愛知県の家づくり・リフォームの補助金(国・市町村)

耐震改修工事に対して、市町村が実施主体となって最大115万円（※）を補助しています。

市町村と連携し無料耐震診断の実施や耐震改修費補助制度など様々な取組を行っています。

精密診断法による耐震補強設計に対して、市町村が実施主体となって最大20万円(※)を補助しています。

（※）市町村により補助制度の内容が異なります。

耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください。

住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、

市町村を通じて

その経費の一部を補助します。

個人から県に直接申請いただく必要はありません。

本県の補助は市町村との協調補助となるため、お住まいの市町村で補助を行っていない場合又は市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助を受けることはできません。

募集期間はお住いの市町村により異なります

本県では、省エネ改修等について市町村が補助する事業に対して支援する制度を創設することにより、カーボンニュートラルへの取組を推進します。

県内の市町村では、住宅の省エネ性能の診断及び改修の補助制度を設けている場合があります。

補助の要件、内容等は市町村により異なりますので、該当の市町村へ御確認ください。

下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修工事を行う場合、耐震改修工事費の一部を助成します。

名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)

耐震改修工事費の5分の4以内で、以下の金額まで

補助申請受付期間は、4月から翌年1月末まで

必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしてください。

地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、戸建木造住宅を除却する費用の一部を助成します。

昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の

次のいずれかのうち、一番低い金額（千円未満切り捨て）

上限額20万円

対象住宅を除却する費用の3分の1

対象住宅を所有する個人

4月から申請の受付を開始します。

地震による木造住宅の倒壊から高齢者等の生命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を助成します。

補助対象経費の2分の1以内で30万円以内

【非課税世帯の場合】補助対象経費の4分の3以内で45万円以内

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅

4月から申請の受付を開始します。

太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備、断熱窓改修、家庭用燃料電池システムに対する補助制度についてのご案内です。

築10年以内の住宅に設置する場合、1kWあたり2万円（上限9.99kW）

築10年超（注2）の住宅に設置する場合、1kWあたり3万円（上限9.99kW）

蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円　（上限10kWh）

必要書類がすべて揃ったものから先着順で受付を行います。

令和8年7月1日（水曜日）から令和9年2月12日（金曜日）まで（消印有効）

補助金額には愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を一部含みます。

名古屋市内に戸建の住宅を建築又は新築の住宅を購入すること。（共同住宅は対象外）

ZEH：1件あたり10万円

ZEH+：1件あたり20万円

GX志向型住宅：1件あたり30万円

ZEHと同時に設置する蓄電システム：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円　（上限10kWh）

なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人に限る）。

一体的導入、太陽光発電設備に接続する蓄電システムと併用はできません。

予算に達したため、蓄電システムの受付は終了しました。

令和8年10月5日17時時点の各区分における予算の消化状況です。

蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円　（上限10kWh）

太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。

予算に達したため、断熱窓改修については9月8日に受付を終了しました。

補助対象経費の3分の1（補助上限額100,000円）

令和8年度に国のリフォーム支援事業における補助金の交付を受ける改修であること。

内窓設置、外窓交換又はガラス交換を伴う改修であること。

改修後の熱貫流率が2．3W/平方メートル・K以下となること。

市内の住宅（共同住宅も可）に補助対象システムを設置すること。又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅（共同住宅も可）を購入すること。

1件あたり3万円

停電時自立運転機能付きの機器

くらしカーボンニュートラルクラブへ入会を申請すること（個人に限る）。

空き家の所有者又はその賃借人が、空き家を活用して地域の活性化を図る用途に使用する場合、その改修工事に係る費用の一部を助成します（最大100万円）。

改修工事費の3分の2（上限額100万円）

先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。

改修後10年以上継続して活用すること

耐震改修工事その他の建築物の躯体を補強する工事を除く

名古屋市では、空家等対策を推進するため、老朽化等により著しい保安上の危険を及ぼしている空家等の除却に要する工事費の一部を補助しています。

空き家すべてが対象になるものではなく

評価が75点以上の場合は、除却に要する経費（工事費）の3分の1（最大40万円）、125点以上の場合は3分の2（最大80万円）。

先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。

補助金の交付決定前に着手した工事は対象外となります。

判定値を0.3以上加算し、1.0以上とする耐震改修工事

改修工事の対象費用の80％ （上限 115 万円）

改修設計の対象費用の３分の２ （上限 20 万円）

1段階目：上限 60 万円、2段階目：上限 55 万円

令和8年度の申込受付:令和8年4月9日13時00分から開始します

豊橋市が行っている 木造住宅無料耐震診断 において判定値が 1.0未満

「1.補助対象となる住宅」を一棟全てを解体する工事が対象となります。

昭和56年5月31日 以前 に着工された木造住宅

延べ床面積 30平方メートル以上 のもの

解体工事費用の 23％の額 または 20 万円 のいずれか小さい額を補助します。

市の無料耐震診断（※１）の判定値が1.0未満と診断されたもの

令和8年度の申込受付:令和8年4月9日13時00分から開始します

高齢者（申請年の年度末時点で満65歳以上の者）又は障がい者が居住していること。

限度額３０万円

耐震シェルターの購入、床の補強工事、運搬及び整備に要する費用

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

令和8年度の申込受付:令和8年4月9日13時00分から開始します

補助金申請は、契約前でないと受付られません

リチウムイオン蓄電池やZEH住宅、燃料電池など家庭用エネルギー設備の設置費の一部を補助します。

一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池） 一律 一件 12万円

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 一律 一件 16万円

燃料電池 一律 一件 ４万円

リチウムイオン蓄電池 1／20 1kWhあたり 1万円 （上限 7 万円）

補助対象設備に係る設置工事の着工予定日の21日前までに事前の申込みが必要です。

交付申請書兼請求書 の提出期限は、補助対象設備の事業完了日から２か月以内または令和９年３月１５日の早い方です。

自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅もしくは居住の用に供する部分に補助対象設備を設置しようとする者

電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進することで、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化対策を推進するために、充給電設備（Ｖ２Ｈ）の設置費を補助します。

令和８年度の補助金額 充給電設備 上限５万円

本補助金は住宅用充給電設備（V2H）が対象であり、EV用コンセント単体は対象になりません。

補助対象設備に係る設置工事の着工予定日の１４日前までに事前の申込みが必要です。

自ら居住し、かつ、住民登録のある市内の住宅、またはその住宅のための駐車場等に補助対象設備を設置する者

市内に存する１年以上使用されていない空家で、２分の１以上が居住の用に供されていたものであること。

解体費用の３分の２ 上限５０万円

令和8年度の受付を開始しました。

空家の所有者であること。

個人が所有する空家であること。

評点が100点以上となったもの

空家バンクに登録された物件であること

一般世帯 補助対象経費×２分の１（千円未満切捨て） 限度額５０万円

新婚・子育て世帯 補助対象経費×３分の２（千円未満切捨て） 限度額６６万円

空家物件の所有者、購入者、賃借人で、その物件を１０年以上利活用できる方が対象となります。

耐震改修補助金との併用は可能です。

住宅部分に係る改修工事費

本市が実施する「無料耐震診断」等を受け、判定値1.0未満と診断された住宅を対象に対象に改修費の一部を補助します。

次の1.と2.を合計した額かつ上限100万円

耐震改修工事費補助 耐震改修工事費×80％×90/100以内の額 上限90万円

第3期募集（1、2期募集で上限件数に達しなかった件数） 令和8年10月1日（木曜日）～令和8年12月28日（月曜日）

診断・設計・工事 請負契約前（診断・設計・工事 着手前）に補助金申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。

判定値が1.0以上（ただし、診断の判定値に0.3を加えた値以上）となる改修工事を行うこと。

地球温暖化対策設備を設置し、使用又は所有する者に対して、その経費の一部を補助することにより、

住宅用太陽光発電設備（重点対策加速化事業活用型） 63万円 5月11日受付開始

住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム（重点対策加速化事業活用型） 35万円

住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム（岡崎産再エネ電気活用型） 15万円 受付中

電気自動車等充給電設備（V2H） 10万円 受付中

家庭用燃料電池システム（重点対策加速化事業活用型） 20万円

補助金の申請受付は、 令和8年12月28日まで となります（予算が無くなり次第終了）。

市税を滞納していないこと

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 16万円 受付中

既存建築物断熱改修（重点対策加速化事業活用型） 120万円 5月11日受付開始

既存建築物断熱改修（重点対策加速化事業活用型）を追加

補助金の申請受付は、 令和8年12月28日まで となります（予算が無くなり次第終了）。

補助対象設備にかかる工事着手については、市からの 「交付決定日以降」 でなければなりません。

倒壊、外装材等の飛散又は土砂災害のおそれのある空き家の除却費用の一部を予算の範囲内で補助しています。

危険空き家 上限10万円 （建物の除却に係る費用の1/2まで）

無接道等危険空き家 上限60万円

がけ地空き家 上限120万円（事前相談制）

申込期限は令和8年12月28日（月曜日）までです。

個人が所有するものであること。

令和8年度の判定申請受付は令和8年4月1日から開始しています。

令和8年度の「空き家の改修に関する補助金」の受付を終了しました。

令和9年度の受付開始は、令和9年4月中旬を予定しています。

空き家の有効活用を行うことにより、地域コミュニティ維持・再生等を図るために実施する、空き家の改修費用の一部を予算の範囲内で補助しています。

上限50万円 （補助対象経費の2分の1まで）

岡崎市内に存する空き家を活用するものであること。

岡崎市内で伐採された木材（岡崎市産材）を使用した一戸建住宅（自らの居住用）の新築・増築・改築に対し、補助を行う制度です。

主要構造材に使用する市産材1立方メートルあたり2万5千円、上限額は30万円

内装材に使用する市産材1平方メートルあたり5千円、上限額は20万円

同一の工事において主要構造材と内装材を申請する場合、合算額の上限は30万円とします。

市産材を使用する部分の工事に着手する14日前までの申請が必要です。

既存住宅の熱損失の大きい窓ガラス・サッシ等の断熱性能を高める改修を促進することにより、

環境省「先進的窓リノベ2026事業」の 交付確定額の1／2（上限10万円）

申請期間： 2026年5月1日（金曜日）から2027年2月26日（金曜日）まで【必着】

予算の上限に達し次第、受付を終了します。

環境省「先進的窓リノベ2026事業」の交付を受けた方（国補助事業における共同事業者）

一宮市税に滞納がない人

瓦屋根の診断、改修工事に対し補助金を交付しています。

屋根材が瓦であり、令和3年12月31日までに葺いたものであること

補助対象建築物の瓦屋根診断に要する経費に3分の2を乗じて得た額かつ1棟あたり上限2万1千円

に100分の23を乗じて得た額かつ、1棟あたり上限55万2千円

工事の契約及び着手の前に事前相談及び補助金交付申請が必要です。

地震による住宅の倒壊から身を守るために、住宅の耐震工事を行う方にその費用の一部を補助します。

戸当り 115万円 を限度 予定戸数 15戸

戸当り 30万円 を限度 予定戸数 1戸

2026年度の申請受付は 2026年4月1日から2026年12月15日まで です。

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工

補助金交付決定通知後に工事の契約及び着手をし

補助対象工事に要する経費の23％（上限20万円） 予定戸数 200戸（先着順）

1981年（昭和56年）5月31日以前 に建てられたもの。（プレハブ・ツーバイフォーなどを除く）

延べ床面積が30平方メートル以上 あるもの。

判定値 ※ が 1.0未満 であるもの。

2026年度の申請受付は 2026年4月1日から2026年12月15日まで です。

申請前に契約及び着手をすると、補助金を交付することができないのでご注意ください。

市内の戸建住宅に地球温暖化の対策設備を購入・設置する方に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助します。

太陽光一体型A （（1）太陽光発電システム+（2）蓄電システム+（3）HEMS） 120,000円（定額）

太陽光一体型B （（1）太陽光発電システム+（2）V2H+（3）HEMS） 110,000円（定額）

家庭用燃料電池 コージェネレーションシステム 40,000円（定額）

定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電システム） 50,000円（定額）

電気自動車等充給電設備（V2H) 50,000円（定額）

2026年4月1日以降に補助対象設備の設置完了を行う者であること。

直近の補助金残額につきましては、以下の電話番号までお問い合わせください。

新築住宅の場合 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）又はGX志向型住宅（GX ZEH水準）のいずれかのみ申請可能です。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 160,000円（定額）

GX志向型住宅（GX ZEH水準） 300,000円（定額）

太陽光発電システムとHEMSを同時設置することが要件です。

太陽光発電システムとHEMS、蓄電システムを同時設置することが要件です。

(1)住宅の外皮性能が断熱等性能等級6以上であること。

解体工事に要する費用の5分の4（上限20万円） 予定戸数 5戸（先着順）

2026年8月6日をもって予算上限に達する見込みとなりました。

2026年度の申請受付期間は、 2026年4月1日から2026年9月30日まで です。

現に使用されていない空き家で、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの。

住宅地区改良法第2条第4項に規定する 不良住宅 ※ と同等の空き家であるもの。

不良住宅判定申請は随時受付をしています。

耐震補強工事費の80％かつ115万円限度　（障害者と居住する世帯は135万円限度）

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月15日（水曜日）まで

申込多数の場合は、令和8年4月21日（火曜日）に抽選を行います。

予定件数 4件程度

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

耐震改修工事を木造住宅耐震改修費補助金交付決定以降に着手し翌年1月31日までに完了する建物

除却工事費の23％かつ20万円限度

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建て住宅に限る。ツーバイフォーを除く。）

市の無料耐震診断の結果、判定値が1．0未満の結果が出た建物で、除却工事を行う建物

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月15日（水曜日）まで

予定件数 6件程度

除却工事が翌年1月31日までに完了する建物

上限30万円　（障害者と居住する世帯は上限50万円）

高齢者、障害者の居住する世帯

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（ツーバイフォーを除く）

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月15日（水曜日）まで

予定件数 1件

シェルター整備工事が翌年1月31日までに完了する建物

住宅用地球温暖化対策設備を導入する市民の方に対し、補助金を交付することにより、温暖化防止に対する取組みを支援し

予算額に達しました。現在は、キャンセル待ち申請のみ受け付けています。

定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）・・・・5万円

家庭用燃料電池システム（エネファーム）・・・5万円

電気自動車等充給電設備（V2H）・・・・・4万円

断熱窓・・・3万円

令和9年3月15日までに設備の設置を完了し、補助金の交付請求ができる方

既存住宅(申請者が1年以上居住している住宅)にお住まいの方 のみ補助の対象となります。

市街化区域を対象に老朽化が著しく周囲への影響が大きい空き家等の解体に要する費用の一部を補助します。

解体に要する費用の4/5　（上限60万円）

令和8年9月7日（月）～18日（金）

枠に空きがある場合は期限後も受付。

令和9年3月10日までに解体工事を完了すること

老朽度評定基準表により老朽空き家と判断された建物であること

空き家を学童保育や放課後デイサービス、認知症カフェや観光情報発信拠点など地域コミュニティの維持・再生の用途に10年以上活用する場合、

改修工事費の一部を補助します。

改修に要する費用の2/3（上限120万円）

予定件数 1件

令和9年3月10日までに改修工事を完了すること

10年以上地域コミュニティの維持・再生の用途に活用するものであること

半田市では、木造住宅の耐震改修を行う場合、その費用の一部を補助します。

精密診断法による改修設計の場合は最大175万円、精密診断法による改修設計でない場合は最大155万円を補助します。

精密診断法による改修設計の場合は最大135万円、精密診断法による改修設計でない場合は最大115万円を補助します。

昭和56年5月31日以前に建築（着工）した木造住宅であること。

市が実施する無料耐震診断を受けていること。

半田市では、木造建築物の取壊工事を行う場合、その費用の一部を補助します。

最大20万円補助します。

補助金交付申請時に延べ床面積10平方メートル以上のもの

半田市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの

取壊しの契約後、着手後の受付はできません

半田市では、地震による住宅の倒壊から高齢者や避難することが困難な障がい者の方の生命を守るために、耐震シェルターや防災ベッドの設置費を補助します。

耐震シェルターの設置に要する経費（本体の購入費、運搬費、設置費）上限25万円

防災ベットの設置に要する経費（本体の購入費、運搬費、設置費）上限15万円

半田市無料耐震診断による耐震診断の判定値が1.0未満であること

65歳以上の方が居住していること

自らが居住するための住宅に、所定の要件を満たした住宅用太陽光発電設備等を設置する個人に対して、その経費の一部を補助しています。

計画届出の提出は令和8年4月1日より先着順で受け付け、予算がなくなり次第受付を終了いたします。

提出時期：設備設置工事完了の 8日前 まで

家庭用燃料電池システム（エネファーム） 100,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム 150,000円

217,800円 （太陽電池モジュールの最大出力地が4キロワット以上の場合）

162,800円 （太陽電池モジュールの最大出力地が4キロワット以上の場合）

1度でも過去に本補助制度をご活用いただいた場合、別の対象設備を導入する場合であっても補助の対象とはなりません。

※5月20日に提出された申請にて予算上限額に達したため受付を終了しました。

住宅の断熱性能を高めるリフォーム(窓の二重化、断熱材の施工など)や、省エネ機器の導入により既存住宅の省エネ化を推進する費用の一部を補助します。

省エネ設計・改修 (ZEH水準) 80% 30万円/戸

2026年5月20日(水曜日)から2026年11月30日(月曜日)まで

実績報告提出期限：2027年2月26日(金曜日)

現在、住宅の省エネ性能が「ZEH水準」を満たしていない

木造住宅の耐震改修を行う場合、耐震改修工事費の一部を助成します。

春日井市が実施した無料耐震診断において、判定値が1.0未満の住宅

一般改修 115万円 対象補助経費の80％が上限となります。

段階的改修(1段目) 60万円

段階的改修(2段目) 55万円

工事完了後30日以内又は当該年度2月末のいずれか早い時期までに、実績報告書等の提出が必要です

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を取り壊す場合、工事費の一部を助成します。

解体 20万円 解体、運搬及び処分する工事に要する費用の23％が上限となります。

春日井市が実施した「無料耐震診断」において判定値が1.0未満と診断された住宅

対象となる住宅1棟すべてを取り壊す工事

事業完了後30日以内又は当該年度2月末のいずれか早い時期までに、実績報告書の提出が必要です

地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、耐震シェルターを設置する費用の一部を助成します。

耐震シェルター 30万円 耐震シェルターの購入、運搬及び整備に 要する費用の1/2が上限となります。

春日井市が実施した無料耐震診断において、判定値が1.0未満の住宅

工事完了後30日以内又は当該年度2月末のいずれか早い時期までに、実績報告書等の提出が必要です

家庭における地球温暖化対策として、省エネルギー設備の普及促進を図るため、ご自宅(既存住宅)に省エネ機器を設置する費用の一部を補助します。

エネファーム(家庭用燃料電池システム) 5万円/台

蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電システム) 6万円/台

V2H(電気自動車等充給電設備) 5万円/台

2026年4月1日(水曜日)から2027年2月26日(金曜日)まで

補助金の交付は、 予算の範囲内で先着順 に行います。

太陽光発電施設及びHEMS(家庭用エネルギー管理システム)は補助対象外 となります。

※ 新築住宅は補助対象外

老朽化して倒壊等のおそれのある空き家を解体する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

解体工事費の3分の2(1,000円未満切り捨て)

上限額200,000円

市内にある1年以上使用されていないもの(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)

昭和56年5月31日以前に着工された空き家(同年6月1日以後に増築された部分を含む。)

個人が持っているもの

解体工事の契約前に申請書に必要書類を添付し、春日井市住宅政策課に提出

空き家が建っている土地を購入して居住する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の10分の1(1,000円未満切り捨て)

上限額500,000円

春日井市の居住誘導区域内に建っていること

認定通知日から2年以内にそのまま空き家に居住するか、空き家をリフォーム又は建替えを行って居住すること

補助事業(売買、解体工事(売主を除く)、新築工事、リフォーム工事)に係る契約をひとつも締結していない状態で、

耐震改修補助事業に併せてリフォーム工事を行う住宅に対して、その費用の一部を助成するものです。

リフォーム工事費用の 20％ で上限 20万円 。

令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで。

8件（予定）

耐震改修補助事業と同時に行う住宅リフォーム工事（すでに工事が終わってしまっているものや、リフォームのみを行う工事は対象外となります。）

豊川市木造住宅耐震改修費補助事業は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、震災に強いまちづくりを促進するため、木造住宅の耐震改修に要する費用に対して助成する制度です。

耐震改修の調査、設計及び耐震補強工事の費用に対して、 135万円 を上限とします。

令和8年度から精密診断法により改修設計を行う場合は、さらに最大 20万円 の上乗せ補助もあります。

令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで。

8件（予定）

総合判定値が1.0未満とされた住宅

豊川市木造住宅解体工事費補助事業は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を防止するため、木造住宅の解体工事に要する費用の一部について助成する制度です。

解体工事にかかる費用の 3分の2の額 又は 20万円 のいずれか小さい額

20件（予定）

令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで。

耐震診断の結果が0.7未満である建築物

延べ床面積が30平方メートル以上ある建築物

地震発生時に木造住宅が倒壊した場合に命が守られたり、救助がくるまでのスペースを確保することができるように耐震シェルターを整備する費用の一部を助成する制度です。

耐震シェルター等の整備にかかる費用のうち 30万円 を上限とします。

総合判定値が0.7以下とされた住宅

令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで。

2件（予定）

地球温暖化対策の一環として、市民のエネルギーの効率的利用を支援するため、地球温暖化対策設備の購入・設置費に対する補助を行います。

受付は 令和8年（2026年）4月1日（水曜 ）から先着順 で、 予算がなくなり次第終了 となります。

リチウムイオン蓄電池システム 上限50,000円

燃料電池システム 上限40,000円

電気自動車等充給電設備（V2H） 上限50,000円

太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ 上限100,000円

太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、断熱窓改修工事の組み合わせ（注釈2） 上限80,000円

予算額：22,200,000円 交付決定済額：15,870,000円 受付可能金額：6,330,000円

市内の老朽化した空き家や危険な空き家の解体工事に要する費用の一部を助成する補助制度を実施しております。

申請受付期間：令和8年4月1日から12月28日まで

※ただし、予算の上限に達し次第終了します。

補助率：補助対象工事に要する経費の3分の2（千円未満切り捨て）

老朽空家解体費補助金：20万円（密集市街地内の場合は30万円）

倒壊危険空家解体費補助金：30万円（密集市街地内の場合は40万円）

交付決定前に解体工事に着手している場合は補助対象となりません。

空家バンクの登録物件を売買または賃貸借契約された方が当該空き家の改修工事または家財処分を行う場合、その費用の一部に対し補助金を交付する制度を実施しています。

補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）

改修工事は50万円、家財処分は10万円

令和9年3月15日(月曜)までに実績報告書を提出できる工事（事業）としてください。

ただし、予算の上限に達し次第終了します。

売買または賃貸借契約契約を締結した日から1年を経過するまでの期間

補助対象経費の額に100分の45を乗じて得た額（上限100万円）

補助対象経費の額に100分の45を乗じて得た額（上限120万円）

補助対象経費の額に5分の1を乗じて得た額（上限30万円）

空き家の場合 20万円（定額）

令和8年度の申請受付は令和8年度中にリフォームを実施する予定の方が対象です。

リフォーム実施後では、補助金が交付できないため、予め当市へ申請ください。

令和8年度の申請締切期限は令和8年10月31日となりますので、お早めに申請をお願いします。

補助対象住宅に居住し、3年以上定住すること

津島市が実施する『木造住宅無料耐震診断』の結果、判定値が1.0未満となった住宅で、耐震改修の結果、判定値が＋0.3かつ1.0以上になることが認められたもの。

1戸当たり 150万円 を限度（1,000円未満切捨て）

1戸当たり 20万円 を限度（1,000円未満切捨て）

令和8年度の木造住宅の無料耐震診断の申込の締切期限は令和8年11月30日までとなりますので、お早めに申請をお願いします。

昭和56年5月31日以前に建築（着工）

改修工事、補強設計に関する契約は、補助申請が受理され、市から交付決定が通知された後にお願いします。

地球温暖化の防止のため、各家庭における温室効果ガスの排出を抑制することを目的として、個人住宅への地球温暖化対策設備の設置を促進しています。

予算残額：668,000円

令和8年度の補助金は残りわずかです

予算がなくなった時点で受付は終了します。

住宅用太陽光発電施設+HEMS+定置型リチウムイオン蓄電システム 212,800円

住宅用太陽光発電施設+HEMS+電気自動車等充給電設備（V2H） 112,800円

定置型リチウムイオン蓄電システム 150,000円

電気自動車等充給電設備（V2H） 50,000円

市の交付する補助金の一部には、愛知県の補助金が含まれています。

津島市では市内にある空家のうち、倒壊や建築材等の飛散のおそれがある危険な住宅（不良住宅）を解体される場合、費用の一部を補助します。

1戸当たり50万円を限度とします。（1,000円未満切捨て）

令和8年度の津島市空家解体促進費補助金の受付を開始しました。申請の締切期限は令和8年11月30日となります

個人が所有する住宅であること。

工事は補助を受ける年度の1月末までに完了しなければなりません。

延べ面積の2分の1以上が居住用であること

住宅、土地、それぞれ上限10万円として、3年間で最大60万円を補助します。

納付した固定資産税相当額（家屋、土地それぞれ上限10万円）を3年間

親世帯と同居近居している場合 50万円（定額）

中学生以下の子がいる場合 10万円（定額）、子1人につき1回

令和8年度の申請受付は令和7年1月2日から令和8年1月1日までに住宅を取得した方が対象です。

補助対象住宅の取得時において、応募者又は配偶者が50歳未満 であること

居住の用に供する部分の延べ床面積の合計が75平方メートル以上であること

既存住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準に改修した場合に省エネ設計費及び省エネ改修費の一部を助成いたします。

補助対象経費の5分の4又はモデル工事費の5分の4のいずれか少ない額で、上限額は70万円

令和8年4月1日（火曜日）から令和9年2月26日（金曜日）

ただし、予算終了時点で終了（先着順）

24,500千円 8,971千円

改修工事の契約の前に申請をしていただきます。

個人の場合は、住宅に自ら居住していること

近年、強い台風の上陸により、住宅の瓦が脱落するなどの大きな被害が発生しています。そのような被害を未然に防ぐため、碧南市では住宅の瓦屋根診断・改修費を補助しています。

対象となる瓦屋根の耐風診断に要する費用（上限3万1,500円）

対象となる瓦屋根面積（平方メートル）に2万4,000円を乗じた額又は、改修工事に要する費用のどちらか低い額の23％（上限55万2,000円）

使用面積（平方メートル）に1,200円乗じた額を加算（上限20万円）

着手日（契約日）前に補助金の交付決定を受けたもの

令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅で、同年以降に瓦屋根の改修が行われていないもの

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修の費用の一部を補助します

ア）設計費：かかった費用の2/3（限度額20 万円）

イ）工事費（附帯工事費含む）：かかった費用の80％

ウ）補助合計：ア）＋イ）＝（限度額135 万円）

申請年度の2月末までに工事を完了し、完了実績報告書を提出すること

住宅用太陽光発電施設、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）の設置に対し、補助を行います。

蓄電池システムとの導入：32万円 自動車充給電設備との導入：22万円

家庭用燃料電池システム 一律10万円

定置用リチウムイオン蓄電システム 一律15万円

電気自動車等充給電設備 ※2 一律5万円

家庭用エネルギー管理システム 一律1万円

令和8年4月1日（水曜日）から予算終了まで（先着順）

27,300千円 8,190千円（10月8日現在）

交付申請は、必ず 工事着工前にしてください。

市内において三世代で同居し、又は新たに近居するために住宅の新築若しくは購入又はリフォームなどを行った経費に対し補助します。

定額40万円（リフォームは20万円）です。

定額60万円（リフォームは30万円）です。

定額10万円です。

ただし、対象となる経費が100万円未満の場合は、補助対象外となります。

対象となる住宅は、床面積が50平方メートル以上の一戸建て住宅、分譲マンションなどです。

対象住宅の工事が完了した日又は建物を購入した日から1年以内に三世代同居、移住同居又は近居し、補助申請書を提出すること。

老朽化し周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家等の解体工事を実施するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助金の額：上限20万円（解体費用の5分の4）

旧基準住宅（S56年5月31日以前に着工）。

不良住宅と同等の空き家として市建築課が判定したもの。

解体にかかる請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります。

解体工事を2月末まで終える必要があります。

本補助金は、令和8年4月13日11時30分時点の申請受付をもちまして、予算上限に達したため、 申請受付を終了しております。

カーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー性能の向上を目的とした既存の戸建及び共同住宅の改修等を行う方に対し補助金を交付します。

［1］民間住宅省エネ診断補助（上限12万円）

［2］民間住宅省エネ改修補助（省エネ基準：上限30万円、ZEH水準：上限70万円）

省エネ診断に要する経費の額に 3分の2 を乗じて得た額

刈谷市では、強風時における瓦屋根の住宅からの屋根ふき材の脱落等を防止するため、耐風改修を実施する場合に補助金を交付します。

刈谷市では、強風時における瓦屋根の住宅からの屋根ふき材の脱落等を防止するため、耐風診断を実施する場合に補助金を交付します。

耐風診断に要する経費の額に 3分の2 を乗じて得た額（1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。）とし、 21，000円 を限度とします。

補助対象経費の額に 100分の23 を乗じて得た額又は当該耐風改修に係る瓦屋根の面積1平方メートル当たり 5，520円 を乗じて得た額のいずれか少ない額

552，000円 を限度とします。

令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅のうち、同日後に瓦屋根の改修が行われていないもの

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の耐震改修、段階的耐震改修、簡易耐震改修、取壊し又は耐震シェルター設置を行う工事に関し、補助金を交付します。

精密診断法による設計の場合上限155万円

一般診断法による設計の場合上限135万円

【1段階目】 精密診断法による設計の場合上限80万円

一般診断法による設計の場合上限60万円

【2段階目】 上限60万円

［2］木造住宅簡易耐震改修費補助（上限30万円）

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

補助金交付申請書は、工事の契約・着手前かつ12月末までに必ず提出してください。

基準に満たない住宅に耐震シェルターを設置する人（高齢者（65歳以上の人）または障害者が使用するものに限る）に設置費の補助をいたします。

［3］木造住宅耐震シェルター設置費補助（上限30万円）

補助金の額 上限30万円

耐震診断の結果が1.0未満(80点未満（建築住宅センター)）の住宅(高齢者または障害者が使用するものに限る)への耐震シェルター設置

補助金交付申請書は、工事の契約・着手前かつ12月末までに必ず提出してください。

基準に満たない住宅の全てを取壊しする工事に対して補助をいたします。

［4］木造住宅の取壊し工事費補助（上限25万円）

対象経費の100分の23で、上限25万円

1.0未満(80点未満(建築住宅センター）） のもの1棟すべての取壊し

補助金交付申請書は、工事の契約・着手前かつ12月末までに必ず提出してください。

刈谷市では住宅用地球温暖化対策設備を設置する人で、一定の要件を満たす人に予算の範囲内で補助金を交付します。

住宅用太陽光発電システム（一体的導入） 5万円／kW（上限15万円）（千円未満切捨て）

家庭用燃料電池システム（エネファーム） 上限10万円（千円未満切捨て）

住宅用エネルギー管理システム（HEMS） 上限2万円（千円未満切捨て）

住宅用リチウムイオン蓄電システム 上限15万円（千円未満切捨て）

住宅用電気自動車等充給電システム 上限5万円（千円未満切捨て）

高性能外皮等 上限10万円（千円未満切捨て）

「住宅用太陽光発電システム」及び「高性能外皮等」は単体での補助は行っておりません。

補助対象システムの着工前に申請してください。

令和9年3月31日までに必ず実績報告書を提出してください。

市内に所在する空き家の除却工事を実施する場合に、その費用の一部を補助します。

1棟につき25万円 （1,000円未満の端数は切捨て）を限度とします。

個人が所有するものであること。

昭和56年5月31日以前に着工された

評点の合計（ 市職員にて現地調査を行います。 ）が50以上のものをいいます。

交付の決定後に着手する工事であること。

窓や外壁、天井などの断熱改修工事を行うなど、既存住宅をZEHレベルに全体・部分改修する市民に対し、その費用の一部を補助します。

補助対象経費の5分の4又はモデル工事費の5分の4のいずれか少ない方で、最大70万円

令和8年6月1日（月曜日）～令和9年2月15日（月曜日）

2か所以上の開口部（窓又はドア）の改修を含むもの。

注意：必ず交付決定通知後に工事の契約を行ってください。

ただし、令和9年2月15日（月曜日）より後には提出できません。

既存の木造住宅（昭和56年以前着工）について、以下の耐震化支援を実施しています。

耐震補強設計に要する費用の合計額に3分の2を乗じた額 上限20万円

耐震補強工事及び附帯工事に要する費用の合計額に5分の4を乗じた額 上限115万円

耐震補強工事及び附帯工事に要する費用の合計額に5分の4を乗じた額 上限60万円

耐震シェルター等整備工事 上限30万円

なお、申請年度の2月末日までに実績報告書が提出できるものが補助条件となります。

予算の状況により交付を受けられない場合がありますことをご了承ください。

耐震診断の判定値が1．0未満又は耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断できる延べ面積30平方メートル以上の木造住宅について、1棟すべてを解体、運搬、処分する解体工事

最大52万円（対象木造住宅の解体工事に要する費用（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）の 23％に相当する額）

令和6年度から所有者自身で作成できる「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を提出することで、耐震診断を受けずに補助金申請ができるようになりました。

既存の木造住宅（昭和56年以前着工）

なお、申請年度の2月末日までに実績報告書が提出できるものが補助条件となります。

太陽光発電設備、蓄電池又はV2H、HEMSを一体的に導入する場合、蓄電池・燃料電池を単体で導入する場合、次世代自動車を導入する市民に対し、その費用の一部を補助します。

住宅編：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月1日（月曜日）

太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システムのみ単体での補助申請はできません。

住宅に対する補助については、交付申請手続きは設置前と後で2回必要です。

設置完了日から2か月以内に提出してください。

ZEH水準を大きく上回る住宅に対する補助「脱炭素志向型住宅」を補助メニューに新規追加

補助の対象となる空家の解体工事を行う方に対し、その費用の一部を補助します。

令和8年度の補助金交付申請の受付を開始しました。

空き家の解体工事に要した費用の2分の1（上限52万円）

住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等であるもの

補助金交付決定前に契約締結又は工事着手を行うと補助金を交付することができません。

1年以上使用されていないもの

空き家情報バンクにより、賃貸借契約又は売買契約が成立した空き家に対して、改修に必要な経費の一部を補助します。

改修費の10分の8（上限100万円、補助対象空き家のうち居住部分が山村地域の居住促進地区に存在する場合は、上限150万円）条件によって補助額が変わります。

山村地域（旭、足助、稲武、小原、下山地区）

新築、改築、増築、解体、移築、備品の購入、外構工事、水道の加入金等にかかる経費は対象外となります。

（契約から1年以内。）

空き家情報バンクにより登録される空き家の所有者、借受人及び購入者に対して、空き家にある家財道具の運搬及び処分に要する費用の一部を補助します。

空き家の片付けに要する費用の10分の8（上限20万円）

山村地域（旭、足助、稲武、小原、下山地区）

お手続きの方法など、詳細については、総合山村室または物件の所在する支所にお問合せください。

豊田市の山村地域等に地域活動への参加を前提に定住するための住宅を取得した場合に、住宅取得に要する費用の一部を補助します。

住宅の取得及びそれに伴う住宅用地の取得に要する経費を合算した額の10分の1以内（限度額100万円。ただし取得する住宅の所在地が山村地域の居住促進地区に該当する場合は限度額150万円。）

補助金は、予算がなくなり次第終了します。

契約日（住宅の建築工事請負契約日または売買契約日）の前に事前申請を行うこと。

補助の交付申請時に、義務教育終了前の子どもと同居していること、又は申請者若しくはその配偶者の年齢が40歳未満であること。

令和8年7月1日（水曜日）午前9時1分の申請をもって予算額に達したため、受付を終了しました。

省エネ設計・改修（ZEH水準） 5分の4 70万円/戸

地球温暖化防止対策の一環として、既存住宅の省エネルギー化を推進することを目的とし、既存住宅の所有者等に対してZEH水準への適合を図る断熱改修工事費等の一部に対して補助事業を実施します。

※塗装工事（断熱・遮熱）及び屋根の葺替工事は補助対象外となります。

居室、キッチン、浴室、脱衣所、トイレなどの部屋にある外気に接する 2か所以上の窓の断熱改修 を含むもの

令和3年12月31日までにふいた瓦屋根で市内に所在し、現に居住の用に供する住宅

令和8年度の受付を開始しました。（令和8年4月1日）

瓦屋根診断 上限2万1千円

瓦屋根改修 上限55万2千円

全面 を瓦屋根標準設計・施行ガイドライン（2021年改訂版）に準拠した瓦屋根または金属板等の屋根材に改修する費用の100分の23 （上限55万2千円）

必ず 契約前（診断、改修の着手前）に提出 してください。

予算の上限に達した場合、補助を終了する可能性があります。

昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の在来の木造軸組構法又は伝統工法の住宅（プレハブ、ツーバーフォーなどの特殊構法を除く。）

令和8年度の受付を開始しました。（令和8年4月1日）

予算の上限に達した場合、補助を終了する可能性があります。

一般診断法 135万円

精密診断法 155万円

【1段階目】 一般診断法 60 万円 精密診断法 80万円

30万円 （対象経費の2分の1以下）

12月末までに 補助金等交付申請書を提出してください。

必ず工事に取り掛かる前に申請してください。

地球温暖化防止対策の一環として、家庭での効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガスの削減を図るとともに、自立・分散型エネルギー社会の構築に寄与します。

一体的導入（住宅用太陽光発電システム＋家庭用リチウムイオン蓄電池システム＋HEMS） 補助金額：210,000円

一体的導入（住宅用太陽光発電システム＋住宅用次世代自動車充給電システム＋HEMS） 補助金額：110,000円

家庭用燃料電池システム 補助金額：50,000円

家庭用燃料電池システム（ くらしカーボンニュートラルクラブ入会 ※） 補助金額：55,000円

家庭用リチウムイオン蓄電池システム 補助金額：150,000円

住宅用次世代自動車充給電システム（V2H） 補助金額：50,000円

家庭用エネルギーマネジメントシステム（HEMS） 補助金額：10,000円

（令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から令和9年2月18日（木曜日）午後4時まで）

予算がなくなり次第、交付申請の受付終了します。

市に事前に判定の申請をし、補助対象の空き家と判定されたもののみが補助の対象となります。

除却費用の5分の4(上限20万円)

令和8年度分の受付を開始しました。（令和8年4月1日）

補助金の交付の決定前に工事に着手した場合は、補助できません。

個人が所有するものであること。

実績報告(2月末までに除却工事を完了し、3月末までに報告をすること)

屋根材が瓦であり令和3年12月31日までに葺いたもの

診断費の3分の2の額で、上限2万1千円

改修工事費と屋根面積に1平方メートル当たり2万4千円を乗じた額のいずれか低い額の23%の額で、上限55万2千円

0戸（令和8年度の受付は終了いたしました）

かわらぶき技能士等が、告示基準への適合を確認するために行う瓦屋根の診断

現在別居している 親世帯と子世帯が、三世代で 同居・隣居するために必要となる住宅改修費の一部を補助する制度 です。

工事費の2分の1の額を限度に、 30万円 を補助します。

三世代で同居するために行う新築・増築・改築・リフォーム工事が対象で、家具等の購入・設置費等は対象外です。

補助金の認定通知前に工事の着手をしてはいけません。

子世帯の全員は、親世帯と5年以上同居すること

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅で、併用住宅は2分の1以上が住宅のもの）の耐震改修を補助しています。

設計費の3分の2で、上限20万円

改修費の額で、上限135万円

改修費の額で、上限60万円

0戸（令和8年度の受付は終了いたしました）

市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に行う耐震改修工事で、判定値を1.0 以上かつ0.3加算した数値以上とするもの

市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に耐震シェルター及び防災ベッドを整備する工事で、愛知県知事の認めるもの

整備費の3分の2の額で、上限40万円

改修費の2分の1の額で、上限15万円

1戸（8/24時点）

市の耐震診断の判定値が 1.0未満 の住宅に行う小規模改修工事で、耐震性能を向上させるもの

容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性がある住宅又は市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅を除却する工事

募集停止中

除却費の13%の額で、上限52万円

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅

地球温暖化防止対策の一環として、太陽光発電施設など市が定める住宅用地球温暖化対策設備を設置する方に補助金を交付します。

住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システムを同時設置 12万円

住宅用太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備を同時設置 9万円

家庭用エネルギー管理システム（HEMS) 1万円

家庭用燃料電池システム（エネファーム） 5万円

定置用リチウムイオン蓄電システム 8万円

電気自動車等充給電設備 5万円

補助金の額が、補助対象事業費の3分の1を上回る場合は、補助対象事業費の3分の1を補助金額とします。

令8年4月1日から、予算の範囲内で先着順に受け付けます。

令和8年度補助金の予算額 20,500,000円

令和８年度の交付申請については、受付可能上限額に達しましたので受付を終了いたしました。

令和９年度以降の実施は現時点で未定です。

蒲郡市内の既存の戸建住宅、長屋、共同住宅（マンション等）

新築・建替は対象外となります。

補助対象となる住宅の所有者（区分所有者含む）、管理組合

省エネ基準レベル ２／５ ３０万円／戸

ZEH水準レベル ４／５ ７０万円／戸

外壁塗装工事や屋根の葺替工事は対象外です。

補助金額 上限１２０万円、ただし、耐震改修設計が精密診断法による場合は上限１４０万円を補助します。

診断の結果が「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定されたもの。

市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が８０点未満であった住宅を耐震補強により判定値1.0以上とする補強計画

必ず、契約前・工事施工前に申し込みをお願いします。契約後の申請は補助金の対象になりません。

耐震シェルターの購入設置に要する費用を一部補助するもの。上限25万円。

耐震診断の値が基準未満である木造住宅にお住いの65歳以上のみの世帯または障がい者（身体障害者手帳1または2級所持者）がいる世帯に属する者

「蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業」を受け、診断の値が基準未満と診断された住宅を除却する工事等を対象に補助するもの。工事費の2/3（上限20万円）。

これらの設備を積極的に導入できるように、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和８年４月１日（水曜日）以降に自ら居住する住宅または、居住する予定の住宅に対象設備を設置する、市税の滞納のない方

リチウムイオン蓄電池システム（６０件程度） 設置に要した金額（上限５万円）

一体的導入（太陽光＋HEMS＋蓄電池）（上限１２万円）

太陽光発電システム 1kWあたり１万５千円（上限６万円）

提出期限は 令和９年３月１日 （月曜日）

令和９年３月１０日 （水曜日）までのいずれか早い期日まで

「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された物件を対象に該当空家のリノベーション工事・家財処分・既存住宅状況調査を行う場合の費用に対して補助金を交付します。

上限額４０万円(消費税を除く補助の対象工事費または資材購入費用)

上限額２００万円 補助率：補助の対象工事費（消費税を除く）の３分の２

上限額１０万円(消費税を除く補助の対象家財処分費)

(1)「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家であること（店舗は対象外）

(5)年度内に工事が完了すること

増加する空家の抑制や土地の有効活用の推進を図るため、空家の解体工事費の一部を補助します。

補助上限額：２０万円（解体工事費の1/2）

補助上限額：１5万円（解体工事費の1/2）

老朽空家解体費補助金にも該当する場合は、補助額が加算されます。（上限３５万円）

昭和５６年５月３１日以前に着工された居住用の建物

本補助金は、本年度予算範囲内での受付となります。

新婚世帯の住宅取得費用・リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用を補助するものです。

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年3月19日（金曜日）まで

ただし、予算には限りがあります。予算額に達した時点で受付を終了します。

夫婦等がともに婚姻届出日時点で39歳以下であること。

夫婦等の令和7年中の所得を合算した額が500万円未満であること。

夫婦等ともに29歳以下 1世帯あたり最大60万円

夫婦等ともに39歳以下 1世帯あたり最大30万円

令和７年度をもって、事業認定申請の受付を終了いたしました。令和７年度中に事業認定の決定を受けた方は令和８年度末までに認定事業を完了してください。

新たに三世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォームや購入する方に対し、費用の一部を補助します。

対象経費の２分の１かつ上限額以内とします。

同居の場合 新築・購入 ２０万円 リフォーム １０万円

近居の場合 新築・購入※リフォームは対象外 ５万円

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）の耐震改修工事を行う方に対し、その工事に要する費用を補助する

（ただし、1戸あたり115万円かつ（1）の8割を限度とします）

さらに、精密診断法による設計の場合、設計費の3分の2（上限20万円）を上乗せします。

今年度は10件を予定しています。

1段階目は耐震改修工事費（工事費、設計および補強計画に要する費用）の金額 （ただし、1戸あたり60万円を限度とします）

2段階目は耐震改修工事費の金額 （ただし、1戸あたり40万円を限度とします）

今年度は3件を予定しています。

補助金額 20万円。ただし、除却費が20万円を下回る場合は、当該経費の額。

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）で耐震性のない住宅を除却する方に対し、その除却費用の一部を補助する

今年度は20件を予定しています。

工事契約前に申請書の提出のあった住宅。

地球温暖化防止を推進するため、新たに地球温暖化対策設備を導入する方に導入費の一部を補助します。

※令和3年度から住宅用太陽光発電設備の単体補助は廃止しています。

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)：1基あたり 上限15万円

1.住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋蓄電池 ： 上限20万円

令和8年4月1日以降に完了した工事又は引き渡しした住宅が対象となります。

令和9年2月28日までに申請が必要です（ただし、予算内に限ります。）。

先着順で予算の範囲内で補助します。

犬山市空き家バンクの利用促進及び空き家の流通促進を図るために、2年以上空き家バンクに登録されている購入する費用の一部を補助します。

・空き家購入費用の1／2が上限

・基本補助金額100万円＋加算金額最大80万円（下記の加算条件に該当する場合のみ）

・空き家を購入する年度の1月31日まで

・空き家バンクに2年以上継続して登録されていること

・予算には限りがあります

・申請書類を揃えて申請した先着順で受け付けます

犬山市の居住誘導区域内の土地を売買により取得して、居住する住宅を建築または犬山市の居住誘導区域内の建売住宅を購入（新築、中古どちらでも可）して、そこに住んだ人に奨励金を交付します。

【申請期間】 毎年度2月末日まで

申請額の合計が 予算額を超えた場合、年度の途中でも受付終了となります。

2026年4月1日以降に土地を売買により取得していること。

基本額5万円

基本額と合わせ最大15万円となります。

耐震性のない建築物の改修を推進するため、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。

耐震改修費の補助（上限135万円※）が受けられます

（※精密診断設計を用いた場合）

市が実施する無料耐震診断を受けた木造住宅で、判定値が1.0未満と診断されたもの

耐震改修工事費に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）

精密診断設計費に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）

市内に複数の住宅を所有する場合でも、補助金の交付は1人あたり1棟限りです。

耐震性がない木造住宅の除却を行う場合に、工事費の一部を補助します。

市内に存する主に居宅として使用している昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

補助対象経費に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て） ※上限30万円

工事の契約および着手前に補助金交付決定を受ける必要があります。

同年度2月末までに工事を完了させる計画にしてください。

住宅からのCO2排出削減等を目的としたリチウムイオン蓄電システムやHEMSなど住宅用設備の購入設置工事経費の一部を補助します。

申請受付期間 令和8年4月1日～令和9年2月26日

交付申請書は、生活環境課窓口で先着順に受け付けます。

自らが居住する住宅に地球温暖化対策設備を設置する人

定置用リチウムイオン蓄電システム 15万円

住宅用太陽光発電施設＋家庭用エネルギー管理システム（HEMS)＋ 定置用リチウムイオン蓄電システム 20万円

予算残額 769万円

補助金の交付は、1世帯につき1回限りとし、設備を重複して申請はできません。

空家の解消および利活用を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、令和5年7月より改修費の一部に補助金を交付します。

常滑市が指定する空き家バンクに登録されているもの

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て） ※上限50万円

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て） ※上限100万円

市外から居住する転入者又は二地域居住者

工事の契約および着手前に補助金交付決定を受ける必要があります。

危険な空家住宅の除却を促進し、地域の安全を確保することを目的に、平成31年4月より除却費の一部に補助金を交付しております。

危険空家住宅であると判定の通知を受けたもの

※補助申請の前に、当該空家が補助対象に該当するか判定を受ける必要があります。

補助対象経費に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て） ※上限30万円

工事の契約および着手前に補助金交付決定を受ける必要があります。

地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、耐震改修を行う方に、予算の範囲内において補助金を交付します。

総合判定が1.0未満と診断された住宅

耐震改修工事費に対し、上限115万円

精密診断法による改修設計の場合は、上限135万円の補助金が交付されます。

実施予定件数（令和8年度） 6件 （先着順）

令和8年4月1日（水曜日）から受付開始※令和9年2月末日までに工事が完了し、市へ完了報告書の提出が必要です。

工事の契約及び着手の前に申請が必要です。

地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、旧基準木造住宅の解体工事を行う方に、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象経費の23%の額と20万円のいずれか少ない方の額の補助金が交付されます。

延べ床面積が30平方メートル以上あるもの。

実施予定件数（令和8年度） 16件 （先着順）

令和8年4月1日（水曜日）から受付開始※令和9年2月末日までに工事が完了し、市へ完了報告書の提出が必要です。

工事契約及び着手の前に申請が必要です。

自ら居住する市内の住宅にゼロカーボン推進設備を設置される方に、設置費の一部を補助します。

令和8年4月1日（水曜日）より予算の範囲内で先着順に受付します。

発電システム・断熱窓改修工事・高性能外皮等（ZEHに限る）の設備を申請する際は、単体での補助申請ができませんので 必ず一体的導入 にて設置してください。

一体的導入 発電システム HEMS 蓄電システム 21万2千800円

蓄電システム 15万円 HEMS 1万円 燃料電池システム 10万円 充給電システム 5万円

令和9年3月10日までに実績報告書と必要書類の提出ができる方。

申請の前に システムの工事着工をしている場合には、補助申請できません。

倒壊などのおそれのある危険空き家の解体工事費に対する、補助金の申請を受け付けています。

上限20万円（解体費用の5分の4）

予定棟数 5棟（先着順）

危険空き家の所有者等（個人に限る）

市内に存する1年以上使用されていない空き家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。

解体工事契約（交付決定前に契約しないこと）

※現在、多数のお申込みをいただいているため、今年度の新規受付を停止しています。

精密診断法による改修設計の場合は最大135万円 、精密診断法による改修設計でない場合は最大115万円を補助します。

一段目耐震改修工事に係る補助額 は、精密診断法による改修設計の場合は 最大80万円

二段目耐震改修工事に係る補助額 は、 最大55万円 を補助します。

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅

なお、交付決定前に工事契約をしたものは補助対象外となります。

申込みを先着順にて受付けしていますので

地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、市内の木造住宅に耐震シェルター及び防災ベッドを設置する方に対する補助金制度を設けています。

市が行う無料耐震診断を行い、判定値が1.0未満の建築物の1階部分に、市が指定する耐震シェルター又は防災ベッドを設置する事業です。

1戸あたり限度額30万円

(注意)1戸あたり1台に限ります。

申込みを先着順にて受付けしています

再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを積極的に支援するため、市内の住宅等に住宅用地球温暖化対策設備を設置する方に、設置費の一部を補助します。

現在、補助金の残額がわずかとなっているため、交付申請は窓口のみ受け付けとなります。

令和8年度予算 41,400千円 （令和8年9月30日時点の執行率88％）

ウ.定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）☆： 15万円

ア．太陽光発電☆・HEMS・蓄電池☆： 上限28万円

令和8年4月10日（金曜日）から令和9年3月15日（月曜日）まで （先着順）

受付が予算額に達した場合は受付を終了します。

設置する太陽光発電の公称最大出力値×3万円（上限4キロワット、12万円）

本市に定住するために住宅等を新築等し、リフォームし、又は取得した場合に交付することにより、新婚世帯、子育て世帯等若年層の定住及び中古住宅の利活用を促進し

令和7年5月1日以後に住宅取得等の契約で定住した世帯が対象です。

予算額 申請額 執行率 29,000,000円 4,300,000円 14.8％

原則、申請受付順に予算の範囲内で採択し、予算上限に達し次第、受付を終了します。

住宅取得等にかかった費用の1/2（上限40万円）

住宅取得等の契約を締結する時点で婚姻の届出をした日から起算して3年以内の夫婦の世帯に10万円を加算します。

中古住宅を増築、改築、リフォーム又は取得した場合に10万円加算します。

各タイプの重複はできません。

令和8年度からは、除却を推進する施策よりも、売却や賃貸など空き家を利活用する施策を展開していくこととしました。

小牧市空き家等除却工事費補助金(令和7年度をもって廃止)

稲沢市では、ゼロカーボンシティいなざわの実現を目指し、窓やドアの断熱リフォームなど既存住宅の省エネ化にかかる費用の一部を補助します。

住宅省エネ改修費の補助制度（令和８年度の受付は終了しました。）

申込期間 令和8年5月7日(木曜)から令和8年11月30日(月曜)まで(令和9年2月末日までに完了すること。)

申請開始日に申請者多数だったため抽選になりました。

補助率5分の4、補助限度額700,000円

市内の耐震性を有する住宅（戸建て・長屋・共同住宅（マンション））を所有する個人または法人、共同住宅の管理組合

稲沢市では、耐震診断の結果、一定の基準未満と診断された住宅を対象に、耐震改修工事の費用などを補助します。

申込期間 令和8年5月7日(木曜)から令和8年11月30日(月曜)まで(令和9年2月末日までに完了すること。)

※先着順。ただし、申請開始日に申請者多数の場合は抽選になります。

木造住宅除却事業および 木造住宅段階的耐震改修事業は、予算額の上限に達しましたので令和８年度の申請受付は終了しました。

木造および非木造住宅耐震改修費補助金 補助限度額：115万円

木造住宅耐震シェルター整備費補助金 補助限度額：30万円

自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含みます。)に対象設備を購入し設置する方および自ら居住するため注文住宅または建売住宅を購入する方に、費用の一部を補助します。

予算残額：4 1,000円（令和8年10月1日時点）

令和9年2月26日(金曜)までに補助金交付申請書兼完了報告書の提出が必要です。

単体設置 リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） 150,000円

一体的導入 太陽光発電システム＋HEMS＋蓄電池 240,000円

太陽光発電システム単体設置での補助はありません。

令和8年4月1日から予算の範囲内で、先着順に受付けします

予算額に達しましたら、条件を満たしていても補助できません。

三世代の同居等を支援するため、市内に一戸建て住宅を新築する子育て世帯に補助金を交付します。

令和8年度から制度を拡充し、三世代同居・隣居に加え、近居も対象になりました（ 近居は令和8年7月1日から受付開始 ）。

同居・隣居 50万円

近居（現に1年以上市外に住んでいる子育て世帯が転入する場合） 50万円

床面積の合計が40㎡以上であること

※受付は、原則先着順です。

予算の都合上、年度の途中で締め切らせていただく場合があります。

稲沢市では、空き家の流通を促進することを目指し、稲沢市空き家バンク等の不動産情報サイトに掲載された空き家を対象に残置物の片づけや適正に管理する費用の一部を補助します。

補助限度額50,000円（補助率5分の4）

※1人につき1回限り。また、1空き家につき1回限り。

※この補助金を受けるには、事前確認が必要です。

現在使用されていない、市内にある一戸建て住宅

市内の倒壊のおそれがあるなどの危険な空き家の除却工事を実施する者に対し、当該空き家を除却する事業に要する費用の一部を予算の範囲内において補助します。

補助申請の前に事前相談・不良度判定が必要です。

事前相談を行わずに補助申請はできません。

木造であること。

個人が所有する空き家であること。

無料耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅で耐震改修工事を行う場合、最大で120万円の補助を行います。

その解体費用に対し最大で20万円の補助を行います。

その費用に対し最大で30万円の補助を行います。

木造住宅耐震化事業による耐震改修工事にあわせて、省エネ改修する工事の費用に対し、最大で10万円の補助を行います。

平成12年5月31日以前に着工した木造住宅については無料で耐震診断を受けることができます。

再生可能エネルギーの普及促進と温室効果ガスの排出を抑制するため、住宅用地球温暖化対策設備の設置費に対する補助金を交付します。

令和8年度予算残額150,000円 10月9日正午受付分まで

断熱窓改修工事 70,000円 ZEH 高性能外皮等（※） 100,000円 GXZEH水準 高性能外皮等（※） 150,000円

定置用リチウムイオン蓄電設備 50,000円 家庭用燃料電池設備（エネファーム） 50,000円 電気自動車充給電設備（V2H） 50,000円

この補助金の対象となる設備は新設に限ります。

ZEH及びGXZEH水準については、新築住宅に設置するものに限ります。

申請書は工事着工予定日の10日前までに提出してください。

報告書は事業完了日から起算して20日以内、又は令和9年3月10日のどちらか早い日までに提出してください。

居住その他の使用がされていない戸建て住宅を、宅地建物取引業者や市の空き家に関する協定団体が仲介し、売買又は貸借する 所有者又は入居者の方を対象に、市内業者が行う改修等について、予算の範囲内で改修事業費について補助金を交付します。

交付申請の期限は、売買や貸借の契約日などから起算して1年以内ですので注意ください。

空き家の改修費に補助金を交付します

居住誘導区域における低未利用地の促進を図るため、居住誘導区域内の空き家を解体する工事に対し、最大で40万円を補助します。

補助金額 最大40万円

1年以上使用されていない空き家であること。

市内業者が行う解体工事であること。

敷地に存する建築物、埋設物、工作物、立木等のすべてを除却し、更地にする工事であること。

補助金の申請前に解体工事に着手した場合、補助対象外となるためご注意ください。

居住誘導区域内の土地を新たに購入し、住宅を取得する方に奨励金を交付します。（建売住宅の取得も対象）

要件等の詳細についてはリーフレット及び要綱をご確認ください。

新城市内において、自身が使用する住宅や店舗等を、地域材を使用して新築や改修を行った場合に補助金を交付します。

この補助金における地域材とは、東三河地域8市町村の山林で産出された木材です。

建築主（上限額30万円） 主要構造材 30,000円／立方メートル 内外装材 3,000円／平方メートル

工務店等（上限額10万円）

地域材を使用する部分の工事が、申請した年度の2月末までに完了すること

予算に限りがありますので、満額の補助とならない場合や、補助が受けられない場合があります。

DIYとして、自身でリフォームを行うものは対象外です。

既設の住宅の大雨による浸水被害を防止するため、住宅の改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、

補助対象工事に要する費用の50%の額(1,000円未満の端数は切り捨てる)

補助額の限度額は300万円。

住宅の基礎を30cm以上かさ上げする工事

補助金交付申請者の受付は、予算の範囲内で先着順に補助金交付申請書を受付します。

工事着手前に補助申請を提出し、市の承認を受けたものであること。

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造軸組住宅(在来構法及び伝統構法)の耐震補強工事を行う方に、

予算の範囲内で工事費用の一部を補助します。

合わせて 最大115万円

工事を2027年3月15日(月曜日)までに完了できる方。

補助申請書は、2026年4月15日(水曜日)(予定)から2027年1月15日(金曜日)まで先着順で受付けます。

ただし、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了しますのでご承知ください。

判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅を判定値1.0以上かつ判定値に0.3を加算した数値以上にする耐震補強工事を行う方

除却工事を行う方に、建替えによる耐震化及び倒壊等による道路閉鎖を防止し避難通路の確保を図り、災害に強いまちづくりを促進することを目的に、予算の範囲内で工事費用の一部を補助します。

補助申請書は、2026年4月15日(水曜日)から2027年1月15日(金曜日)まで 先着順 で受付けます。

除却工事費に23%の割合を乗じた額

それ以外の場合 最大40万円

東海市が実施する木造住宅の無料耐震診断を受けた結果、判定値が1.0未満と診断された、延べ面積が30平方メートル以上の木造住宅を除却される方。

※契約前に申請する必要があります。

耐震シェルター等の設置を行う方に、災害に対する住宅の安全性の増進と市民の生命及び財産の保護を目的に、予算の範囲内で整備等に要する費用の一部を補助します。

補助申請書は、2026年4月15日(水曜日)から2027年1月15日(金曜日)まで先着順で受付けます。

補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の50%の額とし、最大40万円とします。

世帯の構成員が全て65歳以上の者である場合

ただし、整備を2027年3月15日(月曜日)までに完了できる方が対象となります。

自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置した個人に対して、その費用の一部を補助します。

令和8年度当初予算額 35,164,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム 150,000円

3つの設備を同時に設置した場合に限ります 200,000円

対象設備に係る設置工事を完了した日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までにある方

提出期限は窓口申請、電子申請ともに令和9年3月19日までです。

市税を滞納していない方

三世代で同居または近居するために 住宅の新築、増築または住宅購入をしようとする子世帯に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助額 三世代同居 80万円 三世代近居 30万円

ZEH基準を満たす住宅を新築、増築または購入された場合 令和8年4月1日～令和9年3月31日

交付申請 令和8年4月15日～令和9年1月15日

町内会または自治会に加入していること

市税を滞納していないこと

三世代同居または三世代近居を開始してから3年間は居住すること

空家の購入、増築、改築又は改修をしようとする新婚・子育て世帯に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助額：空家の購入、増築、改築又は改修に要した費用の2／3 限度額：50万円

申請期間 令和8年4月15日～令和9年3月15日

新婚世帯・・・申請日時点で夫婦の年齢がともに40歳未満であり、婚姻日から5年を経過する年度の末日までにある夫婦で構成される世帯

子育て世帯・・・義務教育終了前の子を有する世帯

居住の用に供し、補助金の交付を受けた日から10年以上使用する見込みであること。

民間木造住宅の耐震改修工事費に対して 115万円、改修設計費に対して20万円（精密診断法による改修設計を行った場合は10万円の追加補助あり）

市内事業者を利用した場合は20万円の追加補助、高齢者世帯及び障がい者世帯の場合は20万円の追加補助があり、最大185万円を補助します。

申請受付期間 4月1日から12月28日（土日の場合は前日）

市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅

補助金交付を希望される方は、必ず工事契約前に

補助金額 下記1から4の合計額。ただし185万円を上限とする。

自らが所有し、居住する住宅に対象設備を設置する場合 自らが居住するため新築する住宅に対象設備を設置する場合

単独補助 定置用リチウムイオン蓄電池 150,000円以内

単独補助 電気自動車等充給電システム(V2H) 50,000円以内

単独補助 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 100,000円以内

※補助金の交付は、それぞれの対象設備について世帯ごとに1回限りです。

対象設備に係る設置工事着工予定日の14日前まで に申請してください。

完了日から起算して60日以内、又は施工した年度の2月末日の いずれか早い日まで

大府市では、空家等対策を推進するため、空家の改修（リフォーム）工事費の一部を補助しています。

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、切り捨てる）

30万円 (市内事業者に補助事業を依頼した場合 +10万円 )

先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。

補助対象空家を10年以上利活用する見込みがあること

市街化区域内にあること。

補助金の交付決定後に着手すること。

市では、空き家の除却を促進するため、老朽化などにより危険を及ぼしている空き家の解体費用の一部を補助しています。

（1）特定空家等または不良住宅と同等の空き家 20万円（限度額）

（2）管理不全空家等 10万円（限度額）

補助対象となる空き家が市街化区域にある場合 +10万円

先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。

補助金の交付決定前に工事の契約や工事に着手すると助成の対象とはなりません。

三世代同居住宅・近居住宅を行うための工事費に対して予算の範囲内（先着順）で補助をします。

木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合・・・20万円（耐震改修補助併せて175万円まで）

新築・増築・リフォーム工事を行う場合・・・10万円（市内業者利用の場合20万円増額）

申請受付期間 4月1日から12月28日（土日の場合は前日）

子世帯は、補助対象住宅に交付決定後5年以上引き続き居住すること。

補助対象の住宅は、一戸建て住宅の持家であること。（マンション等は対象外）

大地震災害から市民の生命、財産の保護を図るため、旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震改修工事を行う方に対し補助を行います。

申請受付 令和８年１２月４日（金）まで

※申請額の合計が補助金の予算額に達した時点で終了します。

※工事は２月末までに完了してください。

補助限度額 耐震補強工事費の8割かつ115万円以下 上限１１５万円

補助を受けるためには、まず市の

市が実施する無料耐震診断において判定値が0.7未満と診断された木造住宅について、耐震改修工事後の判定値が1.0以上になる工事を行う方。

住宅用地球温暖化対策設備を設置する市民に、その費用の一部を補助します。

実施期間 令和８年４月１日（水）から令和９年３月３１日（水）まで

現在、予算額に対する交付申請額の割合は７０．１％、予算残額は５，５１０，０００円です。

交付申請額が予算額に達し次第、受付を終了しますのでご了承ください。

定置用リチウムイオン蓄電システム １５万円

一体的導入（住宅用太陽光発電施設（※2）、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム） ２０万円

対象設備に係る設置工事に着工する前、又は対象設備付き住宅の引渡しを受ける前に提出してください。

知多市では、空家等対策を推進するため、老朽化等により著しく保安上の危険がある空家等の除却に要する工事費の一部を補助します。

※以下のとおり申請受付していましたが、令和８年度の受付は終了しました。

補助対象経費に５分の４を乗じて得た額（千円未満の端数がある場合は、これを切り捨 てた額）又は２０万円のいずれか少ない額

知多市内にある空家等のうち不良住宅と判定されたもの

※補助申請の前に、当該空家が補助対象に該当するか判定を受ける必要があります。

知立市では、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、住宅の省エネ化を推進するために、既存住宅の所有者等に対して省エネ診断及び省エネ基準に満たす改修工事を実施する場合に、補助金を交付します。

補助対象事業費の3分の2とし、上限 120,000円 とする。

省エネ基準に相当する改修工事 補助対象事業費の5分の2とし、上限 300,000円 とする。

ZEH水準に相当する改修工事 補助対象事業費の5分の4とし、上限 700,000円 とする。

申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限ります。

先着順に予算の範囲内まで、随時受付しています。

補助金交付申請書は、 契約締結前 まで に必ず提出してください。

診断結果が規定の点数以下で耐震性に不安のある住宅を安全な住宅に改修される場合に、補助金を交付します。

受付期間 申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限ります。

先着順に予算の範囲内まで、随時受付しています。

・一般診断法： 上限135万円 （令和7年度より120万円→135万円に増額）

・精密診断法： 上限155万円

（ 上限80万円 ）

2段目（1段目を実施し、判定値を1.0以上にする工事）

昭和56年5月31日以前 に着工した住宅

住宅用地球温暖化対策設備の設置及び次世代自動車の購入等に要した費用の一部に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

令和8年10月2日 現在 7,920 ,000円

令和8年度補助金予算総額：45,500,000円

令和8年4月1日（水曜日）から受付します。

太陽光発電設備＋家庭用エネルギー管理システム（HEMS) ＋定置用リチウムイオン蓄電システム 46万円

定置用リチウムイオン蓄電システム 40万円

全ての補助メニューの予算総額です。各メニューの件数に関係なく、予算総額がなくなり次第、受付を終了いたします。

耐震化促進工事等を伴う多世代で居住するための住宅等の建築、リフォーム又は耐震改修工事を行う場合に補助金を交付します。

補助対象経費の3分の1の額 かつ 50万円が上限となります

※耐震改修工事費用、除却費用は対象外です。

工事着手前に必ず申請をしてください。

一戸建て住宅及び併用住宅のみです

三世代 小学校終了前の子とその親が祖父母等と居住すること

二世代 75歳以上の親とその子等が居住すること

倒壊又は建築部材等の飛散のおそれがある危険な空家の解体工事を実施する人に対し、予算の範囲内において知立市危険空家解体促進費補助金を交付します。

補助金額は1戸あたり上限20万円です。

交付申請しようとする14日前までに、危険空家判定を受ける必要があります。

解体にかかる請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を締結する必要があります。

解体工事を申請年度の1月末までに終える必要があります。12月までに申請してください。

昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。

尾張旭市では、南海トラフ地震などの大規模地震が想定されていることから、「安全で安心なまちづくり」を推進するため、下記のとおり補助事業を行っています。

耐震改修費補助 耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅の補強を行う場合に活用できます。 最大115万円

耐震シェルター整備費補助 満65歳以上の高齢者または障がい者が居住し、耐震診断の結果、判定値が0.4以下の住宅に耐震シェルターを設置する場合に活用できます。 最大30万円

除却工事費補助 耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅または「容易な耐震診断」の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅を解体する場合に活用できます。 最大20万円

予算を超えるお申し込みがあった場合は、次年度以降の審査対象

補助を受けるにあたっては、 事前に申請が必要 です。

各補助事業について、同一年度内の 2月10日 までに完了報告を行う必要があります。

今年度の住宅用地球温暖化対策設備設置費の補助金の受付は終了しましたが、

受付期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月15日（月曜日）まで

予算額 600万円（設備の区分毎の設定額はありません。）

予算を超えた場合、先着順で補欠者を決定し、欠員が生じた際は順次繰上げます。

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり10,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限

同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限り。

自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入すること

高浜市の耐震改修費補助金には、 一般型 と 段階型 の2種類があります。

令和８年度の受付を開始しました。

※受付は １２月末 に終了いたします。

一般世帯：上限115万円（改修設計費を含む） 高齢者等非課税世帯(※)：上限165万円（改修設計費を含む）

精密診断法による改修設計費補助：上限20万円

一段目：上限60万円（改修設計費を含む） 二段目：上限40万円（改修設計費を含む）

先着順 に予算内で随時受け付けます。

いずれも 工事着手前 に申請手続きを行ってください。

高浜市の木造住宅除却費補助金は、 除却工事にかかった費用 を対象に交付します。（ 最大２０万円 ）

令和８年度より制度を新設しました。

※受付は １２月末頃 に終了いたします。

先着順 に予算内で随時受け付けます。

高浜市が実施する 無料耐震診断 の判定値が1.0未満と判定された木造住宅

交付申請書を 着工の前に 都市計画グループに提出してください。

スマートハウス設備の設置にかかる費用について補助金を交付します。

※令和８年度の受付は終了しました

補助金予算残額 ０円（令和８年５月２６日現在）

※令和８年度予算額 6,000,000円

（令和８年4月1日（水曜日）から令和９年２月２６日（金曜日）まで）

太陽光発電＋Hems＋定置用リチウムイオン蓄電システム 21万円

定置用リチウムイオン蓄電システム 15万円

※高浜市からの補助金額に、愛知県からの補助金額が含まれています。

無料耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された木造住宅の耐震補強等工事を実施する人に対して、予算の範囲内において工事費の一部を補助します。

木造住宅耐震改修工事 115万円

段階的耐震改修工事（一段目） 60万円

段階的耐震改修工事（二段目） 55万円

耐震シェルター整備工事 40万円

解体工事 60万円

1敷地に1度を補助の対象とします。

市役所都市整備課計画営繕グループにて事前相談をしてください。

クリーンエネルギーの利用を促進することで、地球温暖化の防止につなげるため、住宅用地球温暖化対策設備を設置する個人に対し補助金を交付するものです。

予算額：14,620,000円

予算残額：6,690,000円（10月1日現在）

申請件数が予算額に達した場合は、受付を終了します。（先着順）

申請の流れ（令和8年度中に事業完了したものが対象）

市内において、自らが所有し、かつ、居住する戸建住宅に対象システムを設置した人

蓄電池の導入 補助対象経費に４分の１を乗じて得た額とし、２０万円を上限とする。

エネファームの導入 補助対象経費に４分の１を乗じて得た額とし、１０万円を上限とする。

Ｖ２Ｈの導入 補助対象経費に４分の１を乗じて得た額とし、５万円を上限とする。

ＺＥＨの導入 補助対象経費に４分の１を乗じて得た額とし、１７万円を上限とする。

この要綱は、令和８年４月１日から施工する。

空き家の除却を促進し、土地の利活用を図るため、非木造住宅の空き家を除却する人に対して、予算の範囲内において解体工事費の一部を補助します。

木造住宅の空き家の除却については、上記の耐震改修等補助で受け付けております。

旧基準非木造住宅の1棟全てを解体する工事

20万円（1戸当たり（長屋、共同住宅の場合は1棟当たり）の限度額です。）

補助の対象 1敷地に1度を補助の対象とします。

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された） 在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅、併用住宅、長屋及び共同住宅の耐震改修工事に対し、その事業に要する費用の一部を補助する制度です。

※令和7年度分は、予算に達しましたので受付は終了しました。

申請締め切りは、申請年度の12月20日まで

注）工事契約・着手後の申請は一切受け付けません。

1戸あたり50万円を限度とします。

※耐震ベッドやテーブルの補助は実施していません。

工事契約後の申請は一切受け付けません。

予算の範囲内で先着順に受付を行いますので、必ず予算の有無についてご確認

市内の住宅に住宅用地球温暖化対策設備を設置する方に、費用の一部を補助します。

予算上限に達したため、今年度の補助金は受付を終了しました。

愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備であること。

工事着手前に申請してください。着工後の申請は受付できません。

地震の際に倒壊の恐れがある住宅の解体に要する費用の一部を補助する制度です。

解体工事費の23％の額。ただし、50万円を限度とします。

各年度4月1日から12月20日まで（最終日が閉庁日である場合は、開庁日まで）

※令和7年度分は、予算に達しましたので、受付を終了しました。

ただし、特定空家等及び不良住宅は、補助の対象外です。

日進市が実施する木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が1.0 未満と診断された

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

最大115万円

申請の受付期間は、

毎年度4月から12月

補助金は、予算の範囲内で交付します。予算額に達した場合は、

木造住宅耐震シェルターを整備する際、1戸あたり最大30万円の補助金の交付を受けることが出来ます。

対象住宅に高齢者（満65歳以上）又は障害者※が居住していること。

日進市の木造住宅無料耐震診断において、判定値が1．0未満と診断されていること。

1件（先着順）

すでに工事契約、工事着手している場合は補助の対象外です。

仮申請の合計が予算額に達したため、現在補欠受付中です。

補助対象設備の設置に要した費用（消費税を除く。）に4分の1を乗じて得た額又は補助上限額のいずれか低い額となります。

1キロワットあたり1万円（上限4万円）

1キロワットあたり1万円（上限5万円）

2026年4月1日（水曜日）から2027年3月31日（水曜日）まで

補助対象設備の設置完了前までに、仮申請が必要です。

リフォームに要する費用（消費税などを除く）の1/2以内（1,000円未満切捨て、上限30万円）の費用を予算の範囲内で補助します。

日進市空家バンクに登録された空家を自己の居住のために購入した者であること。

取得日から起算して1年以内に事業者を利用して、リフォームを行うこと。

屋根のふき替え工事、塗装工事又は防水工事

耐震改修設計および工事を行う場合、その費用（設計費用、監理費用および工事費用）について最大170万円を補助します。

令和7年11月末まで（令和7年度受付分）

田原市が行う無料耐震診断の結果が1.0未満の住宅

市内の事業者による施工　　　　10万円

高齢者（満65歳以上）のみ住宅　20万円

に、必ず田原市役所建築課で事前相談を行ってください。

「令和8年度たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金」の受付を令和8年4月1日から開始します。（先着順で予算がなくなり次第終了します）

令和8年9月末時点　4,937,000円

太陽光施設＋蓄電池

上限35万円（内太陽光分kW×2万円　上限20万円）

※交付申請時に既に予算が終了しているおそれがあります。その場合補助金交付できませんのでご承知おきください。

本補助金は空き家・空き地バンクを通じて成約した物件が対象となります。なお、成約後1年以内に対象事業を完了させる必要があります。

本年度の補助金につきましては、予算額上限に達しましたら、受付を終了します。

対象経費の2分の1　限度額50万円（市内建設業者が改修した場合は、限度額60万円）

対象物件の改修後10年以上居住する予定であること

愛西市が実施した「木造住宅無料耐震診断」を受けて、その結果、判定値が1．0未満と診断された住宅であること

115万円

※　愛西市は、簡易耐震改修費補助金制度はありません。

判定値が+0.3かつ1.0以上になる補強計画に基づく改修工事であること

事前に補助金交付申請書を提出し、補助金交付決定通知後に工事の契約及び着手をし

その費用の23%の額、または20万円のいずれか少ない額

愛西市が実施した「木造住宅無料耐震診断」を受けて、その結果、判定値が1．0未満と診断された住宅であること

木造住宅無料耐震診断は、空き家の場合、除却工事を前提とした受付はできません。

既に除却工事に着手している場合は対象外となります

本年度の補助金予算額が残り3万円となり、『家庭用エネルギー管理システム（HEMS）』の補助金のみとなりました。

『定置用リチウムイオン蓄電システム』、『一体的設備』及び『電気自動車等充給電設備（V2H）』の補助金は終了しました。

なお、住宅用太陽光発電施設単独では補助対象になりません。

補助金の申請は必ず

木造住宅の耐震診断の結果、 「倒壊する可能性がある（可能性が高い）」と判定された住宅の耐震改修工事費に対し補助を行うものです。

１戸あたり１１５万円が上限です。

下記の世帯に該当する場合は、１４５万円とします。

１戸あたり２０万円が上限です（事業費が 30 万を超える場合）。

交付決定通知日以降に契約・着工してください。

令和8年度の受付は、予算に達しましたので終了しました。

定置用リチウムイオン蓄電池

住宅用太陽光発電システムの補助金額は、1ｋWあたり13,200円で、4ｋWを上限とします。（100円未満切り捨て）

補助金額には、愛知県からの補助金も含まれます。

住宅用太陽光発電システム及び高性能外皮等（ＺＥＨ）の単独補助はありません。

令和8年4月1日から先着順

解体工事に要する費用の3分の2（上限20万円）

倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある危険な空家の解体工事を実施される方に対し解体工事費の補助をしております。

個人が所有する空家であること。

木造であること。

無料の耐震診断などを受けた方の内、危険と判定された住宅に対して、耐震改修工事費の一部を補助します。

※令和8年度は令和8年4月20日（月曜日）から受付を開始します。（先着5棟）

耐震改修工事などの契約を行う前に申請が必要(契約後の申請では、補助が出ません)

最大115万円

北名古屋市の民間木造住宅無料耐震診断を受けた住宅

1基当たり50万円(ただし、補助対象経費が50万円を下回る場合は当該経費の額)

※令和8年度は令和8年4月20日（月曜日）から受付を開始します。（先着1基）

判定値が0.4以下であり、障害者または65歳以上の高齢者が居住する世帯であること

耐震シェルター整備の契約を行う前に申請が必要(契約後の申請では、補助が出ません)

※補助金対象経費の23パーセントに相当する額または20万円のいずれか少ない額

※令和8年度は令和8年4月20日（月曜日）から受付を開始します。（先着7棟）

除却工事に係る部分の床面積が30平方メートル以上

除却工事の契約を行う前に申請が必要(契約後の申請では、補助が出ません。)

令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金の予算残額は、 63,800 円 です。

一件につき上限90,000円※

一基につき40,000円

※一体的導入と他設備の重複申請はできません。

対象設備の設置工事の着手日 の 15日前 までに交付申請書に必要書類を添付のうえ、

定置用リチウムイオン蓄電システムについては、令和8年度申請額が予算額の上限に達しましたので、受付を終了します。

定置用リチウムイオン蓄電システム　　　　　150,000円（一律）

電気自動車等充給電設備（V2H）　　　　　　 50,000円（一律）

工事着手後に申請した場合は補助金は受けられませんのでご注意ください。

予算がなくなり次第、補助金の申請受付は終了します。

これから新たに三世代で同居または近居するための住宅を取得する方に対し、予算の範囲内で最大20万円の補助金を交付します。

令和8年度予定　8件

ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

令和8年4月1日以降の契約に基づき新築などをする住宅などであること。

交付決定日から継続して3年間居住すること。

・キッチン、浴室、トイレおよび玄関のうち1種類以上の増設または改修

補助金の額については、対象となる空家の除却に要した費用の5分の4、または20万円のうち、いずれか少ない方の額となっております。

市職員による外観目視調査により「不良住宅」と判定された物件です。

工事の着手前（請負契約前）に市役所都市整備課へ必要書類を提出してください。

木造住宅で、市内に存在する戸建て住宅、長屋又は共同住宅、併用住宅のいずれかであり

木造住宅および非木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を下記のとおり補助しています。

耐震補強工事費の80パーセントと設計費の3分の2（上限10万円）の合計額で限度額は下記のとおり

戸建て住宅の場合は上限120万円

非木造住宅の場合は事前相談が必要です。

【木造精密診断法の場合】

全体の補助事業の予算の範囲内で補助金を交付しますので、申請は先着順で受付します。

予算残額7,900万円【令和8(2026)年9月30日現在】

令和8年4月1日（水曜日） から予算額に達するまで

40,000円×太陽光の最大出力値の合計

限度額400,000円を上限

・断熱等性能等級6 定額800,000円

限度額200,000円を上限

令和8年6月24日の申請をもって予算上限に達したため、申請の受け付けを終了しております。

補助対象経費の5分の4又はモデル工事費の5分の4のいずれか少ない方で、最大70万円

市内に対象住宅を所有する個人

省エネ設計・改修工事の契約は必ず交付決定通知後に行ってください

耐震改修工事に要する費用に対し、1戸あたり 120 万円 を限度とします。

総合評点が +0.3かつ1.0以上 になることが認められたもの。

申請期間　4月から　　※工事は翌年1月末までに完了しなければなりません。

市が実施する『木造住宅無料耐震診断』※の結果、総合評点が 1.0未満 となった住宅で

令和8年度の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金につきましては、交付申請額が予算額に達しましたので受付を終了しました。

家庭用燃料電池システム　一律5万円

住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム及びHEMSの一体的導入　一律10万円

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

1世帯につき1回限り

倒壊や建築材等の飛散のおそれがある危険な住宅（不良住宅）を解体される場合、費用の一部を補助します。

1戸当たり20万円を限度とします。（1,000円未満切捨て）

申請期間　4月から　※工事は翌年1月末までに完了しなければなりません。

工事着手前（請負契約前）に補助金交付申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。

木造であること

補助金の額は、1戸あたり115万円を限度とします（長屋、共同住宅の場合は1棟あたり）。

令和8年4月7日（火曜日）から令和8年12月15日（火曜日）まで

先着順受付（4件予定）

長久手市が実施した無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅。

必ず契約前に申請ください。

補助金の額は対象工事に要する経費の23％に相当する額（その額に1,000円未満切り捨て）又は40万円のいずれか少ない額とします。

令和8年4月7日（火曜日）から令和9年1月15日（金曜日）まで

上限に達しましたが、補助金の申請をお考えの方は一度ご相談ください。

延べ床面積30平方メートル以上の住宅。

特定空家等又は不良住宅でないこと。

本補助金は、令和8年8月6日をもって受付を終了しました。

住宅用太陽光発電設備及び高性能外皮等が補助対象外となります

予算額が600,000円（総額）になります。

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、5万円を上限とする。

令和8年4月13日（月曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

本制度では、最大115万円の補助金が交付されます。

設計費と工事費併せて最大135万円の補助を受けることができます。

昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末までに工事を完了してください。

1戸あたり115万円を限度とします。（長屋建て、共同住宅の場合は1棟あたり）

予算額に達し次第、受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

令和8年度予算額 26,650,000円

令和8年4月1日（水曜日）から受付開始します。

※住宅用太陽光発電システム単独の設置は補助対象外です。

工事着手予定の14日以上前に「交付申請書」を提出してください。

1セット30万円

補助金の額は、1戸あたり限度額115万円(耐震補強工事費(耐震改修に附帯する工事も含む。)及び改修設計費を合算した額とし、115万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額)です。

建替えは補助対象ではありません

一戸当たり限度額は60万円です。

一戸当たり限度額は30万円です。

補助は1戸あたり1基までで、限度額は30万円です。

補助金の額は、限度額20万円または耐震補強工事費の23％のうち少ない額です。

令和8年4月1日（水曜）から先着順で受付を開始します。 ※予算が無くなり次第、受付を終了します。

自ら居住する町内の住宅（店舗等との併用住宅含む。）に設備を設置される方で、町税の滞納が無い方。

エネルギー管理システム（HEMS） 10,000円／基

蓄電池システム 50,000円／基

必ず着工前に交付申請書に必要書類を添付して申請して下さい。

無料耐震診断を受けた木造住宅の耐震改修工事をされる方に対し、改修工事費を助成します。

耐震改修費補助金・・・・・・・上限１15 万円

工事着工後の申請はできません。

※令和８年度より精密診断法による改修設計の場合は上限20万円を補助します。

予定件数に達している場合があります。

補助金残金受付は只今より以下の設備名のみといたします (令和８年９月３０日現在)

定置用リチウムイオン蓄電システム　　　 １件：150,000

予算がなくなりしだい受付を終了いたします。

太陽光発電システム＋HEMS＋定置用リチウムイオン蓄電システム・・・上限212，800円

定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）・・・１基につき15万円

（補助対象設備ごとに一世帯につき一回限り）

対象となる工事の額に3分の2を乗じて得た額とし、 上限40万円 とします。

「大口町空き家バンク」に登録された住宅または登録を予定する住宅

空家の全部または一部の改修工事で、大口町内に事務所を有する事業者が行う工事とします。

ただし、新築、改築、増築、移築及び備品購入にかかる経費はこの補助金の対象となりません。

町税の滞納がない者

旧基準の木造住宅で、扶桑町が実施している「無料耐震診断」の結果、判定値が1.0未満、又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震（現地）診断において、得点が80点未満のもの

上限が115万円の補助となります。

上限が20万円の補助となります。

補助金交付決定前の着工や契約された工事は対象外ですのでご注意下さい。

対象住宅1棟全てを除却する工事

補助金の申請は、令和8年4月1日より受け付けています。

令和8年度予算額：10,945,000円

月末時点の予算残額：7,101,400円(交付決定通知分も含みます。)

※太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの単独補助はありません。

※予算の上限に達した時点で、受付を終了いたします。あらかじめご了承ください。

上限150,000円

上限100,000円

令和3年度から、管理不全の空家で倒壊などのおそれのある危険空家（不良住宅）の除却を推進する

上限40万円（対象事業費の5分の4）

補助金の交付決定前に除却工事に着工した場合、補助金は交付されませんのでご注意ください。

木造であること。

個人が所有する空き家であること。

町が実施する木造住宅無料耐震診断を受けた後、耐震改修工事を行う場合には、町から補助金が受けられます。

115万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額を限度とする。

必ず工事前に申請し、申請した年度内に工事を完了する必要があります。

昭和56年5月31日以前に着工していること。

町が実施している木造住宅無料耐震診断を受けた後、高齢者や障害者の方が耐震シェルターの整備を行う場合には、町から補助金が受けられます。

耐震シェルター整備費の1/2の額（上限30万円）

町の無料耐震診断の結果、判定値が0.4未満であること。

申請した年度末時点で年齢が65歳以上の方

町が実施している木造住宅無料耐震診断を受けた後、住宅の除却(解体)を行う場合には、町から補助金が受けられます。

除却工事費の2/3の額（上限20万円）

町の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること

環境にやさしいエネルギーの利用を積極的に支援するため、住宅用地球温暖化対策設備を設置される方に対し、費用の一部を補助します。

年度ごとに予算の範囲内で、先着順に受付します（土曜日、日曜日および祝日を除く）。

※各補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします。

ただし、他補助対象設備と同時に申請する場合は、組合せによる補助を優先します。

耐震改修を伴う工事に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助します。

蟹江町もしくは一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅

上限115万円

令和８年度の申請受付は、令和８年12月11日（金曜日）までです。

必ず工事契約前に申請してください。工事契約後や工事着工後に申請されましても、補助金を出すことはできません。

段階的に耐震改修を伴う工事に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助します。

一段目耐震改修工事：上限60万円

二段目耐震改修工事：上限55万円

蟹江町もしくは一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅耐震診断の結果、判定値が0.4以下と診断された旧基準木造住宅

令和８年度の申請受付は、令和８年12月11日（金曜日）までです。

高齢者及び障がい者等、災害時の避難弱者への耐震性の高いスペースを確保するため、木造住宅に耐震シェルターを整備する工事に対し

上限30万円

高齢者や障がい者が居住している住宅

令和８年度の申請受付は、令和８年12月11日（金曜日）までです。

旧基準木造住宅（昭和56年５月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅）の除却工事に対し

上限20万円

不良住宅や特定空家に該当しない住宅

令和８年度の申請受付は、令和８年12月11日（金曜日）までです。

倒壊のおそれのあるブロック塀等を撤去する工事に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助します。

高さ１メートル以上のブロック塀等のうち、倒壊等をした際に道路または公共施設の敷地に影響を及ぼすおそれがあるもの。

上限10万円

令和８年度の申請受付は、令和８年12月11日（金曜日）までです。

１年以上居住の利用がされていない空家の除却工事に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助します。

１年以上居住の利用がされていない木造住宅

不良住宅に該当するもの（不良住宅の判定は町が行います。

上限20万円

令和８年度の申請受付は、令和８年12月11日（金曜日）までです。

令和８年度蟹江町住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金につきましては、申請金額が予算額に達したため、受付を終了させていただきます。

令和９年度の交付申請は、令和９年４月１日より受付開始の予定です。

※設置工事が完了、または着工してからの交付申請は無効となります。必ず着工前に交付申請を行ってください。

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された従来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅）の耐震改修を伴う工事に対し

上限180万円

判定値が1.0（評点80点）未満と診断された昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅

工事が同一年度内に完結すること

工事着手後に申請されても補助金の交付はできません。

まずは倒壊を防ぐ程度にまで改修し、最終的には耐震化を促進するため、耐震改修を伴う工事に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助します。

1段階目耐震改修工事：上限100万円

2段階目耐震改修工事：上限80万円

判定値が0.4（評点40点）以下と診断された昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅

工事着手後に申請されても補助金の交付はできません。

簡易耐震改修工事を伴う工事に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助します。

耐震改修工事費（附帯工事費を含む。）の2分の1の額

上限30万円

工事が同一年度内に完結すること

工事着手後に申請されても補助金の交付はできません。

ブロック塀等を撤去する工事に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助します。

道路等に面する高さが1メートル以上のブロック塀等

限度額：当該額が100,000円を超えるときは100,000円を限度とする。

補助基準：ブロック塀等の撤去に要する壁面1平方メートル当たり10,000円を乗じた額と撤去に要した工事費のいずれか少ない額の2分の1の額とする。

地球温暖化対策設備の設置者に対し、その設置に要する経費の一部を補助します。

1基につき150,000円（上限150,000円）

1基につき100,000円（上限100,000円）

（上限420,000円）

の合計額（上限650,000円）

申請は必ず補助対象設備設置工事着工前に行ってください。

補助が受けられるのは、1世帯につき1回限りです。

本村への定住促進や液状化による被害の軽減を目的として、新築住宅（新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの）取得の初期費用の一部を補助します。

定額50万円

村内において、自己または家族（2親等以内）が居住するための新築住宅であること

居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上であること

令和8年4月1日以降に、新築住宅の取得に伴う登記をする方が対象です。なお、本補助金は令和13年3月31日までに登記をする方を対象として実施します。

倒壊または建築材等の飛散のおそれのある危険な空き家の除却を促進するため、空き家除却工事に要する費用の一部を補助します。

村内に存する10年以上住居として使用されていない空き家で、延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。

飛島村不良住宅判定において、評点が100以上であること

上限100万円

空き家除却工事への着手は補助金交付決定後に行ってください。

※当該補助金は一人一回限り

耐震診断の結果、改修の必要があると判定された次の住居に対して、耐震事業費（耐震改修費、除却費、耐震シェルター設置費）を補助します。

令和8年9月18日（金曜日）（令和8年度の募集は締め切りました）

昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅

阿久比町内にある現在も居住している自己所有の木造住宅で、階数は2階建て以下のもの

※無料診断を実施することで、耐震改修費補助、耐震シェルター設置費補助、除却費補助のうち、1種類の補助が受けられます。

ブロック塀等の撤去に要する費用について補助額20万円を上限として補助を実施しています。

令和8年9月18日（金曜日）（令和8年度の募集は締め切りました）

道路面からの高さが1メートル以上。

補助を希望される方は、工事着工前に申請し、町の交付決定を受けてください。

住宅用地球温暖化対策設備を一体的に導入する方に対して、補助金を交付します。

住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム（HEMS）+定置用リチウムイオン蓄電システム：上限20万円

定置用リチウムイオン蓄電システム：1基につき上限15万円

受付順に予算に達し次第締め切ります。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）

予算残額2,810,000円

予算の上限に達した場合は、新規申請受付を中止します。

三世代による同居または近居を促進することで、子育てや介護における不安および負担を軽減する環境を形成し、定住促進と地域活性化を目的として

補助金額上限：30万円

令和7年4月1日以降の契約に基づき新築等をする住宅であること。

三世代同居または三世代近居を開始した日から起算して6か月以内に、必要書類を揃えて交付申請書を役場庁舎3階企画広報課窓口へ提出してください。

予算の都合上、年度内であっても受付を締め切る場合がございます。

倒壊や建築材等の飛散のおそれのある空き家の解体工事を行う場合に、補助金を交付します。

補助対象工事に要する経費の5分の4の額または20万円のいずれか少ない額

令和8年9月18日（金曜日）までに、不良住宅判定申請書（様式第1号）を提出してください。

令和9年1月29日（金曜日）までに完了し、実績報告書を提出することができる工事について、申請してください。

（すでに解体工事に着手している空き家は、対象外となります。）

既設の住宅等の大雨等による浸水被害を防止するため、住宅等のかさ上げ工事に対し、補助金を交付します。

過去10年において浸水の被害を被った区域の住宅等または浸水の恐れがあると町長が認めた区域の住宅で、次に掲げる要件を備えているものとします。

既設の専用住宅（住宅部分の床面積が30平方メートル以上の併用住宅を含む。）で水防の目的でかさ上げしようとするものであること。

耐震性のない建築物の改修を推進するため、旧基準木造住宅の改修工事を補助しています。

耐震診断の判定値が1.0未満で、耐震改修工事後の判定値が1.0以上、かつ、工事前の判定値に0.3を加算した数値以上となる住宅

耐震改修及び改修設計費に要する費用で、最大135万円

・耐震改修に要する費用の80％の額で、最大115万円（対象地域により変動）

・改修設計費に要する費用の3分の2の額で、最大20万円（精密診断法に限る）

補助金の交付を受けるには、契約前に申請が必要となります。

地震発生時に避難することが困難な方が居住している住宅に対し、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、耐震シェルター(耐震ベッド)整備に要する費用を補助しています。

補助対象経費（耐震シェルター(耐震ベッド)の購入、運搬及び設置に要する費用）の額とし、30万円を限度とする。

1981年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅のうち、町が実施する無料耐震診断の判定値が0.4以下と判断され

耐震性の無い建築物の解体を推進するため、旧基準木造住宅や倒壊危険建築物の解体工事を補助しています。

補助対象工事費に要する経費の3分の2の額または、20万円のいずれか少ない額

補助金の交付を受けるには、契約前に申請が必要となります。

1981年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅のうち、町が実施する無料耐震診断の判定値が0.7未満と判断されたもの

旧基準非木造住宅の耐震診断に要する費用を補助しています。

補助対象経費の3分の2以内の額とする。

1戸当たり13万6千円

1981年5月31日以前着工の非木造住宅（戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅

ブロック塀、コンクリート塀、レンガ塀などの倒壊による災害を未然に防ぐために、ブロック塀などを撤去する方に補助金を交付しています。

補助金申請前に、「補助金チェックリスト」及び「補助の条件」により、対象となるかご確認ください。

東浦町では地球温暖化防止対策の一環として、CO2削減や省エネ対策を支援するため、経済的で環境にやさしい機器の設置費用の一部に対して補助を行っています。

（1）家庭用燃料電池システム 6万円

（2）定置用リチウムイオン蓄電システム 15万円

（4）一体的導入システム 20万円

（5）一体的導入システム（ZEH） 16万円

・本補助金は先着順で受け付けております。年度途中でも交付申請額の合計が予算の範囲を超えた場合は、補助を終了しますので、申請をお考えの方はお早めにご申請ください。

令和8年10月9日現在の受付可能件数は以下のとおりです。

必ず対象システム設置工事の着工日の14日前までに補助金の交付申請を行ってください。

これから新たに三世代で同居または近居するための住宅を取得する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

（3）令和3年4月1日以降の契約に基づき、新築または購入している住宅であること。

（4）令和9年3月31日までに、住宅の新築または購入が完了していること。

（2）同居、近居を開始した日（補助対象住宅の住所地に住民票を異動させた日）から6カ月以内であること。

（5）同居・近居しようとする建物が市街化区域内にあること。

（3）新築・購入に係る契約をする日において、夫婦共に年齢が49歳以下であること。

予算の都合上、締め切らせていただく場合があります。

倒壊や建築材飛散などのおそれがある危険な空き家の解体工事を行う方に、補助金を交付します。

補助対象工事に要する経費の5分の4の額または、20万円のいずれか少ない額

4．不良住宅であり、別表の評点が合計100点以上

解体工事着手前に町の現地調査が必要です。

（すでに解体工事に着手している場合は、対象外）

木造住宅の耐震改修工事をされる方を対象に、南知多町が工事費の一部を補助します。

木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満と診断された木造住宅について行う、以下の要件に該当する耐震改修工事が補助の対象となります。

耐震改修 115万円/戸（上限）

申込期間：令和8年12月25日まで（申し込みを行う場合は、必ず事前にご相談ください）

※令和9年3月10日までに完了実績報告書を提出すること

木造住宅の除却（取り壊し）工事をされる方を対象に、南知多町が工事費の一部を補助します。

木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満と診断されたもの

木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの

除却 20万円/戸（上限）

申込期間：令和8年12月25日まで（申し込みを行う場合は、必ず事前にご相談ください）

※令和9年2月26日までに完了実績報告書を提出すること

町民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等の撤去の工事費の一部を補助する制度が創設されました。

道路面からの高さが1m以上のもの

ブロック塀等の撤去に要した経費または撤去したブロック塀等の延長に1m当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額。

（上限20万円／敷地）

申込期間：令和8年12月25日まで（申し込みを行う場合は、必ず事前にご相談ください）

※工事を完了した上で、令和9年2月26日までに完了実績報告書を提出すること

定置用リチウムイオン蓄電システムや電気自動車等充給電設備（V2H）など、住宅用地球温暖化対策設備の導入費用の一部を補助します。

令和8年4月1日～

※年度途中でも、予算額を超える場合は申請の受付を停止します。

（限度額150，000円）

（限度額210，000円）

（限度額160，000円）

※国等の補助金と併用可能です。

※集合住宅は補助の対象になりません

※同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします

居住者、物件ともに空き家バンクに登録し、契約が成立すること。

居住者が物件に10年以上定住する意思があること。（空き家対策総合支援事業補助の場合）

【登録補助】空き家バンクに登録された後、3カ月以内。

【空き家対策総合支援事業補助】空き家の最初の賃貸契約日から3年以内。

美浜町では、耐震診断結果に基づき補強工事を行う方に補助金を交付しています。

※令和8年度分は終了しました。

美浜町が行った耐震診断で危険と判定された住宅（総合判定が1.0未満とされた住宅）

一段目60万円

二段目40万円

対象昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法等の木造住宅

町では、耐震診断結果に基づき耐震シェルターの整備工事を行う方に補助金を交付しています。

町が行った耐震診断で危険と判定された住宅（総合判定が0.4以下とされた住宅）で、高齢者または障害者世帯

30万円（対象経費が30万円を下回る場合は、当該経費の額。千円未満切り捨て）

耐震診断結果に基づき、耐震性が低い住宅に対して解体工事を行う方に補助金を交付しています。

補助限度額 20万円

町が行った耐震診断で危険と判定された住宅（総合判定が1.0未満とされた住宅）

本町ではブロック塀等の適正な管理を促進するために補助金制度を創設し、住民の皆様の負担軽減を図ります。

不特定多数の者が通行する道に接するブロック塀等を、0.5メートル未満の高さまで除去する工事

ブロック塀等の除去に要した経費の2分の1

除去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じた額の2分の1

(注意)予算がなくなり次第終了します。

住宅用地球温暖化対策設備を導入する方に対して、補助金を交付します。

・定置用リチウムイオン蓄電システム：1基当たり上限15万円

上限20万円

追加予算の確保に伴い、受付を一時停止していました令和8年度の補助金申請の受付を再開します。

予算が上限に達し次第、再度受付を終了する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

令和8年4月1日（水曜日）

令和9年2月26日（金曜日）

新築住宅建設もしくは建売りで10万円、町内事業者を利用し、新築住宅の建設・購入の場合は5万円追加。

本町では、定住の促進や子育て世代を応援するため、住宅取得支援制度を実施しています。

空き家バンクに登録してある中古住宅を購入した場合は 40万円。

空き家バンク制度を活用して町外から移住し、物件を取得又は賃貸の契約が成約したものについて、その物件の改修工事に対して限度額を40万円として補助する制度です。

美浜町空家等適正管理条例に基づく空家等について、取り壊しのための工事費用の一部を補助します。

木造建築物の解体工事を対象に、限度額50万円又は10万円までの補助が受けられます。

耐震診断による判定値が1.0未満と診断された木造住宅を1．0以上とする耐震改修工事及び精密診断法による耐震補強設計にかかる費用の一部を町が補助します。

1棟あたり上限115万円（65歳以上の方若しくは障害者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯、または生活保護世帯は145万円）

1棟あたり上限20万円（補強設計費の2/3の額まで）

令和8年度予定 3件

契約前に、補助金交付申請書に次の必要書類を添付して役場都市計画課まで提出してください。

実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出すること

耐震診断による判定値が0.4以下と診断された木造住宅を、二段階的で1.0以上とする耐震改修工事にかかる費用の一部を町が補助します。

1段階目（診断値0.4以下を0.7以上にする工事） 上限60万円

2段階目（診断値0.7以上を1.0以上にする工事） 上限30万円

当該年度の12月末日までに、役場都市計画課まで提出してください。

実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出すること

鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の非木造住宅（一戸建住宅や共同住宅等）の耐震診断・改修を行う場合その経費の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造以外の一戸建住宅や共同住宅等

上限8万6千円（一戸建て住宅）

耐震改修 上限90万円（65歳以上の方若しくは障害者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯、または生活保護世帯は120万円）

申請受付 11月末まで

倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去費の一部を補助します。

「ブロック塀等の撤去に要した経費」または「撤去したブロック塀等の延長に1m当たり1万円を乗じて得た額」のいずれか少ない額の2分の1を補助額とし、20万円を限度額とします。

公共施設（道路、公園等）からの高さが1m以上であること

※補助金交付決定前に撤去を行うと、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

リチウムイオン蓄電システムや家庭用エネルギー管理システム（HEMS）など住宅用地球温暖化対策設備の設置工事・購入経費の一部を補助します。

予算残額は、17,000円（令和8年10月5日15時時点）です。

（単独）「家庭用エネルギー管理システム（HEMS）」（補助金額：5,000円）

（単独）「太陽熱利用システム（自然循環型）」（補助金額：8,000円） です。

等申請額が予算残額を上回る設備の申請につきましては受付を終了しております。

（限度額200,000円）

（限度額230,000円）

※現時点で予算額を増額する予定はありません。

※国等の補助金と併用可能です。

老朽化した空き家や旧耐震基準木造住宅を撤去する費用の一部を助成します。

補助金額上限：20万円

※申請が予定件数に達したため、申請受付は現在停止しております。再開する場合にはこのページにてお知らせします。

各年度の補助金申請の受付は、4月1日以降となります。

空き家：4件

旧基準木造住宅：10件

なお、補助金交付決定前に撤去を行うと、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

三世代同居または三世代近居を始めるために住宅を取得・増築等する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

※令和8年度の受付は終了しました

補助金額上限：10万円（町内事業者を利用する場合は30万円）

令和5年4月1日以降の契約に基づき新築等をする住宅であること。

令和8年度予定 8件

※無料耐震診断を受けられた木造住宅の耐震改修工事に補助金を交付します。

最大120万円（段階的改修の場合は最大60万円）

幸田町の無料耐震診断を行い、その判定値が1.0未満と判定された住宅に対し、判定値1.0以上とする耐震補強上有効な耐震改修工事を実施するもの。

幸田町の無料耐震診断を行い、その判定値が0.4以下と判定された住宅に対し、判定値0.7以上とする耐震補強上有効な耐震改修工事を実施するもの。

交付決定前の事前契約、事前着工は交付対象外となりますので、必ず申込前にご相談ください。

※無料耐震診断を受けられた木造住宅の除却工事に補助金を交付します。

幸田町の無料耐震診断を行い、その判定値が0.4以下と判定された耐震上危険な住宅を除却する工事を実施するもの。

次に掲げる補助金額の合計で最大30万円

旧耐震基準の木造住宅を除却する場合 20万円

交付決定前の事前契約、事前着工は交付対象外となりますので、必ず申込前にご相談ください。

この補助制度は、町民の新エネルギーシステムの導入促進及び普及啓発を図り、もって環境を保全し、及び人に優しい環境を創出することにより、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。

令和8年度においては、以下のシステム（区分）において補助金を交付します。

総額10,371,000円（補助金は予算内において先着順となります。）

1,231,000円（令和8年9月30日現在）

令和8年4月1日午前8時30分より受付を開始します。

令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から受付をします。予算の範囲内で先着順となります。

212，800円

※事前着工は認められませんのでご注意ください。

新エネルギーシステム設置費補助金総額で10,371,000円

システムの設置を完了した日から60日または、令和9年3月18日（木曜日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から受付をします。予算の範囲内で先着順となります。

1基あたり15万円

※事前着工は認められませんのでご注意ください。

新エネルギーシステム設置費補助金総額で10,371,000円

システムの設置を完了した日から60日または、令和9年3月18日（木曜日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

町では木造住宅耐震診断、それに伴う耐震改修に補助金を交付します。

1戸当たり100万円を上限として費用の補助を行います。

町が実施する民間木造住宅耐震診断を受けた住宅で、診断結果が「一応安全です」または「一応倒壊しない」に満たなかった住宅を、それ以上となるように補強するための耐震改修工事です。

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅で、現在居住されている以下のいずれかの住宅が対象となります。

東栄町に住所がある方が、５年以上定住する意思をもって空き家に入居する際に空き家の片付けやリフォームに対して補助します。

上限30万円、1/2補助

加算措置 ※各５万円

(1)補助対象経費のすべてを町内事業者に委託する場合

(2)定住者に中学生以下の子どもがいる場合

(3)町内企業就職又は町内で起業する者、またはしている者

(4)当該空き家の土地・家屋を購入した者

必ず着手前に申請してください。

申請書には空き家の賃貸又は売買契約書の写しが必要です。

東栄町内に定住を目的として住宅を建設する場合に、1軒あたり30万円の補助金を交付します。

着手する前に申請してください。

町内の森林から生産され、加工された木材（地域材）を使用して新たに住宅を建設される方に対し１戸あたり最大で１５０万円を補助します。

・ (1)-1)に該当する新築住宅の場合１戸あたり１００万円

・ (1)のすべてに該当する新築住宅の場合１戸当たり１５０万円

交付対象者及び同居家族が前年度において市町村税等の滞納がないこと。

住宅用太陽光発電システムを設置する方に補助金が交付されます。

(1)定置用リチウムイオン蓄電池：最大 150，000円

最大 162，800円

なお、補助金の交付は、予算の範囲内で行われますので、システムの設置にあたり予算の執行状況・設備設置の内容について事前にお問い合せ下さい。

なお交付決定前の工事着手は認められませんのでご注意下さい。

自らが居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方

既存住宅の性能維持・向上並びに省エネルギー化のためのリフォームを行うものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

令和10年3月31日まで

補助対象経費の2分の1、上限50万円

補助対象費の5分の1、上限10万円

20万円以上の工事費

町内にある施工業者にリフォームの依頼をする者

申請は着工前に必要

申し込みが予算額に達した場合は受付終了

設楽町では、民間木造住宅の無料耐震診断および耐震改修費の補助を行っています。

令和７年11月28日（金曜日）までにお申し込みください。

1棟あたりの補助金の額 上限100万円

耐震改修費補助金の交付を受けるには、工事着手前に民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請が必要です。

申請期間が過ぎた場合でも、耐震診断や耐震改修に関するご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

設楽町では、若者定住対策の一環として、令和3年4月から、条件を満たしたものに対して補助金（上限200万円）を交付しています。

令和９年2月末までに工事が完了する住宅

平成31年4月1日以降に住宅建築の請負契約を締結し、着工した住宅

交付申請時において、中学生以下の子を有する者、配偶者（予定の者を含む）を有し、その配偶者との年齢合計が80歳未満の者、または年齢40歳未満の者

新築住宅を建築し、令和9年3月末までに居住する者

補助金を交付した日から5年以上新築住宅に居住する者

住宅用太陽光発電システムを設置する方に補助金が交付されます。

○蓄電池： 15万円

○一体導入（住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・蓄電池のすべてを設置すること）： 25万円

※令和8年度の住宅用太陽光発電システム補助金の予算枠は、蓄電池設置補助2件・一体導入（住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・蓄電池）補助2件です。4月1日から先着順で受け付けています。

なお、交付決定前の工事着手は認められませんのでご注意ください。

自らが居住する町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に太陽光発電システムを設置する方。

設楽町空地・空家バンク制度または設楽町空店舗バンク制度の台帳に登録された空家または空店舗の家財道具等を対象となる方が処分したときに、補助金を交付します。

補助対象経費の合計額の2分の1（千円未満は切り捨て）で、上限10万円。

購入または賃貸借をする空家・空店舗に残る家財道具等の処分に要する経費

設楽町の区域内に本店または主たる事務所を置いている者（個人の事業者を含む）でなければならない。

村では、定住促進と地域経済の活性化を図るため、住宅の新築やリフォーム工事に対する補助を行っています。

新築：一律100万円

リフォーム：対象工事費の3分の1

上限 25万円（55歳以下の方：上限40万円）

R8年度より、補助金の対象となる工事費30万円以上から、10万円以上に引き下げました。

※工事着手後の申請は対象外となります

※同一住宅及び同一人についていずれも1回限り申請できます

村では、空き家を活用した定住促進及び老朽化した空き家の除去を図るため、空き家の改修や取壊し費用の一部を補助しています。

補助金額（補助対象経費の3分の1）

1.改修工事費（村内事業者に発注したもの）

上限40万円

※工事着工後の申請は対象外となります。契約や工事を始める前に、まずはお気軽にご相談ください。

※1～4は同時申請可能

※同一住宅、同一人で1～4それぞれ1回限り

この事業は、地球温暖化防止対策の一環として、村民のクリーンエネルギー（地球環境に悪影響を及ぼさない方法で発電されたエネルギー）利用を積極的に支援することにより環境保全に対する意識の高揚を図るため行っています。

46万2千8百円

蓄電池

40万円

自ら居住する村内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）にシステムを設置する者

村税を滞納していない者

11万2千8百円

16万2千8百円

12万2千8百円