家を建てる流れ(7つの段階)と、公的機関が示している期間

住まい方、間取り、デザイン、資金・スケジュールについて計画しましょう。

世帯の収入からどれぐらい住まいの取得に費用がかけられるか検討しておきましょう。住宅の取得後にも維持管理や税金などの諸経費がかかるので注意しましょう。

住宅取得資金の目処が立ったら、いよいよ住宅の建築または購入の契約です。

すべての借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方

年収 400万円未満 400万円以上 基準 30％以下 35％以下

注文住宅の場合で、住宅竣工前に土地購入資金のお支払が必要なときは、いったん自己資金をご用意いただくか他のローンをご利用いただくなどの必要があります。

融資手数料、登記費用等の諸経費が融資金から差し引かれて交付される場合や融資金をお客さまの口座に全額振り込んだ後、お客さまから諸経費を改めて取扱金融機関にお支払いただく場合があります。

家を建てる際の制度利用や補助金申請については、早めに事業者に希望を伝えるだけでなく、「いつ」「誰が」申請するのか確認しましょう。

そこで、都市計画では都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めています。

すでに市街地になっている区域や計画的に市街地にしていく区域（市街化区域）と、市街化をおさえる区域（市街化調整区域）を定めます。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合のことで、容積率とは、敷地面積に対する延べ面積（建物の各階の床面積の合計）の割合のことです。

水戸市には10種類の用途地域があり、それぞれに建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどの規制・誘導基準が定められています。

住所・土地の地番からピンポイントで用途地域などの都市計画決定情報等を調べるときは、茨城県と県内市町村で運営する「 いばらきデジタルマップ ＜外部リンク＞ 」をご利用ください。

この都市計画図は都市計画の概要を示したものでその内容を証明するものではありません。詳細については、必ず都市計画課の窓口での確認をお願いいたします。

建物の敷地は、幅員4メートル以上の建築基準法上の道路に2メートル以上接しなければなりません。

道路幅員が4メートル未満の場合は、その道路の中心線から2メートルまで後退しなければなりません。これをセットバックと呼んでいます。

住所を入力することで、その地点の災害リスクを調べることができます

不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が本日公布されました。

・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

不動産情報ライブラリとは、不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報をご覧になることができる国土交通省のWEBサイトです。

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事 または 延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

建設業者・宅建業者は月２回、マンション管理業者・賃貸住宅管理業者・住宅宿泊管理業者は月１回の頻度で掲載情報の更新作業を行っておりますが、更新のタイミングによっては、実際の情報とタイムラグが生じることもあります

一級建築士とは、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいいます。

書面による契約の義務化（ 300㎡ 超）、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等の所要の措置を講ずる。

家づくりの進め方、住宅事業者の選び方、利用する制度などについて情報を学びましょう。

プロの住宅事業者に相談して、具体的な物件情報のほか、住宅の性能も聞いてみましょう。住宅の性能によって、【フラット３５】の金利引下げや住宅ローン減税等の条件も異なってきます。

どんな家にしたいか、予算・スケジュールも含めて伝えていきましょう。

住宅を新築する契約を結ぶとき、どんなことに気をつければいいのだろう

設計または工事監理契約の締結前に、管理建築士又は当該建築士事務所に所属する建築士に、あらかじめ建築主に対し契約内容の重要事項について書面を交付して説明させることが義務づけられました。

具体的な設計を依頼する前に、重要事項説明を受けた上で契約書を取り交わしましょう。

契約書をよく読み、工事金額（内訳書）、工期、保証期間、添付された設計書、仕様書などを確認しましょう。

工事請負契約書には約款、設計図書（図面、仕様書等）、内訳書などを添付してもらい、その内容を確認して納得してから契約しましょう。

建設業法第１９条第１項により定められた下記（２）の①から⑮までの１５の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととなっている。

契約書面の交付については、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として工事の着工前に行わなければならない。

「①工事内容」については、受注者の責任施工範囲、施工条件等が具体的に記載されている必要があるので、○○工事一式といった曖昧な記載は避けるべきである。

民間工事用として民間建設工事標準請負契約約款（甲）及び（乙）並びに下請工事用として建設工事標準下請契約約款を作成し、実施を勧告しています。

本来は契約前に地盤調査をして、工事見積額が提示されるべきものです。

なんでも無料でやってもらえると思わずに、作業内容と金額（見積り）を事前に書面にしてもらい、希望と相違がないか確認しましょう。

事業者には、契約時に、どのような資力確保措置を講じているかについて説明することが義務付けられていますので、事前に知ることができます。

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

訪問販売 （キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む） 電話勧誘販売

※金融商品や宅地建物の契約等でもクーリング・オフができる取引があります。

売主が宅建業者である場合に申込者等に対して交付すべきクーリング・オフができる旨等を記載した書面については、書面（紙）により交付する必要があるためです。

【フラット３５】の一般的な手続の流れをご紹介します。物件検査の申請と借入れのお申込みの順序は問いません。

事前審査を受けることは可能です。 ただし、取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合がありますので、詳しくは取扱金融機関におたずねください。

なお、事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありませんのでご注意ください。

申込内容等により所要期間が異なりますが、一般的には１週間から２週間程度です。 なお、２週間を超える場合もあります。

建設費が確認できる書類（建物の工事請負契約書（写）等）

工事の途中で検査機関に中間現場検査の申請を行っていただきます。

竣工後※に行われる竣工現場検査（適合証明）の合格後に交付されます。

適合証明書を取扱金融機関に提出した後、お客さまと取扱金融機関で借入れの契約（金銭消費貸借契約）を締結した日となります。

フラット３５には、中間資金はありません。もし、フラット３５の資金実行時期までに資金が必要な場合は、つなぎ融資を用意している金融機関もありますので、金融機関にご相談ください。

土地の購入費に対するお借入れのみ先に行うことはできません。建設費のお借入れと同時に行います。

お客さまと取扱金融機関との間で借入れのご契約を行っていただき、資金のお受取りとなります。同時に抵当権設定手続も行っていただきます。

返済終了までの間、借入対象となる住宅について、火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。

取扱金融機関の窓口で、年間を通じて申し込むことができます。

なお、工事期間や住宅の引き渡し等の日程については、工務店のご担当者や売主にご確認ください。

建築主は、工事に着手する前に、建築計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事等の確認を受けなければならない。（法第６条）

建築主は、特定工程※１の工事を終えたとき又は工事を完了したときは、建築主事等の検査を申請しなければならない。（法第７条の３、法第７条）

建築主の名前で申請します。 建築主は、設計者・工事監理者・工事施工者などを決めます。

必ず建築確認が必要になる木造建築物の規模は②「階数２以上又は延べ面積200㎡超」です。

法第６条第４項に規定する建築主事が審査する期間は35日以内となります。 なお、指定確認検査機関については、従前どおり規定されておりません。

一般的には「杭打ち工事」「地盤完了工事」「山留め工事」又は「根切り工事」に係る工事が開始された時点です。

令和8年7月1日から、茨城県内のすべての特定行政庁において、中間検査対象建築物の指定が統一されました

中間検査を受けるには、特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に、建築主事又は指定確認検査機関へ中間検査申請書を提出してください。

中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、特定工程後の工程（※）に進むことができないので注意が必要です。

中間検査の対象にならない建築物（例えば、平屋建ての住宅で延べ面積200㎡以下のもの）は、中間検査を受けることができるのか。中間検査を受けることはできません。

工事監理が適正に行われていることを確認するため、工事監理者の立会いをお願いします。

工事が完了したら、建築主は4日以内に完了検査の申請をしなければなりません。

建築確認を受けた建築物は、建築基準法第7条の規定に基づき、工事完了時に関係法令に適合していることについて検査を受けなければなりません。

着工後に工事内容の追加や変更が生じた場合は、トラブルとならないように書類化して双方で保管しましょう。

契約通りに完了しているか、不具合箇所はないか、よく確認しましょう。

手直し工事を依頼していればチェックして、引渡し書類の確認をします。疑問点がある場合は、その場で確認しましょう。

建物を新築した場合には，所有者は１か月以内に建物の表題登記を申請しなければならない

（１）表題登記 図面の作成が必要となります。表題登記については， 土地家屋調査士 に登記の申請を依頼することができます。 （２）所有権の保存の登記

不動産の権利に関する登記には、登記申請人に申請義務はありませんが、令和６年４月１日からは、不動産を相続したことによる相続登記の申請が義務化されます

申請がされてから登記が完了するまでには、申請の内容にもよりますが、数日から数週間のお時間をいただいています。

新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分（下図）の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。

住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（供託又は保険加入）を義務付けています。

これにより、保険に加入した事業者が倒産した場合等には、2000万円までの補修費用の支払が保険法人から受けられます。

また、事業者が保険加入により資力確保を行った場合、保険付保証明書が交付されます。

なお、保険付き住宅、評価住宅を取得した方は、住宅紛争処理制度を利用することができます。

住まいるダイヤルは国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。

フラット３５のご利用にあたって火災保険への加入は必須ですが、地震保険への加入は任意となっています。

住宅の新築等の日から6か月以内に居住の用に供していること。

また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記（1）のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。