秋田県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

あきた材県内住宅利用促進事業(県産木材を使用した新築住宅・リフォームへの助成)

新築取得

県産木材の利用拡大を図るため、県と協定を締結した工務店グループ・単独工務店が行う、県産木材を所定の量以上使用した住宅の新築・リフォームと、施主への二酸化炭素固定量認証書の発行に対して県が支援する事業。新築は県産木材の利用量が10立方メートル以上などが条件で、リフォームの補助は県の住宅リフォーム推進事業と併用できる。補助の相手方は工務店グループ・工務店。

受付期間

令和8年度事業。対象は検査済証の発行年月日が令和8年3月1日から令和9年2月28日までの住宅(県のページ更新日 令和8年7月1日)

金額

1戸当たり定額。新築は県産材20立方メートル以上で20万円、15立方メートル以上で15万円、10立方メートル以上で10万円。リフォームは10立方メートル以上で10万円。ただし令和7年度あきた材県内住宅販路強化事業で通常枠を利用した工務店グループは「新築10立方メートル以上・10万円」の利用不可

主な条件

県と「県産材製品の利用強化に関する協定」を締結した工務店グループまたは単独工務店が実施する木造住宅の新築・リフォーム/主要構造材に県産JAS認証製品等を使用/県産木材の利用量が10立方メートル以上/施主に二酸化炭素固定量認証書を発行

出典: 県産木材を使用した新築住宅に対して助成します (あきた材県内住宅利用促進事業) | 美の国あきたネット

令和8年度 秋田県住宅リフォーム推進事業(子育て世帯・移住定住世帯・断熱省エネ改修・防災減災改修)

リフォーム

県内の住宅のリフォーム等工事に対する県の補助。メニューは子育て世帯(持ち家型・中古住宅購入型)、移住・定住世帯(定着回帰型・中古住宅購入型)、断熱・省エネ改修(持ち家型)、防災減災改修(持ち家型)。補助対象工事費は50万円以上(防災減災改修は10万円以上)の工事が対象で、県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結する工事が要件。申請書類は住宅の所在地を所管する地域振興局に提出する。

受付期間

受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日まで(期間内に完了実績報告書の提出が必要。予算がなくなり次第終了。県のページ更新日 令和8年6月29日)

金額

子育て世帯(持ち家型): 工事費の2/10、上限40万円。子育て世帯(中古住宅購入型): 工事費の3/10、上限60万円。移住・定住世帯(定着回帰型): 工事費の2/10、上限は移住・定住世帯40万円・移住・定住子育て世帯60万円。移住・定住世帯(中古住宅購入型): 工事費の3/10、上限は移住・定住世帯60万円・移住・定住子育て世帯90万円。断熱・省エネ改修: 断熱化・省エネ化工事費の1/10、上限8万円。防災減災改修: 防災減災工事費の1/2、上限8万円

主な条件

令和8年4月1日以降に工事が完了すること/県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結すること/子育て世帯は18歳以下の子(平成20年4月2日以降生まれ)が同居する親子世帯/一の住宅につき原則一回限り(子育て世帯の持ち家型・移住定住世帯の定着回帰型は上限額に達するまで利用可)/申請先は住宅の所在地を所管する県の地域振興局建築課

出典: 令和８年度住宅リフォーム推進事業について | 美の国あきたネット

令和7年度大雪被害による住宅リフォーム推進事業(災害復旧)

リフォーム

令和7年度の大雪により被災した住宅の復旧工事を支援する県の補助。対象災害は令和7年11月1日から令和8年3月31日までに発生した大雪で、補助額は補助対象工事費の10%、最大8万円。補助対象工事費が50万円以上(消費税含む)の工事が対象。

受付期間

受付期間は令和8年2月6日から令和9年3月12日(完了実績報告期限)まで

金額

補助対象工事費の10%、最大8万円

主な条件

対象地域は災害対策本部等の体制が設置された、または災害救助法が適用された市町村(鹿角市、小坂町、大館市、北秋田市、上小阿仁村、能代市、藤里町、三種町、八峰町、由利本荘市、大仙市、仙北市、美郷町、横手市、湯沢市、東成瀬村)/対象者は被災住宅の所有者等/大雪に起因する被害箇所の原形復旧を目的とする工事/県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結/一の住宅について一回限り

出典: 令和７年度の大雪被害による住宅リフォーム推進事業（災害復旧）の受付について | 美の国あきたネット

令和8年度秋田市住宅リフォーム支援事業

リフォーム

市民が行う住宅の増改築やリフォーム工事に5万円を補助する制度(中心市街地活性化プランで設定した区域内の住宅は10万円)。自然災害による住宅被害の復旧工事は補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)で上限5万円。令和8年度分は事業予算に達したため申請の受付を終了している。

受付期間

令和8年4月1日から令和8年12月28日までの申請期間で受付していたが、事業予算に達したため受付は終了(ページ更新日 令和8年8月27日)

金額

増改築・リフォーム工事に5万円(中心市街地活性化プランで設定した区域内の住宅は10万円)。自然災害による復旧工事は補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)、上限5万円

主な条件

令和8年4月1日から令和8年12月28日までに完了した工事が対象/国・県・市の他の補助金の対象となる工事は対象外/高効率給湯器の設置、太陽光発電設備の設置・交換、ペレットストーブの設置に関する工事は対象外/災害復旧工事の申請には市発行の罹災証明書または被害証明書が必要

出典: 住宅リフォーム支援事業｜秋田市公式サイト

令和8年度秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業

リフォーム

県外からの移住者や子育て世帯が新たに直系親族と同居を開始するために必要な住宅改修費用を補助する制度。補助額は補助対象工事費の2分の1と上限額(移住者の子育て世帯150万円、移住者の子育て世帯以外100万円、県内の子育て世帯50万円)のいずれか低い額。申請は予算に達した場合に受付を終了する。

受付期間

申請の受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで(予算に達した場合は受付終了)。完了報告の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(ページ更新日 令和8年5月13日)

金額

補助対象工事費の2分の1の額と次の上限額のうち、いずれか低い額。移住者(子育て世帯)上限150万円、移住者(子育て世帯以外)上限100万円、子育て世帯(県内)上限50万円

主な条件

既存の住宅を増改築(建替えを含む)またはリフォームする者で、令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員/新規同居世帯が移住者または県内の子育て世帯/市内に本店・支店・営業所等を有する建築業者等が施工/交付決定後、対象住宅へ3年以上居住/市税の滞納がないこと/補助は1回限り/国・県・市の他の補助金の対象となる工事は対象外

出典: 移住者・子育て世帯定住推進事業｜秋田市公式サイト

秋田市木造住宅耐震診断支援事業・木造住宅耐震改修等補助事業(令和8年度)

耐震

昭和56年5月以前に着工された木造戸建住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣する耐震診断(自己負担額1万円)と、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満の住宅の耐震改修(補強設計を含む)への補助。改修の補助額は補強設計費と改修工事費の合算額の5分の4以内で、全体改修工事は最大100万円、部分改修工事は最大50万円。令和8年度の受付はいずれも終了している。

受付期間

耐震診断の申請期間は令和8年5月18日から令和8年12月25日まで、耐震改修の事前申込期間は令和8年5月18日から令和8年8月28日までで、令和8年度の受付はいずれも終了(ページ更新日 令和8年8月31日)

金額

耐震診断: 自己負担額1万円。耐震改修: 補強設計費と改修工事費の合算額の5分の4以内、補助上限額は全体改修工事 最大100万円、部分改修工事 最大50万円

主な条件

秋田市内に存する昭和56年5月以前に着工された木造住宅/対象住宅を所有する個人で市税を滞納していないこと/耐震改修は耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること/過去に市の耐震診断または耐震改修工事の補助を受けていないこと/令和8年度の耐震改修は申込者多数の場合は抽選

出典: 木造住宅の耐震診断・改修工事の支援について｜秋田市公式サイト

令和8年度秋田市空き家定住推進事業

空き家

空き家バンクなどを利用して定住を希望する方の増改築・リフォーム工事を支援する制度。補助額は補助対象工事費の2分の1と上限額(移住者による空き家等の購入100万円、賃貸借30万円、市内在住者による中活区域内等の空き家等の購入50万円、賃貸借20万円)のいずれか低い額。

受付期間

申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで(土曜日・日曜日・祝日を除く。予算に達した場合は申請受付を終了することがある)。完了報告の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(ページ更新日 令和8年4月7日)

金額

補助対象工事費の2分の1の額と次の上限額のうち、いずれか低い金額。移住者による空き家等の購入100万円、賃貸借30万円、市内在住者による中活区域内等の空き家等の購入50万円、賃貸借20万円

主な条件

空き家等を購入または賃借し市外から移住するために増改築やリフォーム工事を行う移住者、移住者へ賃貸するために工事を行う所有者、中活区域内等の空き家等を購入・賃借して居住する市内在住者など/空き家バンク登録の空き家または宅建業者の仲介により取引された戸建て/建築から10年以上経過/秋田市内に本店・支店・営業所等を有する建設業者等が施工/交付決定後10年以上居住または居住用として賃貸/補助は1つの住宅につき1回限り

出典: 空き家定住推進事業｜秋田市公式サイト

秋田市老朽危険空き家解体撤去補助金

空き家

老朽した危険な空き家の解体・撤去に要する費用の一部を補助する制度で、補助額は補助対象経費の2分の1、上限50万円(千円未満切り捨て)。予算上限に達したため補助対象空き家認定申請の受付は終了しており、認定を受けた方の補助金交付申請は受付中。

受付期間

補助対象空き家認定申請の受付は令和8年5月21日に終了(予算上限に達したため)。補助対象空き家の認定を受けた方の補助金交付申請は受付中(ページ更新日 令和8年5月21日)

金額

補助対象経費(消費税などを除く)の2分の1、上限額50万円(千円未満切捨て)

主な条件

特定空家等または不良住宅に該当する老朽危険空き家で、市内に存し1年以上使用されていない個人所有のもの/市税の滞納がないこと/補助の交付は補助対象者一人につき1回まで/空き家の全部を解体撤去する工事

出典: 老朽危険空き家解体撤去補助金｜秋田市公式サイト

令和8年度能代市住宅リフォーム支援事業

リフォーム

市内の住宅の増改築・リフォーム工事(克雪化工事・耐震改修工事を含む)への補助。一般制度は補助対象工事費の10%(千円未満切捨て)で上限20万円。3世代以上同居の子育て世帯や18歳未満の子3人以上の世帯は対象工事費の10%・上限20万円を加算、定住目的で取得した中古住宅等のリフォームは対象工事費の20%・上限40万円を加算。補助対象工事費は30万円以上が条件で、秋田県住宅リフォーム推進事業と併せて補助を受けることができる。

受付期間

交付申請の受付は令和8年4月1日から、実績報告の提出期限は令和9年3月23日まで。予算額は7,000万円(当初予算5,000万円、9月補正予算2,000万円)で、予算がなくなり次第受付を終了

金額

一般制度: 補助対象工事費の10%(千円未満切捨て)、上限20万円。多世代同居・多子世帯: 対象工事費の10%・上限20万円を一般制度に加えて補助。中古住宅等のリフォーム: 対象工事費の20%・上限40万円を一般制度に加えて補助

主な条件

能代市に住所がある方または工事完了後に転居する方で、申請者と同居家族に市税・国民健康保険税等の滞納がないこと/市内の住宅で賃貸住宅でなく申請者が現に居住していること/施工業者は市に住民登録のある個人事業主、市に主たる営業所を有する法人、または市の市内建設業者の等級格付を有する法人/補助対象工事費30万円以上/補助金の交付申請は同一年度内に1回/申請は着工前

出典: 住宅リフォーム費用の一部を補助します - 能代市

能代市木造住宅耐震改修補助(耐震性のない木造住宅の耐震改修)

耐震

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された木造戸建て住宅(昭和56年5月31日以前に着工、上部構造評点が1.0未満)の改修費用への補助。補助額は耐震改修工事に要する費用に23%を乗じた額で上限30万円、募集戸数は1戸。

受付期間

交付申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年11月30日まで(先着順。募集戸数に達した場合は期間内でも受付を終了することがある)。実績報告の提出期限は令和9年2月26日

金額

耐震改修工事に要する費用に23%を乗じた額(上限30万円)。募集戸数1戸

主な条件

能代市内に存する木造戸建て住宅で昭和56年5月31日以前に着工、上部構造評点が1.0未満/対象住宅を所有する個人(所有者が亡くなっている場合はその相続人)で市税を滞納していない方/秋田県耐震診断技術者の登録を受けた者の所属する建築士事務所と設計及び工事監理の契約を締結/申請前に事前相談が必要/交付決定前に着工した場合は交付不可

出典: 耐震性のない木造住宅の耐震改修について - 能代市

能代市木造住宅建替え補助(耐震性のない木造住宅の建替え)

耐震

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された木造戸建て住宅(昭和56年5月31日以前に着工、上部構造評点が1.0未満)の建替え費用への補助。補助額は建替え工事に要する費用に23%を乗じた額で上限100万円、募集戸数は2戸。建替え後の住宅が省エネ基準に適合していることなどが要件。

受付期間

交付申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年11月30日まで(先着順。募集戸数に達した場合は期間内でも受付を終了することがある)。実績報告の提出期限は令和9年2月26日

金額

建替え工事に要する費用に23%を乗じた額(上限100万円)。募集戸数2戸

主な条件

能代市内に存する木造戸建て住宅で昭和56年5月31日以前に着工、上部構造評点が1.0未満/対象住宅を所有する個人(所有者が亡くなっている場合はその相続人)で市税を滞納していない方/建替え前と同じ敷地内に建築/建替え後の住宅が土砂災害特別警戒区域外で省エネ基準に適合/建設業法の建築工事業許可業者と請負契約を締結/申請前に事前相談が必要

出典: 耐震性のない木造住宅の建替えについて - 能代市

能代市木造住宅除却補助(耐震性のない木造住宅の除却)

耐震

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された木造戸建て住宅の除却費用への補助。補助額は除却工事に要する費用に2分の1を乗じた額で上限50万円、募集戸数は30戸。令和8年度の受付は終了している。

受付期間

令和8年度の受付は終了(交付申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年11月30日までとされていた)

金額

除却工事に要する費用に2分の1を乗じた額(上限50万円)。募集戸数30戸

主な条件

能代市内に存する木造戸建て住宅で昭和56年5月31日以前に着工、上部構造評点が1.0未満または耐震診断調査票の結果で倒壊の危険性があると判断されたもの/特定空家等として市長が認めたものではないこと/対象住宅を所有する個人(所有者が亡くなっている場合はその相続人)で市税を滞納していない方/建設業法の許可業者(土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか)または建設リサイクル法の登録業者と請負契約を締結

出典: 耐震性のない木造住宅の除却について（令和８年度の受付は終了しました） - 能代市

令和8年度能代市空き家解体費用の助成

空き家

特定空家等または管理不全空家等として市長が認めた個人所有の空家等(昭和56年6月1日以降の建築家屋等は空き家調査判定の危険度A〜Cと判定されたもの)の解体費用への補助。補助率は補助対象経費に2分の1を乗じた額で、補助限度額は50万円。予算がなくなり次第受付を終了(計10件)。

受付期間

交付申請の受付期限は令和8年12月25日まで、実績報告の提出期限は令和9年3月1日まで(予算がなくなり次第受付を終了。計10件)

金額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)、補助限度額50万円

主な条件

特定空家等または管理不全空家等として市長が認めた、居住していた個人所有の空家等(店舗兼住居以外の店舗及び工場を除く)/抵当権が設定されている場合は抵当権設定者の同意、共有の場合は共有者全員の同意/管理不全空家等の場合は除却後の跡地を通算1年以上地域活性化のため計画的に利用すること/補助対象者は登記事項証明書に記載されている者またはその相続人で市税等を滞納していない者

出典: 令和８年度空き家を解体するための費用を助成します - 能代市

横手市若年世帯住まい応援事業補助金(令和8年度)

新築取得

29歳以下の夫婦を対象に、新築住宅や中古住宅の取得費用、既存住宅の増築・リフォーム費用などを支援する制度。新築住宅(建売、マンション含む)は300万円(補助率20%)、中古住宅・増改築・リフォームは100万円(補助率10%)。対象経費(税抜き)の合計額が300万円以上であることが必要。

受付期間

事前相談の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く)。令和8年4月1日以降に契約を締結した住宅が対象(ページ更新日 2026年5月8日)

金額

新築住宅(建売、マンション含む): 300万円(補助率20%)。中古住宅、増改築、リフォーム: 100万円(補助率10%)(いずれも千円未満切り捨て)

主な条件

契約日または交付申請日において夫婦ともに29歳以下/交付決定後に対象住宅に5年以上定住する意思/夫婦ともに過去にこの補助金の交付を受けたことがなく、市税の滞納がないこと/リフォームは市内に事業所を有する建設業者または市に住民登録をしている個人との工事請負契約に限る/対象経費(税抜き)の合計額が300万円以上

出典: 横手市若年世帯住まい応援事業補助金｜横手市公式サイト

令和8年度雪国よこて安全安心住宅普及促進事業(住宅改修費用の補助)

リフォーム

雪対策(屋根の落雪・無落雪化、消・融雪設備など)、バリアフリー化、省エネ・断熱化、防災・減災対策(耐震シェルター、ブロック塀等の撤去)の改修工事を、設定された補助単価から算定して補助する市の制度。補助金額は最大20万円で、契約金額の15%または20万円のいずれか小さい額が限度。令和8年度は予算に達したため受付を終了している。

受付期間

令和8年度は予算に達したため受付を終了(補助金交付申請の期間は2026年4月15日から2026年12月11日までとされていた。完了実績報告は2027年2月26日まで。ページ更新日 2026年10月2日)

金額

改修工事の内容に応じて設定された補助単価に施工単位を乗じて得た額(千円未満切り捨て)。最大20万円で、契約金額の15%または20万円のいずれか小さい額が限度

主な条件

横手市民で本人・配偶者・親・子いずれかが市内に住宅を所有し居住している方、または市内に住宅を所有し改修後に転居する方など(本人および世帯員に市税の滞納がないこと)/対象は一戸建て住宅、併用住宅(住宅部分が延べ面積の1/2以上)、マンション等の共同住宅の専有部分(空き家・賃貸住宅・別荘等を除く)/補助単価から算定した補助金額の合計が1万円以上/市内に事業所を有する事業者と工事請負契約を締結/国・市の他の補助事業の対象となる工事は対象外

出典: 「雪国よこて」において対象となる住宅改修費用の一部を補助します｜横手市公式サイト

令和8年度横手市木造住宅耐震診断支援事業・木造住宅耐震改修等補助事業

耐震

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、自己負担額1万円で耐震診断士による耐震診断を行う耐震診断支援事業(受付戸数7戸)と、耐震改修・耐震改築費用の補助(対象工事費用の23%、上限100万円、受付戸数5戸)。ページ更新日(2026年9月11日)時点で、耐震改修等補助事業は受付戸数の上限に達したため受付を終了し、耐震診断支援事業は受け付けている。

受付期間

令和8年度の受付は4月20日から開始。耐震改修等補助事業は受付戸数の上限に達したため受付を終了、耐震診断支援事業は受付中(ページ更新日 2026年9月11日)

金額

耐震診断支援事業: 自己負担額1万円(受付戸数7戸)。耐震改修・耐震改築補助: 対象工事費用の23%、上限100万円(受付戸数5戸)

主な条件

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工)の木造住宅/耐震診断は秋田県耐震診断技術者登録制度に登録された診断士が実施/耐震改修工事は耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅が対象/耐震改築工事は上部構造評点が0.7未満の住宅をすべて除却し同敷地内に新たに住宅を建築する工事/耐震設計を依頼する際は設計受託契約が必要

出典: 木造住宅の耐震診断費用の支援または耐震改修・耐震改築費用の一部を補助します｜横手市公式サイト

横手市空き家バンク活用推進補助事業(片付け・改修)

空き家

空き家バンクを活用する場合の補助。空き家片付け等補助は上限30万円・対象経費の50%以内、子育て世帯・若者世帯空き家改修補助は上限200万円・対象経費の50%以内、一般世帯空き家改修補助は上限100万円・対象経費の50%以内。改修は物件登録事項の取消しが行われた物件で、取消しの原因となった売買契約または賃貸借契約の日から1年を経過した日までに行われる改修に係る経費が対象。

受付期間

申請受付期間は令和8年5月18日から令和8年10月30日まで(予算に達した場合は申請受付を早期に終了することがある。ページ更新日 2026年5月20日)

金額

空き家片付け等補助: 上限30万円、対象経費の50%以内。子育て世帯・若者世帯空き家改修補助: 上限200万円、対象経費の50%以内。一般世帯空き家改修補助: 上限100万円、対象経費の50%以内

主な条件

空き家バンク物件台帳に登録のある空き家(片付け等補助)、または物件登録事項の取消しが行われた物件(改修補助)で、過去にこの補助金の交付を受けていないもの/子育て世帯は18歳に達する日以後最初の3月31日までの者を養育する世帯、若者世帯は申請者とその配偶者が40歳未満の世帯/改修完了から1月以内に居住を開始し10年以上居住する見込み/市税の滞納がないこと/改修工事の請負者は市内に営業所を有し必要な建設業許可を有する者

出典: 空き家バンク活用推進補助事業｜横手市公式サイト

令和8年度横手市空家等除却費補助事業(その他の空家等解体補助)

空き家

特定空家等に該当しない空家等(空き家状態になってから1年以上経過、雪害その他の災害による被害が生じ又は見込まれ緊急的又は予防的な除却を要すると認められるものなど)の除却費の補助で、上限50万円・対象経費の50%以内。令和8年度は補助金交付申請額が予算に達したため受け付けを終了している。

受付期間

申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年10月30日までで、補助金交付申請額が予算に達したため受け付けを終了。実績報告書の提出期限は11月30日(ページ更新日 2026年10月7日)

金額

上限50万円、対象経費の50%以内

主な条件

市内に存する特定空家等に該当しない空家等で、空き家状態になってから1年以上経過、固定資産税の未納がない/申請者は空家等の所有者で市税に滞納がないこと/除却後の跡地は除却後3年以内に公共・公益施設用地等として利用を開始し、通算1年以上計画的利用に供すること/解体工事の受注者は市内に解体工事業の許可を受けた営業所を有する者、空家等のすべてを除却する工事

出典: 令和8年度空家等除却費補助事業（その他の空家等解体補助）｜横手市公式サイト

大館市ウッド・チェンジ推進事業費補助金(市産材・県産材使用木造住宅支援)

新築取得

市産材等の木材活用による住宅の木造・木質化を支援する制度。市内で延床面積70平方メートル以上の木造住宅を新築または増改築する場合が対象で、市産材使用木造住宅支援は補助上限15万円(市産材使用量(立方メートル)×1万円)、秋田県産材使用木造住宅支援は補助上限10万円。

受付期間

申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日まで

金額

大館市産材使用木造住宅支援: 補助上限15万円(大館市産材使用量(立方メートル)×1万円)。秋田県産材使用木造住宅支援: 補助上限10万円(県産集成材は材積1.5立方メートル以上3.0立方メートル未満で7万円、3.0立方メートル以上で10万円。県産乾燥材は1.5立方メートル以上3.0立方メートル未満で5万円、3.0立方メートル以上で7万円)

主な条件

大館市内で延床面積70平方メートル以上の木造住宅(建築主が居住する個人住宅。共同住宅、建売住宅等を除く)を新築または増改築し、市税に滞納がないこと/市産材使用木造住宅は市産材の使用率が6割以上で木材使用量が5立方メートル以上、秋田県産材使用木造住宅は県産材を1.5立方メートル以上使用/申請は林政課木材産業係へ提出

出典: 大館市ウッド・チェンジ推進事業費補助金

大館市住宅リフォーム支援事業(令和8年度)

リフォーム

市内業者を活用して住宅をリフォームする市民や移住者(転入者)に、費用が30万円以上の増改築・リフォーム工事の補助金を交付する制度。補助の種別は高齢者等支援・子育て支援(補助率10%、上限20万円)、三世代同居(10%、上限30万円)、被災者支援(10%、上限10万円)、空き家活用支援(市内在住:10%、上限30万円/転入:20%、上限50万円)、移住者支援(15%、上限40万円)、省エネ改修A(30%、上限70万円)、省エネ改修B(15%、上限30万円)。被災者支援メニューを除き令和8年度の受付は終了している。

受付期間

『被災者支援』メニューを除き、令和8年度の受付は終了。『被災者支援』は引き続き申請を受け付けており、令和8年度分は令和9年3月1日までに実績報告書の提出が必要

金額

高齢者等支援・子育て支援: 補助率10%、上限20万円。三世代同居: 10%、上限30万円。被災者支援: 10%、上限10万円。空き家活用支援(市内在住): 10%、上限30万円。空き家活用支援(転入): 20%、上限50万円。移住者支援: 15%、上限40万円。省エネ改修A(国の誘導基準に適合する工事): 30%、上限70万円。省エネ改修B(国の省エネ基準に適合する工事など): 15%、上限30万円

主な条件

市内に住所を有し申請者が所有・居住する住宅、または市外から転入する(転入後3年以内を含む)方が中古住宅・空き家バンク登録住宅の購入後や持ち家・実家のリフォームを行い居住する場合/一戸建て・併用住宅・マンション等の共同住宅の専有部分で費用が30万円以上の増改築やリフォーム/施工業者は市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者/補助種別はいずれか一つを選択/令和5年度以降に補助金の交付を受けている場合は原則として申請不可

出典: 住宅のリフォーム費用を補助します

大館市の空き家の解体補助(危険空家等解体撤去費補助金・老朽空家等解体撤去費補助金)

空き家

倒壊の恐れや周囲への悪影響、危険性があると認められた空き家や経年劣化などで老朽化した空き家の解体費の一部を補助する制度。危険空家等解体撤去費補助金は補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)、老朽空家等解体撤去費補助金は補助対象経費の4分の1以内(上限25万円)。活用には建物の危険度判定や書類の審査が必要。

金額

危険空家等解体撤去費補助金: 補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)。老朽空家等解体撤去費補助金: 補助対象経費の4分の1以内(上限25万円)

主な条件

危険空家等: 特定空家等に該当し危険度判定で100点以上、市内にあり1年以上使用されていない、店舗・工場を除く個人所有の居住用建物/老朽空家等: 都市再興基本計画に定める用途地域内または国道・県道に接する、昭和56年5月31日以前に建築、空家等老朽基準判定で50点以上100点未満/補助対象は登記事項証明書に記載されている者またはその相続人/市税等を滞納していないこと

出典: 大館市の空き家等対策

男鹿市移住者住宅取得等支援事業補助金

新築取得

男鹿市へ移住する世帯の住宅取得や改修、賃貸借契約に要する費用の一部を支援する制度。住宅取得費補助金・住宅改修費補助金はそれぞれ50万円(加算額あり)、補助率1/2で、補助限度額は100万円(空き家バンク物件加算がある場合は120万円)または補助対象経費の1/2のいずれか低い額。子育て加算は18歳未満の子または妊婦一人につき15万円、空き家バンク物件加算は20万円。

受付期間

補助金の交付は予算に達し次第終了(ページ更新日 2026年4月1日)

金額

住宅取得費補助金・住宅改修費補助金: 50万円(加算額あり)、補助率1/2、補助限度額は100万円(空き家バンク物件加算がある場合は120万円)または補助対象経費の1/2のいずれか低い額。加算額: 子育て加算(18歳未満の子または妊婦一人につき)15万円、親元近居同居加算15万円(住宅取得の場合)、空き家バンク物件加算20万円、市内事業者加算(新築の場合)20万円。住宅賃貸借契約費補助金: 20万円または補助対象経費の1/2のいずれか低い額

主な条件

転入日以前に1年以上男鹿市外に居住し転入日以後1年以内/男鹿市へ定住する意思があること/世帯全員が市税等に滞納が無いこと/住宅取得費補助は取得金額100万円以上(土地の取得費は除く)、住宅改修費補助は改修費30万円以上で市内事業者による改修/3種類の補助金は併用できない/市の補助制度を利用する住宅、世帯員の3親等以内の親族から取得した住宅は対象外

出典: 男鹿市移住者住宅取得等支援事業補助金／男鹿市ホームページ

男鹿市子育て世帯等住まいづくり応援事業補助金

新築取得

子育て世帯及び若者夫婦世帯の定住促進と経済的負担軽減を目的に、自ら居住するため市内に新築住宅を取得する方に、新築または購入に要する費用に対して定額100万円を交付する制度。申請日において市に1年以上継続して居住し、18歳未満の子を養育している世帯(出産予定含む)または夫婦のいずれも40歳未満の世帯が対象。取得金額が100万円以上などが要件。

受付期間

申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(ページ更新日 2026年4月16日)

金額

対象住宅の新築または購入に要する費用に対して定額100万円

主な条件

自ら居住するため市内に新築住宅(建売住宅は人の住んだことのない住宅)を取得する方/申請日において市に住民登録があり1年以上継続して居住し、定住する意思があること/18歳未満の子を養育している世帯(出産予定含む)または夫婦のいずれも40歳未満の世帯/令和8年4月1日以降に工事請負契約または売買契約が結ばれた市内の住宅で取得金額100万円以上、所有権保存または移転登記が完了/工事請負契約の締結後、建設工事の着工前に申請/既存の住宅の増改築、贈与・相続による取得は対象外/市の移住者住宅取得等支援事業の住宅取得費補助金・住宅改修費補助金の交付を受けたことがない方

出典: 男鹿市子育て世帯等住まいづくり応援事業／男鹿市ホームページ

男鹿市若者・子育て世帯住宅改修等支援事業

リフォーム

市内業者を活用して住宅を改修する、18歳未満の子ども(妊婦含む)がいる世帯または夫婦ともに39歳以下の世帯への補助。持ち家型は補助対象額の15%で上限30万円、中古住宅購入型は補助対象額の20%で上限40万円(千円未満切り捨て)。対象工事額が50万円以上(消費税含む)で、市内に事業所を有する建設業者等が施工する工事が対象。

受付期間

受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日まで(予算がなくなり次第終了)。完了実績報告書の提出期限は令和9年3月12日(ページ更新日 2026年4月1日)

金額

持ち家型: 補助対象額の15%、上限30万円。中古住宅購入型: 補助対象額の20%、上限40万円(いずれも千円未満切り捨て)

主な条件

18歳未満の子ども(妊婦含む)がいる世帯または夫婦ともに39歳以下の世帯/1戸建て住宅(併用住宅は1/2以上が住宅)/対象工事額が50万円以上(消費税含む)/市内に事業所を有する建設業者等が施工/持ち家型は自己または配偶者等が所有する自己居住の住宅、中古住宅購入型は令和7年4月1日以降に購入した中古住宅(3親等以内の親族から購入したものは対象外)/補助金の申請は対象住宅につき1回限り、申請書類は工事着工前に提出

出典: 男鹿市若者・子育て世帯住宅改修等支援事業について／男鹿市ホームページ

男鹿市の木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え・耐震シェルター等設置への補助(令和8年度)

耐震

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断(診断料13万円のうち市が12万円を負担し自己負担1万円)、耐震改修設計(設計費用に3分の2を乗じた額)と耐震改修工事(工事費に50%を乗じた額。両者の合算額は100万円が限度)、建替え工事(工事費に50%を乗じた額、100万円が限度)、耐震シェルター等の設置(設置費に50%を乗じた額、20万円が限度)に補助する制度。

受付期間

募集期間は令和8年4月13日から令和8年12月18日まで(ページ更新日 2026年4月13日)

金額

耐震診断: 診断料13万円のうち市が12万円を負担(自己負担1万円)。耐震改修設計補助金: 設計費用に3分の2を乗じた額、耐震改修補助金: 工事に要した額に50%を乗じた額で、合算額が100万円を超えるときは100万円が限度。建替え補助金: 工事に要した額に50%を乗じた額で100万円が限度。耐震シェルター等設置補助金: 設置に要した額に50%を乗じた額で20万円が限度

主な条件

耐震診断は昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有(共有を含む)者で市税の滞納がない個人/耐震改修工事を実施しない場合、耐震改修設計の費用は補助対象とならない/補助金の申し込み前に事前相談が必要

出典: 木造住宅の耐震診断・耐震工事（改修・建替え・耐震シェルター等設置）を支援します|男鹿市ホームページ

男鹿市空き家等除却費補助金

空き家

危険な空き家を所有する方が解体する場合の助成。不良度住宅判定基準による危険度調査で危険と判断され市より助言指導が行われた建物は除却費(解体費、廃材運搬費、処分費)の50%(上限50万円)、判定基準に満たないものの適正な管理がされず倒壊の恐れがあり除却が必要と思われる建物は除却費の20%(上限20万円)を助成する。

金額

危険と判断され市より助言指導が行われた建物: 除却費(解体費、廃材運搬費、処分費)の50%(上限50万円)。判定基準に満たないが適正な管理がされず倒壊の恐れがあり除却が必要と思われる建物: 除却費の20%(上限20万円)

主な条件

現地で不良度住宅判定基準による危険度調査を行い、危険と判断された建物に対して市より助言指導が行われた建物、または判定基準に満たないものの適正な管理がされず倒壊の恐れがあり除却が必要と思われる建物

出典: 空き家等の適正な管理を行いましょう／男鹿市ホームページ

令和8年度鹿角市安全安心住まいづくり事業費補助金

リフォーム

鹿角市にお住まいの方の各種住宅改修工事に対する支援。耐震改修事業は補助対象工事費の30%(上限50万円)、住環境向上対策事業(克雪対策工事、高齢者世帯・子育て世帯のリフォーム等工事)は20%(上限10万円)、脱炭素化促進事業(断熱改修等工事)は20%(上限30万円)、上下水道加入促進事業は20%(上限10万円)、中古住宅活用事業は中古住宅の取得費用・リフォーム工事費用それぞれ20%(上限50万円、併用で最大100万円)、まちなか居住促進事業は取得費用20%(上限50万円)とリフォーム工事費用20%(上限100万円)(併用で最大150万円)。補助対象工事費等が10万円以上で、市内の建設業者が施工する工事などが対象。2026年9月24日時点で、住環境向上対策事業と上下水道加入促進事業は予算額に到達して募集停止している。

受付期間

申請期限は令和9年2月26日(金曜日)まで(施工前の申請。各事業の予算枠100%に達し次第募集を締め切る)。2026年9月24日時点で、耐震改修事業・脱炭素化促進事業・中古住宅活用事業・まちなか居住促進事業は募集中、住環境向上対策事業・上下水道加入促進事業は予算額に到達して募集停止。交付決定後の実績報告書の提出期日は令和9年3月19日(ページ更新日 2026年9月28日)

金額

耐震改修事業: 補助対象工事費の30%、上限50万円。住環境向上対策事業(募集停止): 補助対象工事費の20%、上限10万円。脱炭素化促進事業(断熱改修等工事): 補助対象工事費の20%、上限30万円。上下水道加入促進事業(募集停止): 補助対象工事費の20%、上限10万円。中古住宅活用事業: 中古住宅の取得費用の20%(上限50万円)、リフォーム工事費用の20%(上限50万円)、併用可で最大100万円。まちなか居住促進事業: 取得費用の20%(上限50万円)、リフォーム工事費用の20%(上限100万円)、併用可で最大150万円

主な条件

補助対象工事費等が10万円以上で、市内の建設業者が施工する工事または中古住宅取得費用/対象住宅は市内の一戸建ての持ち家で現に居住している住宅、または居住するために取得する中古住宅/対象者は市内に住所がある、または鹿角市に移住する方で市税等の滞納がない方/住環境向上対策事業のリフォーム等工事は高齢者世帯(居住者全員が65歳以上)・子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯)のみ対象/まちなか居住促進事業は「まちなかエリア(中心市街地)」区域外から区域内に移り住む世帯のみ対象/交付決定まで着工できない/県の令和8年度秋田県住宅リフォーム推進事業との併用が可能

出典: 安全安心住まいづくり事業（リフォーム等補助）|鹿角市

鹿角市危険老朽空き家除却費補助金

空き家

市の実態調査により空き家の倒壊の恐れに対し危険度・緊急度が高いと判断された「危険老朽空き家」を解体撤去する所有者に、解体費用の一部を補助する制度。解体および撤去処分に要した費用の2分の1以内で、総合的な適正管理度がレベル3に近似したレベル2の場合は上限額60万円、レベル3の場合は上限額100万円(令和8年度より補助上限額を引き上げ)。

金額

解体および撤去処分に要した費用の2分の1以内。上限額は、総合的な適正管理度がレベル3に近似したレベル2の場合 60万円、レベル3の場合 100万円

主な条件

鹿角市内に存し1年以上使用されていない個人所有の空き家で、市が実施する実態調査において総合的な適正管理度がレベル3と判定されたもの(またはレベル2のうち保安上危険であるものなど)/建て替えを目的としていないこと/補助対象者は所有者として登記されている方、その相続人、その他空き家を管理するに相当すると市長が認める方で、市税等の滞納がなく他の権利者の同意が得られること/市内に事業所があり解体及び撤去を行う資格のある業者が請け負う、建物のすべてを除却する工事/すでに除却工事に着手している場合は対象外

出典: 空き家補助 - 鹿角市

令和8年度木質バイオマス熱利用設備導入支援事業(鹿角市再エネ推進補助金)

ZEH・省エネ

薪・ペレットストーブなどの木質バイオマス熱利用設備の導入を促進する補助。補助率は税込み対象経費の3分の2以内で、補助上限額は10万円。設備の設置場所が自らが居住する市内の住宅であることなどが要件で、予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了する。

受付期間

交付申請の期限は令和9年1月29日(金曜日)16時30分まで(予算上限100%に達し次第受付を終了)。事業完了の期限は令和9年2月26日(金曜日)16時30分まで。申請状況は2026年9月11日現在で予算に対する申請額の割合が概算で40%

金額

税込み対象経費の3分の2以内、補助上限額10万円

主な条件

申請時点で本市に住民登録していること/市税の滞納がないこと/導入する設備の設置場所が自らが居住する市内の住宅であること/鹿角ゼロカーボンサポーターへの登録に同意すること/バイオマス依存率が60%以上、副燃料として石油などの化石燃料を常用することを前提としていない設備/他の補助金等と合わせて利用できない/交付決定通知を受ける前に事業に着手した場合は対象外

出典: 令和8年度木質バイオマス熱利用設備導入支援事業（鹿角市再エネ推進補助金）のご案内|鹿角市

由利本荘市若者定住促進住宅取得支援事業費補助金

新築取得

市外出身等で転入した(または転入予定の)者のうち、住宅を取得し居住しようとする若年者に、その取得費用の一部を予算の範囲内で助成する制度。補助率は5分の1(取得する住宅が空き家バンク登録後1年以上経過している場合は3分の1)で、補助上限は29歳以下100万円、39歳以下50万円。市内で自らの居住のため令和8年4月以降に新築(建売含む)住宅、中古住宅を取得する経費が対象。

受付期間

申請期限は所有権登記(受付)日から3カ月以内。予算の上限に達すると事業終了となる場合がある(ページ更新日 2026年9月1日)

金額

補助率は5分の1(取得する住宅が空き家バンク登録後1年以上経過している場合は3分の1)。補助上限は29歳以下 100万円、39歳以下 50万円

主な条件

市外出身(令和5年3月31日以前において本市への住民登録期間が1年未満)で令和5年4月1日以降に本市へ転入し、転入した日から3年以内(令和5年度中の転入は4年以内)または転入以前に住宅取得契約を締結/住宅取得契約を締結した時点で40歳未満/取得した住宅に住民登録後、継続して5年以上居住する意思がある/対象住宅は令和8年4月1日以降に建築または購入に係る契約をし、居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上、令和11年3月31日までに申請者の所有物件として所有権保存(または移転)登記されるもの

出典: 若者定住促進住宅取得支援事業費補助金のご案内｜由利本荘市公式ウェブサイト

由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業(令和8年度)

リフォーム

市内にある住宅のリフォーム工事費用の一部を市が助成する事業。補助種別は3世代世帯支援型(補助対象工事費50万円以上、15%、上限20万円)、子育て世帯支援型(50万円以上、10%、上限20万円)、空き家購入支援型(一般向け: 50万円以上、10%、上限10万円/子育て世帯向け: 50万円以上、15%、上限20万円)、移住・転入支援型(50万円以上、15%、上限20万円)、災害復旧支援型(20万円以上、10%、上限10万円)。

受付期間

受付期間は令和8年4月1日から令和8年6月30日まで、および令和8年9月1日から予算到達するまで(7、8月中は受付を休止。予算の執行状況により各期限前に休止または締切となる場合がある)。実績報告期限は令和9年3月31日(ページ更新日 2026年9月1日)

金額

3世代世帯支援型: 補助対象工事費(50万円以上)の15%、上限20万円。子育て世帯支援型: 補助対象工事費(50万円以上)の10%、上限20万円。空き家購入支援型(一般向け): 補助対象工事費(50万円以上)の10%、上限10万円。空き家購入支援型(子育て世帯向け): 補助対象工事費(50万円以上)の15%、上限20万円。移住・転入支援型: 補助対象工事費(50万円以上)の15%、上限20万円。災害復旧支援型: 補助対象工事費(20万円以上、被災箇所の復旧工事費に限る)の10%、上限10万円。災害復旧支援型を除き、補助種別が異なる2回目の申請は補助上限額が1/2

主な条件

市内に在住する自己居住の用の住宅(賃貸住宅は除く)/申請者は由利本荘市内に住民登録をしている個人で、申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと/施工業者は市内に事業所を有する法人(本市の法人住民税が課せられているもの)または市内に事業所を有し本市に住民登録している個人/3世代世帯支援型は3つ以上の世代が同居している世帯、子育て世帯支援型は18歳以下の子2人以上と同居している世帯、空き家購入支援型は前年度10月以降に築10年以上の空き家を購入した世帯、移住・転入支援型は由利本荘市移住まるごとネットワークに登録して移住(5年以内)し居住用に住宅を購入した世帯、災害復旧支援型は自然災害に伴う罹災証明を受けて災害復旧工事を行う世帯/過年度の利用を含めて補助対象住宅につき補助種別ごとに1回のみ申請可能/原則、工事前に申請し交付決定を受ける

出典: 住宅リフォーム資金助成事業(令和8年度)｜由利本荘市公式ウェブサイト

由利本荘市木造住宅耐震診断支援事業・木造住宅耐震改修補助事業(令和8年度)

耐震

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用・耐震改修費用の一部を助成する事業。耐震診断は診断費用13万円のうち12万円を市が負担(自己負担額1万円、募集戸数3戸)。耐震改修は耐震改修工事に要する費用の23%(千円未満切捨)で上限30万円、募集戸数は1戸。

受付期間

耐震診断の募集期間は令和8年5月1日から令和8年11月30日まで(募集戸数3戸)、耐震改修の募集期間は令和8年5月1日から令和8年12月18日まで(募集戸数1戸)。募集戸数に達し次第締め切り(ページ更新日 2026年8月26日)

金額

耐震診断: 自己負担額1万円(診断費用13万円のうち12万円を市が負担)。耐震改修: 耐震改修工事に要する費用の23%(千円未満切捨)、上限30万円

主な条件

由利本荘市内にある昭和56年5月31日以前に着工され居住の用に供している木造戸建て住宅(店舗兼住宅を含む)/対象住宅を所有する個人で、対象者世帯及び対象住宅に居住する世帯が市税等を滞納していないこと/耐震改修は耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、改修後の上部構造評点が1.0以上となるよう補強工事を行うもの/助成を受けるには事前相談が必要

出典: 木造住宅耐震診断支援事業・木造住宅耐震改修補助事業のご案内｜由利本荘市公式ウェブサイト

由利本荘市老朽危険空家等解体撤去補助金

空き家

一定の要件を満たす場合に、老朽危険空き家の解体工事費の一部を、予算の範囲内で助成する制度。

出典: 老朽危険空家等解体撤去補助金｜由利本荘市公式ウェブサイト

潟上市過疎地域移住者等住宅基礎杭打ち工事支援補助金(令和8年度当初予算概要)

新築取得

潟上市の過疎地域に移住した方等を対象に、住宅を新築する際の基礎杭打ち工事費用を補助する制度。対象者は令和8年4月1日以降に市外から潟上市の昭和・飯田川地区に転入した方で、令和8年4月1日現在で39歳以下の方。補助率は1/2、限度額は50万円、対象経費は基礎杭打ち工事費用(地盤調査費用含む)等。

金額

補助率1/2、限度額50万円(対象経費は基礎杭打ち工事費用〔地盤調査費用含む〕等)

主な条件

令和8年4月1日以降に市外から潟上市の昭和・飯田川地区に転入した方で、令和8年4月1日現在で39歳以下の方

出典: 令和８年度 当初予算概要（事業編） 潟上市

潟上市住宅リフォーム補助制度(令和8年度)

リフォーム

市内経済の活性化と市民の居住環境の向上を図るため、住宅の増改築・リフォーム等に対し補助する制度。補助率・限度額は子育て世帯(持ち家型)が20%・20万円、子育て世帯(中古住宅購入型)が30%・30万円、移住・定住世帯(定着回帰型)が20%・40万円、移住・定住世帯(中古住宅購入型)が30%・60万円、災害復旧(持ち家型)が10%・4万円。令和8年度分は予算を使い切り終了している。

受付期間

補助実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(予算がなくなり次第終了)。令和8年8月25日時点で予算残額は0円、予算執行率は100%で、令和8年度分は終了(ページ更新日 2026年8月25日)

金額

子育て世帯(持ち家型): 補助率20%、限度額20万円。子育て世帯(中古住宅購入型): 30%、30万円。移住・定住世帯(定着回帰型): 20%、40万円。移住・定住世帯(中古住宅購入型): 30%、60万円。災害復旧(持ち家型): 10%、4万円

主な条件

潟上市に居住し住民登録している持ち家住宅(自己所有で自己居住)の増改築・リフォームで、市税及び国保税に滞納がないこと/市内に在住する一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分が1/2以上のものの住宅部分のみ)/増改築・リフォームに要する費用(消費税額を含む)が50万円以上(災害復旧工事は20万円以上)/工事施工者は市内に本店または支店及び営業所を有する建設業者及び個人の建設業者(災害復旧工事は市内業者以外の施工でも対象)/申請書類の提出は工事着工前/県の住宅リフォーム推進事業と重複して受けることができる

出典: 【令和8年度分終了】住宅リフォーム補助制度について - 潟上市

潟上市木造住宅耐震診断支援事業・木造住宅耐震改修補助事業

耐震

昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建住宅の耐震診断に対する支援と耐震改修に対する補助。耐震診断は住宅所有者の自己負担が1棟あたり10,000円(総費用130,000円のうち市が120,000円を支援)。耐震改修は耐震改修工事に要した費用に23%を乗じた金額で上限30万円(1,000円未満切り捨て)。

金額

耐震診断: 住宅所有者の自己負担は1棟あたり10,000円(総費用130,000円のうち市が120,000円を支援)。耐震改修: 耐震改修工事に要した費用に23%を乗じて得た金額、上限30万円(1,000円未満切り捨て)

主な条件

潟上市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅または併用住宅(店舗等の部分が延べ床面積の1/2未満)で、構造が在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的工法のいずれか/対象住宅を所有(共有を含む)する個人で、市税を滞納していないこと/耐震診断の補助金の交付を過去に受けていないこと/耐震改修は耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、この補助金の交付を過去に受けていないこと

出典: 木造住宅の耐震診断支援及び耐震改修補助をご利用ください - 潟上市

潟上市空き家解体撤去補助金(令和8年度当初予算概要)

空き家

令和8年度当初予算に計上された空き家解体撤去補助金(9,700千円)。対象家屋は周囲に危険を及ぼすおそれがある空き家(補助率は対象経費の4/5、限度額100万円)と、空き家バンクへの登録が出来なかった等活用が見込まれない空き家(補助率は対象経費の1/2、限度額50万円)。

金額

対象家屋Ⅰ(周囲に危険を及ぼすおそれがある空き家): 対象経費×4/5、限度額100万円。対象家屋Ⅱ(空き家バンクへの登録が出来なかった等活用が見込まれない空き家): 対象経費の1/2、限度額50万円

出典: 令和８年度 当初予算概要（事業編） 潟上市

令和8年度大仙市移住者住宅取得支援事業補助金

新築取得

市外から移住し定住を希望される方に対し、住宅取得費の一部を補助する制度。令和8年4月1日以降に大仙市に住民登録する移住者(継続して5年以上住むことを誓約できる方)が対象で、住宅の取得前(契約前)に申請が必要。区分と建物要件に応じた補助上限最大額は、Uターンの新築300万円・中古80万円、Uターン以外の新築200万円・中古40万円。出生加算支援金は対象児童1人につき30万円。

金額

補助率は1/5(空き家バンク登録後1年以上経過している住宅の場合1/3)。補助上限最大額は、Uターンの新築300万円・中古80万円、Uターン以外の新築200万円・中古40万円(基本額に、市内業者が施工、45歳未満または中学生以下の子と同一世帯、中学生以下の子ども、古い住宅を解体後新築の各加算)。出生加算支援金は対象児童1人につき30万円

主な条件

令和8年4月1日以降に大仙市に住民登録する方/移住者(大仙市に転入する直前まで連続して5年以上市外に住民登録があり、新たに大仙市に住民登録した方で、継続して5年以上住むことを誓約できる方)/住宅の取得前(契約前)に申請が必要。出生加算支援金は令和8年度に住宅取得補助金の交付を受けていること、補助金申請年度から翌々年度の末日までに出生していること、補助対象住宅に継続して居住していることが要件

出典: 住宅取得支援事業 | 大仙市

令和8年度大仙市住宅リフォーム支援事業

リフォーム

市内の既存住宅の断熱化・バリアフリー化・克雪対策・耐震化の各工事を対象とする補助。令和8年度は移住定住世帯・子育て世帯を拡充し、一般世帯を廃止している。補助額は移住定住(県外Uターン)世帯が対象工事費(税抜)の30%で上限50万円(若者夫婦世帯及び子育て世帯の場合は上限100万円)、移住定住(空き家活用移住)世帯が50%で上限100万円、子育て世帯が30%で上限50万円(いずれも千円未満切り捨て)。対象工事費(税抜)が20万円以上の工事が対象。

受付期間

申し込みの受付開始は令和8年4月1日、実績報告書の提出期限は令和9年3月19日

金額

移住定住(県外Uターン)世帯: 対象工事費(税抜)の30%(千円未満切り捨て)、上限50万円(若者夫婦世帯及び子育て世帯の場合は上限100万円)。移住定住(空き家活用移住)世帯: 対象工事費(税抜)の50%(千円未満切り捨て)、上限100万円。子育て世帯: 対象工事費(税抜)の30%(千円未満切り捨て)、上限50万円

主な条件

大仙市の住民基本台帳に記録され現に市内に居住している方、または移住予定者で工事を行う年度内に転入・転居手続を完了し居住を開始する方で、対象者及び同居する家族が市税を滞納していないこと/建築後1年以上経過した市内の既存住宅/対象工事は断熱化工事、バリアフリー化工事、克雪対策工事、耐震化工事のいずれか/市内に事業所を置く法人または市内に住所がある個人が請け負う工事(空き家活用世帯は除く)/申請時に工事に着手していないこと/対象工事費(税抜)が20万円以上/太陽光発電設備等の設置、塗装工事全般、住宅設備機器の設置・交換などは対象外/令和3年度から令和7年度に補助金の交付を受けた方は今年度は申請不可

出典: 令和8年度大仙市住宅リフォーム支援事業について - 建築住宅課のお知らせ | 大仙市

大仙市空き家等解体補助金制度

空き家

市内の危険空き家等(市から助言・指導を受けたもの)や老朽空き家(建築から40年以上経過しているもの)の全てを解体・撤去する工事への補助。危険型は解体事業費(税抜)の5分の4以内で上限200万円、迷惑型は5分の4以内で上限100万円、老朽空き家は跡地活用に同意する場合2分の1以内で上限50万円、同意しない場合2分の1以内で上限30万円、相続発生日から3年以内に解体する場合2分の1以内で上限50万円(昭和57年以後に建築された築40年以上の建物の場合は、上記の上限額を更に2分の1)。申請受付期間(6月1日〜6月30日)は終了しているが、追加募集を受け付けている。

受付期間

申請受付期間は6月1日から6月30日まで(受付期間は終了したが、追加募集を受け付けている。ページ更新日 2026年7月20日)

金額

危険空き家: 危険型は解体事業費(税抜)の5分の4以内、上限200万円、迷惑型は5分の4以内、上限100万円。老朽空き家: 跡地活用に同意する場合は2分の1以内、上限50万円、同意しない場合は2分の1以内、上限30万円、相続発生日から3年以内に解体する場合は2分の1以内、上限50万円(昭和57年以後に建築された築40年以上の建物の場合は上限額を更に2分の1)。空き家を相続以外の理由により取得し跡地の利活用を行う場合: 2分の1以内、上限50万円

主な条件

市内に存する危険空き家等(市から助言・指導を受けたもの)または老朽空き家(建築から40年以上経過)で、現在居住している住宅と同一敷地内に無いこと/補助対象者は個人に限り、空き家の所有者または土地所有者(所得要件: 世帯の主たる生計維持者の前年度所得が901万円以下)、または空き家を相続以外の理由により取得し跡地の利活用を行う者(所得要件なし)/補助対象空き家等の全てを解体・撤去し、補助対象者が施工者と工事請負契約を締結して実施する、年度内に完了する工事

出典: 大仙市空き家等解体補助金制度 | 大仙市

令和8年度北秋田市住宅リフォーム支援事業

リフォーム

市民が市内業者を利用して住宅のリフォームまたは増改築を行う場合に補助金を交付する制度。一般型は工事費の10%(補助上限10万円)、子育て応援型(18歳以下の子が同居している世帯)は15%(上限30万円)、中古住宅購入型は20%(上限40万円)、災害復旧型は10%(上限10万円)、移住者応援加算は工事費の15%(補助金の加算上限30万円)、下水道接続工事加算は定額5万円。工事費用が30万円以上であることが要件。

受付期間

申請は令和8年4月1日から受付(予算がなくなり次第終了)。実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日までで、予算の執行状況により受付を締め切る場合がある(ページ更新日 2026年5月14日)

金額

一般型: 工事費の10%、補助上限10万円。子育て応援型(18歳以下の子が同居している世帯): 工事費の15%、補助上限30万円。中古住宅購入型(令和7年4月1日以降に中古住宅を購入した世帯): 工事費の20%、補助上限40万円。災害復旧型: 工事費の10%、補助上限10万円。移住者応援加算: 工事費の15%、補助金の加算上限30万円。下水道接続工事加算: 定額5万円

主な条件

北秋田市に住民登録されている方(工事完了後に市内に転居する方を含む)で、申請者・所有者・工事する住宅に住む方が市税を滞納していないこと/市内の住宅(別荘等を除く)で賃貸していない、または賃貸する予定のない住宅/工事費用が30万円以上で、北秋田市に本店のある法人または市に住民登録されている個人事業主が工事すること/補助金の交付申請は、災害復旧型を除き同一年度に1回限り/原則として交付決定後に工事着手/移住者応援加算は5年以上市外で生活した後再び住民登録した方または新たに住民登録した方で、移住から3年以内の方が行う工事に限る

出典: 令和8年度北秋田市住宅リフォーム支援事業 | 北秋田市

北秋田市木造住宅耐震改修等補助事業

耐震

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅について、耐震診断士の派遣(自己負担1万円)、耐震改修計画への補助(耐震改修計画に要する費用の10分の9、上限20万円)、耐震改修(補強・改修・解体工事)への補助(費用の2分の1、上限30万円)を行う事業。耐震改修工事の補助金は秋田県住宅リフォーム推進事業や北秋田市住宅リフォーム支援事業補助金と併用することができる。

受付期間

受付日は令和8年4月1日から。申込期限は耐震診断士派遣(募集戸数5戸)が令和8年11月20日、耐震改修計画補助(募集戸数2戸)と耐震改修補助(募集戸数2戸)が令和8年12月18日。募集戸数に達した場合は期限内でも受付を終了する場合がある(ページ更新日 2026年4月23日)

金額

耐震診断: 自己負担1万円(診断費用1棟あたり13万円のうち市が12万円を負担)。耐震改修計画補助: 耐震改修計画に要する費用の10分の9(上限20万円)。耐震改修(補強・改修・解体工事)補助: 耐震改修又は解体に要する費用の2分の1(上限30万円)

主な条件

北秋田市内にある昭和56年5月31日以前に着工され居住の用に供している木造住宅(併用住宅の場合は住宅部分の面積が2分の1以上)/耐震診断は対象住宅を所有(共有)する個人で所有者が市税の滞納をしていないこと/耐震改修計画・耐震改修の補助対象者は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の対象住宅を所有している個人(解体工事の場合は簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅を所有している個人)で所有者が市税を滞納していないこと/交付決定前に着工(契約を含む)した場合は交付不可

出典: 木造住宅耐震改修等補助事業 | 北秋田市

北秋田市特定空家等解体撤去補助事業

空き家

特定空家及び管理不全空家の所有者等に対し、その解体撤去に要する費用の一部を交付する制度。補助率は補助対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)で、補助限度額は特定空家等が50万円、管理不全空家等が30万円。補助対象事業着手前に申請する。

金額

補助率は補助対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)。補助限度額は特定空家等が50万円、管理不全空家等が30万円

主な条件

補助対象空家等の所有者または相続人で、市税の滞納がない者(補助対象者と同居する親族を含む)/対象は市内に存する特定空家等及び管理不全空家等として市長が認めたもので、個人が所有し所有権以外の権利が設定されていないもの/補助対象事業は補助事業者が発注し市内施工業者が請け負う除却工事及び附帯工事/補助対象事業着手前に申請

出典: 特定空家等解体撤去補助事業 | 北秋田市

令和8年度にかほ市住宅リフォーム推進事業

リフォーム

住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び子育て世帯の経済的負担の軽減による既存住宅の居住環境の質向上のため、リフォーム対象工事費50万円以上の工事に対して補助金を交付する制度。補助率・補助限度額は一般型が5%・10万円、子育て持ち家型・高齢者持ち家型・空き家購入型が10%・20万円、子育て空き家購入型が15%・30万円。令和8年度の予算額は800万円で、申請は予算に到達したため受付を終了している。

受付期間

補助金交付申請の受付開始は令和8年4月1日から、工事完了実績報告書の提出期限は令和9年3月31日。本年度の申請は予算に到達したため令和8年10月2日に受付を終了(ページ更新日 2026年10月2日)

金額

一般型: 補助対象工事に要する費用の5%(千円未満切り捨て)、限度額10万円。子育て持ち家型・高齢者持ち家型・空き家購入型: 費用の10%(千円未満切り捨て)、限度額20万円。子育て空き家購入型: 費用の15%(千円未満切り捨て)、限度額30万円

主な条件

にかほ市内にお住まいの方で、持ち家住宅(自己所有・居住の住宅)の増改築・リフォームをする方、親または子が所有・居住する住宅や親または子の持ち家住宅の増改築・リフォームをする方、自らが所有し親または子が居住する住宅の増改築・リフォームをする方、空き家購入者で転入見込みの方/一戸建ての住宅(賃貸住宅・空き家・別荘等は除く。併用住宅は住宅部分の延べ面積が建物全体の2分の1以上)、マンション等の共同住宅は対象者の専有部分のみ/増改築・リフォームに要する費用が50万円以上(消費税及び地方消費税の額を含む)で、市内に事業所を有する建設業者等が施工/交付決定以降に工事着手し、申請年度内に完了実績報告書の提出ができる工事/太陽光発電システム設置及び蓄電池の設置に係る工事、門や塀等の外構工事などは対象外

出典: 令和8年度住宅リフォーム推進事業について／にかほ市公式サイト

仙北市空家等解体撤去補助金

空き家

地域の安全・安心の確保及び生活環境の保全を図るため、空家等を解体撤去しようとする所有者に対し、解体撤去費の一部を補助する制度。補助額は補助対象経費の合計額の2分の1(上限100万円)。市内に所在する個人所有の空家等で、空家等の全部を解体撤去し敷地を更地の状態にする工事が対象。令和8年度は予算上限に達したため申請の受付を終了しており、現時点で次年度の予算は確保されていない。

受付期間

令和8年度は予算上限に達したため申請の受付を終了(掲載日 2026年8月31日)。この補助事業は予算の範囲内で実施し、予算の上限に達した場合は年度途中でも申請の受付を終了する

金額

補助対象経費の合計額の2分の1(上限100万円)

主な条件

市内に所在する空家等で個人が所有するもの(居住を目的として建築または使用された建築物及びこれに附属する工作物。店舗、共同住宅、事務所、旅館、工場等でないもの)/登記事項証明書に記録されている所有者またはその相続人で、市税を滞納していない方/空家等の全部を解体撤去し、その敷地を更地の状態にする工事/市内の法人・個人事業者で、建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく解体工事業登録を受けた者が施工/補助金の交付決定後に着手し、申請年度の3月31日までに完了する工事/解体された事後の申請は受付できない

出典: 【令和8年度の受付は終了しました】「空き家の解体」をお手伝いします〜空家等解体撤去補助金〜 | 仙北市

令和8年度小坂町住宅リフォーム支援事業

リフォーム

自ら居住する住宅について町内の事業者を利用して、消費税込み10万円以上のリフォーム工事を行う方に補助金を交付する。補助率は税込工事費の20%、補助限度額は最大20万円。申請受付期限は令和8年9月30日までで、期限を過ぎている。

受付期間

令和8年度。申請受付期限は令和8年9月30日(水曜日)まで(期限前であっても、予算がなくなり次第、受付を終了)。期限を過ぎている

金額

税込工事費の20%、最大20万円まで(1住宅あたり)

主な条件

自ら居住する住宅で、町内の事業者(本店のほか、町内に支店や営業所などを有する業者を含む)による税込10万円以上のリフォーム工事。賃貸住宅の場合は所有者の同意が必要。交付決定通知が届いてから着工する

出典: 令和8年度小坂町住宅リフォーム支援事業／秋田県小坂町ホームページ

木造住宅耐震診断支援事業

耐震

町内の木造住宅について、耐震診断士による耐震診断を町が実施し、耐震診断を受けた者は1件につき10,000円を負担する。

受付期間

小坂町木造住宅耐震診断支援事業制度要綱(平成29年6月16日告示)。平成29年4月1日から適用。町長は予算の範囲において耐震診断を行う

金額

耐震診断を受けた者の負担は1件につき10,000円

主な条件

町内にあり、昭和56年5月31日以前に着工され居住の用に供している木造戸建て住宅(店舗等を兼ねるものを含む)。過去に小坂町の補助金の交付を受けて耐震診断・耐震改修工事を実施していないこと。対象者は住宅を所有する個人で、町税等を滞納していないこと

出典: 小坂町木造住宅耐震診断支援事業制度要綱

移住定住促進奨励事業(住宅の新築・中古住宅の取得とリフォーム)

新築取得・リフォーム

住宅を新築する方に最大60万円、中古住宅を取得しリフォームする方に最大80万円の補助金を交付する。新築は、床面積50平方メートル以上かつ建築費用500万円以上で50万円、町内業者の施工であればさらに10万円。中古住宅は、床面積50平方メートル以上かつ購入金額60万円以上で30万円、町内業者による30万円以上のリフォームを行うと50万円を上限として補助する。

受付期間

平成28年4月1日以降の契約物件(工事契約、売買契約)で、当該年度末までに工事、移転登録、登記、住所移動などが終了するもの

金額

新築は最大60万円(基本50万円+町内業者施工で10万円)。中古住宅の取得とリフォームは最大80万円(取得30万円+町内業者による30万円以上のリフォームで上限50万円)

主な条件

新築は、申請者本人が居住する町内の新築住宅で、床面積が50平方メートル以上かつ建築費用が500万円以上。中古住宅は、申請者本人が居住する町内の中古住宅で、床面積が50平方メートル以上かつ購入金額が60万円以上(3等親以内からの購入は対象外)。公共事業などの補償の対象の場合、同一世帯内の町税等の滞納、別荘等・賃貸目的の住宅は対象外

出典: 移住定住促進奨励事業～住宅取得する方を応援します～／秋田県小坂町ホームページ

小坂町空き家片づけ事業補助金

空き家

空き家にある家財道具等の処分運搬、屋内の清掃にかかる経費に対して補助金を交付する。補助額は対象となる経費の全額で、上限は10万円。

金額

対象となる経費の全額(上限10万円)

主な条件

「小坂町空き家・空き地バンク」に登録された空き家が対象。所有者または購入者等で双方が三親等以内の親族でない者が対象。バンクに1年以上登録する意思、または補助金の交付を受けた日から1年以上定住する意思を有すること

出典: 小坂町空き家片づけ事業補助金／秋田県小坂町ホームページ

上小阿仁村新築住宅等補助金(新築住宅・不動産取得税)

新築取得

村内に居住目的で住居を新築した者に補助金を交付する。補助額は自己資金の2分の1で、村内業者が施工した場合は上限200万円、村内業者ではない者が施工した場合は上限50万円。あわせて、新築住宅に係る不動産取得税を支払った者に、実際に支払った居住部分に係る額を補助する。

受付期間

新築住宅の補助は、新築住宅に入居する前までに村長へ申請。不動産取得税の補助は、納付日から30日以内に村長へ申請

金額

自己資金の2分の1(村内業者施工は上限200万円、村内業者以外の施工は上限50万円)。不動産取得税は、実際に支払った居住部分に係る不動産取得税(新築住宅に係る家屋分)

主な条件

村内の土地に住居を新築した者(名義人が複数の場合は代表者1名)。村税、保育料、その他の公共料金を完納していること。別荘等一時的に使用するもの、賃貸を目的とした物件でないこと。入居する世帯人の中に暴力団員がいないこと

出典: 上小阿仁村新築住宅等補助金についてのお知らせ - 秋田県北秋田郡上小阿仁村

上小阿仁村住宅リフォーム事業

リフォーム

村内にある住宅の増改築・リフォームを行う方を支援する。補助額は、一般世帯(持家)が工事費の10%で最大20万円、子育て世帯(持家)が工事費の20%で最大30万円(18歳以下の子供が1人又は2人)または最大50万円(3人以上)、子育て世帯(空き家を購入又は譲渡)が工事費の30%で最大60万円。

受付期間

補助金交付申請した年度内に工事が完了し、完了実績報告書を同年度内に提出することが必要。空き家の場合は、空き家を購入又は譲渡された時期が申請時の前年度又は当年度であること

金額

一般世帯(持家)は工事費の10%、最大20万円。子育て世帯(持家)は工事費の20%、最大30万円(子供1〜2人)・最大50万円(子供3人以上)。子育て世帯(空き家)は工事費の30%、最大60万円

主な条件

村内の自己所有または家族所有の住宅(車庫・物置を含む)の増改築・リフォーム。工事に要する経費が50万円以上で、村内に本店を有する建設業者等が施工するもの。村税、保育料、その他の公共料金を完納していること。令和5年度以降にこの事業で補助金を受けたことがない方

出典: 上小阿仁村住宅リフォーム事業のお知らせ - 秋田県北秋田郡上小阿仁村

令和8年度藤里町住宅リフォーム支援事業

リフォーム

町民が町内業者を利用して住宅のリフォーム又は増改築を行う場合に補助金を交付する。補助額は対象工事に要する費用の10%(千円未満切り捨て)で、上限は15万円。

受付期間

令和8年度。令和8年4月1日以降に工事着手するものであって、令和9年3月31日までに事業完了実績報告書の提出ができる工事

金額

対象工事に要する費用の10%(千円未満切り捨て)、上限15万円

主な条件

藤里町の住民基本台帳に記載され、補助対象者及び同一世帯の親族に町税等の滞納がない人。町内の住宅(工事着手時に新築後一年を経過し、賃貸住宅及び賃貸の予定のない住宅)。住宅部分の工事費が50万円(消費税等含む)以上で、「藤里町住宅リフォーム支援事業認定工事店」の認定を受けた町内の業者が施工するもの。門・塀等の外構工事などは対象外

出典: 令和８年度藤里町住宅リフォーム支援事業について - 藤里町

三種町住宅取得支援事業補助金(新築・中古住宅の取得)

新築取得

若者世帯・子育て世帯の定住・移住を図るため、町内に住宅を取得する方に補助金を交付する。新築住宅は基本額が上限100万円(補助率100%)で、町内業者加算として20万円。中古住宅は基本額が上限50万円(補助率50%)。

受付期間

令和3年4月1日以降に工事請負契約又は売買契約を結び、所有権の保存又は移転の登記が完了したもの。新築は工事請負契約締結後・工事着工前に申請

金額

新築住宅は上限100万円(補助率100%、工事請負契約金額又は売買契約金額にかかる費用)に町内業者加算20万円。中古住宅は上限50万円(補助率50%、売買契約金額にかかる費用)

主な条件

自ら居住するため町内に新築住宅又は中古住宅を取得した方で、申請日に年齢が50歳未満(夫婦はいずれかが50歳未満)又は18歳以下の子を養育している方。三種町に永住する意思があり、世帯員全員に市区町村税及びその他滞納がないこと。中古住宅は3親等以内の親族から購入する場合は対象外

出典: 三種町住宅取得支援事業補助金|秋田県三種町【公式】

令和8年度 三種町住宅リフォーム助成事業

リフォーム

町民が町内業者を利用して住宅の改修・修繕・補修等リフォーム工事を行う場合に、補助金を交付する。助成金額は対象工事費用の10%(上限15万円)。

受付期間

令和8年度。申込期間は4月1日から。交付決定後に着手し、当該年度の3月19日までに所定の実績報告書を提出できる工事

金額

対象工事費用の10%(上限15万円)

主な条件

町民自らが所有し居住している住宅(併用住宅は住居部分が延べ面積の1/2以上)及び同一敷地内の住宅用の車庫、物置。建築後1年を経過している住宅。三種町内に事業所を有する法人か町内に住所を有する個人事業者が施工し、工事費用が20万円以上(消費税を含む)のもの。施工業者及び世帯員全員が町税等に滞納がないこと。新築工事・外構工事等は対象外

出典: 令和8年度 三種町住宅リフォーム助成事業のお知らせ|秋田県三種町【公式】

木造住宅耐震診断支援事業

耐震

町内の木造住宅に対し耐震診断の費用の一部を補助する。耐震診断士を派遣し、自己負担は1万円(診断料13万円のうち町が12万円を負担)。

受付期間

令和8年度分の受付は終了。募集戸数は3戸

金額

自己負担1万円(診断料13万円のうち町が12万円を負担)

主な条件

三種町内にある昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建住宅。対象者は対象住宅を所有(共有)する個人で、町税等の滞納がない方

出典: 木造住宅耐震診断支援事業（令和8年度の受付は終了しました）|秋田県三種町【公式】

三種町空家等解体費補助金

空き家

老朽化して危険な不良住宅を解体撤去する方に、その費用の一部を補助する。補助額は補助対象経費の2分の1に相当する額で、限度額60万円。空家等を管理すべき者から委託を受けて自治会が措置を講じる場合は限度額を100万円として全額を助成する。

受付期間

補助金の交付決定前に工事の契約・着手をしていないこと

金額

補助対象経費の2分の1に相当する額(限度額60万円)。自治会が措置を講じる場合は限度額100万円で全額

主な条件

特定空家等もしくは管理不全空家等または調査により危険度が「2」以上と判定された空家等で、町内に所在し居住していた個人所有のもの。対象の空家のすべてを除却すること。建設業許可または解体工事業登録を受けている者に請け負わせる解体工事であること。申請者が徴税等を滞納していないこと

出典: 三種町空家等解体費補助金について|秋田県三種町【公式】

空き家バンク登録者成約報奨金

空き家

空き家バンクに登録されている物件について売買契約が成立した場合に、所有者に対して報奨金を支給する。報奨金の額は30,000円(1物件につき1回限り)。

受付期間

物件の売買契約が成立した日の翌日から起算して6ヶ月以内に交付申請

金額

30,000円(1物件につき1回限り)

主な条件

利用希望登録者との売買契約が成立した空き家の登録者であること(利用希望登録者は交付対象者の三親等以内の親族でないこと)。申請時において、町税または使用料、手数料、分担金その他町に対する債務履行を遅滞していないこと

出典: 【成約で3万円！】空き家バンク登録者成約報奨金|秋田県三種町【公式】

三種町結婚新生活支援事業補助金(住居の購入費・建築費、リフォーム費)

新築取得・リフォーム

三種町に住む新婚夫婦を対象に、結婚に伴う住居費用等を補助する。婚姻日の年齢が夫婦共に39歳以下の世帯は最大30万円、29歳以下の世帯は最大60万円。対象費用に住居の購入費・建築費(建物代のみ)、住居のリフォーム費用、住居の賃借費がある。

受付期間

申請期間は令和8年4月1日(水曜日)～令和9年3月31日(水曜日)。令和8年1月1日～令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦が対象

金額

婚姻日の年齢が夫婦共に39歳以下の世帯は最大30万円、29歳以下の世帯は最大60万円

主な条件

対象となる住宅が三種町内にあり、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっていること。夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下。前年分の夫婦の合計所得金額が500万円未満。夫婦共に町税等の滞納がないこと。補助金の交付後、継続して2年以上三種町に住む意思があること。住居の購入費・建築費は建物代のみが対象

出典: 【最大60万円】三種町結婚新生活支援事業補助金|秋田県三種町【公式】

令和8年度 五城目町住宅リフォーム推進事業補助金

リフォーム

町は令和8年度も五城目町住宅リフォーム推進事業を実施している。補助額は、子育て世帯(持ち家型)と移住・定住世帯(定着回帰型)が補助対象工事費の10%(最大20万円)、子育て世帯(中古住宅購入型)と移住・定住世帯(中古住宅購入型)が15%(最大30万円)、一般世帯(持ち家型)が10%(最大10万円)。

受付期間

令和8年度の募集開始は令和8年4月1日から。予算枠がなくなり次第、終了。令和9年3月31日までに完了実績報告書を提出できる工事が対象

金額

子育て世帯(持ち家型)・移住定住世帯(定着回帰型)は補助対象工事費の10%(最大20万円)。子育て世帯(中古住宅購入型)・移住定住世帯(中古住宅購入型)は15%(最大30万円)。一般世帯(持ち家型)は10%(最大10万円)

主な条件

子育て世帯(持ち家型)は、持ち家で18歳以下の子ども2人以上と同居している場合のリフォーム工事。中古住宅購入型は、令和7年10月1日以降に所有権を取得した住宅に限る。移住・定住世帯(定着回帰型)は、実家に戻る等、町外から町内に回帰される世帯。補助対象工事費が50万円以上で、町内に店舗を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。補助金の申請は一の住宅に対して一度きり

出典: 令和８年度五城目町住宅リフォーム推進事業補助金の募集を開始します - 五城目町

五城目町空き家解体撤去費補助金

空き家

所有者が自発的に行う空き家の解体・撤去工事等に要する費用の一部を助成する。補助金の額は、補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)に相当する額の1/2で、20万円を限度とする。

受付期間

交付申請は補助対象工事の実施前に行う(事前着工はできない)

金額

補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の1/2、限度額20万円

主な条件

公共事業等の補償の対象となっていない、1年以上居住その他使用がなされていないことが常態である、個人所有の一戸建て住宅(店舗併用住宅は住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)。補助対象者は、町税を滞納していないこと、当該年度に本制度により補助金を受けたことがないこと、この制度以外の国や地方公共団体の補助を受けていないこと等の要件をすべて満たす者

出典: 五城目町空き家解体撤去費補助金について - 五城目町

空き家の利活用に係る改修等融資利子補給

空き家

空家物件で賃貸契約または売買契約が成立または成立が見込まれている物件について、改修及び修繕に要する費用を借り受ける場合において、当該融資に係る利子補給を行う。利子補給率は3%、未返済元金の上限は200万円、借入日から60ヶ月以内。

受付期間

借入日から60ヶ月以内

金額

毎年12月末現在の未返済元金に利子補給率(3%)を乗じて得た額。未返済元金の上限は200万円

主な条件

空家物件の所有者で町外から転入者の定住に資する者、または町外からの転入者で転入の日から3年以内に空家物件の改修等をする入居者など。町税等に滞納がある者、過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者、秋田県住宅リフォーム推進事業補助金または五城目町住宅リフォーム推進事業補助金の交付を受けた者は対象外

出典: 空き家の利活用に係る改修等融資利子補給をいたします。 - 五城目町

八郎潟町住まいづくり支援事業補助金(子育て世帯リフォーム補助金・移住・定住世帯リフォーム補助金)

リフォーム

移住・定住世帯や子育て世帯に対する住宅支援として、リフォーム費用の助成を行う。子育て世帯リフォーム補助金(持ち家型)は18歳以下の子2人以上と同居の親子世帯が対象、移住・定住世帯リフォーム補助金(定着回帰型)は町外から町内に住所を移動しようとする方を含む世帯等が対象。補助額はどちらも補助対象額の15%、上限30万円(千円未満切り捨て)。

受付期間

補助金交付申請の受付開始は令和8年4月13日から(予算に達した場合、申請の受付を終了)。令和8年4月1日以降に工事が完了するもので、令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの

金額

補助対象額の15%、上限30万円(千円未満切り捨て)

主な条件

リフォーム・増改築工事など。町内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結し、補助対象工事費が50万円以上(消費税含む)のもの。対象住宅は一戸建て住宅(併用住宅の場合は住宅部分が1/2以上)で、車庫、物置、外構工事、住宅用太陽光発電システムの設置工事等は対象外。補助金の申請は一回限り。交付申請は工事に着手する前に提出

出典: 八郎潟町住まいづくり支援事業補助金について(リフォーム・空き家購入補助)｜八郎潟町

八郎潟町木造住宅耐震診断支援事業

耐震

木造住宅の耐震診断を希望する方に、町が委託する専門機関から耐震診断士を派遣する。個人の負担額は1万円(耐震診断費用は1棟当たり13万円で、12万円は国・県・町で負担)。

受付期間

応募期間は令和8年6月1日～令和8年11月30日(予算に達した場合、申請の受付を終了)

金額

個人の負担額1万円(耐震診断費用1棟当たり13万円のうち12万円は国・県・町が負担)

主な条件

八郎潟町内にある、昭和56年5月31日以前に着工され居住の用に供している木造戸建て住宅(店舗との併用住宅は店舗部分の床面積が延床面積の2分の1未満)。過去に補助金の交付を受けて耐震診断、耐震改修工事を実施していないこと。対象住宅を所有する個人(本町に住民登録している方)で、町税を滞納していないこと

出典: 八郎潟町木造住宅耐震診断支援事業・八郎潟町木造住宅耐震改修補助事業について｜八郎潟町

八郎潟町木造住宅耐震改修補助事業

耐震

耐震診断の結果、改修が必要とされた木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する。補助額は耐震改修に要する費用の23%(限度額30万円/戸)。

受付期間

応募期間は令和8年6月1日～令和8年11月30日(予算に達した場合、申請の受付を終了)

金額

耐震改修に要する費用の23%(限度額30万円/戸)

主な条件

耐震診断支援事業の対象住宅の条件を満たしていること。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること

出典: 八郎潟町木造住宅耐震診断支援事業・八郎潟町木造住宅耐震改修補助事業について｜八郎潟町

八郎潟町住まいづくり支援事業補助金(中古住宅購入等補助金・空き家購入型)

空き家

空き家を購入する世帯を対象に、中古住宅購入費用及びリフォーム・増改築工事などを補助する。補助額は補助対象額の50%、上限40万円(千円未満切り捨て)。子育て世帯加算、移住・定住世帯加算、空き家バンク登録物件加算が、それぞれ20万円加算される。

受付期間

補助金交付申請の受付開始は令和8年4月13日から(予算に達した場合、申請の受付を終了)。令和8年4月1日以降に工事が完了するもので、令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの

金額

補助対象額の50%、上限40万円(千円未満切り捨て)。子育て世帯加算(18歳以下の子と同居)、移住・定住世帯加算、空き家バンク登録物件加算が各20万円

主な条件

空き家を購入する世帯。町内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結し、補助対象工事費が50万円以上(消費税含む)のもの。補助金の申請は一回限り。交付申請は工事に着手する前に提出

出典: 八郎潟町住まいづくり支援事業補助金について(リフォーム・空き家購入補助)｜八郎潟町

八郎潟町空き家等除去費補助金

空き家

町内にある倒壊などの恐れがあると認められた危険空き家の解体除却費の一部を助成する。補助率は補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)。

金額

補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)

主な条件

危険空き家で町から除却・修繕等の対象について助言・指導を受けている建物、町内にあり1年以上使用されていない建物、個人が所有する居住用として使用していた建物。町税等を滞納していないこと、3年以内に土地を譲渡、賃貸しないこと、建て替えを目的としていないこと等

出典: 空き家等除去費補助金について｜八郎潟町

八郎潟町移住支援助成金

定住

町外・県外から町へ移住される方への助成金。新築や家屋の購入、貸借をして居住し、5年以上継続して町に居住する意思のある世帯が対象で、支援金額は移住世帯1人当たり月額3,000円を2年。移住の日において世帯主が45歳未満で居住のため住居を新築する世帯に、1世帯あたり月額5,000円を加算(若者世帯応援住居新築加算)。

受付期間

移住世帯1人当たり月額3,000円を2年

金額

移住世帯1人当たり月額3,000円を2年。若者世帯応援住居新築加算は1世帯あたり月額5,000円、若者世帯応援住居賃貸加算は1世帯あたり月額1,000円

主な条件

町外・県外から町へ移住し、新築や家屋の購入、貸借をして居住し、5年以上継続して町に居住する意思のある世帯。移住の日において世帯主が60歳未満の者であること

出典: 移住支援助成金｜八郎潟町

井川町若者子育てホーム循環事業費補助金

空き家

町内の方(移住見込者含む)が、町内にある空き家とその土地を購入し、空き家を解体して新築工事または中古住宅のリフォーム工事を行った場合、新築工事は500万円、リフォーム工事は200万円を上限に補助する。

受付期間

空き家を購入等により譲り受けてから1年以内に建替等に着手し、工事完了後、5年以上継続して定住する意思があるもの

金額

新築工事は500万円、リフォーム工事は200万円を上限に補助

主な条件

申請時点で夫婦のどちらかが45歳未満、若しくはひとり親家庭の親が45歳未満で、且つ中学生までの子を養育している方、若しくは子どもを望む夫婦。空き家及びその敷地の所有者と申請者またはその配偶者が3親等以内の親族でないこと。過去に補助金を受けたことがない空き家・者であること。町税等を滞納していないこと

出典: 井川町若者子育てホーム循環事業費補助金 - 秋田県井川町公式ホームページ（健康福祉課）

井川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

太陽光

地球温暖化防止対策の一環として、クリーンエネルギーの導入を促進するため補助金を交付する。補助金額は1キロワットあたり2万円(上限10万円)。対象設備は、住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連係する、10キロワット未満の未使用の発電システム。

金額

1キロワットあたり2万円(上限10万円)

主な条件

町内に住所を有し、かつ自らが居住する住宅(もしくは居住予定の住宅)に発電システムを設置しようとする者。住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連係する発電システムで、10キロワット未満の未使用のもの

出典: 井川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金について - 秋田県井川町公式ホームページ（総務課）

井川町空き家バンク登録空き家等解体撤去費補助金

空き家

町内の空き家等の解体工事費の一部を助成する。補助対象空家は、空き家バンクに1年以上登録されているまたは登録から2年を経過し登録を抹消した建物。補助率は補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)。

金額

補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)

主な条件

登記事項証明書に記載されている方またはその相続人で、町税等を滞納していないこと。過去に本制度により補助金を受けたことがないこと。補助金の交付を受けた日から3年以内に当該土地に建て替えをしないこと。対象経費は解体撤去の工事費(家財の処分費は除く)と廃材等の収集運搬費及び処分費

出典: 井川町空き家バンク登録空き家等解体撤去費補助金について - 秋田県井川町公式ホームページ

井川町空き家等解体撤去費補助金

空き家

空き家等の倒壊等を未然に防止するため、危険空き家等の解体除却費の一部を助成する。補助率は補助対象経費の5分の4以内(上限100万円)。

金額

補助対象経費の5分の4以内(上限100万円)

主な条件

町から助言・指導・勧告または命令を受けている建物で、町内に存し1年以上使用されていない、居住していた空き家等で個人が所有する建物。町税等を滞納していないこと。補助金の交付を受けた日から1年以内に当該土地に建て替えをしないこと。対象経費は解体撤去の工事費(家財の処分費は除く)と廃材等の収集運搬費及び処分費

出典: 井川町空き家等解体撤去費補助金について - 秋田県井川町公式ホームページ

大潟村住まいづくり支援事業 分譲地・空き地(新築住宅の建築)

新築取得

分譲地または空き地を購入し、その土地に新築住宅を建築した者に補助金を交付する。補助金の額は、新築住宅の建築に要した費用の5%に相当する額(千円未満切り捨て)又は100万円のいずれか低い額。あわせて定住化促進商品券を、移住定住世帯は世帯員1人あたり25万円(最大4人分)、移住定住世帯以外は世帯員1人あたり10万円(最大3人分)交付する。

受付期間

令和8年4月1日施行の交付要綱による。令和8年1月1日以降に工事引き渡しを完成した住宅が対象

金額

新築住宅の建築に要した費用の5%(千円未満切り捨て)又は100万円のいずれか低い額。定住化促進商品券は移住定住世帯が世帯員1人あたり25万円(最大4人分)、移住定住世帯以外が世帯員1人あたり10万円(最大3人分)

主な条件

大潟村内に住所を有する者(工事完了後に村内に転入する者を含む)で、分譲地を購入しその土地に2年以内に新築住宅を建築した者、または空き地を購入しその土地に新築住宅を建築した者。世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していないこと。自治会に加入していること。外構工事、太陽光発電システムの設置に係る経費は対象外

出典: 大潟村住まいづくり支援事業費補助金交付要綱(R8.4.1～) - 大潟村

大潟村住まいづくり支援事業 中古住宅(解体・建築型)

新築取得

中古住宅を購入し、所有権を取得した住宅を解体して当該土地に新築住宅を建築する者に補助金を交付する。補助金の額は、新築住宅の建築に要した費用の5%に相当する額(千円未満切り捨て)又は100万円のいずれか低い額。中古住宅の解体工事は補助の対象としない。

受付期間

令和8年4月1日施行の交付要綱による。令和8年1月1日以降に工事引き渡しを完成した住宅が対象

金額

新築住宅の建築に要した費用の5%(千円未満切り捨て)又は100万円のいずれか低い額。定住化促進商品券は移住定住世帯が世帯員1人あたり25万円(最大4人分)、移住定住世帯以外が世帯員1人あたり10万円(最大3人分)

主な条件

大潟村内に住所を有する者(工事完了後に村内に転入する者を含む)で、中古住宅を購入(2親等以内の親族からの購入を除く)し所有権を取得した(登記した場合に限る)者。世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していないこと。自治会に加入していること

出典: 大潟村住まいづくり支援事業費補助金交付要綱(R8.4.1～) - 大潟村

大潟村住まいづくり支援事業 持ち家住宅(解体・建築型)・敷地内建築

新築取得

移住定住世帯又は子育て世帯で、持ち家住宅を解体してその土地に新築住宅を建築した者、または村内にある親若しくは祖父母の住宅の敷地内に新築住宅を建築した者に補助金を交付する。補助金の額は、新築住宅の建築に要した費用の5%に相当する額(千円未満切り捨て)で、80万円を上限とし、交付金額が50万円を超えた場合は、超えた額の商品券を交付する。

受付期間

令和8年4月1日施行の交付要綱による。令和8年1月1日以降に工事引き渡しを完成した住宅が対象

金額

新築住宅の建築に要した費用の5%(千円未満切り捨て)、上限80万円。交付金額が50万円を超えた場合は、超えた額の商品券を交付

主な条件

大潟村内に住所を有する(工事完了後に村内に転入する者を含む)、移住定住世帯又は子育て世帯。持ち家住宅の解体工事(持ち家の解体工事は補助対象外)を伴う新築住宅の建築、または親若しくは祖父母の住宅の敷地内への新築住宅の建築。世帯全員が村税等を滞納していないこと。自治会に加入していること

出典: 大潟村住まいづくり支援事業費補助金交付要綱(R8.4.1～) - 大潟村

大潟村住まいづくり支援事業 中古住宅(増改築・リフォーム型)

リフォーム

子育て世帯、移住定住世帯又は村内賃貸住宅居住世帯で、中古住宅を購入し、持ち家としてリフォーム等工事を行った者に補助金を交付する。補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要した費用の20%に相当する額(千円未満切り捨て)又は100万円のいずれか低い額。商品券は世帯員1人あたり10万円(最大3人分)。

受付期間

令和8年4月1日施行の交付要綱による。令和8年1月1日以降に工事が完成した住宅が対象

金額

リフォーム等工事に要した費用の20%(千円未満切り捨て)又は100万円のいずれか低い額。商品券は世帯員1人あたり10万円(最大3人分)

主な条件

大潟村内に住所を有する(工事完了後に村内に転入する者を含む)、子育て世帯(18歳以下の子が同居している世帯)、移住定住世帯又は村内賃貸住宅居住世帯。中古住宅を購入(2親等以内の親族からの購入を除く)し所有権を取得した(登記した場合に限る)者。世帯全員が村税等を滞納していないこと。自治会に加入していること。外構工事、太陽光発電システムの設置に係る経費は対象外

出典: 大潟村住まいづくり支援事業費補助金交付要綱(R8.4.1～) - 大潟村

大潟村住まいづくり支援事業 持ち家住宅(増改築・リフォーム型)

リフォーム

移住定住世帯又は子育て世帯で、持ち家住宅のリフォーム等工事を行った者に補助金を交付する。補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要した費用の30%に相当する額(千円未満切り捨て)で、80万円を上限とし、交付金額が50万円を超えた場合は、超えた額の商品券を交付する。

受付期間

令和8年4月1日施行の交付要綱による。令和8年1月1日以降に工事が完成した住宅が対象

金額

リフォーム等工事に要した費用の30%(千円未満切り捨て)、上限80万円。交付金額が50万円を超えた場合は、超えた額の商品券を交付

主な条件

大潟村内に住所を有する(工事完了後に村内に転入する者を含む)、移住定住世帯又は子育て世帯(18歳以下の子が同居している世帯)。持ち家住宅のリフォーム等工事を行った者。世帯全員が村税等を滞納していないこと。自治会に加入していること。外構工事、太陽光発電システムの設置に係る経費は対象外

出典: 大潟村住まいづくり支援事業費補助金交付要綱(R8.4.1～) - 大潟村

令和8年度 大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助制度

太陽光・蓄電池

2050年カーボンニュートラル達成のために、家庭用太陽光発電システム又は蓄電池システムを自宅に設置する場合、経費の一部を補助する。補助金額は、住宅用太陽光発電システムが対象経費(税抜)の2/3、蓄電池システムが対象経費(税抜)の3/4。対象者は自ら居住する住宅に設置する村民。

受付期間

募集期間は令和8年4月1日から令和8年12月20日まで

金額

住宅用太陽光発電システムは対象経費(税抜)の2/3、蓄電池システムは対象経費(税抜)の3/4

主な条件

自ら居住する住宅に設置する村民。家庭用太陽光発電システム及び蓄電池システムのうち、詳細要件を満たす物

出典: 令和8年度 大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助制度 - 大潟村

美郷暮らし促進奨励金

新築取得

定住を目的とした住宅新築・購入・増改築及びリフォームを支援する。令和7年1月～12月の間に300万円以上の住宅新築、購入増改築、リフォームを行った方で令和8年度に課税される住宅が対象。交付額は、ベース額(40歳未満または18歳以下の子を扶養している世帯は住宅の固定資産税相当額の3倍、それ以外は固定資産税相当額)に、町内事業者利用加算・子ども加算・転入世帯加算・空き家加算・三世代同居加算を合計した額。申請受付期間は固定資産税納税通知書の送達(例年5月上旬)から7月末日までで、令和8年度課税分の期間は過ぎている。

受付期間

対象は令和7年1月～12月の間に300万円以上の住宅新築、購入増改築、リフォームを行った方で令和8年度に課税される住宅。申請受付期間は固定資産税納税通知書の送達(例年5月上旬)から7月末日までで、令和8年度課税分の期間は過ぎている

金額

ベース額と加算額の合計。ベース額は、40歳未満または18歳以下のお子様を扶養している世帯は住宅の固定資産税相当額の3倍、それ以外は固定資産税相当額(百円未満切り捨て)。加算額は町内事業者利用加算10万円/5万円、子ども加算1人につき10万円、転入世帯加算20万円/10万円、空き家加算10万円/5万円、三世代同居加算10万円/5万円(それぞれ前者が40歳未満または18歳以下の子を扶養する世帯、後者がそれ以外)

主な条件

令和7年1月～12月の間に300万円以上の住宅新築、購入増改築、リフォームを行った方で、令和8年度に課税される住宅が対象。交付対象者1は40歳未満または18歳以下のお子様を扶養している世帯、交付対象者2は1に該当しない世帯

出典: 美郷暮らし促進奨励金 - 美郷町

美郷町住宅リフォーム緊急支援事業

リフォーム

住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う方に対して費用の一部を補助する。補助額は、一般リフォーム工事が補助対象工事に要する費用の10%(上限10万円)、省エネルギー・断熱化工事が15%(上限15万円)、自然災害の復旧工事が20%(上限10万円)。

受付期間

申請年度(4月1日～翌年3月31日)の3月30日までに工事を完了し、完了実績報告書を提出できること。申請額が予算額に達した時点で申請受付終了

金額

一般リフォーム工事は補助対象工事に要する費用の10%(千円未満切り捨て、上限10万円)。省エネルギー・断熱化工事は15%(上限15万円)。自然災害の復旧工事は20%(上限10万円)

主な条件

自ら所有、居住する町内の住宅等の増改築工事やリフォーム工事または被災住宅等の復旧工事を行う方で、町内に住民登録しており、町税および使用料等に滞納がない方。対象工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む)が20万円以上で、町内に事業所を有する法人又は町内に住所を置く個人事業者が施工するもの。工事に着手する前に補助申請をすること

出典: 住宅リフォーム緊急支援事業（建設課） - 美郷町

木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業

耐震

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の一部を補助する。耐震診断支援事業は、耐震診断士を派遣し、自己負担は10,000円(診断料130,000円のうち、町が120,000円を負担)。耐震改修補助事業は、耐震改修に要する費用の3分の1の額(千円未満切り捨て)で、補助上限額は町内事業者施工の場合70万円、町外事業者施工の場合60万円。

受付期間

募集期間は令和8年12月18日(金曜日)まで(募集件数に達した場合は期限前に締め切り)

金額

耐震診断は自己負担10,000円。耐震改修は耐震改修に要する費用の3分の1の額(千円未満切り捨て)、上限は町内事業者施工70万円・町外事業者施工60万円

主な条件

昭和56年5月31日以前に建築され居住の用に供している美郷町内の木造戸建住宅を所有(共有を含む)する個人で、町税等の滞納がない方。耐震改修は、耐震診断により上部構造評点が1.0未満と判断された住宅を1.0以上にする工事で、過去に当補助金を活用した工事を実施していない方。事前着工・事後申請などはできない

出典: 木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業 - 美郷町

感震ブレーカー設置費補助金

耐震

地震の揺れに伴う電気機器からの出火や通電火災の防止を図るため、感震ブレーカー等の設置費用の一部を補助する。分電盤タイプは購入費・設置費の合計金額の2分の1(上限30,000円)、簡易タイプは2分の1(上限3,000円)。

受付期間

令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象

金額

分電盤タイプは購入費(付属品含む)・設置費の合計金額の2分の1(上限30,000円)、簡易タイプは2分の1(上限3,000円)。美郷町内の住宅1戸、1世帯につき1回限り(多世帯住宅を除く)

主な条件

町内に住民登録をしている個人で、申請者及び居住世帯員が町税および使用料等を滞納していない方。自らが居住する住宅等に設置するものに限る(アパート・戸建ての賃貸住宅等の集合住宅を除く)

出典: 感震ブレーカーの設置費用の一部を助成します - 美郷町

令和8年度 美郷町危険空家解体事業補助金

空き家

老朽化した危険な空家を解体する人に、解体費用の一部を補助する。補助金の金額は空家解体費用の2分の1で、上限額50万円(特定空家に認定された場合、上限額80万円)。申請期間(令和8年4月13日～6月30日)は過ぎている。

受付期間

申請期間は令和8年4月13日(月曜日)～6月30日(火曜日)で、期間は過ぎている。申請期間中に事前審査申請書(様式第1号)を提出

金額

空家解体費用の2分の1、上限額50万円(特定空家に認定された場合、上限額80万円)

主な条件

町内にある空家で、危険度や迷惑度の程度が町の定める基準を満たすもの。空家になってから5年以上経過しているもの、または空き家バンクに登録し3年以上経過しているもの。建て替えや宅地の譲渡を目的としている場合は対象外。対象者は空家の所有者または管理者、所有者などから解体について委任をうけた者

出典: 令和８年度 危険空家解体事業補助金について - 美郷町

熱中症予防・省エネエアコン設置費補助金

省エネ設備

熱中症予防とエネルギー消費及び二酸化炭素排出量の抑制を図るため、熱中症予防・省エネエアコンの購入・設置費用の一部を助成する。補助金額は購入・設置金額の2分の1(上限50,000円)で、1戸・1世帯につき1台限り。

受付期間

購入設置期間は令和8年4月1日～11月30日

金額

購入・設置金額の2分の1(上限50,000円)。美郷町内の住宅1戸、1世帯につき1台限り(多世帯住宅を除く)

主な条件

町内に住民登録をしている個人で、自ら居住する住宅に購入・設置する方(アパート・賃貸住宅を含む)。町税および使用料等を滞納していない方。エアコンを設置していない住宅、または故障により現在エアコンが無い住宅の方で、統一省エネラベルの省エネ性能が「星２以上」のエアコンを設置する方

出典: 熱中症予防のための省エネエアコンの設置費用の一部を助成します - 美郷町

空き家バンク成約奨励金

空き家

空き家バンク制度を活用し、空き家利用希望登録者との間に空き家、空き地、空き店舗の売買契約が成約した場合に、物件登録者に対して最大5万円の奨励金を交付する。交付額は売買契約が成立した物件の固定資産税相当額(土地、建物の合計)の2倍で、上限は5万円。

金額

売買契約が成立した物件の固定資産税相当額(土地、建物の合計)の2倍、上限5万円

主な条件

売買契約が成立した物件が空き家バンクに登録済の物件で、その登録者であること。売買契約の相手が空き家バンク利用希望登録者であり、三親等以内の親族でないこと。町税及び使用料等を滞納していないこと

出典: 空き家バンク成約奨励金 - 美郷町

令和8年度羽後町住宅取得奨励金(県外転入者住宅取得奨励金)

新築取得

羽後町に移住・定住する方の住宅取得を応援する。町外出身者であって平成28年4月1日以降に県外から新たに羽後町に住民登録し、生活の基盤が羽後町にある世帯員が半数以上いる世帯が、居住用の住宅を新築又は購入した場合、取得費用に1/2を乗じて得た額を助成する。上限は100万円。

受付期間

登記後1年以内の申請が必要。予算上限に達した場合、年度途中であっても申請受付を終了する可能性がある

金額

取得費用に1/2を乗じて得た額、上限100万円

主な条件

町外出身者であって、平成28年4月1日以降に県外から新たに羽後町に住民登録し、生活の基盤が羽後町にある世帯員が半数以上いる世帯。居住用の住宅を新築又は購入した場合。申請を希望する場合は、あらかじめみらい産業交流課へ相談

出典: 令和８年度羽後町住宅取得奨励金 | 羽後町

令和8年度羽後町住宅取得奨励金(三世代同居・多子世帯住宅取得奨励金)

新築取得

羽後町の子育て世帯の住宅取得を応援する。三世代同居世帯または多子世帯(申請年度の4月1日時点で18歳未満の子を2人以上扶養している世帯)が、金融機関にて住宅ローンを新規に借り入れた場合、借入元金又は住宅取得費用のどちらか少ない方の金額の1%の額を助成する。

受付期間

登記後1年以内の申請が必要。予算上限に達した場合、年度途中であっても申請受付を終了する可能性がある

金額

借入元金又は住宅取得費用のどちらか少ない方の金額の1%の額

主な条件

三世代同居世帯、または多子世帯(申請年度の4月1日時点で18歳未満の子を2人以上扶養している世帯)で、金融機関にて住宅ローンを新規に借り入れた場合

出典: 令和８年度羽後町住宅取得奨励金 | 羽後町

令和8年度羽後町住宅リフォーム促進事業

リフォーム

居住用住宅のリフォーム工事を行った場合に、その経費の一部を助成する。助成金の額は対象工事に要する経費の20%に相当する金額(千円未満切り捨て)で、上限は子育て世帯が20万円、一般世帯が5万円、移住定住世帯が20万円。対象工事には耐震のための工事も含まれる。

受付期間

令和9年3月31日までに実績報告をすることができる工事が対象。助成金の交付申請は工事着工前に行う

金額

対象工事に要する経費の20%(千円未満切り捨て)。上限は子育て世帯20万円、一般世帯5万円、移住定住世帯20万円

主な条件

羽後町に住民登録をしており、かつ居住していること(町外からの転入世帯は、工事完了後～実績報告書提出までに転入手続きを完了する場合は対象)。本人及び同一世帯に属する者が町税及び町諸収入金を滞納していないこと。25万円(消費税を含む)以上の工事。施工業者は、子育て世帯・一般世帯は町内に事業所または住所がある法人・町内に事業所がある個人、移住定住世帯は県内に事業所がある法人または個人。申請は1回限り

出典: 令和８年度羽後町住宅リフォーム促進事業 | 羽後町

令和8年度羽後町空き家等除却費補助金

空き家

令和8年度に自発的に空き家等を除却(解体)する人に、その費用の一部を補助する。危険空き家は補助対象工事にかかった費用の2分の1(限度額50万円)、空き家は3分の1(限度額30万円)。令和8年度分は申請数が予定数に達する見込みとなったため、令和8年9月17日付で新規の申請受付を一時中断している。

受付期間

受付期間は令和8年4月1日～令和8年11月30日(先着順で、予算がなくなり次第申請を締め切り)。令和8年9月17日付で新規の申請受付を一時中断。令和9年度以降も補助を継続するかは未定。対象工事は令和9年3月31日までに完了する工事

金額

危険空き家は補助対象工事にかかった費用の2分の1、限度額50万円。空き家は費用の3分の1、限度額30万円

主な条件

羽後町内に存在し個人が所有する空き家で、申請する日において現に空き家である戸建て住宅(店舗併用住宅を含む)。町内に営業所等を有する事業者が実施する、空き家及び空き家の存する土地の建築物の全てを解体する着工前の工事。危険空き家は、老朽度・不良度判定を行い評点が100点以上の空き家(判定は町が行う)

出典: 【新規申請受付一時中断】羽後町空き家除却費補助金制度のお知らせ | 羽後町

羽後町結婚新生活支援事業助成金(住宅取得費用・住宅リフォーム費用)

新築取得・リフォーム

結婚して新生活をスタートさせる新婚世帯に対して、住宅購入費や賃貸物件の家賃、引っ越し・リフォーム費用の一部を助成する。助成額は、夫婦がともに29歳以下の世帯は上限60万円、夫婦がともに39歳以下の世帯は上限30万円。対象経費には、婚姻を機に町内で取得した住宅の購入費(土地購入費は対象外)と、婚姻を機に町内で住んでいる住宅のリフォーム費用が含まれる。

受付期間

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻した夫婦が対象。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用が対象

金額

夫婦がともに29歳以下の世帯は上限60万円、夫婦がともに39歳以下の世帯は上限30万円

主な条件

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻した夫婦で、申請時において夫婦の双方または一方が町内に住所を有していること。婚姻日における夫婦の双方の年齢が39歳以下で、夫婦の合算した所得が500万円未満であること。ライフデザイン講座などの受講(受講予定を含む)。助成金の交付後、継続して5年以上羽後町に住む意思があること

出典: 新婚世帯の住居費用・引っ越し費用の一部を助成します | 羽後町

令和8年度 東成瀬村木造住宅耐震診断支援事業

耐震

木造住宅の耐震診断費用の支援を行っている。自己負担額1万円で、秋田県耐震診断技術者登録制度に登録された診断士による耐震診断を行うことができる。令和8年度の受付は10月1日(木)から11月30日(月)まで、受付個数は5戸。

受付期間

令和8年度耐震診断支援事業の受付は、10月1日(木)から11月30日(月)まで。受付個数は5戸

金額

自己負担額1万円

主な条件

東成瀬村木造住宅耐震診断支援事業実施要綱に基づき実施。診断は秋田県耐震診断技術者登録制度に登録された診断士が一般診断法により行う

出典: 令和８年度　東成瀬村木造住宅耐震診断支援事業 | 東成瀬村

東成瀬村空き家リフォーム支援事業助成金

空き家

村内の空き家を購入した物件の改修等に要した費用を助成する。交付額は対象経費の2分の1以内の額で、上限100万円(上限の範囲内であれば複数回の交付が可能)。

受付期間

住民登録が空き家の購入の後になる場合は、登記の日から3か月以内に住民登録した方が対象

金額

対象経費の2分の1以内の額、上限100万円

主な条件

Uターン者等。対象経費は村内の空き家を購入した物件の改修等に要した費用で、施工業者は村内に事業所を有する業者。転勤等で一時的に住民登録を行った方、公務員としての就職による住民登録を行った方、離婚による住民登録を行った方、定住地の自治会等へ加入していない方、過去に本制度による助成金・村のふるさと定住奨励金・移住定住奨励金の交付を受けている方は対象外

出典: 東成瀬村空き家リフォーム支援事業助成金 | 東成瀬村

東成瀬村移住定住奨励金

定住

村への移住定住を促進し、定住人口の増加と地域の活性化を図るため、村に移住定住されている方に「移住定住奨励金」を交付する。交付額は対象者1人あたり5万円の商品券。

受付期間

平成26年4月1日以降に住民登録を行い、登録日から1年以上村に移住している方が対象

金額

対象者1人あたり5万円の商品券

主な条件

Uターン者・Iターン者で、平成26年4月1日以降に住民登録を行い、登録日から1年以上村に移住している方。本人又は同居家族の村税等を滞納している、転勤等で一時的に住民登録を行った、公務員としての就職による住民登録を行った、福祉施設等への入所を目的に住民登録を行った、勉学のため転出し勉学の終了により再び住民登録をした場合は対象外

出典: 移住定住奨励金 | 東成瀬村

東成瀬村結婚新生活支援事業(住宅取得費用・住宅リフォーム費用)

新築取得・リフォーム

婚姻に伴い新生活をスタートされる新婚世帯に、住宅取得費用、住宅賃借費用、住宅リフォーム費用及び引越費用の一部を助成する。助成額の上限は、婚姻日における年齢が夫婦共に29歳以下の世帯が60万円、30歳以上39歳以下の世帯が30万円。新居の住宅取得費用(新築、中古)は土地の購入費用は対象外。

受付期間

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された新婚世帯が対象。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに夫婦が支払った費用が対象。申請が予算の上限に達した場合は受付を終了することがある

金額

婚姻日における年齢が夫婦共に29歳以下の世帯は上限60万円、30歳以上39歳以下の世帯は上限30万円(1,000円未満切り捨て)

主な条件

対象となる住居が東成瀬村内にあり、申請の時点で夫婦の双方または一方がその住宅に居住し住民登録していること。夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下。夫婦の前年所得の合計額が500万円未満。夫婦のいずれもが村税等の滞納をしていないこと。ライフデザイン講座をはじめとする対象となる支援講座を受講できること

出典: 新婚世帯を応援します！－東成瀬村結婚新生活支援事業－ | 東成瀬村

湯沢市地域産材活用木造住宅建築促進事業補助金

新築取得

地域産材(市内の森林から伐採した木材)を活用して住宅を建築する方などに、地域産材の経費の一部を補助する制度。市内に自ら居住するための住宅、車庫、物置を建築・改修する方、または外構工事をする方が対象で、補助上限額は主要部材に1.50立方メートル以上の地域産材を活用する新築・増築・改築で40万円、内装材または外壁材に1.50立方メートル以上活用する新築・増築・改築で20万円、1.50立方メートル以上活用する改修で10万円、0.10立方メートル以上活用する外構の新設・修繕で5万円。

受付期間

申請期限は12月25日(金曜日)。予算の状況により早期に終了する場合がある。年度末までに工事を完了する必要がある(ページ更新日 2026年4月1日)

金額

活用した地域産材の立方メートル当たりの単価(または市が別に定める単価のいずれか低い単価)に数量を乗じた額の4分の1の額(千円未満切り捨て)。上限額は、主要部材に1.50立方メートル以上の地域産材を活用する新築・増築・改築 40万円、目視可能な箇所の内装材または外壁材に1.50立方メートル以上活用する新築・増築・改築 20万円、1.50立方メートル以上活用する改修 10万円、0.10立方メートル以上活用する外構の新設・修繕 5万円。複数の区分に該当する場合は区分ごとに算出し合算

主な条件

市内に自ら居住するための住宅、車庫、物置を建築・改修する方、または外構工事をする方で、市税に未納がない方(共有名義の場合は共有者全員が対象者)/補助対象工事の着工前に交付申請し、交付決定を受けてから着工/年度末までに工事を完了

出典: 湯沢市地域産材活用木造住宅建築促進事業補助金 - 湯沢市ホームページ

湯沢市若者世帯住宅取得費用補助金

新築取得

若者世代の定住・移住を応援するため、新築住宅の取得費用の一部を補助する制度。住宅の工事請負契約または売買契約を締結した日においていずれも39歳以下の若者夫婦が対象で、基本額100万円に子育て世帯加算20万円と移住者世帯加算20万円があり、最大140万円。既存住宅の増改築は対象外。

受付期間

予算の範囲内での交付(ページ更新日 2026年4月20日)

金額

基本額100万円。加算額: 子育て世帯加算20万円(18歳以下の子ども〔就労していない〕がいる世帯または出産予定がある世帯)、移住者世帯加算20万円(転入前日までに市外に連続して1年以上居住し、転入日から1年以内で定住する意思がある世帯)。子育て・移住者世帯加算要件のすべてに該当する場合は最大140万円。基本額と加算額の合計または補助金対象経費の実支出額のいずれか少ない方が上限

主な条件

申請書兼実績報告書の提出時点で湯沢市に住所があり定住する意思があること/住宅の工事請負契約または売買契約の締結日においていずれも39歳以下の若者夫婦で新築住宅を取得/夫婦のいずれかが市税や上下水道料金を滞納していないこと、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと/主に若者夫婦が所有する湯沢市内の新築住宅で所有権の保存または移転登記が完了/対象経費は住宅の新築または購入にかかる費用(土地の購入費用は除く)/補助対象住宅を交付決定日から5年未満で貸与・売却・譲渡した場合などは返還を求められることがある

出典: 湯沢市若者世帯住宅取得費用補助金 - 湯沢市ホームページ

湯沢市克雪住宅推進補助金(住宅屋根の雪対策工事費の補助)

リフォーム

雪下ろし作業の軽減や安全確保などを目的とした住宅屋根の雪対策改修工事(克雪化改修工事)と雪下ろし安全対策工事に対する補助。克雪化改修工事は対象工事費の15%(上限25万円、高齢者世帯等の上限は30万円)、雪下ろし安全対策工事は対象工事費の2分の1(上限6万円、高齢者世帯等の上限は7万円)で、両工事は併用できる。

受付期間

申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(予算額に達した場合は期間内でも受付を終了することがある。ページ更新日 2026年4月1日)

金額

克雪化改修工事: 対象工事費の15%(上限25万円、高齢者世帯等の上限は30万円)。雪下ろし安全対策工事: 対象工事費の2分の1(上限6万円、高齢者世帯等の上限は7万円)。両工事は併用できる

主な条件

湯沢市に住所を有する方または転入予定の方で、自身が居住する住宅屋根の改修等を行う方(申請者および同居家族に市税の滞納がないこと)/一戸建て住宅(併用住宅は住居部分に限る。借家、空き家、作業小屋、車庫、蔵、物置などは対象外)/克雪化改修工事は費用が30万円以上のもの、雪下ろし安全対策工事は工事費用を問わない/交付決定通知書を受け取ってから着手/工事完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告

出典: 【受付中！】雪に強い、安心な住まいをお考えの皆さんへ（住宅屋根の雪対策工事費を補助します） - 湯沢市ホームページ

湯沢市木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業

耐震

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅を対象に、耐震診断費用の支援(自己負担額1万円、募集戸数2戸)と、耐震性がないと判定された住宅の耐震改修費用の補助(耐震改修工事に要した費用の100分の23、上限額30万円、募集戸数1戸)を行う事業。受付期間は令和8年11月30日まで。

受付期間

受付期間は令和8年11月30日まで(募集戸数に達した場合は、受付期間内でも募集を終了することがある。ページ更新日 2026年5月25日)

金額

耐震診断: 自己負担額1万円(募集戸数2戸)。耐震改修: 耐震改修工事に要した費用の100分の23、上限額30万円(募集戸数1戸)

主な条件

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅/「湯沢市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱」及び「湯沢市木造住宅耐震改修補助金交付要綱」に基づく

出典: 湯沢市木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業について - 湯沢市ホームページ

湯沢市空き家改修事業補助金

空き家

湯沢市空き家バンクに登録された空き家を利用して市外から移住し、定住しようとする方を支援するため、空き家の改修に係る経費の一部を助成する制度。売買の場合は改修費用の2分の1以内で上限100万円(中学生以下の子どもがいる世帯は上限120万円)、賃貸の場合は改修費用の2分の1以内で上限50万円(中学生以下の子どもがいる世帯は上限60万円)。工事に要する費用が20万円以上であることが要件。

金額

売買の場合: 改修費用の2分の1以内、上限100万円(中学生以下の子どもがいる世帯は上限120万円)。賃貸の場合: 改修費用の2分の1以内、上限50万円(中学生以下の子どもがいる世帯は上限60万円)

主な条件

申請日において市外から転入して1年に満たない方、または市外から移住しようとする方(市外からの移住者に賃貸するため空き家バンクに登録した空き家を改修する所有者を含む)/空き家バンクに登録された空き家で売買契約もしくは賃貸借契約が成立または締結予定/工事に要する費用が20万円以上/小規模修繕等契約登録者名簿または建設工事等入札参加有資格者名簿(市内業者)に登録された業者が施工/年度内に着工及び完了できる工事/市町村税を滞納していないこと

出典: 湯沢市空き家改修事業補助金 - 湯沢市ホームページ

湯沢市の危険度の高い空き家の解体補助

空き家

『特定空家等』や『特定空家等に該当しないものの危険度の高い空き家』の解体を促す補助。補助対象工事は敷地内すべてを解体して更地にするもの(家財道具等の撤去費用は対象外)で、補助率は2分の1、補助上限は特定空家等が50万円、特定空家等に該当しないものの危険度の高い空き家が25万円。補助申請前に空き家を解体した場合は対象外。

金額

補助率2分の1。補助上限は『特定空家等』50万円、『特定空家等に該当しないものの危険度の高い空き家』25万円(町内会等が実施する場合は上限なし)

主な条件

補助対象者は空き家の所有者、空き家を有する土地所有者、町内会等(特定空家等のみ)/補助対象空き家は『特定空家等』や『特定空家等に該当しないものの危険度の高い空き家』で、市の職員が現地調査を行い確認/敷地内すべてを解体して更地にする工事/補助申請前に解体した場合は対象外

出典: 空き家等に関する補助事業のお知らせ - 湯沢市ホームページ

八峰町住まいづくり応援事業 新築支援事業(令和8年度)

新築取得

子育て世帯又は支え合い世帯で戸建て住宅の新築工事を行う方が対象。補助率は100%、限度額は100万円(中浜分譲地に新築した場合は200万円、町外業者が施工した場合は50万円)。

受付期間

令和8年度。予算がなくなり次第、受付を締め切る。申請年度内以降に工事等が完了し、実績報告が可能な工事等であること

金額

補助率100%、限度額100万円(中浜分譲地に新築した場合200万円、町外業者が施工した場合50万円)

主な条件

八峰町に住民登録されている方で、世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。子育て世帯は、申請日において夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯又は18歳以下までの子供を扶養している世帯。支え合い世帯は、実績報告日において高齢者等(65歳以上又は要介護認定を受けた者)と40歳未満の子等が同居又は同一敷地内で生活する世帯。認定施工業者(町内業者)または認定施工業者(特例)(町外業者)が施工した工事

出典: 八峰町住まいづくり応援事業(令和8年度)パンフレット - 八峰町

八峰町住まいづくり応援事業 リフォーム支援事業(令和8年度)

リフォーム

子育て世帯又は支え合い世帯の持家住宅の増改築工事やリフォーム工事が対象(一般世帯のリフォームは省エネリフォームに限る)。補助率は15%、限度額は30万円(工事費30万円以上から)。移住世帯特例、多子世帯特例、罹災特例がある。

受付期間

令和8年度。予算がなくなり次第、受付を締め切る。申請年度内以降に工事等が完了し、実績報告が可能な工事等であること

金額

補助率15%、限度額30万円。移住世帯特例は補助率15%で、限度額は一般世帯30万円、子育て世帯・支え合い世帯100万円。多子世帯特例は補助率15%、限度額50万円

主な条件

八峰町に住民登録されている方で、世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。持家住宅(親、配偶者の親又は子の持家住宅を含む)の増改築工事やリフォーム工事で、補助対象経費の額が30万円以上、認定施工業者が施工した工事。令和7年度以降に事業を利用した方は、限度額設定等により申請が制限される

出典: 八峰町住まいづくり応援事業(令和8年度)パンフレット - 八峰町

八峰町住まいづくり応援事業 住宅診断支援事業(令和8年度)

耐震

持家住宅の木造戸建て住宅の住宅診断を行う方が対象。補助率は100%、限度額は10万円。住宅診断は住宅診断士が実施するものが対象。

受付期間

令和8年度。予算がなくなり次第、受付を締め切る。申請年度内以降に工事等が完了し、実績報告が可能な工事等であること

金額

補助率100%、限度額10万円

主な条件

八峰町に住民登録されている方で、世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。住宅診断に係る経費で、住宅診断士が実施する住宅診断であること

出典: 八峰町住まいづくり応援事業(令和8年度)パンフレット - 八峰町

八峰町住まいづくり応援事業 耐震改修支援事業(令和8年度)

耐震

持家住宅の耐震改修工事を行う方が対象(自己所有の非耐震住宅など)。補助率は15%、限度額は80万円(工事費30万円以上から)。

受付期間

令和8年度。予算がなくなり次第、受付を締め切る。申請年度内以降に工事等が完了し、実績報告が可能な工事等であること

金額

補助率15%、限度額80万円

主な条件

八峰町に住民登録されている方で、世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。自己所有または親、配偶者の親又は子の非耐震住宅。耐震工事に要する経費で補助対象経費の額が30万円以上、認定施工業者が施工した工事。住宅診断報告書の写しの提出が必要

出典: 八峰町住まいづくり応援事業(令和8年度)パンフレット - 八峰町

八峰町住まいづくり応援事業 省エネリフォーム事業(令和8年度)

省エネ設備

持家住宅の省エネリフォーム工事を行う方が対象。省エネリフォームは、屋根・外壁への断熱材追加や、既存給湯器をエコ給湯へ取り換える等、省エネルギー効果のある改修・取替えを行うこと。補助率は15%、限度額は30万円(工事費30万円以上から)。

受付期間

令和8年度。予算がなくなり次第、受付を締め切る。申請年度内以降に工事等が完了し、実績報告が可能な工事等であること

金額

補助率15%、限度額30万円

主な条件

八峰町に住民登録されている方で、世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。持家住宅(親、配偶者の親又は子の持家住宅を含む)の省エネリフォーム工事。補助対象経費の額が30万円以上で、認定施工業者が施工した工事。省エネ効果を証する書類又はその写しの提出が必要

出典: 八峰町住まいづくり応援事業(令和8年度)パンフレット - 八峰町

八峰町住まいづくり応援事業 空き家購入等支援事業(令和8年度)

空き家

空家を購入する方(購入後の増改築工事及びリフォーム工事を含む)が対象。補助率は50%、限度額は50万円(工事費30万円以上から)。3親等以内の親族等からの取得は対象外。

受付期間

令和8年度。予算がなくなり次第、受付を締め切る。申請年度内以降に工事等が完了し、実績報告が可能な工事等であること

金額

補助率50%、限度額50万円

主な条件

八峰町に住民登録されている方で、世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。空家の購入に係る経費と購入後のリフォーム等工事に要する経費で、補助対象経費の額が30万円以上。購入後のリフォーム等工事は認定施工業者が施工した工事

出典: 八峰町住まいづくり応援事業(令和8年度)パンフレット - 八峰町

八峰町 エアコン購入設置費補助(高齢者等・住民税非課税世帯)

省エネ設備

自宅にエアコンがない高齢者等(住民税非課税世帯)にエアコン購入設置費を補助する。補助金額は、70,000円を上限に、エアコンの購入と設置工事にかかった費用の1/2。

受付期間

申請期間は令和8年6月1日～令和9年3月31日(予算が無くなり次第終了となる場合がある)

金額

70,000円を上限に、エアコンの購入と設置工事にかかった費用の1/2

主な条件

町内に居住し住所を有する65歳以上の高齢者のひとり暮らし世帯・65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯・障がい者のいる世帯のいずれかで、世帯全員が住民税非課税。居住している住宅にエアコンが1台も設置されていない、または故障により使用できるエアコンがない世帯。令和8年4月1日以降に認定施工業者(町内業者)より購入したエアコン1台が対象

出典: エアコン購入設置パンフレット(令和8年度) - 八峰町