大30万円）

申込受付は申込順で、予算に達し次第受付は終了となります。

伝統的な古民家の耐震改修に係る費用を補助します

耐震改修工事費の8/10補助 最大190万円

予算額に達し次第終了となります。

戸建て空き家の購入およびリフォーム、旧耐震住宅の建替えにかかる費用を補助します。

空き家の購入金額の3分の1（千円未満の端数は切り捨て） （限度額：80万円）

※申込受付は申込順とし、予算に達し次第受付終了となります。

脱炭素社会実現のため、永平寺町内の住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入するの一部を補助します。

この補助金は、予算上限に達したため、受付を終了しました。

太陽光の補助 7万円/kw（上限5kw：35万円）

太陽光の補助 5万円/kw（上限5kw：25万円）

地震に備え、昭和56年5月以前に着工された一戸建て木造住宅の耐震診断を行う際に費用の一部を補助します。

本人負担額 耐震診断と補強プラン作成のセットで10,000円

昭和56年5月以前に着工された一戸建て木造住宅であること。

耐震診断の結果、地震時に倒壊する可能生がある住宅の改修を行う際に費用の一部を補助します。

一般住宅（伝統的古民家でない住宅） 最大140万円（工事費の100％）

伝統的古民家 最大190万円（工事費の100％）

人口流出の抑制及び人口の増加を促進するため、 定住する意思を持った方に対して 、新築工事費用の一部を補助します。

補助金額：上限500万円（基本額と加算額の合計）

新築工事に係る費用に10分の1を乗じて得た額　　上限300万円

令和7年7月1日以降に新築住宅にかかる工事請負契約を締結する者

町では、良好な住環境を創出するため、多世帯同居をする住宅の改修工事等に必要な経費の一部を補助します。

リフォーム 140万円（対象経費の2分の1）

自ら居住するために所有する一戸建て住宅を改修し、新たに多世帯同居する者

南越前町から委託を受けた福井県木造住宅耐震診断士が、住宅の耐震性能を診断します。

【耐震診断・補強プラン作成費用】 個人負担 1万円

個人負担61,600円

住宅の耐震化を促進するために、耐震改修を支援しています。

対象工事に要する経費の10分の8（上限140万円）

対象工事に要する経費の10分の10（上限175万円）

耐震改修工事着工前にお申し込みください。

伝統的な古民家の耐震化を促進するために、耐震改修を支援しています。

対象工事に要する経費の10分の8（上限190万円）

対象工事に要する経費の10分の10（上限237.5万円）

耐震改修工事着工前にお申し込みください。

空き家住宅の有効活用を図り、南越前町への定住促進及び地域活性化と住環境の向上のために、空き家の購入又はリフォーム工事費用の一部を補助します。

補助対象経費の 3分の1 （千円未満切捨て）

ア　空き家・空き地情報バンクに登録されている物件　90万円

イ　登録されていない物件　60万円

南越前町内において、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす空き家等の解体・除去にかかる費用の一部を補助しています。

補助上限額：5,500,000円

補助上限額：300,000円

令和7年7月から新たに管理不全空家が補助対象となり

定住人口の増加を促進するため、若者の新築住宅を取得するための費用の一部を助成します。

【基本額】 50万円

町内の建設業者が施工した場合（金額： 50万円 ）

越前瓦を使用した場合（金額： 20万円 ）

旧耐震基準で建設された木造住宅を除却し、自らが居住するために新たに住宅を取得するための費用を補助します。

補助金額 50万円

越前町内の建築業者により建替えた場合、 50万円 を加算

既存住宅の多世帯化につながる改修工事に必要な経費の一部を補助します。

令和8年度分につきまして、予定件数に達しましたので、新規申込受付を終了いたします。

上限60万円

町民の生命・財産を守ることを目的に、木造住宅耐震化のための診断とプラン作成費用の一部を支援します。

耐震診断および補強プラン作成費用 10,000円

古民家鑑定、床下インスペクション、耐震診断および補強プラン作成費用 61,600円

旧耐震基準で建てられた一戸建て木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。

令和8年度分につきまして、予定件数に達しましたので、新規申込受付を終了いたします。

対象工事に要する経費の10分の8（ 上限140万円 ）

空き家を購入・改修した場合に、その経費の一部を補助します。

令和8年度につきまして、購入・改修ともに予定件数に達しましたので、新規申込受付を終了いたします。

対象空き家の購入に要する費用※の 3分の1以内 （ 上限60万円 ）

安全と安心の確保及び地域の住環境の向上を図るため、老朽化した空き家等の解体に要する費用の一部を補助します。

令和7年度から令和9年度まで、解体費用に対する補助上限額を老朽空き家に対し50万円から70万円、準老朽空き家に対し30万円から40万円へ拡充します。

対象空き家の解体工事及び家財道具等の処分に要した費用のそれぞれ 2分の1以内。

住宅の建設又は購入に要する経費の100分の5、上限100万円

住宅の建設又は購入に要する経費が500万円以上の者が対象とする

住宅のリフォームに要する経費の2分の1、上限100万円

住宅のリフォームに要する経費が30万円以上の者が対象とする

一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助

【個人負担】 1万円

(全体改修) 最大175万円(工事費の100％以内)

(部分改修) 最大175万円(工事費の100％以内)

空家の購入及びリフォームに要する経費の2分の1、上限100万円

空家情報バンクに登録されている住宅を購入又はリフォームする者

老朽危険空家等の解体撤去に要する費用の１／３とし、上限額は以下のとおり

・特定空家の解体撤去 50万円

・準特定空家の解体撤去 30万円

高浜町在住又は高浜町に移住する子育て世帯・新婚世帯に住宅取得・改修にかかる費用を補助します。

・町内業者による場合（ 定額120万円 ）

・補助対象経費の5分の4（上限100万円）

高浜町では、多世帯同居につながるリフォーム工事を、町内業者で施行 する場合において対象工事にかかる費用の50％（最高40万円）を補助することにより

※令和8年度の受付を開始しました。

当町に所在する自ら居住するために所有する既存住宅を改修し

高浜町では、町内業者の施行による 住宅、又は店舗の一部をリフォームする場合において対象工事にかかる費用の 20 ％（住宅で最高30万円、店舗で最高40万円まで）を補助することにより

※予算残額がわずかとなっておりますので、申請をご希望の方はお早めにご相談ください。

工事の完了期限は令和9年2月末日

地震の際、木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、住民の安全性の確保を図るため、木造住宅の耐震化向上される方へ耐震改修促進計画やアクションプログラムに基づき 補助を交付します。

補助額…最大200万円(耐震改修費の100％)

新規の耐震診断の申込者の方の個人負担額は（1）と（2）を併せて10,000円となります。

補助の対象となる事業の 申込み期限は毎年12月末日

空き家の有効活用を図り、地域の活性化と良好な住環境を確保することを 目的に、空き家のリフォームを支援します。

○補助対象経費の２分の１を補助（上限１００万円）

受付期間　令和８年４月１日（水）から令和９年１月２９日（金）まで

町内の老朽化した空き家等の除却を促進し、住民の安心で安全な居住環境を確保するため、老朽化し危険な状態にある空き家の除却（解体）に要する費用の一部を補助します。

令和８年度における補助金申請の受付を開始しました。

「老朽危険空き家」対象工事費の4分の3（上限150万円）

再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを加速化し、普及促進を図るため、町内の住宅の太陽光発電および蓄電池設備の導入にかかる経費の一部を助成します。

令和8年5月1日（金）から10月30日（金）

太陽光発電 蓄電池セットの場合：10万円／kW

おおい町へ移住していただける方、新婚・子育て世帯の方に支援を実施しています。

町内事業者100万円　町外事業者50万円

町内事業者4/5 限度額100万円　町外事業者4/5 限度額 50万円

町内事業者1/2 限度額 100万円　町外事業者1/2 限度額 50万円

おおい町内において直系親族と多世帯同居しようとする方に対して、一戸建て住宅の取得に要する費用の一部を助成します。

①住宅建設者　　町内事業者：100万円

町内事業者：補助対象経費の2分の1（限度額50万円）

おおい町内において直系親族と多世帯同居しようとする方に対して、住宅の多世帯同居につながる改修工事等に要する費用の一部を助成します。

町内事業者：補助対象経費の2分の1（限度額50万円）

（ご注意）補助金の申請・・・補助対象工事着工前

町では、住民皆さんの安心安全のため、木造住宅の災害被害を減らすための住宅の診断・改修費の補助を行っていますので、ぜひご活用ください。

【耐震改修】　140万円まで　※1、2

・個人負担　10,000円

・個人負担　61,600円

おおい町の空き家を活用していただける方に支援を実施しています。

町内事業者によりリフォーム・・・補助対象経費の2分の1（限度額 100万円）

町内事業者又は個人から購入・・・補助対象経費の5分の4（限度額100万円）

「 空家等状態調査事業 」で、老朽空家※1または準老朽空家※2に判定された住宅の解体費用の一部を支援しています。

※必ず、事前の空家等状態調査が必要です。

町では二酸化炭素の削減を図ることを目的に、住宅への太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入に要する経費の一部を補助します。

募集期間 令和8年5月1日から10月31日まで

（ⅰ）蓄電池セットの場合…10万円／kW　※上限5kW：50万円

若狭町では木造住宅の耐震診断及び補強プラン作成に対する補助を行っています。

【1.耐震診断】+【2.補強プラン作成】 10,000円

申し込み期間 令和9年1月29日まで （年度内に完了できるものが対象）

若狭町では木造住宅の耐震改修に対する補助を行っています。

最大140万円（対象工事費の80％以内）

令和8年5月11日から12月末まで （年度内に完了できるものが対象）※先着順

空き家を改修した場合、改修費の50％(上限60万円)を補助します。

空き家バンク

空き家を活用された場合は、町から各種支援制度が受けられます。

若狭町は、県と連携し、二酸化炭素排出量の削減のため、町内に「自家消費型太陽光発電設備と蓄電池設備をあわせて設置する方」、または「自家消費型太陽光発電設備のみを設置する方」を対象に、導入経費の一部を補助します。

申請期間 令和8年5月1日（金曜日）〜令和8年10月30日（金曜日）

蓄電池セットの場合10万円/kW

募集件数 5件

老朽危険空き家等の除却工事に要する費用の１／３とし、上限額は以下のとおり

・老朽危険空き家の除却工事 50万円

・準老朽空き家の除却工事 30万円