千葉県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

県内の中小工務店が施工してZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に認定された県内の住宅を取得する県民の方々に対して、ZEHの施工に要した経費の一部を補助する

令和8年5月29日（金曜日）10時から令和8年11月20日（金曜日）

申請額が予算額の50％に達しました。

※期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了しますので、ご了承ください。

千葉県は住宅所有者等に対する直接補助は行っておりません。

耐震関連補助事業の申請窓口は、住宅等がある各市町村です。

太陽光発電システム（※1） 最大4.5万円（出力1kWあたり1万円）

令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）必着

※予算がなくなり次第終了となります

定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円

令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）必着

※予算がなくなり次第終了となります

ZEH＋（ゼッチプラス） 10万円

令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）必着

※予算がなくなり次第終了となります

窓の断熱改修（※1）(※2) 最大8万円（補助対象経費の4分の1）

令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）必着

※予算がなくなり次第終了となります

耐震診断に要する費用の5分の4。ただし、9万6千円が限度。（消費税を除く）

安全で災害に強いまちづくりに向け、昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。

市では、地球温暖化対策の推進や家庭における電力の強靭化を図るため、住宅用脱炭素化促進設備を導入する方に予算の範囲内において設置費用などの一部を補助します。

令和8年4月1日午前9時から受付を開始します。

補助事業申請額が予算額に達したときをもって申請受付を終了します。

1キロワットにつき1万円（1キロワット未満切り捨て　上限5万円）

補助対象経費の4分の1（上限8万円）

市民が市内施工業者と契約して、住宅リフォームを行う場合に、その費用の一部を助成します。

20万円以上50万円未満のリフォーム工事 2万円

50万円以上100万円未満のリフォーム工事 5万円

100万円以上のリフォーム工事 10万円

一戸建て木造住宅の耐震改修に必要な経費の一部を助成します。

耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震改修工事監理に要する合計費用の2分の1の額（1,000円未満の端数は切捨て）で、100万円が限度

一戸建て住宅の耐震診断に必要な経費の一部を助成します。

耐震診断に要する費用の2分の1の額（1,000円未満の端数は切捨て）で、5万円が限度

脱炭素先行地域内（川口町及び明神町）の家庭における脱炭素化に繋がる設備の導入を支援するため、予算の範囲内において設置費用などの一部を補助します。

令和8年7月1日午前9時から受付を開始します。

川口町、明神町の戸建住宅にお住まいの方で、住宅用太陽光発電システムまたは定置型蓄電池を導入する方が対象です。

銚子市では、空き家を利用（購入・賃借）して市外から移住しようとする方が行う、居住に必要なリフォーム工事に要する費用の一部を助成します。

令和8年4月1日（水曜日）から募集開始。

基準額:補助対象工事に要した費用の3分の2以内で最大20万円

申込期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月4日（金曜日）まで

募集件数：5件（先着順）

銚子市では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れがあり、利活用が難しい空き家の除却費用の一部を助成します。

令和8年度分の受付は終了しました。（募集件数5件に達したため）

除却に要する経費（消費税等を除く）の5分の4以内（上限100万円）

事前に耐震診断を受けた木造住宅であること 現状のIw値が1.0未満であって、改修後のIw値が0.7以上になることが明確に示されていること 補助対象経費の2分の1（上限30万円）

令和8年4月20日（月曜）から令和9年2月1日（月曜）まで

申請の受付は先着順とし、予算額に到達したら期間内でも受付終了します

屋根や外壁の塗装は補助対象工事ではありません。

合算額が3万円以上の下記に該当する工事について、工事費用の10分の3を助成します。（上限8万円）

※外壁塗装は助成対象外です。

5分の4（上限115万円）を助成します。

令和8年度分の受付の締め切りは、令和8年11月30日（月曜日）です。

館山市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入した方に対し、補助金を交付しています。

令和8年5月1日（水）～令和9年2月26日（金）

申請は先着順で、

期間中であっても、補助金の予算額に達した時点で、早期に終了する場合があります。

上限100,000円

上限70,000円

（上限80,000円）

市内の民間賃貸住宅を利用する転入子育て世帯に、予算の範囲内で家賃助成金を交付します。

【令和8年度申請受付中です】

月額の家賃の2分の1

地震時における木造住宅の安全性に対する市民意識の向上を図ることにより、震災に強いまちづくりを進める目的のために、木造住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度です。

補助金の額は,補助対象経費に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額）とし,100万円を限度とする。

地震時における木造住宅の安全性に対する市民意識の向上を図ることにより、震災に強いまちづくりを進める目的のために、木造住宅の耐震診断費用の一部を補助する制度です。

耐震診断に要する費用の3分の2で、上限8万円。なお、補助金の交付は補助対象住宅一棟につき1回限り。

家庭における省エネルギー設備等の導入を支援する「木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しており

予定額3,200万円に達した場合、申請の受付は終了となります。

上限20万円

上限14万円

耐震診断した結果の評点が1.0未満であった住宅の耐震補強を行う場合又は除却する場合に、その耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。

工事費の5分の4の額。千円未満の端数切り捨て、115万円が限度

リフォーム工事に係る費用の3分の1の額。千円未満の端数は切り捨て、40万円が限度

リフォーム工事のみの補助金は受けられません。

簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅の所有者に対して、より精密な診断を受けるための支援を実施しています。

自己負担額

耐震診断調査に係る費用13万円のうち、11万円を国・県・市が負担します。

空家を住居や高齢者サロンなど特定施設として利活用するリフォーム工事に対して、予算の範囲内で工事費の一部を助成します。

令和8年4月1日から受付開始（予算額に達した時点で受付終了）

対象経費の2分の1、かつ、上限50万円

交付申請は、工事着手前に行うこと

本市内に中古住宅を取得した上で定住する子育て世帯及び若年世帯に対し、最大150万円の補助金を交付する制度

令和8年10月1日(火曜)から令和9年3月31日(水曜)まで

基本額 80万円

補助金額は、リフォーム工事に要する費用の10分の1に相当する額

25戸（ただし、松戸市木造住宅耐震改修助成事業の予定戸数が無くなり次第終了となります）

ただし、30万円を限度とする。

ただし、100万円を限度とします。

令和8年5月7日（木曜）から令和8年11月13日（金曜）まで

予算額に達し次第受付を締め切らせていただきます。

市では、地球温暖化防止と地域における再生可能エネルギー導入推進と家庭での脱炭素化の普及を目指して、脱炭素化を促進する設備を導入した方に補助金を交付しております。

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで　必着

注：申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。

上限額10万円

上限額7万円

令和8年10月からは補助の範囲を広げ、平成12年5月31日以前に建築されたものまで対象としました。また、耐震改修工事費用の負担軽減を図るため、補助額を115万円に増額しました。

令和8年4月から、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断等の結果、倒壊のおそれのあるものに対し、除却工事をする場合に補助金を交付しています。

予算額に達し次第受付を締め切らせていただきます。

家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に予算の範囲内において費用の一部を補助いたします。

990万円

439万円

令和8年4月1日（水曜日）から市役所6階環境保全課にて受付します

「茂原市耐震改修促進計画」により、木造住宅の耐震改修費を助成します。

令和8年4月15日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

募集期間内であっても、補助金交付予定総額が予算額に達した場合、受付を終了します。

茂原市空き家バンクに登録された空き家を購入された方が行うリフォームに対し、工事費の一部を補助します。

上限50万円（補助対象事業に要した費用の2分の1に相当する額以内）

2件程度（予算の範囲内において）

成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅用省エネルギー設備を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備及び集合住宅用充電設備については令和9年3月10日まで（必着）

それ以外の設備については令和9年3月末まで

市では、住宅の耐震性が低いと診断され、市に登録された住宅耐震診断士に設計・工事監理を依頼し、耐震改修の工事を行う場合に、費用の一部を助成しています。

補助の対象となる工事費の5分の4以内の額（1,000円未満切り捨て（上限115万円））

工事着手後の申請は受けられませんので、ご注意ください。

空き家対策として空き家の活用を促進するため、移住・定住や地域コミュニティの活性化につながるように、空き家を住まいや店舗などに活用するための改修に補助制度を創設しました。

住宅用改修…補助対象経費の2分の1（上限50万円）

（注意2）成田市空家バンク登録物件は、補助額に10万円加算

なお、予算がなくなり次第、受付は終了となります。

令和8年6月1日（月曜日）から補助金の受付を開始しました。

■太陽光発電設備補助金：334,000円

■その他設備：8,544,000円

変更後：1kWあたり1.5万円（上限6万円）

エコキュートは補助の対象外です

安全で良好な市街地の形成と災害対策の推進を図るため、耐震基準に満たない戸建木造住宅を減らすことを目的として、市では以下の補助金を設けています。

耐震診断に要する経費で、市が算出した額の2/3かつ88,000円を限度

耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の4/5かつ115万円を限度

リフォーム工事に要する経費のうち、市長が適当と認める経費の1/10かつ10万円を限度

佐倉市では、市内の空き家の利活用を促進し、定住人口の維持・増加と地域の活性化を図ることを目的に、中古住宅を購入しリフォームを行うかたに、費用の一部を補助します。

リフォームに係る経費の2分の1以内（上限額 50万円）

令和8年4月17日(金曜日)～令和8年12月25日(金曜日)

空き家バンクに登録されている賃貸物件のリフォーム及び家財道具の処分の費用の一部を補助します。

住宅改修工事費用及び家財道具の処分費の1/2以内（上限30万円）

市外在住の子育て世帯が、空き家バンクに登録されている空き家、又は、1年以上使用されていない空き家等を購入して、居住するために必要なリフォーム工事を行う場合、その工事費用の一部を補助します。

リフォーム工事費の3分の2以内（上限100万円）

中古住宅を購入して解体し、解体後、新築、居住をするかたに、解体費用の一部を補助します。

解体に係る経費の1/5以内 (上限50万円)

今年度予算は10件分です。

令和８年５月１日（金）から令和９年１月２９日（金）までとします。

この事業は、新婚の夫婦が同居する際にかかる、住居費や引越し費用等の一部を補助する制度です。

対象経費を合計した額（1,000円未満の端数が生じた場合はその端数は切り捨て）で、1世帯当たり30万円が上限となります。

耐震診断に要した費用の3分の2の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てにした額）とし、4万円を限度とします。

基礎額20万円に次の加算条件があります。上限は100万円となります。

令和8年4月1日から令和8年12月28日。（土日・祝祭日・年末年始を除く）

補助対象経費の4分の1で上限8万円（千円未満切捨て）

旭市外から旭市内へ定住する意思をもって住宅を取得し転入した方に最大150万円の奨励金を交付しています。

耐震改修：改修費用（設計費用及び監理費用を含む）の3分の2（上限100万円）

耐震診断：診断費用の2分の1（上限4万円）

市の空き家バンクを利用して物件を購入や賃貸した市外からの移住者を対象に、居住に必要な改修工事に要する費用の一部を補助します。

令和8年度の受付は、予算額に達したため、終了しました。

令和8年7月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

補助対象経費の4分の1、上限8万円

補助額は、耐震改修に要する費用のうち「工事費」の5分の4（1,000円未満の端数は切り捨て）ですが、1,150,000円が限度となります。

4月15日(水曜日)から12月28日(月曜日)まで

安全で安心なまちづくりのため、習志野市では木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施しております。

定置用リチウムイオン蓄電システム （蓄電池） （補足） 太陽光発電設備の併設が必須 （上限） 70,000円

予算額の上限に達した場合は、申請期間でも受付を終了します。

エコ窓改修 （窓の断熱改修） 申請者が個人の場合 補助対象経費の4分の1 （上限） 80,000円

予算額の上限に達した場合は、申請期間でも受付を終了します。

設計費・監理費・工事費の合計の5分の4（上限115万円）

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

令和8年度の申請は、予定件数に達したため現在受付しておりません。

令和9年3月10日（水曜日）までに実績報告を行うことが条件となります。

申請期間内でも予算がなくなり次第（先着順）、終了となります。

今年度（令和8年度）の申請期限は、令和9年2月26日（金曜日）までとなります。

世帯（申請者を含む2人以上）の場合　1世帯につき100万円

単身の場合　60万円

勝浦市内で住宅を取得または賃貸住宅に入居した若者夫婦（夫婦の両方またはいずれかが申請時に39歳以下）に対して、奨励金を交付します。

令和7年4月1日より耐震改修費用に対する補助金を拡充したほか、耐震シェルター等設置費用についても補助を行うことといたしました。

リフォーム補助対象工事に要する経費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。

【事業休止】「いちはら三世代ファミリー定住応援事業補助金」制度は、令和8年3月31日をもって休止しました。

令和８年４月１日（水）～令和９年２月２６日（金）

結婚等を機に市内に定住するとき、新生活に必要な住居費やリフォーム、引越費用の一部を補助します。

耐震改修工事費用の最大８割（上限１１５万円）

空き家バンクを通して購入した空き家に対するリフォーム等補助を行います。

補助対象経費の1/3（100万円）

補助金の額 70,000円

令和8年度の申請受付を7月21日（火曜日）から開始しました。

上乗せ補助の50,000円は同ページ内の別の記載に基づく。extra_quotesの申請受付開始は親ページ(…/1024476/index.html)の記載

耐震設計費、工事監理費および工事費の合計の8割の額 ただし100万円が限度です。

令和8年度の受付は、終了いたしました。

令和8年4月15日（水曜日）午前8時30分～令和9年1月29日（金曜日）午後5時

リフォーム工事に要した費用の１/３の額とし、上限は３０万円となります。

工事に要した費用の5分の4（千円未満切捨て限度額100万円）

申請受付期間：令和8年5月15日（金曜日）から令和8年10月30日（金曜日）

耐震診断に要する費用の3分の2（千円未満切捨て上限6万円）

空家バンクを活用し購入した空家のリフォームにかかる費用の一部を補助します。

令和8年4月1日から令和9年2月1日まで

市への定住及び住宅関連産業の活性化を図るため、税込20万円以上の対象リフォームを行い、市に定住する個人住宅の所有者の方に、工事費用の一部を補助する制度です。

耐震改修工事に要した費用の5分の4以内の額。

令和8年5月25日(月曜日)から令和8年11月27日(金曜日)まで

耐震診断に要する費用の3分の2以内の額とし、8万円が上限。

補助対象経費の5分の4（100万円）

鴨川市では家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため鴨川市内で住宅用設備等の設置導入を行う方に補助金を交付します。

次のいずれか少ない額とし、10万円（角地など、複数の道路に面している場合は1路線当たり10万円）を限度とする

耐震改修設計、耐震改修工事監理費及び耐震改修工事費の合計の５分の４に相当する額（1,000 円未満切り捨て） ただし、１１５万円が上限となります。

耐震診断費に要する経費の３分の２に相当する額（1,000 円未満切り捨て） ただし、５万円が上限となります。

リチウムイオン蓄電池システム上限10万円（着工日が令和7年度である場合は上限4万円）

夫婦ともに29歳以下の場合は、1新婚世帯当たり60万円を上限

経費の2分の1かつ20万円以内

リフォーム工事に要した費用の5分の1　ただし、上限40万円

昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の一戸建て住宅改修設計費用、改修工事費用、工事監理費用の合計の5分の4（上限100万円）

一戸建て住宅は、自己負担額0円（延べ面積240平方メートル以内）

定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円太陽光発電システムの併設が必要

最大80万円補助対象工事に要する経費の2分の1に相当する額（千円未満切り捨て）

定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円

補助対象経費の2分の1以内（上限額50万円）

住宅の取得に係る費用の10分の1（新築住宅:上限100万円、中古住宅:上限80万円）を補助します。

補助対象経費の2分の1以内（上限額10万円）

耐震診断にかかった費用の10分の9の額（限度額 12万円）。

工事費にかかった費用の2分の1の額（限度額110万円）

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

耐震診断を実施するのに要する費用の額の3分の2の額とし、80,000円を限度とします。

補助対象経費の合計額の5分の4の額とし、115万円を限度とします。

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円

住宅取得費用の2分の1（上限100万円）（千円未満切捨て）

夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯に対しては60万円を上限とし、それ以外の世帯に対しては30万円を上限とします。

リフォーム工事 一般・高齢者等 10分の1 20万円

耐震改修工事 一般 3分の1 40万円

自己負担は5，000円で受けられます

リチウムイオン蓄電システム 上限7万円

次のいずれかの少ない方の額（上限552,000円）

新築、購入、増改築費用の2分の1（助成限度額30万円）

婚姻を機に購入した住宅の費用の一部を補助します。

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った住宅費用（住宅取得費用）の合計額　上限30万円

※婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円

補助の対象となる住宅費につきましては、住宅購入費に限らせていただいておりますので、賃借費用については対象外となります。

住宅リフォーム補助制度は令和8年4月1日現在休止中です。

【休止中】八街市定住促進住宅リフォーム工事補助事業

補助金の額は、木造住宅の耐震診断に要する経費の3分の2の額とし、8万円を限度とします。

令和8年6月1日（月）から6月15日（月）まで（土日・祝日除く）

受付件数　5件（受付件数を上回った場合は抽選になります。）

交付決定以前に着手した場合は、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。

補助金の額は、木造住宅の耐震改修工事に要する経費の5分の4の額とし、100万円を限度とします。

令和8年6月1日（月）から6月15日（月）まで（土日・祝日除く）

受付件数　2件（受付件数を上回った場合は抽選になります。）

交付決定前に耐震改修に着手した場合は、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。

補助金の額は、危険ブロック塀等の除却に要する経費の3分の2の額とし、10万円を限度とします。

募集件数　1件

除却工事を実施する前に交付申請の手続を行ってください。

市では地震発生時に市民の生命及び身体を守ることを目的とし、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却に要する費用の一部を補助します。

制度の休止に伴い、空き家リフォーム工事補助事業についても休止することとなりました。

利用者数の減少等により令和3年11月8日より制度を休止することとなりました。

注）太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象 上限　70,000円

申請期間令和8年5月11日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日）の昼12時

受付は先着順です。予算の上限に達し次第、受付を終了します。

補助対象経費の1／4 （個人の場合） 上限　80,000円

注）既存の戸建て・集合住宅において、一室単位で外気に接する窓を全て改修する場合のみ対象

申請期間令和8年5月11日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日）の昼12時

家庭用燃料電池システム（エネファーム） 注）停電時自立運転機能ありのみ対象 上限 100,000円

申請期間令和8年5月11日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日）の昼12時

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額（千円未満切捨て）で20万円が限度となります。

申請書の受付期限は、令和8年11月30日(月)です。

補助対象経費の総額が20万円以上の場合。

子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）の場合　上限5万円

補助率：3分の2 補助限度額：6万6千円

注）予算上限に達した場合には、申請期限前でも受付を終了します。

注）交付申請の手続きは、事業者との契約前に必要です。

交付申請（申請期限：令和8年11月30日（月曜日））

補助率：5分の4 補助限度額：100 万円（二段階工事の場合は段階ごとに50 万円）

耐震診断の結果、構造耐震指標Iwが1.0未満と診断された補助対象住宅に対し行う耐震改修工事

交付申請（申請期限：令和8年11月30日（月曜日））

補助率：「対象費用」または「建替え前の木造住宅の居住の用に供する部分の床面積の合計×34,100 円」のいずれか低い額の5分の4

補助限度額：100 万円

（申請期限：令和8年11月30日（月曜日））

危険ブロック塀等の除却工事に要する費用の 2分の1かつ100,000円を上限 とします。

申請書の受付期限は、令和8年12月28日(月)です。

工事の契約前に補助対象となるか事前にご相談をお願いいたします。

※太陽光発電設備が設置されている（または導入する）場合のみ対象。 上限7万円

申請受付期間 令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

住宅用太陽光発電設備（太陽光パネル）の本体の購入費や設置に係る費用は補助対象外となります。

補助対象経費の1/4 上限8万円

申請受付期間 令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

※停電型自立運転機能を有するもののみ対象。 上限10万円

申請受付期間 令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

床面積50平方メートル以上の住宅を新築又は購入した場合 住宅の新築に係る建築工事請負契約金額又は、購入に係る売買契約金額 補助対象経費 （上限40万円）

令和8年度の申請受付は、5月8日（金曜日）8時30分から市役所東庁舎2階建築宅地課窓口で受付けます。

住宅のリフォーム工事に係る工事請負金額 補助対象経費 （上限10万円）

申請日において申請者が属する世帯に義務教育終了前の子どもがいる場合又は申請者若しくは申請者の配偶者が妊娠している場合は、 10万円を加算 する。

耐震診断に要する経費の3分の2(1件につき上限70,000円)

補助金を受けるためには、業者などと耐震診断を行う契約をする前に手続きが必要です。

耐震改修工事に要する経費の3分の2(1件につき上限1,000,000円)

補助金を受けるためには、業者などと耐震改修工事を行う契約をする前に手続きが必要です。

補助対象経費の2分の1（千円未満は切り捨て）で上限は10万円となります。

補助金の交付を受けるためには、工事の契約をする前に手続きが必要です。

ただし,補助対象となるコンクリートブロック塀等の長さ1メートルあたり2万円を限度とします。

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円

令和8年4月1日(水曜日)から市役所分庁舎2階・環境課窓口で受付を開始します。

富里市は、工事着手前に交付申請が必要です(集合住宅用充電設備を除く)。

申請者自らが所有し居住する市内の住宅か、第三者が所有し申請者が居住する市内の住宅の場合 補助対象経費×1/4【上限8万円】

令和8年4月1日(水曜日)から市役所分庁舎2階・環境課窓口で受付を開始します。

停電時自立運転機能あり【上限10万円】

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

令和8年4月1日(水曜日)から市役所分庁舎2階・環境課窓口で受付を開始します。

富里市内で新生活を送る新婚世帯に対して、住宅の購入やリフォーム、賃貸に必要な費用の一部を補助します。

夫婦ともに29歳以下の場合 60万円

夫婦ともに39歳以下の場合 (夫婦ともに29歳以下の場合を除く) 30万円

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

子世帯と親世帯が同居または近居するための住宅を新築・増築・建替え及び購入に要する費用の2分の1の額［上限60万円］

補助金を受けるためには、取得した住宅を不動産登記法の規定による建物所有権保存登記または所有権移転登記から 1年以内に申請 してください。

市内の施工業者を利用して住宅のリフォーム工事を行う場合、その工事に要する費用の一部を補助するものです。

受付期間内(4月13日から4月30日)にて、予算枠の上限に達しなかったため、11月30日(月曜日)まで先着順で受け付けます。

受付場所・日時 都市計画課宅地建築班窓口まで、申請書類をご持参ください。

【PDF記載】リフォーム工事に要する費用の１０分の１以内の額（千円未満の端数がある場合は切り捨てるものとする。）で、限度額は１０万円。

【PDF記載】市内にある建築後１年以上経過した住宅

補助金の額は、耐震診断に要する経費の3分の2以内(千円未満を切り捨てた額)で上限は「8万円」です。

受付期間内(4月13日から4月30日)にて、予算枠の上限に達しなかったため、12月18日(金曜日)まで先着順で受け付けます。

エ：平成12年5月31日以前に着工されたもの

市では、耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化を進めています。この取組として相談会、耐震診断費補助及び耐震改修費補助事業を行っています。

受付期間内(4月13日から4月30日)にて、予算枠の上限に達しなかったため、11月30日(月曜日)まで先着順で受け付けます。

【PDF記載】予算の範囲内において１／３（最大５０万円）まで補助する制度があります

補助金の額(限度額10万円) 次のうち、いずれか少ない額(千円未満の端数は切り捨て) 補助対象となる撤去費用の2分の1の額

受付期間内(4月13日から4月30日)にて、予算枠の上限に達しなかったため、11月30日(月曜日)まで先着順で受け付けます。

危険ブロック塀等を全て撤去することまたは道路面からの高さ1.2メートル以下に減じ危険をなくすもの

危険ブロック塀などの長さに1メートル当たり8千円を乗じて得た額

令和8年度の受付は終了しました。

補助金の額(限度額50万円)

補助対象となる 撤去工事費用(税抜)の5分の4の額(千円未満の端数は切り捨て)

定住促進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、市内において新築住宅を建設または購入した子育て世帯および若年者、一定の中古住宅を購入した子育て世帯および若年者に対し、住宅取得奨励金を交付します。

子育て世帯の世帯員であって新築住宅を建設または購入した者 30万円 長期優良住宅またはZEH　40万円

建物購入価格（消費税を除く）の10％（上限40万円）

なお、予算上限に達した場合には早期に交付申請の受付を終了させていただきますのでご了承ください。

太陽光発電システム 1キロワット当たり2万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額　補助額上限9万円

申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年1月15日まで　※予算がなくなり次第終了します。

定置用リチウムイオン蓄電システム 補助額上限7万円

太陽光発電設備が設置されているか、同時に設置することが要件

窓の断熱改修 補助率4分の1　補助額上限8万円

※他の同一補助金を受給する場合は、補助対象外経費からは除外されますのでご留意ください。（先進的窓リノベ事業、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金等）

家庭用燃料電池システム（エネファーム）　 補助額上限10万円

停電時自立運転機能ありのものに限る

市では住宅等木質バイオマス暖房機等の購入設置費用の2分の1（1台当たり上限20万円）を助成しています

(7) 申請期限　　令和9年2月26日（金曜日）　（申請額が予算額に達した段階で受付を終了します。）

(5) 補助額　　補助対象経費の2分の1の額　※1,000円未満切捨て　（上限20万円）

本事業は、南房総市への子育て世帯の移住定住を促進するため、市内の民間賃貸住宅を利用する転入子育て世帯に、予算の範囲内で家賃の一部を補助する制度です。

市内の民間賃貸住宅に入居し、転入から1年以内 に申請が必要です。

補助開始月（交付決定後）から最大2年間（24箇月）以内

補助対象経費に 3分の2を乗じて得た額 （1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） 上限100,000円

木造住宅耐震診断に要する費用（延べ床面積（併用住宅にあっては、居住の用に供する部分の延べ床面積）に 1平方メートル当たり1,300円を乗じて得た額 （1,000円未満の端数切捨て）を限度とする。）

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額 （1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） 上限 150万円

耐震改修工事に要する費用

耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要する費用

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、150，000円を上限とします。

地震による木造住宅の倒壊から市民の生命を守ることを目的に、木造住宅への防災ベッドの購入に要する費用の一部について補助を行います。

次のアとイを比較し、少ないほうの額の2分の1（千円未満の端数は切捨て）　（上限10万円）

予算がなくなった時点で、申請の受付は終了します。

撤去工事着手後やすでに除去している場合の申請は受けられません。

定住促進により人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、匝瑳市に定住する意思を持って市外から転入し、新築または中古住宅を取得した人に奨励金を交付します。

30万円（市内建築業者で建築した場合は、20万円を加算）

1人に付き5万円を加算（最大20万円）

奨励金の交付を受けるには、令和9年3月31日までに交付決定を受ける必要があります。

太陽電池の公称最大出力（小数点第3位を四捨五入）に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額。

※既築住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円。補助金額に1000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額。

予算に限りがあるため、予算額に達した時点で受け付けを終了します。

補助対象経費の全額（上限7万円）

実績報告の日までに、住宅用太陽光発電設備（新設または既設）が設置されていること。

補助対象経費の4分の1（上限8万円）

窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。

※停電時自立運転機能を有するものに限る。

補助対象経費の全額（上限10万円）

1世帯当たりの上限は、上記の補助対象費用の実費負担分として、夫婦共に29歳以下の場合は60万円、それ以外の場合は30万円

婚姻を機に新たに取得、または賃借した新居に要した費用のうち、新居の取得費、または賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料の合計額

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間で支出した次の費用

住宅リフォーム補助事業は、令和7年度をもって終了しました。

【終了】住宅リフォーム補助事業

当該耐震診断に要する費用の3分の2の額に相当する額。ただし、8万円を限度とします。

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

※耐震診断に先立って、市への補助金交付申請が必要となりますので、事前に都市整備課までお問い合わせください。

耐震改修工事に要する費用の3分の2の額。ただし、90万円を限度とします。

設計及び工事監理に要する費用の3分の2の額。ただし、10万円を限度とします。

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

補助金額は、次の1と2のうち、いずれか少ない額となります（上限10万円）。

危険コンクリートブロック塀などの除却に要する費用の2分の1の額

除却する危険コンクリートブロック塀などの長さに1メートル当たり5,000円を乗じた額

工事の契約をする前に、申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに都市整備課管理班（市役所3階）まで提出してください。

市では、過疎対策として本市への移住および定住を図るため、旧野栄町の区域の空き家バンク登録物件を購入または賃借した場合、改修費用を補助しています。

補助対象経費の3分の2（上限100万円）※1,000円未満切り捨て

補助は予算の範囲内で実施していますので、申請を希望する場合は、事前に下記までお問い合わせください。

木材購入費の4分の1（1棟あたり25万円が上限）

補助棟数 1棟

建築工事着工前に計画認定申請書（別記第1号様式）を農政課へ提出してください。

新築住宅・既築住宅どちらとも発電出力1kWあたり2万円 上限4万円

（2）申請開始日時 令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から

予算上限に達した時点で補助金は終了します。

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円

（2）申請開始日時 令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から

窓の断熱改修 補助対象経費×1／4 （上限8万円）

（2）申請開始日時 令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から

家庭用燃料電池システム（エネファーム） 停電時自立運転機能を有するものに限る。 上限10万円

（2）申請開始日時 令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から

診断費用の3分の2 （限度額：9万円）

業者との契約前に申請が必要になりますのでご注意ください。

改修費用の5分の4 （限度額：115万円）

業者との契約前に申請が必要になりますのでご注意ください。

撤去費用の3分の2以内の額とし、1メートルあたり4,000円まで

・工事（契約）前に申請を行ってください。

液状化対策工事費用の2分の1以内で50万円を限度

助成対象となる液状化対策工事の着工前に申請してください。

住宅の購入、新築、建替え、増築またはリフォーム工事にかかった費用の2分の1の額を補助します。

上限　75万円

住宅取得等の契約日が令和2年4月1日以降であること。

1立方メートル当たり1万円を乗じた金額（千円未満は切捨て）

2．内装材（天井、床、壁など） 1平方メートル当たり5,000円

最大50万円

補助対象経費×1／4 （上限8万円）

令和8年度山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年4月1日受付開始）

補助金の予算枠を超えた時点で、受付は終了となります。

ペレットストーブについては1台につき150,000円、薪ストーブについては1台につき100,000円、バイオマスボイラーについては1台につき200,000円が限度となります。

ペレットストーブ等の購入及び設置に要する経費(本体、煙突、附属部品、壁貫通工事、防火工事及び取付施工料に係るものに限る。）の2分の1以内の額

予算の範囲内で移住支援金（2人以上の世帯:100万円、単身世帯:60万円）を交付します。

耐震診断に要した費用の3分の2以内の額　（補助限度額：6万円）

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

補助対象経費の3分の1以内の額　（補助限度額：50万円）

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

次の金額のうち、いずれか少ない額（補助限度額：10万円）

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

最大50万円 （補助対象経費の3分の2以内） ※千円未満切捨

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

予算上限に達したため、令和8年度の受付は終了しました。

最大50 万円 （建物の撤去に要する費用 の5分の4 以内）

移住及び定住の促進を図るため、市内に定住する意思をもって住宅を取得した若者世帯及び子育て世帯に補助金を交付します。

令和8年6月30日まで 交付額 若年世帯 80万円 子育て世帯 100万円

令和8年7月1日以降 市内事業者 市外事業者 若年世帯 60万円 40万円 子育て世帯 80万円 60万円

対象住宅の工事請負契約日又は売買契約日が令和6年4月1日以後であること

補助対象経費×1/4 （上限8万円）

申請期間 令和8年4月1日～

設置者又は設置者と同一の世帯を構成する者が、県の同種の補助金を重複して受けていないこと。 上限7万円

補助率...耐震診断費用の3分の2に相当する以内の額 限度額...4万円

補助金の額は、補助対象経費（上記に掲げる3つの費用（消費税除く）の合計。）の2/3以内の額（1,000円未満の端数切捨て）とする。

ただし、耐震改修工事費の4/5の額又は100万円のうち、いずれか低い額を上限とする。

補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、30万円を上限とする。

防災ベッド 補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、15万円を上限とする。

撤去するブロック塀等の面積に1平方メートル当たり12,000円を乗じた額の4分の3

ただし、交付した額が75万円を超える場合は、75万円とする。

補助対象経費×1／4（上限 8万円）

3．申請期間　令和8年5月1日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

定置用リチウムイオン 蓄電システム 上限 7万円

補助金額：限度額100万円 耐震設計、工事監理、耐震改修に要する費用の3分の2

（※なお、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。）

補助対象耐震診断に要した費用の3分の2の額に相当する額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とし、その額は、8万円を限度とする。

工事費用を最大200万円（補助率3分の2）補助します。

※予算上限に達した時点で受付を終了します。

最大200万円 （補助対象経費の3分の2、千円未満切り捨て）

「家財等整理に要する費用」 及び 「不動産仲介手数料」 の一部を補助します。

対象経費の2分の1（最大10万円※）

実費（最大5万円）

令和8年4月1日以降に補助対象設備を設置する方で、補助事業の完了日から30日以内又は令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる方が対象です。

【予算枠内での補助となります。件数等はお問い合わせください。】

補助額は、補助対象経費の10%以内の額(1,000円未満は切り捨て)で、上限額は10万円となります。

令和8年4月13日(月)から令和8年11月30日(月)まで

リフォーム工事に併せて、宅地内に2m以上の浸透トレンチ、又は、0.5m³以上の貯留浸透槽等の雨水抑制施設を設置する場合は、2万円を補助額に追加します。

住宅を取得し、町外から転入したかたに20万円＋記念品（5万円分）。※10年居住要件

1人につき10万円の加算金を交付します。

※申請期限は、対象住宅を取得（登記完了後）してから6ヵ月以内です。

令和８年度分の受付は、令和８年６月１０日(水)に開始しました。

配偶者または、15歳以下の子どもと一緒の場合 20万円

※申請期限は、Uターン者の転入後6ヵ月以内です。

住宅リフォーム工事費用の 10分の1 以内で、上限額は 200,000円 （1,000円未満切り捨て）

令和8年4月6日(月)から令和8年12月18日(金)まで。

耐震診断費用の３分の２以内で、上限額は８０、０００円（１、０００円未満切り捨て）

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年12月4日（金曜日）まで

耐震改修費用の２３％で、上限額は５００、０００円（１、０００円未満切り捨て）

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年12月4日（金曜日）まで

除去工事に要する費用の合計額と危険コンクリートブロック塀等の長さに一メートル当り１万円を乗じて得た額のいずれか低い額で、上限額は１０万円（１、０００円未満切り捨て）

（2）工事施工者は町内事業者に限ります。

空き家バンク登録物件をリフォームする場合 工事費用の 5分の1 で、上限額 50万円 の補助

※R8年度より、空き家バンク住宅リフォーム補助金の上限を50万円に引き上げました！

神崎町に住宅を新築し、または神崎町内に所在する住宅を購入（相続、贈与等は除く）した方に対し、移住・定住奨励金を交付します。

基礎額 20万

申請日が属する年度当初において39歳以下であるとき 30万円

申請日において、同居する世帯員に満18歳未満の子があるとき 子１人につき20万円

新築の場合において、町内業者が施工したとき 10万円

リフォーム工事に要する費用の額の10分の1に相当する額（千円未満は切り捨て） 上限30万円

その請負の対価の額が20万円以上の工事

耐震診断に要する費用の2分の1の額に相当する額（千円未満は切り捨て） 上限4万円

4月1日から11月30日

補助対象事業の３分の２以内の額（千円未満は切り捨て） 上限100万円

4月1日から11月30日まで

危険ブロック塀等の撤去に要する費用の額の3分の1以内の額（千円未満は切り捨て） 上限10万円

危険ブロック塀等の撤去工事

基礎額（新築：20万円、中古：10万円）に加えて一定の要件に該当する場合には、加算額を上乗せします。

新たに土地と住宅を取得して、町内に定住する方に奨励金を交付します。

定置用リチウムイオン蓄電システム【上限：14万円】

太陽光発電システム【上限：9万円】

V2H充放電設備【上限：25万円】

町内施工業者を利用して住宅リフォームを行う場合、対象となる工事費用に対し補助金を交付します。【上限：20万円】

リフォーム工事を行う住宅に定住していること、世帯全員に町税等の滞納がないことなど一定の要件を満たす方

昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震診断を実施する場合に、費用の一部を補助します。 【上限：4万円】

町内に住所があること、世帯全員が町税などを滞納していないことなど一定の要件を満たす方

昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震改修を実施する場合に、費用の一部を補助します。 【上限：50万円】

道路に面した危険なブロック塀などの撤去を行う所有者などに補助金を交付します。【上限：10万円】

多古町空き家・空き地バンクを利用して空き家等の登録をする方を対象に、空き家等に係る相続登記及び残置物の処理に要する経費に対して補助金を交付いたします。

（1）補助対象経費の2分の1に相当する額で、最大5万円

（2）補助対象経費の2分の1に相当する額で、最大10万円

新築 30万円 建設後1年以内の未使用住宅

中古住宅 30万円 空家等の中古住宅の購入等

転入者 30万円 転入者・町外から転入で、転入日前3年間、東庄町の住民登録をされたことがないこと。

20万円以上のリフォーム工事に対し、10分の1の補助をします。【上限20万円】

対象工事費の10パーセントで、補助金額上限20万円

申請は工事着工前に必要となります

補助金は予算がなくなり次第、受付終了となりますので、ご了承ください

耐震改修に要した費用の3分の1の額（1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てた額）で、50万円が限度額

補助を受けるためには、耐震改修を実施する前に申請が必要となります。

町内の脱炭素化社会の実現を目指すため、家庭内における地球温暖化対策の推進、電力の強靭化を図り、住宅用設備等を導入する者に対し予算の範囲内において補助金を交付します。

太陽光発電システム 上限80,000円 1キロワットあたり単価40,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限140,000円

どちらも補助金対象経費の2分の1（上限5万円）

空き家・空き地バンクに登録されているもの

町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に対し、設置費用の一部を補助します。

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円

補助対象経費×1／4 （上限8万円）

なお、本補助金は申請額が、予算額に達した時点で受付を終了します。

新築住宅…50万円（1年度当たり10万円を5年度間支給します）

中古住宅…20万円（1年度当たり4万円を5年度間支給します）

平成28年4月1日から令和9年3月31日までの間に、交付対象住宅を取得していること。

工事費の3分の1の額に相当する額（千円未満は切り捨て、限度額40万円）

耐震診断に要した費用の3分の2の額（その額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、8万円を限度とします。

令和8年11月末日

補助対象経費の合計額（消費税を除く）の10％（限度額40万円）

補助対象経費の合計額（消費税を除く）の15％（限度額60万円）

事前申込（受付終了しました）

町では家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強じん化を図るため、住宅用の脱炭素化設備等を導入する方に対し、導入費用の一部を補助します。

補助金の予算枠を超えた時点で、受付は終了となります。

補助率 ↠ 工事費の10%（1,000円未満切り捨て）

補助金限度額 ↠ 20万円

予算の範囲内で、先着順で実施します。

補助率 ↠ 耐震改修費用の5分の4（1,000円未満切り捨て）

補助率 ↠ 耐震診断費用の3分の2（1,000円未満切り捨て）

補助金限度額 ↠ 6万円

補助金限度額 ↠ 100万円

今年度も家庭用蓄電池等を設置するご家庭に予算の範囲内で補助金の交付を行います。

令和8年度の住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の受付を開始しました。

上限7万円

補助対象経費×10分の1（上限25万円）

リフォーム工事に要する額の１０％に相当する額（千円未満の端数切り捨て）を補助し、補助金額は２０万円が限度額となります。

当該工事に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）が２０万円以上のリフォーム工事が対象となります。

※既に始めている工事や終わった工事は補助対象になりません。

補助対象工事費の10／100

補助限度額 20万円

事前申し込み者の補助予定額が予算の範囲を超えた場合は、公開抽選を行います。

令和9年2月末までに工事が完了すること。

長生村耐震改修促進計画に基づき、村内木造住宅の耐震化率向上を図るため、耐震診断補助及び耐震改修工事補助事業を実施します。

令和8年4月13日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

115万円を限度

住宅取得等費用の一部を予算の範囲内で補助します。

住宅取得等の日から1年以内に、「長生村多世代住宅支援事業補助金交付申請書」に必要事項を記載の上

予算の範囲内で住宅のリフォーム工事費用を補助します。

対象工事金額の10%に相当する額（限度額は20万円）

申請書の提出期限は11月末です。（予算額上限に達した時点で受付を終了します。）

白子町では、地震に強いまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の【耐震診断】ならびに【耐震改修工事】費用の一部を助成します。

耐震診断に要する費用の2分の1（千円未満は端数は切り捨て、限度額4万円）

耐震設計、工事監理、耐震改修工事を一体に行う費用の5分の4（千円未満は端数は切り捨て、限度額100万円）

家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に費用の一部を補助します。

家庭用燃料電池システム （エネファーム） 上限20万円

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限14万円

奨励金の額《新築住宅・中古住宅・空家》 1件あたり 30万円

町外から転入 30万円

町内建築業者により対象新築住宅を取得した方 30万円

1.補助基本額　20万円 2.加算措置　各10万円

3.限度額60万円

居住用面積が70平方メートル以上の新築工事

申請前に必ず担当課へご相談ください。

補助率　工事費の10分の1(ブロック塀、門柱及び擁壁の改修、更新は10分の3)

限度額　町内業者30万円、町外業者20万円

補助金の申請は、リフォーム工事をする14日前までにしてください。

補助金の適用は、1住宅につき1回限りです。

耐震設計、工事監理、耐震改修工事を一体的に行う費用の5分の4 （千円未満の端数は切り捨て、115万円を限度）

耐震改修工事を着手する前に申請を行ってください。

町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に費用の一部を補助します。

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円

「空き家バンク」に登録されている物件の所有者や、購入・賃貸した場合で、一定の要件を満たした場合は、空き家バンク登録促進事業補助金の対象となります。

改修費・家財道具等の撤去処分比費・ハウスクリーニング等の清掃費・契約時の仲介手数料・登記申請費用・引越費用等に補助金が交付されます。

補助対象工事に要した金額の10%に相当する額(千円未満切捨て)

補助金が20万円を超えた場合は、20万円が上限額

(2)この事業で補助金を受けることが出来るのは、一住宅につき1回です。

令和８年３月３１日までに住宅を取得した４５歳以下の方（夫婦の場合は、どちらかが４５歳以下）に対して奨励金 ( 上限２００万円 ) を交付します。

新築住宅 中古住宅 奨励金：７０万円

奨励金：３０万円

リフォーム工事に要した工事金額の10分の1に相当する額とし、20万円を限度とします。

奨励金の対象となるリフォーム工事は、工事金額（消費税及び地方消費税を除く。）が20万円以上のリフォーム工事が対象となります。

町では、木造住宅の耐震化を図るため、平成12年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断、耐震改修工事費用の一部を補助しています。

令和13年3月31日まで、町内に新築住宅を取得した方を対象に、奨励金を交付します。

新築住宅を取得した方 30万円

新築住宅を町内建設業者が建設した場合 30万円加算

補助率：対象経費の2分の1以内 上限額： 20万円

補助率：対象経費の3分の1以内 上限額： 100万円

耐震診断に要した費用の3分の2以内の額とし、3万円が上限。

（１）受付期間　随時　※但し、各年度において予算額に達した場合は受付を終了します。

補助対象経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度額とする

随時　※但し、各年度において予算額に達した場合は受付を終了します。

環境への負担が少ない住宅用設備等を導入する方に対し、予算の範囲内において導入費の一部を補助します。

令和９年１月２９日（金）まで先着順で受け付けます。

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限７万円

予算の範囲内において、補助対象経費の１／２（千円未満切り捨て）上限20万円。

移住定住と空き家の利活用促進のため、空き家にそのままになっている家財道具の処分費を補助します！

居住する住宅のリフォーム工事を町内業者により行い、一定の条件を満たした方を対象として、予算の範囲内で補助金を交付

令和7年度の木造住宅耐震診断補助金は、予算が満額に達したため、終了しました。

町内において新築住宅等を取得し、一定の条件を満たす方を対象として奨励金を交付する

家庭における地球温暖化対策の推進のため、家庭用燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・Ｖ2Ｈ充放電設備を導入する方に対して、補助金を交付いたします。

補助金の額　：　上限10万円

補助金の額　：　上限7万円

補助対象となる工事に要する額の２０％に相当する額（千円未満切り捨て）

５０万円が限度額

令和８年５月７日(木曜日)から令和８年５月１４日(木曜日)

※今年度は受付終了しました。

住宅の耐震診断及び耐震改修を実施する方に対し、住宅耐震診断・耐震改修事業補助金を交付します。

対象経費の３分の２の額 限度額８万６千円

対象経費の３分の２の額 限度額１００万円

安心で安全な暮らしの確保及び居住環境の改善を図るため、空き家の除却に要する費用の一部を補助する制度です。

最大５０万円 （経費の補助率１/２）

※交付決定前の除却着工は助成対象になりません。

家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に、予算の範囲内において費用の一部を補助いたします。

※住宅用太陽光発電設備の設置が必須

若者夫婦世帯が本町に住むために以下の助成を行います。

『若者夫婦世帯』とは…夫婦のどちらかが満40歳以下の世帯

補助金 50万円

町内建設業者利用 ＋50万円

補助金 25万円